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平成30年第5回定例会(第4号12月11日)

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  1. 都城市議会 2018-12-11
    平成30年第5回定例会(第4号12月11日)


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    平成30年第5回定例会(第4号12月11日)   平成三十年第五回都城市議会定例会議事日程(第四号)                   十二月十一日(火曜日) 午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君
    佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      中 島 恵利子 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        井 福 重 文 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        巻 木 健 三 君 会計管理者       上 丸 正 光 君 上下水道局長      重 信 宣 博 君 消防局長        永 井 幸太郎 君 山之口総合支所長    久 保 靖 子 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          上 畠   茂 君 次長          藤 﨑 雄 三 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    本 村 ま り 君 議事担当副主幹     宮 元 三智代 君 調査法制担当主査    東 丸 三 朗 君 調査法制担当主査    水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。  なお、質疑の通告は、本日の正午までにお願いいたします。  ◎日程第一 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、大浦さとる議員の発言を許します。 ○(大浦さとる君) (登壇)皆さん、おはようございます。  それでは、通告に従いまして、今回は、市税等の納税通知と山之口新陸上競技場周辺整備竹笹サイレージ活用についての三点について、質問をさせていただきます。  最初に、納税お知らせセンターについて伺ってまいりますが、以前、内容等について質問し、当時の部長の答弁では、平成二十二年八月から業務を開始されました。お知らせセンターの役割は、市税等が納付されていない方を対象にして、税目、期別、税額をお知らせし、納付のお願いの電話をすること、口座振替のお願い、納付書の再発行の受付業務等で、対象税目は市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税となっております。電話の際に分納を希望される場合には、後ほど、納税課や保険年金課の担当者から再度電話をかけまして、相談に対応しながら自主納付の促進を図るため、早期に納付の案内をすることによって、滞納の長期化や滞納額がふえることの防止を目的としてスタートしたものであります。  現在、納税お知らせセンターがスタートしまして、八年経過しようとしておりますが、市税等の収納率は向上しているのでしょうか。平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間の状況についてお伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) (登壇)おはようございます。  大浦さとる議員の御質問にお答えいたします。  納税お知らせセンターは、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料について、納期限を過ぎても納付が確認できない方へ電話でその旨をお知らせし、早期納付のお願いをするもので、初期の段階での未納を防ぐ業務を行うものです。  納税管理課所管の市民税、固定資産税、軽自動車税の三税の収納率につきましては、業務開始年度の平成二十二年度の現年度収納率は九七・八六%でしたが、平成二十五年度は九八・五一%、平成二十六年度は九八・七四%、平成二十七年度は九八・九一%、平成二十八年度は九九・〇八%、そして、昨年平成二十九年度は九九・二四%で、収納率は年々上昇しております。平成二十九年度は、平成二十二年度と比較いたしまして一・三八ポイントの上昇となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) ただいま市民生活部長から答弁をいただいたわけでありますが、収納率は約九八%から九九%ぐらいまでということで、年々上昇しているとのことでした。  では、委託をされている委託経費と費用対効果はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) お答えいたします。  