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平成30年第5回定例会(第5号12月12日)

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  1. 都城市議会 2018-12-12
    平成30年第5回定例会(第5号12月12日)


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    平成30年第5回定例会(第5号12月12日)   平成三十年第五回都城市議会定例会議事日程(第五号)                   十二月十二日(水曜日) 午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君
    佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      中 島 恵利子 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        井 福 重 文 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        巻 木 健 三 君 会計管理者       上 丸 正 光 君 上下水道局長      重 信 宣 博 君 消防局長        永 井 幸太郎 君 山之口総合支所長    久 保 靖 子 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          上 畠   茂 君 次長          藤 﨑 雄 三 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    本 村 ま り 君 議事担当副主幹     宮 元 三智代 君 調査法制担当主査    東 丸 三 朗 君 調査法制担当主査    水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。  ◎日程第一 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) (登壇)おはようございます。日本共産党都城市議団の森りえです。通告に従って質問を行います。  まず、本市の読書環境について伺います。  都城市立図書館が四月二十八日にオープンして以来、来館者数は八十万人に手が届く勢いです。十月にグッドデザイン賞を受賞した新図書館(Mallmall)は、新たに木材利用推進中央協議会主催の木材利用優良施設コンクールにおいて、審査委員会特別賞を受賞しています。市立図書館がクローズアップされていますが、本市には市立図書館以外に図書館の役割を果たしている施設として、公民館等図書室があります。九月議会の決算の中で、山之口地区公民館図書室の図書購入費が十二万九千八百九十三円、山田総合センター図書室の図書購入費が二十九万一千九百二十円、たちばな学び館の図書購入費が三十万八千八百五十一円であることがわかりました。それぞれの図書室の蔵書数を調査したところ、山之口地区公民館図書室の蔵書数は七千八百四十六冊、山田総合センター図書室の蔵書数は一万一千三十三冊、たちばな学び館の蔵書数は一万二千八百二十一冊であることがわかりました。  そこで、それぞれの図書室に行ってみたところ、幾つかの課題があると思いましたので、本市の読書環境という観点から質問してまいります。  まず、山之口地区公民館図書室についてですが、その設置目的について伺います。残りは自席で質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 山之口総合支所長。 ○山之口総合支所長(久保靖子君) (登壇)おはようございます。それでは、森りえ議員の質問にお答えいたします。  山之口地区公民館の図書室につきましては、地域住民の学習活動に資するよう、学習機会及び学習情報の提供を図る目的で昭和五十四年に設置しております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 公民館に置かれる図書室は、「社会教育法」第二十二条第一項第三号に基づき設置されています。図書館は、「図書館法」をもとに設置されているので、そこが大きな違いと言えます。「公民館、図書館、博物館の設置及び運営に関する基準」によれば、公民館には、少なくとも次の各号に掲げる施設を備えるものとするとあります。その第三条二の二、資料の保管及びその利用に必要な施設(図書室、児童室又は展示室等)を備えるものとし、第四条四には、図書及びその他の資料並びにこれらの利用のための器材、器具をその事業に応じ備えるものとするとあります。これからも図書室の充実が図られる必要があると思います。  さて、平成二十八年度と平成二十九年度の利用者数と貸出冊数を調べたところ、利用者数が九百六十六人から千四百八十七人に、貸出冊数は八百九十一冊から千四百五十二冊と大幅にふえています。どのような取り組みをして、利用者数や貸出冊数がふえたのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山之口総合支所長。 ○山之口総合支所長(久保靖子君) それではお答えいたします。  新刊情報などを掲載した「山之口地区公民館だより」を地区内で配布するとともに、地区内の公民館や体育館などに掲示を行い、情報提供をしております。また、新刊のコーナーを設けたり、著名な作家ごとに分類して配置したりするなど、本を選びやすいような工夫をしております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 山之口地区公民館の図書室には、司書が配置されています。どのような仕事をされているのか、司書の役割について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山之口総合支所長。 ○山之口総合支所長(久保靖子君) お答えいたします。  司書の役割につきましては、図書室を利用しやすい環境、本を探しやすい環境の整備に努め、人と本のかけ橋となることが主な役割でございます。特に、利用者がどのような情報を求めているのか、どのような本を読みたいと思っているのかを的確に把握することが求められいると考えています。  具体的には、本の貸出業務に加えまして、本に関する情報収集を行い、新たに購入する本を選定します。また、本が劣化しないように補強を行い、探しやすいように分類して配置することなどを行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 司書の方は兼務なのでしょうか。兼務であれば、どのような仕事と兼務なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山之口総合支所長。 ○山之口総合支所長(久保靖子君) お答えいたします。  当施設の司書は、図書室関係の業務以外に地区公民館会議室などの貸し出しや管理、備品などの貸し出しに関する業務も行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 「公民館の設置及び運営に関する基準」には、地域の学習拠点としての機能の発揮が第三条に、地域の家庭教育支援拠点としての機能の発揮が第四条にあり、学校、家庭及び地域社会との連携等については第六条に、「公民館は、事業を実施するに当たっては、関係機関及び関係団体との緊密な連絡、協力等の方法により、学校、家庭及び地域社会との連携の推進に努めるものとする。」とあります。  「公民館の設置及び運営に関する基準」にあるように、学校との連携が上げられていますが、そこで、図書館サポーターも含めて、学校図書館との連携がどのように図られているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山之口総合支所長。 ○山之口総合支所長(久保靖子君) お答えいたします。  学校図書館との連携につきましては、地区内の小・中学校図書館へ新刊情報などを掲載した「山之口地区公民館だより」や掲示用のポスターを配布し、情報提供に努めております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) せっかく新しい図書館ができても交通手段が少なくて利用しづらい、読みたい本がないという利用者のために、市立図書館とどのような連携をしているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山之口総合支所長。 ○山之口総合支所長(久保靖子君) お答えいたします。  市立図書館との連携につきましては、市立図書館の本を山之口地区公民館の図書室で貸し出し、返却できるようになっております。市立図書館の本を借りたい場合は、利用者が公民館の担当者へ本のタイトルなどを伝えます。その後、担当者がシステムで予約し、市立図書館から本が送られてきます。予約の状況にもよりますが、早ければ翌日には貸し出しができるようになっております。  また、市立図書館から貸し出しを受けた大型絵本を活用して、読み聞かせの活動を行っている個人や団体もいらっしゃいます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) いろいろな工夫をされながら、山之口地区公民館の図書室では利用者数がふえているということがわかりました。  それでは、山田総合センター図書室について伺います。  私は教員時代、中霧島小学校に勤務していましたが、山田総合センター図書室に行く機会は、残念ながらありませんでした。先日、図書室に行ってきました。司書の工夫により、本の表紙が見えるように展示されていましたが、とても不安定な並べ方でした。市立図書館の本を予約していて、受け取りに来られた方があり、お話を聞きました。予約ができることで、とても便利だという話をされていました。公民館に図書室がある大切さをその場ではっきりと知ることができました。  さて、平成二十八年度と平成二十九年度の山田総合センター図書室の利用者数と貸出冊数を調べたところ、利用者数が千七百八人から二千五十一人に、貸出冊数は四千百冊から四千七百七冊にふえています。どのような取り組みをして、利用者数や貸出冊数がふえてきたのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山田総合支所長。 ○山田総合支所長(四元文明君) お答えいたします。  図書室の利用者をふやす取り組みとしまして、「図書室だより」を年四回発行し、新着本の案内を公民館加入世帯や図書室利用者へ周知しております。また、図書室内に展示コーナーを設置し、メディアに取り上げられた書籍等の情報を提供しております。
    ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 山之口地区公民館の図書室についての質問でも伺いましたが、「公民館の設置及び運営に関する基準」にあるように、学校との連携が挙げられています。山田総合センター図書室では、図書館サポーターも含めて学校図書館との連携がどのように図られているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山田総合支所長。 ○山田総合支所長(四元文明君) お答えいたします。  山田総合センターの図書室職員から、山田地区内にある小学校の図書館サポーターへ所蔵に関する資料の貸し出しを行っております。また、同サポーターから同センターの職員へ、子どもたちがどのような本に興味を持っているかなどの情報提供を定期的に行うなど、学校図書館との連携を図っております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 伺ったときに、司書の方とそのへんの話をさせていただきました。山田町内の小学校の図書館サポーターの方が来られていろいろな本を借りていったりなどしていると、とてもすばらしい取り組みがされていると思いました。  ただ、図書室に行って一万冊以上蔵書があるのにとても狭くて、使いづらい図書室だと感じました。書架と書架の間隔が狭いため、車椅子の利用者は使いづらいだろうし、書架に余裕がないため、絵本の表紙が見えるような並べ方、いわゆる面出しのスペースがありません。  本年度の予算に山田総合支所複合施設整備事業における山田総合センター改修について、九百八万一千円の委託料が計上してあります。どのような計画でこの図書室を充実していく予定なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 山田総合支所長。 ○山田総合支所長(四元文明君) お答えいたします。  山田総合センターは、総合支所機能をあわせ持った山田総合支所複合施設として改築を予定しており、現在、実施設計を委託しております。新しい図書室は、車椅子や子どもたちが利用しやすいよう、書架の高さや配置についても考慮し、これまで以上に、多くの皆様に利用してもらえる施設として整備を進めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) ぜひ楽しみに待ちたいと思います。  それでは、たちばな学び館について伺います。  たちばな学び館が移転してきれいになったと聞いておりました。やっとこの夏行ってきました。高崎総合支所の二階にありますが、気づいたのは、紙芝居の数が多いこと、絵本が独自の配架で並べてあるということでした。原則的な配架、いわゆる並べ方ではなく、利用者視点での配架になっているようでした。  そこで、たちばな学び館の設置目的について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 高崎総合支所長。 ○高崎総合支所長(川村幸一郎君) それではお答えいたします。  高崎総合支所庁舎内にありますたちばな学び館は、図書資料を活用し、地域住民の教育と文化の発展を図るために設置したものであります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 「都城市高崎たちばな学び館条例」の第一条は、「教育と文化の発展を図るため」となっています。司書の方が掲示物に工夫されているのですが、そのほか利用者をふやす取り組みについて、どのようなことをされているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 高崎総合支所長。 ○高崎総合支所長(川村幸一郎君) それではお答えいたします。  新刊紹介等を掲載した広報誌の「たちばな学び館だより」を各家庭に回覧するほか、デイサービスなどの高齢者施設や保育施設などに団体貸し出しを行っております。また、児童・生徒の利用促進として、夏休み前に感想文コンクール用の課題図書コーナーの設置や夏休み期間中、たちばな学び館を学習室として利用いただいております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 山之口地区公民館図書室や山田総合センター図書室の質問でも伺いましたが、「公民館の設置及び運営に関する基準」にあるように、学校との連携が挙げられています。たちばな学び館では、図書館サポーターも含めて、学校図書館との連携がどのように図られているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 高崎総合支所長。 ○高崎総合支所長(川村幸一郎君) お答えいたします。  学校図書館との連携としまして、「たちばな学び館だより」を児童・生徒に配布するほか、高崎小学校二年生の校外学習として、毎年、たちばな学び館を訪問し、図書館の利用方法等について学んでおります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) たちばな学び館は、高崎小学校と近いところにあります。ほかの二カ所の公民館図書室も小学校に近いところにあります。あとで詳しく述べますが、平成二十九年三月に改訂された学習指導要領では、「地域の図書館等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。」とあります。学習活動の充実が図られるような公民館等図書室であってほしいと考えます。  また、今までお聞きしました三つの図書室でも、メディアで取り上げられた本や子どもの関心がある本を準備しているようですが、二〇一八年五月五日、児童書出版社のポプラ社が、「小学生がえらぶ!〝こどもの本〟総選挙」を行いました。その中で一位に選ばれた本は、「ざんねんないきもの事典」という本です。山之口地区公民館図書室、山田総合センター図書室にはあることがわかりました。このようなさまざまな情報も活用して新着図書を入れるよう提案したいと思います。  それでは、都城市立図書館について伺います。  何といっても、本市の読書環境づくりの中核となるのは、都城市立図書館だと考えます。平成二十年六月に「図書館法」が改正されたことによって、図書館が行う事業として、社会教育における学習成果を活用して行う教育活動等の機会を提供することが追加されています。「都城市立図書館条例」には、「市民の教育と文化の発展に寄与するため、図書館を設置する。」とあります。  ホームページから利用案内を検索すると、幾つかありますが、その中から、学校図書館の支援について、移動図書館車の運行について、団体貸出・文庫活動支援について伺います。  まず、学校図書館の支援については、どのようなサービスを行っているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  学校図書館の支援につきましては、小学校図書館サポーターが必要としている参考図書等に関する問い合わせや照会などの支援を実施しております。また、小学校図書館サポーターのスキルアップを目的に、市立図書館の指定管理者の司書と意見交換会を実施しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) それでは、移動図書館車くれよん号の運行について伺います。  移動図書館車は、小学校や公民館、スーパーマーケットなどを巡回していますが、地域によっては、巡回されていない地域もあります。くれよん号の巡回箇所について、地域ごとにまとめると、姫城地区はありません。小松原地区が二カ所、妻ケ丘地区が一カ所、祝吉地区二カ所、五十市地区二カ所、横市地区ありません。沖水地区一カ所、志和池地区二カ所、庄内地区三カ所、西岳地区三カ所、中郷地区二カ所、山之口総合支所管内一カ所、高城総合支所管内ありません。山田総合支所管内二カ所、高崎総合支所管内四カ所となります。  平成二十五年度の巡回回数は二百九十五回、利用者数は一万四千二百三十一人、利用冊数が六万四千五百六十五冊で、平成二十八年度の巡回回数は三百九回、利用者数が一万六千百三十九人、利用冊数が七万五千八百三十一冊ということがわかりました。少しずつですが、利用状況は増加傾向にあると言えます。  巡回される地域の小学校では、図書カードを持っていない子どもは入学時に作成して、借りやすくする手続をしています。しかし、巡回がされていない学校の校長先生は、「せっかく新しい市立図書館ができたのだけれども、子どもだけでは行けない。図書館の面白さを知らせたい。本に親しませたいけれども、保護者が自覚的に連れて行ってくれなければそれもできない。何とか行かせたい。」という話をされました。今後、巡回箇所を広げる予定はないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  移動図書館車につきましては、現在、新しい車両を製造中で、来年二月より新しい車両での巡回を開始する予定でございます。現在のところ、巡回箇所を広げる予定はございませんが、巡回箇所の見直しを検討していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 先ほども申しましたように、新しい学習指導要領では、地域の図書館等の施設の活用を積極的に図るということが配慮事項として示されているので、ぜひ、くれよん号の巡回箇所を広げるよう求めたいと思います。  それでは、団体貸出と文庫活動支援について伺います。  平成二十八年度は、団体配本が五カ所、延べ三十六回、配本二千九百十冊、文庫活動支援四カ所、延べ十五回の巡回、配本が七百十冊でした。前半、総合支所に設置されている図書室について質問してきましたが、山之口地区公民館図書室の蔵書のうち、図鑑類は大変古いもので、出版が昭和五十八年というものもありました。図鑑や事典類は、新しい情報となるものが必要だと考えます。また、児童館では、指定管理者や指導員が自宅にある絵本や子ども向けの本を持ち寄っているという実態があります。  そこで、児童館や公民館図書室への配本場所をふやすことはできないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  配本場所をふやすことにつきましては、児童館や公民館などからの要望や移動図書館車の巡回ルートを考慮し、検討していきたいと考えています。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 三年ほど前に、会派で佐賀市立図書館に視察に行ってきました。佐賀市は合併する以前の町に図書館があったので、相互貸借ができるシステムをつくっています。市内のどこの図書館で借りても、どこの図書館に返してもよいというもので、合併前の町が設置していた図書館のシステムを一本化したもののようでした。  「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と、「社会教育法」の第二十条にあります。山之口総合支所にある図書室、山田総合センターの図書室、たちばな学び館の図書室では、市立図書館の図書を借りられる仕組みになっているのですが、それぞれの図書室が持っている図書を相互貸借できるシステム構築が、今後必要だと考えています。山田総合センターの改修をするので、できれば使いやすい図書室をつくるとともに、その図書管理システムを見直し、市立図書館や学校図書館が使っているような読書カードのシステムにするように提案いたします。  都城市立図書館の司書の方を見てすごいと思ったことが幾つかあります。「だるまちゃんとてんぐちゃん」などの作者のかこさとしさんが亡くなったときに、追悼コーナーが置かれていて、本の紹介がされていました。こんな本があったのかと、改めてかこさんのすばらしさに触れることができました。  公民館の図書室の司書はそれぞれ一名です。学校図書館の支援の中で、図書館サポーターとの意見交換会を行ったという答弁がありましたが、それぞれの総合支所の図書室も司書との意見交換会を行い、使いやすい、借りやすい、探しやすい図書室経営の情報交換の場を持つことを提案したいと思います。  それでは、小・中学校における読書環境の充実について質問します。  小学校における図書館サポーターは、図書室の本の修理や配架、読み聞かせ、授業に必要な本の準備など、貸出業務以外の仕事をされています。学校図書館をどのように運営するかは、各学校の図書主任や学校図書館司書教諭の計画によるところが大きいのですが、県教育委員会が行った「平成二十八年度学校図書館及び読書に関する調査」では、学校段階が進むにつれて読書離れが進む傾向について、一カ月間に一冊も本を読まない、いわゆる不読率は小学校一・八%、中学校一七・〇%、高等学校二三・六%で、中学生を除いて全国平均より低いものの、学校段階が上がるにしたがって高くなっている状況があるとしました。このことから、特に、中・高校生の読書啓発や読書習慣づくりへの取り組みが求められています。  先日、山之口中学校の学校図書館の様子がテレビで紹介されました。山之口中学校は、県の事業で学校図書館へ職員の配置が平成三十年度まで行われています。図書室に司書がいることで、掲示物が充実し、季節にあった掲示がされていたり、本の紹介がされていたりしました。貸出冊数を調べたところ、市の中学校全体の平均が十二・六冊だったのに対し、平均貸出数の多い山之口中学校では三十九・八冊と、三倍以上本を借りていることがわかります。すべての小学校に図書館サポーターが配置されているので、小学校の貸出冊数の平均は八十冊となっています。  ある中学校の校長先生が、図書館サポーターがいるといいという話をされました。平成二十六年六月に改正された学校図書館法では、学校教育における言語活動や探究的な活動、読書活動の充実のための学校図書館の重要性が一層高まっていることを受けて、学校司書を置くよう努めるものとすることが定められています。  教育委員会においては、学校が学校図書館の機能を十分に利活用できるよう支援することが挙げられています。また、平成二十九年三月に改訂された学習指導要領では、国語科をかなめとしつつ、各教科の特質に応じて児童・生徒の言語活動を充実することなど、配慮事項が幾つか挙げられています。  中学生がもっと本を好きになるよう図書館サポーターの配置が必要だと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  現在配置しております小学校図書館サポーターにつきましては、読書冊数や図書館利用者数の増加など、十分な事業効果が出ております。中学校の読書支援につきましては、小学校より高い専門性が求められますので、十分な効果が得られるよう、関係各課や中学校と連携する必要があります。  本市の中学校への図書館サポーターの配置につきましては、県の事業の拡充方針及び成果や課題を踏まえながら、研究をしていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 中学校では、小学校と違い、専門性が求められることはわかります。しかし、だからこそレファレンスサービスや授業への支援等、図書館サポーターの支援が必要な場面がこれから一層出てくると考えます。中学生になると、生徒たちも先生たちも、より専門性の高い図書を必要とするでしょう。中学校への図書館サポーターの配置を求めたいと思います。  「宮崎県生涯読書活動推進計画」の中に、「読書は、子どもにとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠かせないものであり、家庭や学校、地域・職場が一体となって、読書習慣を身に付けた子どもを育成していくことが大切です。」とあります。小学校で本が好きになって、読書の習慣がついてきた子どもたちです。ついた力を中学校でも生かすことが必要です。  そして、その後の生涯学習としてもとても必要だと思います。先日、NHKスペシャルでも紹介されていました。読書は健康寿命を延ばす効果があるようです。読書にも、切れ目のない支援がされることを求めます。  それでは、本市における学力向上の施策について伺います。  新しい学習指導要領では、学力の三つの柱として、「生きて働く知識・技能の習得」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」を上げています。都城市は、学力向上の施策を幾つか行っていますが、その中で小中一貫学力向上研究指定事業と小学校学力向上対策事業について伺います。  まず、小中一貫学力向上研究指定事業について伺います。  この事業は、昨年度より開始されていますが、目的と具体的な事業展開について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  中学校区の小・中学校の全教職員が、中学校区の学力の実態を分析し、中学校三年生時に、生徒が巣立つ姿を小学校と共有し、そして、義務教育九年間を見通した主体的な授業改善及び学力向上研究の推進による学力のボトムアップを目的としております。小・中学校の全教職員の児童・生徒の学力保障に対する当事者意識を高め、中学校区の学力向上研究の核となるコアティーチャーを選任し、中学校区の全教職員を対象に授業研究会の実施、先進地視察研修による学びの還元等を行っております。  平成二十九年度は、沖水、祝吉、高城、山之口及び高崎中・笛水小中校区の五つの中学校区の指定でございました。平成三十年度は、小松原、妻ケ丘、五十市、山田、中郷及び志和池中・白雲中校区の六つの中学校区の指定となっております。さらに、平成三十一年度は、有水中、西中、姫城中、庄内中及び西岳・夏尾中の五つの中学校区の指定となっております。三年間で全中学校区を順次指定し、平成三十一年度には全中学校区にコアティーチャーが配置されることになります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) この質問を行おうと思ったのは、九月議会で行われた平成二十九年度の決算の中で、三鷹市への先進地視察の旅費に四十万八百三十六円、文具消耗品費としての需用費百十九万百二十七円とありました。そして、今年の予算には百六十八万八千円が計上されていますが、具体的な予算活用について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  予算につきましては、コアティーチャーの先進地視察研修費用及び授業改善研究に係る消耗品費用を学校規模に応じて支出しております。指導内容の定着のためのプリント用紙や印刷に係るインク、小・中共通して活用する学習カード作成用の画用紙、ラミネート、対話的な学びの展開をするためのホワイトボードなど、児童・生徒の学びの充実のために活用されております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) ホワイトボードの活用という話がありましたが、ホワイトボードは、一番安くて百均でこのくらいのが出ているのですけれども、子どもたち児童数分買うと、とても高い金額になります。先生たちがどのような工夫をしたかと言うと、白いA3の用紙をラミネート加工して、それに子どもたちの発言をマジックで書かせるのです。それで子どもたちがこういうことがわかりました、自分はこういう考え方を持っていますというやり方で発表の力をつけてきました。本当に目の前にホワイトボードがあれば、それを子どもたちが子どもたちの力に応じて利活用できると考えます。  また、学習カードの作成についても、今、一体どういうことをやっているのか、それが具体的な中身としてわかるような学習カードがあれば、子どもたちの思考も丁寧に整理することができるし、必要なものだと考えます。なかなか今、学校の中では、そういう消耗品費が少ない部分、こういうところで使えるのは、とても大事だと思います。  さて、学力なのですが、「都城学校教育ビジョン」の中にも、「すぐれた知性」「豊かな心」「たくましいからだ」「ふるさと教育」という四つの柱があって、「すぐれた知性」の中に、先ほど説明があったように、「学習指導法の工夫改善に努めるとともに、小中連携・一貫の九年間の系統的・継続的な指導計画による授業等の工夫改善を図り、児童生徒一人一人に確かな学力を育成します。」と「都城学校教育ビジョン」に書いてあります。  それでは、学力とは一体何なのでしょうか。  今年八月、大阪市長が全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果に、数値目標を設定して、その達成状況を教員の勤勉手当や学校配分予算に反映させる制度の導入を目指す考えを示しました。そこには、一人一人の子どもの成長・発達に寄り添い、人格の完成を目指すという教育本来の姿は見られません。「教育基本法」の第一条に、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とあります。  また、全日本教職員組合が全国学力学習状況調査や各都道府県・市町村が独自で実施している学力テストが、子どもと学校、教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにするために、アンケートを実施しています。その結果、事前の特別な指導を四四・四%の学校が実施していることがわかりました。文部科学省は、「調査実施前に、授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられている。」、そして、学力学習状況調査で測定するのは、「あくまで学力の一側面でしかない数値。」としています。子どもたちにテストの点数であらわれる学力ではなく、子どもの人格形成に寄与する学力をつける必要があると考えます。  現在行われている事業は、中学校区別にそれぞれの学力も含めた児童・生徒の実態を分析して、九年間でどのような力をつけるのか、共通理解でされている事業であることがわかりました。子ども一人一人に目を向け、どのようなワークシートが必要なのか、どのような教具を準備すれば理解が深まるのか、共通理解がとても大事だと思います。  これまで、先輩教師たちは、国語指導、作文指導、算数・数学指導、生活指導などサークルをつくって、自分たちで自主的に研修してきました。それを生かして、授業内容や教材・教具に工夫をして、わかる授業をしてきました。多忙化や中堅世代の教員が少なく、経験が途中で切れていることも考えられます。今後の教職員の大量退職・採用に伴い、教職員の優れた指導技術等を確実に若手や中堅教諭に伝える具体的な取り組みとして、この事業はとても大事なことだと考えます。  それでは、小学校三学年及び四学年の算数科における習熟度別少人数指導について伺います。この事業も、昨年度より開始されていますが、目的と具体的な事業展開について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。