三年の長期継続契約で、一年間の委託料は、八百六十九万八百六十円となっております。  納税お知らせセンターで未納をお知らせした方が、翌月までに納入された額を集計しますと、平成二十九年度中は八千二百六十五万九千五百十五円となっております。  全てが納税お知らせセンターの効果ではございませんが、初期の滞納額が減少しているものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) ただいま市民生活部長から、八千二百六十五万円ほどということで答弁いただいたのですが、私が聞きたかったのは、委託経費と費用対効果、その効果がどうなのかというのを聞きたかったのですが、あとでまたお知らせいただければと思います。  業務委託は民間委託され、業務の進行管理や苦情の対応などを担当される管理者一名と電話をかけるオペレーター二人で対応されておられるのか、その後、委託料や人員など変化はあるのでしょうか。また、初期の滞納者を対象としているということでありますが、この事業がスタートした当時は、一日当たりの電話件数は約二百件と聞いております。現在でも、二百件ぐらい電話されているのでしょうか。では、電話されても不在の場合はどうなのでしょうか。数日かけて電話されておられるのか。また、最近では、固定電話を使っておられない方々も多いと思われますが、連絡先が携帯やスマートフォンの場合はどうなっていますか。電話番号が変わったり、連絡がつかないことはないのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) お答えいたします。  納税お知らせセンターの委託料につきましては、委託先を三年ごとにプロポーザルで決定しております。委託当初は別の事業者で、年間委託料は八百六十五万円でした。現在の同センターの人員配置は、責任者一名、オペレーター二名の体制となっております。責任者は進行管理や苦情の対応を行うとともに、電話をかけたり、納付書等の送付業務もあわせて行っております。委託当初と人員の数、配置は変わっておりません。  平成二十九年度の同センター一日当たりの電話件数は、多いときは二百件程度、少ないときが六十件程度で、平均電話件数は百二十五件となっております。オペレーター一人当たりの平均は六十二件となっております。 同センターからは本人の電話番号が判明している方に電話をしております。電話番号は、市の収納業務に利用している基幹システムに登録してあるものや、納税管理課等に本人から電話をいただいた際に聞き取りして、滞納整理を支援するシステムに登録されている電話番号をもとに電話をしております。  電話をして、本人以外の方が出られた場合は、税の未納についての話はせず、市役所からの電話とお伝えしております。固定電話等で本人がそこ居住されていない場合は、その旨、システムに記録し、再度電話をすることがないようにしております。  また、本人が不在の場合や電話に出られない場合は、後日、再度電話をしますが、同じ方への電話は三回までとしております。再電話する場合は、時間帯を変えたり、午後五時から午後七時までの夜間や月に一度、休日に電話をするなど、できるだけ電話が通じるような工夫をいたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 今、市民生活部長からるる御説明いただいたのですが、オペレーターの方が一日一人当たり六十二件ぐらい電話をされているということであります。以前からすると若干減ったり、時期的なものもあると思うのですが、二百件ぐらいというのは非常に多いのかという気がいたします。  先ほどの納税率が九八%から九九%ぐらいということで、各年度上昇しておりますが、それでも件数としては一年分の納付の対象の方々に電話をされているというので、件数的には変わらないのかという気がしております。  では、課税内容の問い合わせ、そして、苦情等についてなのですが、納税お知らせセンターでは対応することができないと聞いております。問い合わせや苦情は、確実に納税お知らせセンターの職員の方々から担当する課の職員へ報告をすることとし、のちほど担当の職員から連絡をさせていただくという対応をしておられると思いますが、そこで、オペレーターの方々への苦情件数について、多いのかどうかを含めて、お聞きしたいと思います。また、把握されているか、いないかもありますが、内容的にどいうものが多く苦情になっているのか、先ほどと同じ、平成二十五年度から平成二十九年度、五年間の件数状況と内容等についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) それではお答えいたします。  電話をかけたときに、納税お知らせセンターが受けました課税内容などの問い合わせや苦情につきましては、同センターでは対応することができませんので、議員がおっしゃいましたように、確実に同センターから職員へ報告してもらい、後ほど担当の職員から連絡をさせていただくという対応をしております。  また、分割納入の相談、納入方法の相談、問い合わせ等も同センターでは折衝等は行いませんので、納税管理課等、徴収担当課に再度電話をしていだくか、担当課の職員がのちほど電話等を行うこととしております。  