     平成二十九年度より実施しております本事業は、学習のつまずきを早期発見し、児童の実態に応じた学習を進めるために、小学校三年生、四年生の算数科において、習熟度別少人数指導を行うものでございます。小学校三、四年生において、一クラスの人数が三十一名以上の学年に非常勤講師を配置し、きめ細かな指導の充実を図るため、平成二十九年度は十一校に十七名、平成三十年度は十四校に十九名の非常勤講師を配置しております。  本年度より、教育委員会顧問と指導主事が非常勤講師の授業参観を行い、指導方法に関する助言をしたり、授業づくりに関する実践的な研修を実施したりするなど、非常勤講師の指導力向上にも努めています。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 今年で二年目のこの事業ですが、具体的な配置の効果はどうだったのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  配置効果につきましては、昨年度配置した学校から、「子どもたちの算数科に対する学習意欲が高まった。」、また、「子どもたちが落ち着いて学習に取り組むようになった。」、さらには、「発表や質問を積極的にするようになった。」という報告を受けております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 小学校に算数の少人数指導が始まるようになって、最初に聞いたのは、まず、「教室が足りない、一体どうするのだろう。」という話も聞きました。ただ、実際に行っている中で、子どもたちが算数に対する学習意欲が高まったり、先生たちもそれに対して工夫をされるようになったなど、いろいろな効果が出てきていると思います。  少人数指導が行われている小学校で、何人かの校長先生や担任の先生、少人数指導を行っている方にこの課題を聞きました。実は、三者とも同じ課題でした。  この事業が始まるときに、「この事業の非常勤講師は、これでいいのか。」と質問しましたが、一日四時間、午前中の勤務となっています。授業を四時間、いわゆる四十五分授業を四コマ行うと、この四時間は費やされてしまって、授業の準備や打ち合わせの時間はありません。朝の時間も短い。もちろん、給食の時間は、担任は子どもたちのところにいるわけですから、当然、打ち合わせをする時間もありません。担任の先生と話したときには、「休み時間十分の間でちょっと打ち合わせができればいいくらいだ。」と、そんな話もされました。  では、全体の流れとして、打ち合わせをどうしているのか、尋ねてみました。「昼で一度家に帰って、また学校に出てくる、それか、放課後まで残って、いわゆるサービス残業をしている。でも、再度学校に出てくるときに、何かあったときには、通勤途中の事故とはならないのではないかという心配もある。」と聞きました。  そして、学級を習熟度別に分けるのですから、子どもについての情報交換はとても大事です。次の授業のめあては何か、この授業でどんな力をつければいいのか、進路はどうかなど、打ち合わせは多方面に広がります。そして、もちろん、習熟度別なので、今学習している内容のどこにつまずいているのか、その内容は関連する同じ学年の単元なのか、もしかすると、一年生の単元なのか、あるいは、一学年前の内容なのか、分析も必要です。  私も算数少人数指導をしたことがありますが、中には、一年生で学習した繰り上がり、繰り下がりができない子、掛け算の意味がわからず、割り算ができない子もいました。割り算の筆算は、大人から見れば、何でこんなのができないのかと、そんな簡単なものではありません。割り算の筆算は割り算ができることはもちろんなのですが、掛け算も、そして、引き算もできなくてはなりません。引き算も二回繰り下がりがあれば、もうお手上げ、そんな子どもたちもいます。位取りがわかっておかなければ、できないこともあります。掛け算ができない子、九九を忘れた子には、掛け算カードをヒントカードとして準備することがあります。わからない子たちにわかる教材の工夫も求められます。逆にすらすらとできる子どもたちには、ちょっと手ごわい問題をさせることもありました。  十分な時間をとって、打ち合わせができるよう、時間を保障していただきたいと思います。  わかる指導をしたいという先生たち、子どもたちは、できた、うれしい、次もがんばろうという意欲が持てる授業が必要です。算数の少人数指導には、さまざまな工夫が求められます。少人数の指導がなくなれば、学校は大変になる。先生たちの働き方はますます忙しくなる。何といっても、子どもたちの学びへの意欲がそがれていく。だからこそ、この事業は続けていく必要がある。そういう声を紹介して、この質問は終わりたいと思います。  今回の質問は、図書の充実、そして、学力向上でしたが、両方とも学力をどう保障していくのかということに大きくかかわる質問でした。これから、学力とは何か、点数ではかられない大きなものを持つためにも、充実した図書館、そして、学力向上の対策を求めて、一般質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  午前十一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十時五十四分= =開議 十一時 五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、赤塚隆志議員の発言を許します。 ○(赤塚隆志君) (登壇)皆さん、おはようございます。会派進政会の赤塚隆志です。「ずっと笑顔で暮らせるまちに」をスローガンに、日々、市民の負託にこたえられるよう活動しております。  それでは、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。  今回、台風二十四号発生時における避難の現況についてお尋ねしたいと思います。  平成三十年九月二十九日より三十日にかけて、本市を襲いました台風二十四号の猛烈な風雨は、各地で大きな被害を発生させました。私自身も、自宅前の母智丘通線に植栽してある桜の木が、目の前で倒れていくさまをまざまざと見せつけられました。改めて、自然の途方もない力、驚異を体感したところであります。台風通過後、すぐに近隣、地域周辺を見て回りました。母智丘通線の桜が三、四本、母智丘公園内の桜が六、七本倒れておりました。通行に支障のあった箇所につきましては、すぐに市役所に連絡し、対応していただけましたが、電気・電話、通信線に接触している倒木については、九州電力やNTT西日本の対応を待たざるを得ないということで、しばらく時間を要したことは、御承知のことかと思います。  また、民家でも、暴風により、車庫や倉庫の屋根が飛ばされたり、自宅庭の木が倒れたりと、相当な影響が見てとれました。お手伝いできるところはすぐに対応しましたが、前述したような電気・電話、通信線の切断等は、復旧まで時間がかかったようで、長期間不便な思いをされた市民の方も多かったようです。  宮崎県危機管理局の出した最終報告では、本市においても強風による転倒で軽傷を負った方が三名、家屋の倒壊、床下・床上浸水等があわせて十五件確認されております。中山間地域では、強風によって倒れた杉などの倒木が、現在も手つかずで、放置されている状況も散見され、今後の対応が待たれる状況です。  国も、今回の台風二十四号については、九月三十日の閣議において、激甚災害に指定し、宮崎県の十三億円を含む約六十三億円の復旧予算を計上することを決定しました。宮崎県においても、災害復旧補正予算として総額九億三千四百五十九万四千円を計上し、本市においても、この十二月定例会において、四億四千九百二十二万九千円が補正予算として計上されました。  同僚議員より、台風二十四号の詳細な被害状況や、その後の復旧・復興に向けた本市の取り組みや課題については、既に取り上げられておりますので、ここでは割愛させていただき、前回、九月定例会で質問させていただいた大規模災害時における避難体制について、御回答をいただいたものを含め、今般の台風二十四号の際の避難状況や避難所の運用・活用状況について質問させていただき、検証したいと思います。  まず、今回の台風二十四号発生時に発令された避難勧告・避難指示に基づき、市内二十九カ所に設定された一次避難所が開設されたと思いますが、各避難所における避難者や利用者の数についてお尋ねします。  なお、これ以降については、自席より質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)それでは、赤塚隆志議員の御質問にお答えいたします。  市内二十九カ所の全一次避難所のうち、二十五カ所の避難所を市民の方が御利用になりました。最も避難者が多かったのは、九月三十日午後一時四十六分で、百八十一世帯、二百九十名でございました。その時点の各避難所の人数につきましては、総合社会福祉センター二十二世帯、四十二名、都城市コミュニティセンター十八世帯、二十八名、大王小学校十世帯、二十三名、東小学校一世帯、一名、上下水道局十二世帯、十六名、早水公園体育文化センター九世帯、二十名、南九州大学都城キャンパス三世帯、四名、祝吉小学校三世帯、四名、五十市地区公民館二十三世帯、三十五名、長寿館十三世帯、二十名、サンアビリティーズ都城四世帯、七名、西小学校一世帯、二名、沖水小学校五世帯、七名、志和池中学校三世帯、三名、庄内小学校五世帯、九名、吉之元小学校一世帯、一名、西岳小学校一世帯、二名、夏尾中学校四世帯、五名、中郷地区市民交流センター九世帯、十三名、花木地区体育館七世帯、十名、高城農村環境改善センター一世帯、二名、高城生涯学習センター八世帯、十三名、けねじゅ苑八世帯、十二名、縄瀬地区活性化センター一世帯、一名、高崎福祉保健センター九世帯、十名でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいま回答いただきましたけれども、二十九カ所の避難所のうち、二十五カ所で合計二百九十名の方が避難されたということです。  市内全域に避難勧告等が出されたことを鑑みると、この数字は少ないのではないかと感じます。特に、庄内地区や西岳地区、夏尾地区等、中山間地域では避難しなかったのか、あるいは、避難できなかったのか、避難をあきらめて自宅で過ごされたのか、この数字だけではわかりませんが、今後、避難行動要支援者の内訳を精査し、地区ごとの状況分析などが必要かと思われます。  今回の台風二十四号では、建物の倒壊や家屋の浸水等での被災者は報告されておりませんが、台風の規模と風倒木の被害状況から考えると、幸運だったと考えるのが自然なのかもしれません。  では、一次避難所の開設に当たって、開設された日時と避難勧告・避難指示が解除された後の避難所閉鎖の日時をお聞かせください。また、二次避難所の開設の有無と、各避難所に派遣された職員と避難所での対応時間についても、あわせてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  一次避難所は、九月二十九日の午後四時に開設し、三十日の午後五時に閉鎖いたしました。各避難所には、市職員を二名ずつ配置し、対応したところでございます。  なお、二次避難所は、開設しておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 避難所の開設が午後四時ということで、避難準備・高齢者等避難開始の発令後、速やかに行われたと解釈します。  今回のケースでは、二次避難所の開設の必要性がなかったということでした。職員が二名一組で配置されたということですが、これは翌三十日の避難所閉鎖まで、ずっと同一の職員が避難所にて対応されたと解釈してよろしいのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  避難所開設から閉鎖まで、同一の担当者で対応いたしました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回の避難の期間として、一昼夜を避難所の運営に当たっていただいたということで、大変な御苦労もあったと推測されます。ただ、長期的な避難所運営となると、職員の方々の負担もさらに大きくなり、そういった面での体制づくりも重要ではないかと考えます。  では、二十九カ所中、二十五カ所の避難所の利用があったとのことですが、二十九カ所の避難所の中で、増水や風倒木、道路の冠水等で避難所として使用できなかった場所があれば、お聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  使用できなかった一次避難所はございませんでした。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回は、一次避難所において使用できなかったところはなかったということで、適正な場所の選択がなされていたと解釈したいと思います。  次に、九月三十日、午前十一時十五分に、土砂災害に対する避難指示(緊急)が山之口町青井岳地区二十七世帯、五十四名、安久町千八百八十世帯、四千五十五名、豊満町四百九十八世帯、九百三十三名に対して発令されました。これらの避難指示を受けて、対象地区の市民の方の避難状況をお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  午前十一時十五分に土砂災害発生の危険が極めて高い状態になったことから、山之口町青井岳地区、安久町、豊満町の二千四百五世帯、五千四十二名に避難指示を発令いたしました。避難状況につきましては、中郷地区九世帯、十三名、山之口地区七世帯、十名が避難所に避難されました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 中郷地区九世帯、十三名、山之口地区七世帯、十名が避難指示に基づいて避難されたとのことです。ただ、三十日の午前十一時前後ですと、風雨が一番強い状態であったと考えられます。避難指示の発令の時期とすれば、適正な時間帯であったのでしょうか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  避難準備・高齢者等避難開始は、避難勧告等の発令が予測される場合に、避難行動に時間がかかる要配慮者に対し避難を呼びかけるために、危険になると予想される時間までに余裕がある時点で発令いたします。また、避難勧告は、災害が発生する可能性が高まった状態になった場合に発令し、避難指示(緊急)は、さらに状況が悪化し、人的被害の危険性が非常に高くなった場合に発令するものでございます。  今回の台風二十四号では、土砂災害の危険性が高まったため、午前八時三十分に本市全域に避難勧告を発令いたしました。その後、中郷地区と山之口地区において非常に強い雨が降り続き、土砂災害の危険性がさらに高まり、極めて危険な状態になり、本市防災計画における避難指示の発令基準に至りました。このため、午前十一時十五分に山之口町青井岳地区、安久町、豊満町を対象として、避難指示(緊急)を発令したところでございます。  なお、避難勧告等発令の判断基準の基本的な考え方として、「土砂災害や浸水については、突発性が高く、正確な事前予測が困難なことが多いため、避難勧告等の発令基準を満たした場合は、躊躇なく避難勧告等を発令すること」、また、「夜間や外出が危険な状態であっても、災害が切迫した状態であれば、原則として、避難勧告等を発令すること」と、避難勧告等に関するガイドラインに示されておりますので、今回、これにのっとり、避難指示(緊急)を発令したものでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 避難指示等の発令のタイミングとしては、本市の防災計画に定めてある発令基準に基づいて発令されたとのことです。今後も、より避難が容易にできる時間帯での発令に努めていただけたら、さらに、避難所を利用される市民がふえるのではと思いますし、あわせて、人的被害の軽減につながるものと考えます。  次に、同三十日、午前十一時三十五分に、市内を流れる東岳川、大淀川、萩原川が氾濫水位を越えたため、それらの流域に係る地域を対象とした避難指示が発令されました。現在は、地区名や対象者数が検索できませんので、避難対象となった世帯・人数と実際に避難された避難者数をお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  午前十一時三十五分に、大淀川、東岳川、萩原川の河川水位上昇により、氾濫の危険性が高まったため、三河川の流域一万八千五百八十三世帯、三万八千二百七十六名に避難指示を発令いたしました。避難状況につきましては、姫城地区三十七世帯、六十四名、小松原地区八世帯、十二名、祝吉地区二十七世帯、四十四名、五十市地区三十五世帯、五十四名、中郷地区九世帯、十三名、山之口地区七世帯、十名、高城地区九世帯、十五名が避難所に避難されました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいまの答弁で、各河川流域一万八千五百八十五世帯、三万八千二百七十六名が対象であったとのことでした。また、対象地区のうち、七カ所の避難所に避難されたようです。特に、中郷地区と山之口地区では、土砂災害と重複しての避難指示ということもあって、相当緊迫した状態であったのではと推測されます。  先の宮崎県危機管理局の発表では、床下・床上浸水が九件報告されていますが、今回の対象河川については、実際の氾濫はあったのでしょうか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  台風二十四号において、避難指示を発令した対象河川については、氾濫危険水位を超えたものの、氾濫には至りませんでした。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回は、実際に氾濫した河川はなかったということで、不幸中の幸いではなかったかと思います。今後も、避難指示が空振りに終わることを恐れずに、勇気をもって発令されることが大事だと考えます。  次に、先日、国会において、出入国管理法改正案が可決されました。今後、外国人労働者の本市への移住、もしくは技能講習生の増加等は十分考えられます。これらについては、人口減少問題に派生する労働力減少、生産性年齢人口減少の問題とも密接なかかわりを持っており、避けては通れない課題であると認識しております。  先日、同僚議員からも関連する質問が出されましたが、それらの状況を念頭に置いた上で、今回の台風時において、外国人の方の避難について把握されていたのか、また、都城市地域防災計画平成三十年度修正版には、外国人に対する安全確保の項目で、多言語等による広報を実施し、安全かつ速やかな避難誘導を行うと記載されております。今回の避難勧告・避難指示において、どのような対応をされたのか、あわせてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  今回の台風では、外国人の避難所利用はございませんでした。  外国人への避難情報の伝達につきましては、市のホームページおいて英語及び中国語でも掲載しているところでございます。また、都城国際交流協会のフェイスブックでも、英語及び中国語で情報提供を行っているところでございます。そのほか、国際化推進室では、市内すべての外国人にアンケートを実施し、希望者に対しては、支援ネットワークの連絡網を利用して、個別に災害時の情報提供を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 市のホームページに、英語と中国語による情報提供がなされたということですが、英語圏以外の外国人、例えば、ベトナム人等、今後ますます、各国の在留外国人が増加する傾向にあります。前述したとおり、人口減少に伴う働き手不足解消にも大きくかかわっています。これらの外国人に対応する方策については、今後も研究を重ね、支障のないようにしていただきたいと考えます。国際化推進室の実施している支援ネットワーク活用などの施策についても、今後の醸成を注視したいと思います。  次に、今回の台風二十四号の影響として、停電や断水の発生があり、しかも長期化しておりました。詳細については、先日、同僚議員が質問し、回答を得られましたので割愛しますが、各地区に設定してある避難所も、通常時は学校であったり、公民館等であるため、その影響が心配されました。  今回の避難時において、停電や断水等の影響のあった避難所はあったのでしょうか。もしあったとしたら、どのような対応をなされたのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  市内では、最大約三万一千世帯が停電し、百八十九世帯が断水いたしました。一次避難所の中では、夏尾中学校が停電し、その影響により断水となりました。三十日、午前三時ごろに停電となり、明け方に九電へ復旧依頼を行いましたが、避難所の閉鎖時まで停電は続いたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 二十九カ所の避難所のうち、夏尾中学校が停電と停電による断水が、午前三時から避難所閉鎖時まで解消しなかったということです。夏尾中学校に避難された四世帯、五名の方に影響はなかったのでしょうか、お聞きします。
    ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  避難された住民の皆様は、食料や飲料水を準備されていたため、食事については問題ありませんでした。しかし、停電により、貯水槽への給水ポンプが稼働せず、トイレが使用不能となりました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回は、避難者自身の準備した飲食物で賄えたということでした。ただ、トイレの水が出ないという影響があったようです。  次に、二十九カ所の一次避難所のうち、五カ所が福祉避難所として指定されております。その五カ所の避難所においては、どのような方を対象として対応されているのか、また、介護・看護の専門の担当者が、避難所が開設している間、常駐されているのか、あわせてお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、バリアフリー化されている避難所を福祉避難所として指定しております。避難所での要配慮者の介護・看護に関しては、必要に応じて健康部の保健師を派遣することになっており、常駐はしておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 市内五カ所の福祉避難所に、介護・看護の専門職員の方は常駐されなかったとの回答でした。避難所の開設後は、いつ、何どき、どのような方が避難されるのかわかりません。一般の避難所においては、要配慮者の方が避難されてからの対応でも、運用上仕方ないところかもしれませんが、福祉避難所では、要配慮者の方が希望して避難されることは容易に想像できます。また、風雨が強くなってからの派遣は、担当職員の方の安全を考えると、いかがなものかとも考えます。実際、私自身も当時、近くの避難所の状況を確認しようと外に出ましたが、風雨が強く、身の危険を感じたため、断念いたしました。すべての避難所に専門の職員を配置するというのは、職員数を考えると、現実的ではないと思いますが、せめて五カ所の福祉避難所だけでも、当初から避難所を運用する二名の職員の方に、資格を持った方や専門の方を配置するなど、もっと柔軟な対応が必要ではないかと考えます。  次に、今回、避難所を利用された方の中で、障がい者や介護の必要な方がいらっしゃったのか。もしおられたとしたら、介護・看護を必要とされる避難者の方のために、専門の知識を持つ職員や連携する関係各所からの派遣があったのか、あわせてお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  避難所を利用された方の中には、障がいのある方が一名おられましたが、御家族が同伴されており、看護師等の配置は必要ございませんでした。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回の避難に関しては、看護師等の派遣は必要なかったとのことで安心しました。しかし、前述したように、先を見越した市民に優しい対策を今後は見当していただきたいと考えます。  次に、各避難所において、準備してあった備品等の不足や使用不能など、避難者が過ごされた時間において、不都合な点や運用に当たって発生したトラブル等はなかったのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  準備していた毛布に不足が生じた避難所がございましたが、このことにつきましては、物資補給班が補給いたしました。また、今回の避難所におけるトラブルといたしましては、夏尾中学校のトイレが停電により使用不能となったことが挙げられます。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 準備していた毛布が不足したものの、適宜、補給できたということで、補給体制にも問題がないと理解しました。一方、夏尾中学校のトイレの使用不能については、どのように対処されたのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  夏尾中学校のトイレにつきましては、水が流れないという状況でありましたが、風雨が強い中、別の場所等でのトイレ使用は危険であると判断し、使用制限はいたしませんでした。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回は、避難期間が短時間だったのと夜間であったため、何とか乗り切れたのではないかと考えます。風雨の強い状況でも、使用しなければならない状況は必ずあると思います。長期的な避難の場合、使用不能の施設設備にかわる代替の施設設備の検討は、もちろんしっかりされていると思いますが、実際の災害の際に十分機能するように期待します。  次に、前回もお尋ねしましたが、都城市避難行動要支援者名簿については、今回どのような形で活用されたのか、お聞きしたいと思います。前回の答弁をいただいた時点では、「支援が必要」と登録された方が一千三百九十六件あったと記録しております。また、個別支援計画書兼避難行動要支援者名簿に登録された方が百八名おられたと記録しております。今回の避難勧告・避難指示においては、どのような形で運用され、そして、実際に避難された方が何名おられるのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  台風二十四号では、午後四時に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。発令を受けて、市の災害対策本部の福祉・救護班では、浸水想定区域等の災害危険区域にお住まいの支援が必要な方に対して、電話で情報を伝えるとともに、避難の開始を促し、みずから避難できる方に対しては、早めの自主避難を勧めました。今回、市からの電話連絡において支援要請があった方は一名で、福祉課・保護課の職員が公用車両で避難支援を実施いたしました。  また、都城市避難行動要支援者名簿は、台風通過後、西岳地区におきましては、要支援者の安否確認にも利用したところです。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回は、午後四時の避難準備・高齢者避難開始の発令と同時に、電話で避難を勧められ、支援要請のあった一名の方については、福祉課・保護課の職員が公用車で避難・搬送したということで、避難計画どおりの運用がなされたことがわかりました。また、台風通過後、西岳地区においては、避難されなかった要支援者の方の安否確認まで実施されたということで、きめ細やかな対応がなされたと理解しました。大変かもしれませんけれども、要支援者の安否確認は、西岳地区以外でも実施していただくといいのではないかと考えます。  次に、個別支援計画書兼避難行動要支援者名簿に登録された百八名の方以外で、支援が必要と登録された一千三百九十六件の方から、今回の避難勧告・避難指示発令時において、支援要請があったのかどうか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  市内全域で自力での避難が困難であり、関係機関等からの支援を受けられない状況にある三名の方から通報がありました。この三名につきましても、職員が公用車両で避難支援を実施いたしました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 登録された一千三百九十六件の中から、三名の方が市のほうへ避難支援の要請をされたということです。これらの方々も、市のほうで、公用車を使用して避難されたということであったと理解しました。数字とすると、三名というのは少ないのではないかと思いますが、避難体制のシステムとしては、当初の目的どおり、きちんと稼働したのではないかと理解したいと思います。  さて、平成二十七年六月二十四日の同僚議員の質問に対して、当時の総務部長が、避難準備情報が発表された際は、福祉部の職員が電話による安否確認を行い、避難誘導の要請があれば、公用車による避難所への移送を実施していると答弁されております。今回の台風では、一番最初に出された情報が、九月二十九日午後四時の避難準備・高齢者等避難開始であったと思います。先の回答で、電話による情報提供がなされたとありましたが、今回の避難準備・高齢者等避難開始が発令された際の対応について、何名の方に連絡され、何名の方の安否が確認され、その後の対応はどうだったのか、お聞きしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  発令を受けて、個別支援計画書兼避難行動要支援者名簿に登録された百八名のうち、施設入所等の六名を除く百二名の安否確認を行いました。そのうち九十七名に対して、市の福祉・救護班で電話での情報を伝え、五名の方につきましては、直接訪問して安否の確認を行いました。  また、支援要請があった方一名につきましては、避難支援を実施したところです。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 回答にありましたとおり、百八名全員の安否を避難勧告等の発令後すぐに確認されたと理解しました。また、電話連絡で安否がわからなかった五名の方については、市の担当者が直接自宅を訪問して、安否を確認されたということで、非常にすばらしい対応ではなかったかと考えます。担当職員の御苦労に感謝したいと思います。  次に、避難勧告・避難指示が解除されれば、当然、避難所も閉所されると思いますが、自主避難された方はそれぞれ自力で御自宅までお帰りになったと思います。避難行動要支援者、つまり自力での避難ができない方の帰宅に際しては、どのような対応がなされたのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  避難所閉所時や自宅への帰宅を希望される場合には、福祉・救護班の職員が自宅へ移送を行いました。御自宅が安全であることを確認した上で、御帰宅していただきました。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) ただいまお聞きしましたとおり、避難所閉鎖後の対応も、希望する方については、担当者が公用車で自宅まで搬送されたとのこと。また、その際に、自宅の安全を確認した上での対応ということで、こちらの対応も百点満点ではないかと思います。今後も、市民の目線で市民の立場に立った対応を続けていってほしいと思います。  次に、今回の避難勧告・避難指示が発令された際の地域の民生委員・児童委員、公民館長との連携についてお尋ねしたいと思います。  前回の質問では、避難支援等関係者との締結はまだされていないとの回答でした。しかし、通常時においては、自治公民館長や民生委員・児童委員との連携を密にし、名簿の配付を通して、要支援者の情報を提供し、災害時には避難支援体制の整備に努めたいとの回答であったと記録しております。  今回のケースでは、まだ支援体制の整備途中であるということは認識しておりますが、どの程度の連携が図られたのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  今回の支援に限らず、市からの電話連絡や安否確認の際に連絡のとれない方について、自治公民館長や民生委員・児童委員からの情報提供をいただくなどの連携をとっております。  市では、地域の幅広い関係者との連携・協働のもとで支援体制の構築を図ることが大切であると考えております。避難支援等の広報活動を今年度は、公民館長会、民生委員・児童委員の研修会、モデル地区として設定している西岳地区、さらに地域での研修会等の場を借りて、山之口・高城地区で行っております。  また、避難行動要支援者に対して、定期的に声かけや見守りを行うなどの平常時からの取り組みが最も大切な防災の取り組みと言えます。そのため、平成二十五年六月の災害対策基本法の一部改正により、平常時から自治公民館等の避難支援等関係者への要支援者名簿の提供が可能になりました。今年度より西岳地区をモデル地区として、協定の締結に向けて準備を進めているところですが、十二月に稼働いたしました都城市避難行動要支援者管理システムに最新の名簿情報を登載した後に、随時、避難支援等関係者との協定の締結を進め、平常時から名簿の提供できる体制づくりに努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 今回、聞き取りをさせていただいた民生委員・児童委員の中には、今回の台風発生直後に、担当する地域の高齢者や名簿に記載されている避難行動要支援者のところに、安否の確認と声かけをされている方も多数いらっしゃいました。一方、雨風が強くなり、心配になった高齢者の方や避難行動要支援者の方から、どうしたらいいのか、という連絡が入ったけれども、みずからの安全を考えたり、移動方法がなかったりで行動できなかったという声もありました。避難所への誘導ができずに困惑している状況が伺えます。  また、具体的な話では、脳梗塞の後遺症で半身が不自由な方から、避難したいと相談を受けた方が知り合いの民生委員・児童委員に相談したところ、福祉避難所の存在を知らなかったため、市へ問い合わせをしたところ、近くの福祉避難所を紹介されましたが、風雨が強くなってきたので、民生委員・児童委員も動くに動けない状況になり、さらに、介護福祉の事業所にも相談しましたが、そのまま自宅にいたほうが安全ではないかとの判断から、結局、福祉避難所への避難をあきらめたという事例が報告されました。  また、別の民生委員・児童委員からは、車いすでの生活をされている方から避難の申し出がありましたが、近くの避難所にはスロープや介護トイレがなかったので、避難したくてもできなかったとの話も伺いました。福祉避難所の存在があまり周知されていないのではないかと考えます。  早い段階での避難が完了すれば問題ないのでしょうが、人間の心理として、まだ大丈夫、これくらいなら、という判断が避難行動をちゅうちょさせることも十分あり得ます。常日ごろ親身になって見守ってくれる民生委員・児童委員であるからこそ、頼りにされているのだろうと思いますが、民生委員・児童委員の高齢化も進んでおり、一応の定年七十五歳があるものの、引き受け手がいらっしゃらなくて、七十五歳を超えても民生委員・児童委員を続けておられる方もいらっしゃいます。年齢的な面等を考えたときに、差し迫った状況になってからでは、対応が非常に難しい状況にあるのではと考えます。  今回、このようなケースが発生しており、現場の民生委員・児童委員が非常に戸惑ったということを市として把握されているのか、また、民生委員・児童委員を取り巻く環境の変化など、さまざまな状況が考えられる中、今回のような避難勧告・避難指示が出た場合、民生委員・児童委員が適切な対応がとれるような体制づくりなど、市としての対応をお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  今回のこの件につきましては、残念ながら直接的には把握しておりません。ただ、今回の台風の後に、災害時の対応について、横市地区、妻ケ丘地区より研修の要望がありました。何らかの不安があったのではないかと推測されるところです。民生委員・児童委員の災害時の安否確認や避難支援活動等につきましては、各地区からの御要望を受けて、随時、研修を行っております。  御指摘のありました福祉避難所の場所や利用等につきましても、ことし二月に、民生委員・児童委員への周知を行っておりますが、今後も機会を設けて、周知に努めてまいりたいと考えております。  市といたしまして、民生委員・児童委員への対応につきましては、担当区にお住まいで、災害時に配慮が必要な方の名簿を配付し、普段からの見守り活動に活用していただいております。今回の台風のように、直接的な被害が発生する前に、避難のための一定の時間がある場合、この時間を活用し、早期の避難の声かけを基本として活動していただいております。  そして、何よりも、一番重要ですが、みずからの安全確保に留意し、くれぐれも無理のない範囲での活動をお願いしております。  なお、災害時の要支援者等の対応は、民生委員・児童委員のみならず、公民館関係者、消防団、地域住民等との連携、協力が不可欠であります。そのためには、現在、策定を進めております個別計画が重要な役割を果たすと考えておりますので、モデル地区の西岳地区での取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 残念ながら、今回のケースについては、把握されていなかったとのことですが、現状の理解と精査を進めていってほしいと思います。  台風後に、横市地区、妻ケ丘地区から避難体制についての研修依頼があったとのことで、おそらく私が聞き取りをした民生委員・児童委員の皆さんが、今回のケースを教訓として、今後の避難に備えたいと考えられての行動だと思います。  現在、活動されている民生委員・児童委員の皆さん方からも、少しでも地域の高齢者や支援の必要な方の手助けをしたいと、自分も高齢でなかなか思うように動けないけれども、できることはしたいとの熱い思いが伝わります。先ほどの回答にもありましたが、市としても、避難体制の確立に、地域の幅広い関係者、自治公民館長や民生委員・児童委員との連携、協働が重要であるとの認識を持っていらっしゃいます。しかしながら、地域で活躍されている自治公民館長や民生委員・児童委員の担う活動の大変さや重要性から、引き受け手がいないという実態もあります。  災害時の地域の方への支援要請と地域関係者の方の安全確保と負担軽減については、相反する要素が存在しますが、市民の生命・財産を守るという大事な使命のため、しっかりとした市の体制確立、個別計画書等の早期整備が大変重要であると再認識しました。市の今後の取り組みに期待します。  次に、今回の土砂災害、河川氾濫に対する避難指示が出された地域には、幾つかの保育施設、老人ホームなどの福祉施設があったと思いますが、今回の避難指示でどのような形で避難指示等を出され、どのように避難が行われたのか、お聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  避難指示の発令につきましては、エリアメールにより、市内全域に所在する携帯電話に発信するとともに、同報系無線、宮崎県が運用する防災メール、テレビ及びラジオ等にて周知を行いました。避難状況について、該当する福祉施設に確認しましたところ、避難された施設はございませんでした。浸水想定区域や土砂災害危険箇所に所在する福祉施設につきましては、施設管理者が避難確保計画を作成するよう義務づけられておりますので、今後、市が支援してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 該当する施設に対しては、個別の避難指示等はなかったと解釈いたします。ただ、福祉施設については、施設管理者に避難確保計画を策定する義務があるということです。しかし、健常者の避難と違って、時間がかかったり、移送が困難であったりなど、難しい状況が想定されます。回答にありましたように、市としてもバックアップ体制の確立に尽力していただきたいと考えます。  先日の日本経済新聞の記事にありましたが、西日本豪雨の際の避難率は三県十七市町あわせて、対象地域住民の四・六%だったことがわかりました。避難勧告や避難指示には、行政としての強制力がないため、避難の難しさを感じさせる数字ではないかと思います。広島県福山市では、〇・三%しか避難されていませんでした。逆に、同じく広島県坂町では、二三・八%の方が避難したとのことでした。坂町の避難要請を受けた地域の自主防災組織の役員が個別に訪問し、避難を促したとありました。  このことからもわかるとおり、また、福祉部長の答弁にもありましたが、災害時の避難に対する支援体制は、民生委員・児童委員や公民館長など、地域との連携、協力が不可欠であることは間違いありません。その意味でも、常日ごろから研修や訓練等を繰り返し、避難の手順や情報の共有化を図ることは、今後、発生するであろう南海トラフ地震を初めとする自然災害において、被害を最小限に抑える大きな要因になると考えます。  他方、災害時に要支援者の避難誘導等に大きな期待をされている民生委員・児童委員や公民館長等につきましては、その業務の内容や責任の重さ、身体的負担等から、なり手がいない現実も存在します。御存じと思いますけれども、民生委員・児童委員につきましては、十一月一日現在、市内六地区で十六名が欠員のままです。前述したように、自身が高齢であったり、身体的負担、仕事の責任の重さや重要性等から、負担に感じている民生委員・児童委員もいらっしゃることと、それでも、地域のため、困っている方のため、ボランティアで何ら利益も求めず、頑張っていらっしゃる方がたくさんおられることを、行政としてもしっかり把握し、対応してほしいと思います。それぞれ支給される手当だけでなく、手出しをしながら、地域の高齢者等の見守りを続けておられる地域の役員がたくさんおられます。また、前述したように、今回の避難に対して、うまくいかなかったことを反省し、自分たちで問題点を提起し、市に対して災害時の対応に関する研修を依頼されたことを考えますと、民生委員・児童委員としての責任を自覚され、その責任をしっかり果たそうと考えられたことのあらわれだと思います。すばらしい取り組みだと思います。市としても、なぜ研修の依頼があったのか、どういう状況があったのかというところまで思いを巡らせていただければ、地域の方も大変喜ばれると思いますし、地域との連携や協働がうまくいくのではと考えます。  私自身、PTA会長と地域の役員をあわせて十年ほどさせていただき、地域の方々と連携を取りながら、地域づくりに当たってまいりました。役員の皆さんの熱意と地域に対する思いは、本当に頭が下がります。そういった方々の力をお借りしなければ、地域の安全と幸せは守れないということを、行政も、我々議員も、しっかりと頭に入れて、日々の行政サービスや市民との対話に臨むべきだと考えます。  最後になりますが、今回の台風二十四号での避難勧告・避難指示発令等のタイミングやその後の対応など、各部局で精査され、今後の避難体制確立に向けて協議されていると思います。それらを踏まえて、反省点や検討事項、そして、今後に向けた問題解決の方法等、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  避難情報につきましては、気象台の情報等から判断して、適切な時期に発令できたと考えております。一方、避難情報を出したにもかかわらず、危険区域の住民の方の受け止め方に温度差があり、避難行動につながらなかったことが反省点として挙げられます。  今後は、命を守るための避難の重要性や災害危険箇所の周知を行うなど、住民の防災意識の高揚をさらに図り、適切な避難につながるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 赤塚隆志議員。 ○(赤塚隆志君) 繰り返しになりますけれども、全市に対して発令された避難勧告や、土砂災害・河川氾濫の避難指示等の重篤な気象状況とは裏腹に、避難世帯・避難者の数が少ないように思います。実際の被災・罹災が少なかったのは、幸運だったと考えられますし、台風以外の災害の場合、一刻の猶予もない状況に置かれることは簡単に想像されます。平常時における避難訓練や啓発活動に力を入れていただき、今後に備えておくことが肝心だと考えます。  災害時の住民避難促進につきましては、宮崎日日新聞を初めとする新聞社やテレビ・ラジオ等の民放各社、NHKや情報通信各社でつくるプロジェクトチームが各種取り組みを発表しており、行政もさらなる対応が必要だと考えます。  今回の台風二十四号の避難体制については、避難時の技術的な面においては、手順や行動計画にのっとり、すばらしい対応がなされたと思います。しかしながら、避難者の数の少なさを見るように、避難を促す取り組みや、避難に当たって重要な役割を果たす地域の民生委員・児童委員の現状など、今後、さらに検討を重ねて考えていかなければならない課題もたくさんあります。これらに関することを議題として今回の質問をさせていただきました。これからの行政、執行部のさらなる努力と市民に優しい政策遂行に期待して、すべての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、赤塚隆志議員の発言を終わります。
     午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時五十七分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、徳留八郎議員の発言を許します。 ○(徳留八郎君) (登壇)皆様、こんにちは。きょうは平成三十年の最後の議会ということで、自分なりにいろいろと今までの反省点もあったり、また、今、池田市長がいろいろと頑張っていらっしゃいますが、それをより一層、今までの経験を生かしながら提案をしたり、伸ばすところは大いに伸ばしていかなければいけないという気持ちで今回、一日一善運動を取り上げたわけです。一日一善という字を私なりに書いてきましたので、皆さんに見ていただきたいと思います。議長に許可をとっております。 〔「一日一善」と書かれた紙を示す〕 ○(徳留八郎君) この一日一善の今までの経過を申し上げますと、私が街頭で朝のあいさつ運動と一日一善を重ねるようになりまして九年近くになります。この九年の間に、あいさつ運動は、小学校・中学校・高校生、役所の中にも非常に行き渡っており、うれしく思っております。あいさつというのは、たかがあいさつとも言われますけれども、あいさつは人間と人間との心の結びつきを金の鎖で結びつける大事なものだそうです。  私はあいさつ運動ともう一つをスローガンに掲げておりまして、一日一善を九年近く行ってきたわけです。その中で、先月の二十五日に、姫城地区のウォーキング大会がありまして、私も久しぶりにまちの中を住民の方々と一緒に歩いてみました。そうしたところ、コミュニティセンターからスタートしまして西都城駅の前を通りましたが、空き家がありまして大変危ないところもあるわけです。いかにも壊れそうな、そういうところが本市の看板どころにあることは、放っておけないと、通行人に迷惑をかけたり、衛生的に不良であり、ましてや西都城駅等ありますので、そういう看板通りで、本市にお見えになったお客様に本市のすばらしいところを体感していただきたいのに、そういうものを放っておくのは行政もですが、我々もこのままではいけないと。一日でも早く本市においでいただいて、本市のいいところを体感していただいて、本市を大いに全国にPRしていかないといけないのではないかという気持ちと、Mallmallが新しくできまして、そちらにも行きまして、夜にはすばらしい黄金色いっぱいの景色、中心市街地のにぎやかなところを見て、それをまだ見ていないという方がいっぱいいらっしゃるものですから、ここで声を大にして、本市の夜の繁華街、Mallmallの近くを散策していただきたいと。本市の中心市街地のにぎわいを取り戻したことを、まだ市民の方で行っていない方や知らない方もいっぱいいらっしゃいますので、これもひとえに池田市長を先頭としたふるさと納税の結果ですということを、はっきりと申し上げているのです。本市が非常に変わってきました。にぎやかに、明るくなってきた中で、ウォーキングをして市役所へ帰ってくるときに、広口あたりを見ますと、ごみのポイ捨て等が散らかっているわけです。私も朝、街頭に立つときには、そういうものを拾ったりしますことを皆さん方は御存じかもしれませんが、一人がまちをきれいにしようという気持ちがあって、たばこの吸い殻一つでも、そこに落ちているちり紙でも何でも一カ所とれば一カ所きれいになる。そこに千人の人がとってくだされば、まちがものすごくきれいになるわけですから、行動に移さないことには何もきれいになりません。だからここで一日一善、できることをやりましょうというのが、一番の目的です。  この一日一善の語源を皆様方に紹介しますと、御存じのとおり、今は亡き笹川良一さん、もし生きておられれば百二十歳ですが、もう二十三回忌が来たということで、テレビで子どもたちと消防のまといを持って一日一善と言っておられたのを思い出されるわけです。この一日一善の語源を紹介しているわけですが、笹川良一さんという方が全国モーターボート競走会連合会の会長をされたり、日本船舶振興会の会長をされたり、小さな親切運動本部の顧問をされたり、全日本空手道連盟の会長もされていらっしゃるし、そしてまた、全日本青少年育成会会長、日本発明振興協会会長並びに日本消防協会会長もされていらっしゃいました。八十八歳のときに、天皇陛下から勲一等旭日大綬章という最高の勲章をもらわれて、平成七年七月に九十六歳で亡くなられた方でございます。  いろいろと大きなことを日本のためにされていらっしゃって、皆さん御存じだと思いますが、旧財団法人日本船舶振興会が名前が変わって今、日本財団という名前で、福祉関係のところなどにいろいろと寄贈されていらっしゃいます。本市を含めて南九州には二十八市があります。宮崎県は九市、それから鹿児島県が十九市。この二十八市で一番住みよいのが都城市だというのが、東洋経済新聞にちゃんと示されていまして、これも二年連続です。我々のふるさと都城が南九州二十八市の中で一番住みたいまちというのが二年連続、示されている。ここで南九州で一番なら、次は九州で何とか一番になっていただきたい。そして、若者の定住・移住に何とかつながればいいという気持ちで考えているところでして、このためにぜひともまちをきれいにする、自分から進んでごみを拾うとか、そういう気持ちを起こさせる、笹川良一さんが遺された一日一善の気持ちが本市にはないといけないと考えます。  調べてみましたところ、平成十九年にポイ捨て条例が宮崎市にできまして、罰金を二万円課すということになっておりますが、罰金を納めた人はいないようです。だけれども、ポイ捨て条例は生きているわけです。ずっと嘱託の方々がまちをきれいにするために、たばこの吸い殻を拾ったりしていらっしゃるのを宮崎市に行ったときにちゃんと見てきました。本市の場合には、私が何年か前にポイ捨て条例の設置はいかがかと提案しましたが、このとき本市は環境条例ができているから、どうしても重複するから不要ではないかということでした。それならばそれなりに、今ある条例を生かせばいいけれども、実際、実行性はなかなか、先ほど言いましたように、本市の看板どころである広口あたりもいろいろとごみが捨ててあったり、ポイ捨てなどがありますので、何とか本市の美化につなげないといけない。外から来た人たちに気持ちよく本市を散策していただいて、本当に都城はすばらしいところだ、また行きたいという気持ちを持っていただきたいという意味で、私は取り上げました。  それともう一つ、先ほど申し上げました空き家のほうも何とかしないといけない。ですからここで取り上げたということで、できることをやらなければいけない。本市のトップである池田市長が頑張っていらっしゃるし、実績を上げて、今、市長も述べておられる自治体も経営する時代だということで、ますます元気な都城を目指しましょうということをうたっておられますので、そういう点を今回私なりに、今までの経験を生かして、提案申し上げるということで示しているわけであります。  まず市長にお尋ねしたいのは、本市のシンクタンクの集まりである市役所に去年で千四百十名の職員がいらっしゃると聞きまして、臨時が六十五名、非常勤が六百四十四名、大体合わせますと二千百名以上の職員、会社で言いますと大企業に匹敵するような企業体ですから、市長の民間感覚の導入ということが、ありがたいと。今、市長が指導力を持って、いろいろとやっていかれるのにも一人ではなかなか大変ですから、我々は議会人としてどうしても応援したいという気持ちで、スマイルシティ都城をつくるためには、そういう提案をしないといけない。住みよい都城をより一層レベルを上げて、都城から発信していかなければいけないという気持ちでございますので、まちの美化につながる、そしてまた、防犯対策上も非常に有効な、そして住みよいまちをつくるための、無駄な経費の削減にもなる一日一善運動に対する市長の御所見を賜りたいと思うわけです。  ここで申し上げたいのは、財政上も自主財源が四五%に近づきましたし、借金が二百億円減り、住みよさも先ほど言いましたから、ぜひともソフトの面が多くなりますが、そこがまた今から先の本市にとりましては大事でありまして、自治体も経営する時代に差しかかった市長の今後の一日一善に対する取り組み、それと、たくさんいる市の職員に対する指導力についてぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あとは、自席から申し上げます。 ○議 長(榎木智幸君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)それでは、徳留八郎議員の御質問にお答えしたいと思います。  一日一善運動に対する私の思いといいますか、考えを述べさせていただきたいと思います。  まちの中にごみがある。ポイ捨ての話がございましたけれども、当然ながらきれいなまちをつくるためには、我々職員も含めて、一人一人が心がけて、率先してそういったものに対して行動していくことが大切であると思っております。  今回、議員から一日一善運動の推進という、私としてはそういった御提案であったと認識しておりますが、そういった御提案をいただいたところであります。現在、市の職員に対しましては、私のほうからはスマイルメッセージであるとか、各種職員の研修における中での講話など、機会があるごとに私の考え、思いを直接職員に伝えているところであります。  その中で、私が最重要項目として職員に常に話をしているのは、あいさつと接遇の徹底であります。また、職員には、地域活動へ積極的に参加をすることにつきましても、重要な項目として、私から話をしているところであります。