同センターから担当課へつないだ年度ごとの件数は集計していませんが、苦情の内容としましては、電話をする時間帯や納入期限を過ぎてすぐの電話に対するものが多く、このような苦情については、その都度、業務委託先、各担当課で情報を共有しながら、苦情になった原因等を究明し、改善を図っております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 件数は把握されていないということでありますが、さまざまな苦情等があるのではないかと思っております。  それでは、催告状と督促状について伺ってまいります。  納付がない方々に催告状や督促状が発送されております。どのぐらいの期間、納付がない場合に送付されておられるのか。また、何回ぐらい送付されるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) お答えいたします。  督促状については、地方税法で、市税が完納されない場合に、納期限後二十日以内に督促状を発しなければならないとされております。  また、督促状を発した日から起債して十日を経過した日までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとされています。したがいまして、督促状は差し押さえ等の滞納処分の要件となっており、必ず発送しなければならない文書となっております。
     発送については、各税目の納期ごとに一回、多いときには約一万千件、少ないときでも約三百件を発送しております。  なお、督促状とは別に、納税催告書や差押予告書等のいわゆる催告書を発送することもなります。催告書等は、法的に出さなければならないという規定はなく、任意で発送するものですが、滞納されている方に対して、滞納処分がありますというような注意を喚起するものであります。発送の頻度は決まっておりませんが、六カ月に一回程度は送ることにしております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 今、納付がない場合、法的な措置をとりながらされていると伺いました。  内容的なことはまた後でお聞きしますが、納税お知らせセンターからの電話は、年度分というようなことでお知らせをされているようであります。これは御提案でございますが、対応年度を一年前まで延ばして、二年分ぐらいの単位にはできないのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) 税等の徴収義務の委託を行えるのは、納税、未納等のお知らせに限られており、納税折衝、滞納処分等は、徴税吏員の担当職員が行う必要がありますので、納税お知らせセンターの電話催告の対象は、現年度の未納の方のみとしております。過年度滞納繰越分については、納税折衝、滞納処分等の滞納整理を行わなければならない案件が多くなるため、徴収担当職員が直接、文書での催告、滞納処分等を行っております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 単年度のみということで答弁いただきました。  それでは、一年以上、過年度ということで、未納の分についてはどういう対応をされているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、過年度、過去の分の滞納繰越分については、納税折衝、滞納処分等の滞納整理を行わなければならない案件が多くなるため、徴収担当職員が直接、封書での催告、滞納処分を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) わかりました。  それでは、私がある方から相談を受けたことで、納税課でお話を聞きました。今回の件は、一年以上前に納税振込書を再発送され、その後は、約一年半の間、何の連絡もされていないということでありました。相談を受けた方は、担当課でしっかり相談されたかどうかはわかりませんが、その方はそのとき、仕事を辞めておられて、国民健康保険加入で市に行ったが、市県民税のことは何も言われなかったようであります。市県民税が一期分納められてなくて、当時、どうしたらいいのか、何も教えてもらっていないとのことです。  その後、就職されましたので、その後の分は給料から当然差し引きされております。納めてなかったことを忘れておられ、そもそも納めなかった本人の責任でもあるのですが、今回突然、重要文書と書かれたものが市から初めて送られて、開けてみますと納税催告書で、その文章を見たときにびっくりされたようであります。  そこで、この文書の件なのですが、催告書なので、強い口調の文章なのはわかりますが、しかし、この文章がおかしいのではないかと思っております。  それは、書き出しの部分が、「あなたの市税の滞納については、これまで督促状や催告状等で納付のお願いをしてまいりましたが、いまだ納付されていません。」となっています。「督促状や催告状での納付のお願いをしてまいりましたが」ということなのですが、一年以上前に納税振込書を再発送されて、その後は何の連絡もなかったということは、先ほどの部長答弁では、法的な根拠は何もない、催告状を出すのは任意で出されている、六カ月に一回ぐらいだという話でありましたが、その方には一年半以上何も来ていないということで、この文章的に見れば、頻繁に行われている。