私としては、あいさつ、接遇、また、地域活動への参加は、市の職員として人間力を磨き、地域への貢献に努めるよう、そういった思いの中で、これまでも徹底して伝えてきておりますし、今後とも繰り返し伝えていきたいと考えているところです。  市の職員である以上、仕事を離れても、市民の模範となる行動、活動に取り組むべきであると私も考えておりますし、そういう意味では、議員のおっしゃっておられる一日一善運動は同じ思いでございますので、今後ともこれまで続けてきておりますが、さまざまな機会を見つけて、職員に直接私の考え、思いを伝える、そうすることによって、職員一人一人が率先して行動できる環境、雰囲気をつくっていきたいと考えているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) ただいま市長の見解を聞きまして、本市がこれだけにぎやかになって、庁舎内も明るくなって、ふるさと納税で日本一をあげた実績が市民に行き渡っていると感心するわけです。  先ほど申しましたことに対しては、一日一善の中のまちをきれいにするところでは、市民憲章にも書いてありますが、「自分にできることを見つけ、今日の努力を明日の夢につなげましょう」と、今回の議会でも同僚議員が市民憲章の話をしましたが、すばらしい憲章だと思っているところです。ただ、簡素化して、だれでも思いついたとき、手っ取り早く自分で、ごみ拾いばかりではなく、先ほども言いましたように、学校教育なら学校教育の段階でも一日一善運動というものを、まちの美化、防犯対策上に啓発、指導力強化について、小・中学校でも一日一善運動が推進できないかということを申し上げたい。  というのは、子どものころにいいことをしたことは、ずっと大人になっても習慣づきますので、小・中学校の段階で取り上げるのは、弱い人のいじめ等、そういうものをなくすためにも、一日一善を学校全体に広めていけば、弱い者をいじめたり、物を壊したりすることにもつながらない。校内暴力もなくなるのではないかと思います。言うだけではいけません、そういう行動を起こしていく。一日一善というのは奥行が深いですから、子どもたちの親切心を褒めてあげる。一日一善の奨励をやることは、将来のためにも、子どもたちのためにも、無関心もなくして、自分たちのできることはやらなければいけないという気持ちを醸成できるという気持ちであります。  そこで、小・中学校の義務教育の段階で、弱い者いじめとか、親切心を醸成し、善行者を表彰したりすることなどの推進運動はできないか、教育長にお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  ふるさと都城を愛する子どもたちの育成を、教育委員会としても掲げております。この育成を図るためには、一日一善、つまり、一日に一回よい行いをするということは、大変すばらしい考え方だと思っております。一日一善につながる活動といたしましては、現在、市内の小・中学校でも毎朝のあいさつ運動、ボランティア清掃など、各学校が主体的に取り組んでいるところでございます。  また、通学路や学校付近の道路清掃につきましては、校外学習や遠足のときにごみを拾うなど、一日一善を通してまちの美化運動に取り組んでいる学校もございます。これにつきましては、議員のおっしゃいました市民憲章の「豊かで美しい環境をつくりましょう」というところにつながっていくものと考えております。  さらには、地域の中には、一日一善運動に精力的に取り組んでいる方もいらっしゃいます。その取り組んでいる姿に子どもたちが感化され、まちの美化活動に対して実践力が養われることも期待できますし、先ほど議員が言われましたいじめとかいうところの心のすさんだ子どもたちがそういう大人たちを見て、きっとまた心が洗われていくことも考えられると思います。  今後、学校運営協議会の取り組みなどを通して、地域も一緒になったさまざまな一日一善につながる活動をさらに充実していこうと考えております。これからも、本市の大切な宝である子どもたちの豊かな心を育む各学校のさまざまな取り組みの集大成が、一日一善につながることを校長会等を通して、各学校に周知してまいりたいと思っております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 隣の三股町でも町の職員の方が、庁舎の外周りを掃除をされていらっしゃるのです。我々も本市の職員の方も勤務時間外にでもやろうと思えばできるわけですから、そうなると広口あたりもきれいになるわけです。義務教育の段階でも気づいたときはそのようにして、奨励していただかないといけないということと、義務教育からあえて生涯教育、一般市民にとってまちの都城のイメージアップにつながると思うわけですけれども、一日一善運動の推進とともに協力する個人・団体が出たときには、ごみ袋やボランティア袋・ごみを拾う道具等を提供できないかなと。これは公民館活動も生涯学習ですから、結局いたちごっこなのです。誰かが捨て、また拾うではいっこうによくならないのです。いろいろな場所で、年代層も全市民ということで、生涯教育でも推進運動を取り入れていただくわけにはいかないか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  御提案されております一日一善運動の推進につきましては、地域の中に精力的に取り組んでいる方が、先ほども申しましたけれどもいらっしゃいます。また、社会教育関係団体の中には、あいさつ運動を始め、ボランティア清掃、子どもの見守り活動や安心・安全な地域づくりを積極的に推進されているところもありますので、今回、御提案のあったことを情報提供させていただきたいと考えております。  また、生涯学習課がごみ袋を準備するというような予定は今のところございませんが、他の関係機関などにおいて、無償のごみ袋が提供できる制度があれば、協力者への情報提供に努めたいと思っております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 次に、街区の公園内をファミリーで行ったり、散策した場合に、公共施設、特に便所関係等が壊れたり、汚くなったりした場合、公共物の器物損壊対策や防犯対策にも、一日一善運動は非常に効果が発生するのではないかと思っているわけです。今まで公園の器物損壊、例えば、壁を汚したりはよくみていたのですが、ここ三年間にトイレなどの器物損壊の被害がどれぐらいあったのか、土木部長にお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) それではお答えいたします。  公園のトイレの器物破損につきましては、故意に壊されたものであるか判断ができないため、件数等は把握しておりません。そのため、トイレの修繕を行った実績についてお答えいたします。  平成二十七年度が二件、平成二十八年度が三件、平成二十九年度が二件となっております。修繕の内容につきましては、手洗い器の交換や便器の交換、ドアの修繕などとなっております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 陸軍墓地のトイレが古くて、よそから特攻隊の慰霊祭にお見えになった方に、汚いとか、悪いとか言われて、最近はきれいになりましたが、トイレットペーパーなどが散らかっていますから、皆さん、見てみてください。それをなくさないといけない。トイレはもう少し、都城へお見えになった方々がイメージを悪くするといけませんので、公園のトイレも、一日一善運動という意味できれいに、使用前より使用後のほうがきれいになるように、よそからお見えになった人や使う人たちにも気持ちよく使っていただくような習慣を、一口で言えば一日一善、小さなシールを公園にも、節水と、水道を節約しましょうとか、庁内にも貼ってありますが、ああいうような一日一善等のシールを、不特定多数の方が使う乱れるようなところには貼っておく必要があるのではないかと。それを不特定多数の方が見て、あっ、なるほど、きれいにしないといけないなという気持ちをおこしていただく意味で、効果があると思います。  ちなみに、八幡町の公園には、自分で書いて、いつまでもきれいに使ってくださいと貼っているのです。だからきれいにしています。先ほど言いましたあいさつ運動はよくなりました。一日一善運動が浸透していないから、満遍なく行き渡らせていかなければいけない。そういう意味で、まず、私も率先してやっていて、今、意見を述べているわけです。一日一善のシールはどうでしょうか。一日一善のシールを前向きに検討をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。土木部長にお聞きします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えいたします。  市民の皆様が公園を気持ちよく利用していただくために、公園利用者のモラルの向上を促すことは非常に重要であると認識しております。このため、公園の利用上の注意看板を随時設置して、啓発しているところでございます。今後も、現在の取り組みを含めた啓発活動を継続し、安全で、安心な公園の管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) ここで、お二方の副市長にお尋ねします。  総括担当副市長には、公益財団法人都城市文化振興財団の理事長もされていらっしゃいますので、現場を把握されていらっしゃる関係もありますので、きょうの一日一善に対する心構え、見解と、どういうお気持ちで今後また取り組んでいかれるか、お示しいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 総括担当副市長。 ○総括担当副市長(児玉宏紀君) お答えいたします。  先ほどから議員のお話を聞いておりましたが、議員のお話をお聞きしていて、一日一善、一人でやれば一善になりますが、千人でやると千の善行につながるということから思い出した言葉でありますが、安岡正篤という思想家の方が掲げたスローガンですけれども、「一燈照隅・萬燈照国」という言葉がございます。御存じのことと思いますが、自分の足から一歩踏み出して一燈を掲げて、一隅を照らす。それがいつかは萬燈の光となって国をも明るく照らすようになるということなのですけれども、そういった一人一燈となれば、萬人萬燈であると。そして、日本おのずから明るくなるという、先ほどから言われております議員の気持ちがひしひしと伝わってきたところでして、私どもとしましても、先ほど市長も答弁されましたとおり、市長を支えながら、市職員と一緒になって、そういった取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○議 長(榎木智幸君) 事業担当副市長。 ○事業担当副市長(岩﨑 透君) それでは所感ということで、お答えしたいと思います。  先ほど徳留議員がおっしゃいましたように、学校、そして、生涯学習等にも通じていくことと思いますし、美化活動、そしてまた防犯活動にも十分通じていくことと思っております。我々としましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、市民憲章の理念の中にこのことは十分に入っていると思いますので、市職員、また、市民とともにまちがきれいになるように、住みよいまちをつくるために、一生懸命やっていきたいと思っているところです。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 今お二方の副市長の見解をお伺いしました。要は住みよい都城、ますます元気な都城の実現のために、市長を補佐していかれるわけですから、千四百名いる職員も副市長、教育長の一挙手一投足にも注目するでしょうし、そういう面でぜひ今後も謙虚に、市長と一緒になって頑張っていただければ、私も頑張ります。  都城がますます元気で、九州一に一日一善が徹底していますといういい評判が出れば、本市に来たいという人は、移住・定住も出てくる。それと防犯上、一日一善は非常に効果があるそうです。そういう面で、今後、本市から発信して、九州一が先でしょうが、日本一、一日一善運動を徹底してやっている。長いとなかなか覚えにくいので、一日一善ということは誰でも、子どもから大人まですぐ言えますから、そういう面でぜひ、実行していただきたい。住みよい都城、九州一に近づいていく。スマイルシティの実現が可能になっていくのではないかと思っておりますので、今後とも一緒に、本市の発展のために、よそからお見えになる方々のためにも、都城を住みよいまちにするように頑張っていきたいと思います。  次に、都城志布志道路横市インターチェンジの供用開始に母智丘通線の改良に関する件について、お尋ねいたします。  母智丘通線の桜並木街道に、クロガネモチの木が九本植えてありますが、都城志布志道路横市インターチェンジ開通にあわせ、桜並木にそろえることが、母智丘通線は桜並木がずっと続いておりますから、クロガネモチがあるのはちょっとおかしいのではないかと、前の前の市長、岩橋市長のころだったと思うのですが、提案したのです。まだ木が小さかったから、移植すべきでないかと。桜で統一すべきではないかと提案したら、そのときに都城志布志道路横市インターチェンジの開通の時期がいいのではないかということで、この本会議で提案したのです。今はそのままになっておりますが、いよいよ平成三十一年度開通という予定で、工事も急ピッチでどんどん進んでおりますけれども、開通時期が桜が咲くころですから、提案を実現する必要があるのでないかということで、ここで取り上げたわけです。  方法はいろいろあるでしょうけれども、どういう所見でやられるのか、回答をお願いします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  市道母智丘通線は、母智丘公園の桜並木に通じる道路として、街路樹に桜を植栽してまいりました。しかしながら、一部区間につきましては、土地区画整理事業で植栽したクロガネモチが残っております。このクロガネモチにつきましては、都城志布志道路の横市インターチェンジの供用にあわせて桜に植え替える予定としております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 今お聞きしまして、さすがにいい判断をされるなと。やはり、開通時期が桜が満開になる時期になるかと思いますので、都城市民がもろ手を挙げて喜ぶわけですし、近辺からもたくさんの方々がお見えになるし、母智丘公園とつながっていくということを楽しみにしているところですので、また来年の開通までに、土木部長が話されたことを実行していただければ、約束どおりできて、市民の方々も期待していると思いますので、そのことをお伝え申し上げたいと思います。  次に、横市インターチェンジから母智丘通線を下っていきますと、交差点が何カ所かありますが、車の増加等もありますので、交差点に案内用の看板を路上にはっきりとわかりやすく示す必要があるのではないかと。これは、交通事故防止対策上もですけれども、交通渋滞解消にもつながるのではないかと思っておりますが、そこのところをどのようにされるか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  横市インターチェンジ周辺における新たな案内看板につきましては、開通後の交通状況等を見ながら、関係機関と協議の上、設置の可否を判断してまいりたいと考えております。  なお、市道母智丘通線と交差する市道鷹尾上長飯通線と市道西之前通線の両交差点には、現在、宮崎方面や鹿児島方面が表示された案内板が設置されております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 今からおそらく外国人の方も本市に大分お見えになるのではないかと。都城志布志道路の開通が大きく前進するわけですから、本市のいいところをどんどんPRしていただいておりますので、外国の方々もどんどんお見えになったりする。ですから、日本語ばかりの表示ではなくて、英語または中国語も入れて、テレビでも言っておりましたが、外国人の運転する車の事故が多いらしいです。そのあたりの配慮はいかがかと思いますが、もちろん日本語で書いてあって、その下に英語、中国語ぐらいは入れる。外国人の交通事故をできるだけ最少にする。目抜き通りで車が多くなると思います。  本市がそれだけ魅力があるからお見えになるわけですから、それは結構なことだと思いますが、看板の表示をそのようにして、せめて三カ国語ぐらいにしたほうがいいのではないかと提案しますが、いかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  標識につきましては、現在、全国共通でありますローマ字表記が標準となっておりますので、現在のところ、それ以上の中国語等の表示等については考えておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) せめてローマ字でもいいと思います。要は、外国人の観光客や都城市内に住んでいらっしゃる外国人にも親切に、表示をして、事故防止、渋滞防止のために、特に国道十号に出られると、Mallmallの通りですが、宮崎方面の渋滞がものすごくひどいですから、混雑します。そういうものを解消するために、少しでも緩和するために、新しくつくられる路面に宮崎方面、鹿児島方面という表示をしたほうがいいのではないかと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。  とにかく、先日、本市でも事故があって、最近、横断歩道も早々とやりましたから、そういうものでも事故防止につながります。そのあたりをあわせて、やる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  路面表示につきましては、確かに、渋滞・事故対策の一つにはなるかと思います。