要するに、催告状など、電話などされていると受け止められるわけですが、この件に関して、部長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) お答えいたします。  今、御紹介いただいた案件につきまして、個別のことは、この場ではお答えづらいものがありますので、一般的なこととしてお答えいたします。  督促状、催告書については、未納であることをお知らせするとともに、納入の催告、納入が困難な場合は、相談等をしていただくような文面としております。しかし、納入や相談等がない場合は、地方税法で督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえしなければならないという規定になっているため、差し押さえを行わなければならない状況であることもお伝えする文面としております。  また、督促状は、一回のみ発送することになっていますが、催告書等は任意の文書であり、送付しなければならないものではありませんが、納税お知らせセンターで電話がつながらなかったり、電話番号を把握できない方については、催告書等の文書での催告を随時送付していく必要がございます。  催告書の文面等については、収納を含む税務業務が大量であることに加えて反復して発生する業務であることから、定型の文言で、それぞれの案件ごとの文面にはなっておりませんが、そのことについては御理解をいただきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 部長から答弁いただいたのですが、中には、どうしても納められない方々がいらっしゃるわけでして、行政側としても、一言声かけが大事ではないかと思います。  この方の例で言うと、保険証がなくなったので国民健康保険に切り替えたということは、そこで対応された職員は管轄が違うわけです。市県民税の場合とはまた違うのですが、そこでもどうなのですかとか、一声をかけていただければと。市県民税が収まっていればいいのですが、ところが、この方の場合は収まっていなかったということで、一言声かけしていただければ、それもあるのだと気づくような体制をつくっていただきたいと思います。課が違うから、私たちの担当ではないからというのではなくということを申し上げたいと思います。  中には、困っている方もいらっしゃるし、理解ができない方もいらっしゃるわけです。早めに未納のお知らせをするなど、対策も必要になってくるのではないかと思います。先ほど言った、一年半経って催告書が届いた、その間、何の連絡もなかったということで、できれば早く教えてほしかったということは言われておりました。  私からの提案ですが、納税お知らせセンターで対応できる範囲を広げていただくことはできないのか。未納期間が長くなれば長くなるほど、延滞金もふえております。この方の催告状を見ると、一期分が二万四千四百円で、延滞金二千九百円、一〇%以上ついている。ということは、段々支払いがしにくくなってくる。先ほど部長が言われた分納もありますというのもわかるのですけれども、その相談もされていないわけです。そういう方法を知らなかったと言われておりますので、未納者が少なくなるように納税お知らせセンターの対応や人員をふやしていただくような対策も必要ではないのかと思っておりますが、この件についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(中島恵利子君) お答えいたします。  納税お知らせセンターでの対応の範囲を広げることは、先ほど申し上げましたように、担当職員でないと難しい面がございますので、現状のとおりとさせていただきたいと考えておりますが、現年度の収納率は年々上昇しており、同センターによる効果もあると考えております。現在の体制で継続してまいりたいと思います。  今後も未納期間が長期にならないように、早期にお知らせを行うとともに、納入を催告して、税の収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 理解いたしました。  では、たまたま未納になった方のことでお話すると、一期分だったのです。ところが、その一期分が年度末、三月までの支払いをしなくてはならないものが残っていたということで、行政側も年度がわりもあり、見逃しやすくなっているのではないかと思っております。先ほどから何回も言っていますが、一年半ものの間、納税の通知に関してお知らせがなかったのは、途中でお知らせをしてあげるべきではないかと考えておりますので、ぜひ、検討をしていただきたいと思っております。  では、次の質問に入ります。  山之口新陸上競技場周辺整備について、お伺いしてまいります。  二巡目宮崎国体二〇二六年に向けて、県が計画を進めている山之口運動公園を整備する新陸上競技場についての質問が、数名の同僚議員からもありました。私のほうからは、新陸上競技場周辺整備についてお伺いしてまいりたいと思います。  まず、今までの情報提供として、県陸上競技場整備基本計画案をいただいております。中を見てみますと、二巡目宮崎国体の開会式や閉会式場として想定されております。国体基準では、約三万人を収容できる施設で、第一種陸上競技場で、観客収容数は一万五千人以上となっているようであります。  