ただ、事故・渋滞につきましては、さまざまな要因で起こることが考えられます。そういったこともございますので、今後、開通後の交通状況等を見ながら、関係機関と協議の上、設置の可否については検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 待ちに待った横市インターチェンジ都城志布志道路の開通が来年、四月ごろではないかと期待しております。とにかく、渋滞が予想されますので、親切に、宮崎、鹿児島方面の案内を出すことは、今のままでは足りないです。通過してしまってわからないので、とにかく、親切に、わかりやすく、市民の方はもちろんですが、よそからお見えになる方にも、交通事故防止、渋滞緩和のためにも、表示をやっていただきたいと思うわけです。なかなかあの通りは混雑してきますので、事故が起こってからではなく、前もってちゃんと準備をして、開通にあわせて、開通のときにはでき上がっているというくらいの前向きな取り組みが必要ではないかと思うところです。関係機関との協議も早めにすればいいわけですから、都城志布志道路がより一層、本市のまちのにぎわいにも大きな貢献をするのではないかと思っておりますので、ぜひ、前向きに捉えて、やっていただきたいと思っております。  今回私が取り上げましたのは、一日一善運動の推進、まちの美化・防犯上の対策、都城志布志道路の開通の件でございましたが、特に、一番最初に申し上げました一日一善運動は、どこもやっていないからあえてやると。先例をつくるという気持ちが、自治体経営の三大要素の中に市長も述べていらっしゃるのです。そういう面で、いいことは即実行、勧善懲悪といって義務教育で習いましたが、いいことは即実行、悪いことはすぐ改める主義で、一日一善運動をやって、まだどこもやっていないからこそあえてやるのだと、先例をつくる。県内で初めて、しかも、九州で初めてだという気持ちで、市長を始め、副市長、市の職員の方々もシンクタンクでエリートの方ばかりですので、ぜひやっていただいて、住みよい都城をより一層輝かせるために御努力をお願いし、私も一生懸命頑張らないといけないと思っているところですので、そういう提案と、都城志布志道路開通にあわせて、今特に申し上げたいのは、今はロゴ、キャッチコピーも二百七十三社以上がやっているらしいですから、大したものです。私はいつもPRロゴ、キャッチコピーの話をしています。こういういいことはどんどんやって、「幸せ上々、みやこのじょう」を盛り上げていかないといけないという気持ちでいっぱいです。よろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  午後二時五分まで休憩いたします。 =休憩 十三時五十四分= =開議 十四時  五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、佐藤紀子議員の発言を許します。 ○(佐藤紀子君) (登壇)皆さん、こんにちは。会派公明の佐藤紀子です。  今回私は、介護保険事業について、空き家や空き地等の課題について、食品ロス削減についての三項目を通告に基づき質問させていただきます。  まず初めに、一項目めの介護保険事業についてです。  介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるという目的のもとにスタートいたしました。当初は五年ごとに、最近では三年ごとに改正があり、高齢者を取り巻く状況にあわせて、制度の見直しが行われています。  ではまず初めに、第七期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画について、お伺いしてまいります。  今年度策定されたこの第七期の計画は、単なる三年ごとの計画の見直しではなく、二〇二五年の介護需要やそのために必要な保険料の水準を推計し、それを踏まえ、中長期的な視野に立って策定された計画であると考えます。この第七期の計画の基本理念には、すべての市民が住みなれた場所で、自分らしく、自立した日常生活を営むことができるまちとあります。また、この基本理念を実現するために、地域包括ケアシステムの構築、認知症施策の推進と個人の尊厳の保持、ひと・地域づくり、介護保険制度の適切な運営の四つの重点課題を掲げ、各施策に取り組んでいくとされております。  本市の六十五歳以上の人口は、二〇一七年九月末現在四万九千六百七十人で、高齢化率は二九・八%、将来的にも高齢化率も伸びていく見込みとされております。  では、本市において、この計画を策定するに当たり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査の二つの調査を実施されていますが、本市の高齢者を取り巻く環境や介護の実態、ニーズ等について、どのような調査結果になっているのか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) (登壇)それでは、佐藤紀子議員の御質問にお答えいたします。  計画策定に当たり、介護サービスのあり方を検討することを目的とした在宅介護実態調査、地域の抱える課題を特定することを目的とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしました。  在宅介護実態調査では、介護者が不安に感じているのは、多い順に、「認知症状への対応」、「夜間の排泄」、そして、「外出の付き添い、送迎等」でした。次に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、在宅で生活している要介護者が日常生活で手助けしてほしいのは、多い順に、「送迎サービス」、「傾聴サービス」、そして、「買い物の支援」という結果でした。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 調査結果では、介護する側、される側、おのおの必要としている支援が挙げられています。送迎サービス、傾聴サービス、また、買い物サービス等、交通手段の確保や孤立させないための支援策が求められております。また、認知症への対応はどうしたらよいのか等、切実な問題です。  平成二十九年版高齢社会白書によりますと、二〇二五年には認知症患者数が全国で七百万人を突破し、六十五歳以上の五人に一人が認知症に罹患すると推定されております。認知症の早期発見や早期治療のための認知症施策にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  答弁いただいた調査結果を反映させ、本市の実態や現状を考慮した上で、本市において、どのような介護・医療サービスが必要と考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  介護や医療を必要とする高齢者が住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるためには、切れ目のない在宅医療及び在宅介護のサービスを一体的に提供していくことが必要と考えております。このために、平成三十年三月、県や三股町と共同で、医療機関とケアマネジャーの連携のための都城北諸県医療圏における安心入退院ルールブックを作成し、普及・啓発に努めているところでございます。そのほか、訪問系サービスや移動・買い物などの生活支援サービスの拡充が必要と考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 切れ目のない在宅医療及び在宅介護のサービスを一体的に提供することが必要であると答弁されました。そのために、安心入退院ハンドブックの作成や訪問や移動・買い物などの生活支援サービスの拡充を図られていること理解いたしました。  高齢化が進む中、要介護高齢者の介護問題、地域・在宅医療への取り組み、医療費削減といった多くの課題が生じております。二〇一二年の介護保険法改正や二〇一四年の医療介護総合確保推進法の制定により、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的な提供を行う地域包括ケアシステムが推進されることとなりました。本市には、七カ所の地域包括支援センターがあります。高齢者の介護・医療・福祉など、さまざまな相談等に対応され、地域の総合相談窓口としての役割を担い、地域になくてはならない存在となっております。この地域包括支援センターと地域の医療・介護の関係団体との連携強化も重要となります。さらに、多職種連携の促進が不可欠だと考えております。  多職種連携というのは、質の高いケアを提供するために、異なった専門的背景を持つ専門職、例えば、保健師、歯科医師、看護師、社会福祉士理学療法士などが、共有した目標に向けてともに働くことでございます。一人の高齢者にかかわるとき、多くの専門分野に携わる人たちが一つのチームになってケアすることが求められます。  そこで、本市の地域包括ケアシステムの推進や介護・医療サービスを提供する上で、多職種連携が図られているのか、また、介護現場の声は反映されているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  医療と介護の多職種連携の強化を目的として、平成二十八年一月に、都城市北諸県郡医師会を事務局とする都城市・三股町在宅医療・介護連携推進協議会を設置いたしました。医療や地域、介護関係団体などの代表で構成されております。協議会では、アンケート調査や多職種による研修会を実施し、それぞれの立場からの声が反省されるよう取り組んでおります。また、平成二十九年十月に、都城市北諸県郡医師会に在宅医療・介護連携相談支援センターを設置し、多職種連携のさらなる強化を図っております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 医療と介護は制度の違いにより、相互理解や情報共有が不十分であるという課題があります。御答弁によりますと、医療と介護の多職種連携のために、協議会や相談支援センターなどが設置され、連携強化が図られているようです。理解いたしました。  多職種連携に加え、高齢者が安心して在宅医療や介護サービスが受けられるために、住民によるボランティア活動など、地域の資源を集めてネットワークをつくり連携することも、地域住民である私たちができることだと考えます。  次に、介護保険施設整備についてお伺いいたします。  厚生労働省発表の医療費の動向を見ますと、医療費の総計に占める七十五歳以上の医療費の割合は、二〇一四年から二〇一六年にかけて、毎年四〇%近くになっています。特に、後期高齢になると、複数の慢性疾患を患い、病気とともに生活していく人が多くなります。また、重症化しやすく回復が遅いので、入院が長引く傾向もあります。今後のさらなる高齢化を考えれば、医療費の増加は避けられません。二〇〇六年の改正では、社会的な入院が医療費を圧迫しているとの理由により、二〇一一年度末までの介護療養病床の廃止が決定されました。二〇一八年度の介護保険制度改正では、介護療養病床は、新たに介護医療院として創設され、医療的管理を必要としつつも、状態の安定した高齢者は病院外でとの考えから、受け皿となる介護サービスが整備されました。ただこれは、六年間の移行期間が設けられているようです。  そこで、高齢になるにつれ、傷病などを抱えた高齢者がふえていきますが、介護施設における医療的ケアについて、どのようなものがあるかお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  介護の現場では、医療行為とそうでない行為の線引きがあいまいなため、国は平成十七年七月、原則として医療行為には当たらないと考えられる血圧測定や服薬介助、口腔ケア等十一項目を、介護職員が行える医療的ケアとして具体的に示しております。さらに、家族が日常的に行っているにもかかわらず、介護職員には認められていなかった、たんの吸引、経管栄養が平成二十四年四月から一定条件のもとで、介護職員にも許可されることとなりました。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 介護施設による医療的ケアについては、理解いたしました。  では、難病を抱え、医療依存度が高い方が受け皿となる施設や病院がなく、本人も、また、介護する家族も大変困っている事例がありました。今後このような方がますますふえるのではないかと思いますが、当局として、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  常に介護が必要で、在宅では介護が困難な方で長期間にわたり療養が必要な方は、介護と同時に医療や看護が受けられる施設サービスとして、介護老人福祉施設や介護療養型医療施設があります。  一方、利用者や御家族が在宅介護を希望される場合は、訪問看護や短期入所療養介護等の利用で、看護師等により療養上の世話や必要な診療の補助を受けたり、短期間入所することで、介護する家族の負担軽減を図ることができると考えます。本市では、医療ニーズのある在宅の要介護者が今後ふえることが見込まれますので、第七期介護保険事業計画において、看護小規模多機能型居宅介護の整備も盛り込んでいるところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 在宅介護が困難な方の受け皿に、介護老人福祉施設や介護療養型医療施設があるとの御答弁でしたが、受け入れ先がなかなか見つからないという現状もあるようです。受け皿が少ないと感じます。  介護の担い手が働かなければならない状況や受け皿がなくやむを得ず介護のために離職に追い込まれてしまうケースも考えられます。表にはあらわれない介護の現実があります。  国が在宅を推進する中、医療依存度の高い方のための施設として、療養通所介護事業所があります。では、この療養通所介護事業所の整備について、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  療養通所介護は、管理者が看護師で、常時看護師による観察が必要な難病等の重度要介護者、または、がんの末期患者を対象とし、入浴・排せつ・食事等の介護、その他、日常生活上の世話と機能訓練を行うサービスです。現在、本市はもとより、県内でも該当する事業所はございません。なお、第七期介護保険事業計画において、療養通所介護事業所の整備は予定しておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 療養通所介護事業所は、施設のそばに病院が併設すること等、整備条件のハードルが高いと聞いております。そのためか、県内にも該当する事業所がないとの答弁でした。  しかしながら、施設を運営する介護現場では、医療依存度の高い方を通所介護レベルの施設で受け入れざるを得ない状況もあると聞いております。手厚い介護サービスを提供しているにもかかわらず、介護報酬が見合っていないケースも出てきます。何らかの対策が必要だと思いました。  このような介護現場の現状を踏まえ、今後、本市の介護保険施設整備を進めていただきたいと思っております。  では続きまして、空き家や空き地等の課題について質問いたします。  総務省が発表した平成二十五年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は八百二十万戸に上り、住宅総数に占める割合も一三・五%、いずれも過去最高でした。空き家問題で一番の問題とされるのが、周囲への影響です。草木が生い茂り、害虫がふえるなどの影響があります。また、景観上の問題だけではなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入など、犯罪に利用されるおそれもあります。さらに最近では、放火もふえているそうです。災害時に倒壊して、避難や消防の妨げになる場合も考えられ、対策を急ぐ必要があります。私も空き家や空き地に関して、さまざまな御相談を受けることがふえました。  では初めに、本市の現状についてお伺いします。  苦情相談の主な内容と件数をお伺いしたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えいたします。  空き家や空き地等に関する主な苦情相談の内容といたしましては、倒壊のおそれのある空き家や草木の繁茂に関するものでございます。件数につきましては、過去三年間をお答えいたします。  土木部で所管する空き家等に関するものが、平成二十七年度は六十三件、平成二十八年度は八十二件、平成二十九年度は七十八件となっております。また、環境森林部で所管する空き地等に関するものが、平成二十七年度は四百二件、平成二十八年度は四百六十二件、平成二十九年度は四百六十四件となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 苦情相談、件数について理解いたしました。徐々にふえていると思います。  本市では、空き家問題の実態を把握するために、平成二十七年六月から八月にかけて、十五地区三百三の自治公民館を対象にアンケート調査を実施されています。  調査によりますと、地域住民が日常生活において不快や不安を抱き、管理不全状態と推定される空き家等の件数は、九百八十三件とのことでした。空き家等の約三戸に一戸が管理不十分であり、地域周辺に何らかの悪影響を及ぼしている状況にあるとされております。  では、具体的な対策についてお伺いします。  梅雨時期から夏場にかけて、蜂などの虫の発生、草木の繁茂、伸びた木の枝などが通行の妨げになったり、ごみの投げ入れなどの市民相談を受け、当局にはさまざま対応していただいております。空き家や敷地内の適正管理について、行政としてどのように対応されているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えいたします。  空き家や空き地等の対応につきましては、まず、現地調査により状況確認を行い、その後、文書にて、所有者等へ情報提供や助言等を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁にありましたように、当局より管理責任者に対して情報提供や助言をしていただいたことで、解決した事例もございました。しかし、隣の土地の草木の繁茂や虫の発生で大変困っておられ、隣の空き家の敷地なので消毒もしてはいけないのだろうかと、対策に苦慮されている場合もありました。年に何件かそのような御相談があり、今後ますます増加するのではと考えます。  本来、空き家等は、個人、法人など、所有者の財産であることから、まずは所有者等における適正管理が原則です。しかしながら、管理責任があくまでも所有者に委ねられるために、対策が思うように進まないのが現状だと思います。  では、空き家や空き地等の適正管理について、所有者である市民への意識・啓発が重要だと考えますが、具体的な対策についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  空き家や空き地等の適正管理につきましては、これまで相談窓口や相談会などの機会を設けて、市民への啓発を行ってまいりました。今後も、適正管理の啓発や相談先などについて、広報誌やホームページ、リーフレット等により積極的に啓発を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 適正管理の啓発について、広報誌やホームページ、リーフレットで積極的に啓発すると答弁されました。市民一人一人の意識を変え、空き家や空き地等の課題に向き合い、美しい環境づくりを市民と行政が一体となって取り組むことが必要だと思います。  先ほど同僚議員からの質問にも、環境美化について質問がありました。割れ窓理論というのがございます。割れ窓を見た人が、この場所は防犯に配慮していないと感じ、犯罪を起こしても大丈夫ではないかと考えることから、犯罪の発生件数がふえるという理論でございます。この理論をもとに、治安の悪かったニューヨークで、当時のニューヨーク市長が、徹底的にまちの落書きなど、軽微な犯罪を取り締まった結果、凶悪犯罪の件数を激減させたということがございます。空き家・空き地対策も同様だと思います。ぜひ、防犯の観点からも、空き家、空き地の課題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  では続きまして、三項目めの食品ロス削減についてお伺いしてまいります。  世界では現在、八億一千五百万人が飢餓に苦しんでいます。二〇五〇年までにさらに約二十億人の人口増加が予測されており、食料、農業の生産・流通・消費などのあり方に根本的な変革が求められています。誰も置き去りにしない社会を目指すSDGs(持続可能な開発目標)の基本となる課題といえます。SDGsの目標十二「つくる責任つかう責任」では、持続可能な消費と生産の確保を目指し、食品ロスを減少させることなどが指標となっております。  消費者庁によりますと、日本の食品ロス量は、年間約六百二十一万トンで、毎日大型トラック、十トントラックで換算しますと、千七百台分を廃棄している状況となるそうです。もう少しわかりやすく言うと、毎日一人がお茶碗一杯分の食料を廃棄していることになります。最近では、地域でも食品ロスが話題になり、食品ロス削減について問い合わせがあるなど、市民の皆さんが関心を寄せられていると感じています。  では、食品ロスをめぐる本市の現状についてお伺いしてまいります。  私は過去二回、食品ロス削減について質問し、その折、本市でも削減目標を決め、取り組まれてはいかがかと提案いたしました。  では、本市の食品ロス発生の現状についてお伺いします。  削減目標を定め、食品ロス削減の取り組みを進めることが有効だと考えますが、その後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) それではお答えいたします。  本市では、食品ロスの実態を把握するために、環境省の事業である食品ロス実態調査支援事業を要望してまいりましたが、残念ながら採択にまで至っていないところであります。そのため、現在のところ、食品ロスに特化した調査を実施しておらず、食品ロス発生の現状については把握しておりません。したがいまして、削減目標も設定していないところでございます。これからも引き続き、環境省へ食品ロス実態調査支援事業を要望してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ぜひ環境省へ食品ロス実態調査支援事業を要望していただきたいと考えております。  以前にも御紹介いたしましたが、京都市は、地方自治体として初めて、食品ロスの削減目標を立て、取り組まれています。また、家庭の食品ロスは、四人家族で年間六万五千円の負担になるとの試算を示し、具体的にイメージしやすくしています。このように、本市でも、市民がさらに関心を持つような工夫をしていただきたいと考えます。  国も総務省の家計調査、これは平成二十八年度でございますが、食料が消費支出の四分の一を占めていることを挙げ、食料の家計負担は大きいとしております。  では次に、本市における家庭ごみの収集運搬の経費やごみの排出量についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。
     家庭から排出される食品残渣を含む廃棄物の収集運搬業務委託に要する経費は、平成二十九年度決算で六億二千四百五十一万円、本年度予算で六億一千九百六十二万円となっております。また、市が所管しております処理施設に排出されましたごみの総排出量につきましては、平成二十七年度が七万九千八百六十トン、平成二十八年度が七万八千二百七十二トン、平成二十九年度が七万六千四百七十二トンとなっており、年々減少しております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 経費やごみの総排出量は、今御答弁にありましたように、年々減少している状況は理解いたしました。  平成三十年度の九州食品ロス削減施策バンクによりますと、延岡市では、食品ロス対策として、生ごみ減量化事業が実施されているそうです。目的は、3切り運動(水切り、食べ切り、使い切り)の定着を図り、生ごみの減量を目指すとあります。  日本では、廃棄物の処理に多額のコストを投入しています。環境省によると、市町村及び特別地方公共団体が一般廃棄物の処理に要する経費は、年に約二兆円かかっていると報告されています。本市でも、食品ロス削減の観点から、ごみの減量化について、市民の皆さんに具体的な取り組みを提案されてはいかがかと考えます。  では、食品ロス削減について、市民に広く周知・啓発するために、わかりやすいパンフレットを作成してはいかがでしょうか、伺いたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(徳留光一君) お答えいたします。  本市では、食品ロス削減運動の一環として、3010運動に昨年から取り組んでおります。具体的には、3010運動啓発用のチラシ、ウェットティッシュなどを作成し、盆地まつり、Miyakonojoぼんちマルシェ等のイベントで配布いたしております。さらに、啓発ポスターを作成し、自治公民館連絡協議会や商工会、宮崎県飲食業衛生同業組合等の団体を通じて配布し、事業所等への掲示を依頼しているところでございます。また、民間商業施設等におきまして、食品ロスのパネル展を実施し、啓発普及を行っているところでございます。  本年度は、これらのチラシやポスター、市の広報誌やラジオなどで啓発を図ってまいりますので、現在のところはパンフレットを作成する予定はないところであります。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) パンフレットの作成はしないとのことですが、3010運動の啓発チラシやポスターで積極的に啓発・普及を図られていることを理解いたしました。  3010運動も徐々に市民の皆様や事業所などにも浸透している気がしております。これから忘年会や新年会の時期になります。宴会の際に、ぜひ、3010運動に取り組んで、食品ロスを少なくしていただきたいと思っております。  では次に、フードバンクについてお伺いいたします。  フードバンクとは、安全に食べられるにもかかわらず、包装の不良や形が規格外のもの、また、賞味期限が近いなどの理由で、販売できない食品を企業等から寄贈してもらい、必要としている組織や困窮家庭へ無償で提供する活動のことを言います。  欧米諸国では、以前から取り組みが進んでいます。しかし、日本ではなかなか進んでいないのが現状でした。  例えば、アメリカでは、持ち帰りのドギーバッグの浸透、デンマークでは、コペンハーゲンに賞味期限切れの食品専門のスーパーがあるそうです。フランスでは、二〇一六年に食品廃棄禁止法などが制定され、さまざま取り組んでいます。ちなみに日本では、二〇〇〇年からスタートをしております。  では、本市におけるフードバンクの活動について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  本市では、生活困窮者自立支援事業を委託している都城市社会福祉協議会の生活自立相談センターが独自に、フードバンク事業を実施しております。この事業では、賞味期限三カ月以上のカップ麺、レトルト食品、缶詰などの寄附を受け付け、生活困窮者に提供しております。平成二十九年度は、社会福祉協議会職場内で六十六キログラム、市役所職員にも呼びかけ五キログラム程度の寄附を集めました。今年度は社会福祉法人などにも広く呼びかけを行い、現時点で社会福祉協議会で三百七十二・二七キログラム、社会福祉法人三十一事業所で二百五十四・六キログラム、市役所内で三十三キログラムの寄附を集めております。フードバンクの受け付けは現在も生活自立相談センターにおいて随時行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 御答弁によりますと、社会福祉協議会の生活自立相談センターが独自に実施し、昨年度に比べ寄附が多く集まっているとのことでした。  では次に、生活困窮者自立支援におけるフードバンクの有効性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  生活困窮者の自立支援のために提供される食品は、十分に消費期限がある缶詰等であります。決して廃棄を前提とするものではありませんが、家庭内で今後活用されないものを早期に提供していただくという点におきましては、結果として食品ロス削減の効果もあると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) フードバンクの活動とともにフードドライブの活動も各地で取り組みが始まっています。フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体やフードバンクに寄附する活動のことを言います。  では、本市のフードドライブの取り組みについてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  フードドライブは、社会福祉協議会と共催で実施しておりますボランティアフェスティバルにおいて、平成二十八年度より実施しております。平成二十八年度はチャリティドライブという名称で、さまざまな食品の寄附を集め、昨年度は缶詰に限定して二百六十缶が集まりました。今年度も二月三日に都城市中心市街地中核施設で実施される「みやこんじょボランティアフェスティバル二〇一九」において実施し、昨年度と同様、缶詰の寄附を募集する予定です。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 本市でも平成二十八年度からボランティアフェスティバルで実施されているとのことです。  御答弁によると、主にイベント等で実施されているということでした。新聞によりますと、東京都世田谷区では、家庭で食べ切れず余っている食品を回収し、福祉施設などに提供するフードドライブの常時実施を始めたとありました。本市同様、イベントなどで単発で取り組んできたようですが、常時実施することで、体制を強化し、回収量をふやし、食品ロスの削減を目指すというものでした。  先ほどのフードバンクの質問の折、フードバンクの受け付けは生活自立支援センターで随時行っているとのことなので、フードドライブと連携した取り組みにしてはいかがかと思ったところです。  続きまして、本市の子ども食堂についてお伺いします。  何カ所あるのか、また、その活動状況について教えていただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  子ども食堂は、子どもやその親及び地域の人々に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための社会活動であります。市内で子ども食堂を実施している団体は、一般社団法人らしくサポートで、二カ所において開設しております。  市の取り組みといたしましては、一般社団法人らしくサポートへの支援及び学習支援を行っている団体を対象として、希望があったところに子どもの栄養の偏りや不規則な食事などを防止するため、食育支援として弁当を提供しております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 市内に二カ所あり、市の取り組みとしては、希望があったところに食育支援としてお弁当を提供しているとのこと、理解いたしました。  日本では、子どもの貧困が深刻です。日本の貧困問題は、年々深刻になり、貧困世帯で暮らす十七歳以下の子どもは全国で約二百八十万人に上り、子どもの七人に一人の割合になっております。一人でも多くの子どもがしっかり食事をとり、成長してほしいと心から願うところです。  子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まりました。二〇一二年ごろから子ども食堂という名称が使われ始めたようです。現在では、全国各地二千カ所以上で子ども食堂の取り組みが実施されているようです。最近では、地域のすべての子どもや親、地域の人など、対象を限定しない食堂がふえているとのことです。  さまざま課題もあると思いますが、本市での子ども食堂が、地域ぐるみ、まちぐるみで子どもの成長を支援できる取り組みになることを期待いたします。  では最後に、災害時用備蓄食品の有効活用についてお伺いします。  六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、九月の北海道胆振東部地震、たび重なる大型台風など、ことしも自然災害が猛威を振るいました。災害への備えを常に心がけておく時代になりました。  ではまず、本市の備蓄食品の備蓄量は、どのような災害を想定し、何食分用意されているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  食料備蓄の想定する災害につきましては、日向灘南部地震を想定して備蓄目標を定めております。これは、宮崎県備蓄計画指針において、被害発生から一日後の避難者が最も多い災害を基準にするよう定められているためで、本市での想定人数は一万二千人でございます。備蓄量につきましては、現在、食料一万六千二百三十食、飲料水二万三千八百八十リットルを備蓄しております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 災害用備蓄食品について理解いたしました。  災害用備蓄食品は賞味期限を五年としているものが多く、定期的に入れかえる必要があります。備蓄食品の入れかえの際には、食品ロス削減の観点から、食品の有効活用が求められます。  では、賞味期限を迎える備蓄品は、どのように有効活用されているのか、また、有効活用割合についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  市が保有する備蓄食料は、アルファ化米、ライスクッキー、ペットボトル入りの飲料水等で、賞味期限は五年以上のものを選択し購入しております。備蓄食料につきましては、不測の事態に備え、常に一定量を確保しておく必要がございますが、賞味期限が三カ月を切ったものにつきましては、防災訓練などのイベントにおきまして、市民の皆様に試食体験をしていただくなど、防災意識の普及啓発にすべて活用しており、備蓄食料の有効活用割合は一〇〇%でございます。  なお、今後は、備蓄食料の更新計画にあわせて、提供が可能な場合にはフードバンクにおいても活用したいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) 災害用備蓄食品は、一〇〇%有効に活用されていると理解いたしました。  食品ロス削減の観点から、さまざま質問してまいりました。捨てる食品を少なくすることは、家計の節約、自治体の予算節約にもつながります。私自身も、食材を買い過ぎず、使い切り、食べ切るよう実行したいと思います。本市においても、食品ロス削減の取り組みがさらに促進されることを期待いたしまして、質問のすべてを終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。  延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十三日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十四時五十一分=...