では、以前に山之口スマートインターチェンジができることで、山之口スマートインターチェンジ周辺を、例えば、公設民営で整備され、ここでしか買えないものを取り入れた地場産業の物産品や農畜産物などをそろえた販売所、また、食事もできる休憩所として活用できないものか、市単独の整備についてはどのようなお考えなのかと伺いました。  今回は、県陸上競技場として完成すれば、多くの方々が来られることになります。ただ、交通手段としての利用となる前に、何か手を打つべきではないかと考えます。そうすることで、山之口の活性化、さらには、本市の活性化を図る目的で、市としても山之口の県陸上競技場周辺の整備を検討してもいいのではないでしょうか、再度、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  県と共同で進めている山之口運動公園の陸上競技場は、国体開催時のみならず、国体後も、スポーツキャンプや大規模大会等を誘致し、地域振興につなげていく必要があると考えております。そのため、周辺施設の機能のあり方を検討していくことも、今後の重要な課題であると考えております。  既に、山之口サービスエリアにつきましては、本年七月に、サービスエリア内の店舗を一般道からも利用できるよう、ネクスコ西日本が専用の入口や駐車場を整備する方針であることが発表されたところであります。  本市といたしましても、このような動きと連動して、周辺地域のみならず、都城市全体の活性化に資するためにも、民間活力を生かした地域振興策を研究してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 検討していただくということで、私が思うには、サービスエリア内ではなく、国道二百六十九号の周辺、入口あたりにできないのかというのを御提案したいと思います。  山之口町商工会の方々とは、どのような協議をされているのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  山之口町商工会におかれましては、山之口スマートインターチェンジ入口付近に、陸上競技場整備歓迎の看板やのぼりを設置していただくなど、山之口運動公園の整備に非常に大きな期待を抱いていただいているところであります。商工会の皆様には、機会を捉えて、山之口運動公園の整備について検討状況等の説明を行い、理解をいただいてきたところでありますが、今後も、民間活力を生かした地域振興策の可能性等について、連携を深めていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 十分な協議をしていただいて、山之口の活性化、そして、都城市全体の活性化につながるような政策をとっていただきたいと思っております。  それでは、陸上競技場整備基本計画案を見ておりますが、県道四百二十二号と国道二百六十九号との交差しているところまでの整備計画で、周辺交差点改良等の必要性、そして、大規模大会時の交通混雑緩和に向けたソフト対策等について検討となっております。  二巡目宮崎国体の開催やさまざまな大きな大会、プロチームのキャンプなどが開催されれば、周辺住民の方々は今以上に交通混雑が考えられます。また、近くには小学校や中学校もございます。この周辺の安全対策はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  山之口運動公園の周辺道路の整備につきましては、交通量調査を踏まえて、現在、県において将来の交通量予測を行い、道路拡幅等の必要性を検討しているところであります。  国体やその後の規模の大きな大会、または、各種イベントの開催時には、交通混雑やそれに伴う交通事故の発生も懸念されますので、道路整備とあわせて安全対策についても県と連携してあらかじめ検討を進めたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 県と協議をして進めていきたいということであります。  では、国体やいろいろな大会が開催された場合、市内の方々は、市陸上競技場へのアクセス道を知っておられると思います。国道だけ、県道だけではなくてということなのですが、例えば、国道二百六十九号が混み合っているとすれば、抜け道を御存じです。別の道を通って行かれるのではないかと考えておりますが、周辺住民の方々にとっては、今まで以上に交通量が多くなれば、事故などの心配もふえないとも限りません。  完成した場合には、それ以外のアクセス道路の今後の考えについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  山之口運動公園には、約千六百台の駐車場を整備する予定としております。国体開催時には、山之口スマートインターチェンジだけではなく、都城インターチェンジにも誘導し、別途確保する臨時駐車場を使用して、シャトルバスによる輸送を行うなど、万全の体制を構築する必要があります。一方、開催される大会や各種イベントの規模によっては、今回新たに整備する駐車場のみで対応できる場合もあると考えます。  いずれの場合も、アクセス道路における山之口運動公園までの案内サインや大会等の参加者に対する事前のルート案内などの対策を講じて、適切な経路に円滑に誘導することが重要であると考えております。そのため、各県の大会等の運営状況も参考に、県とも連携して研究を進め、対策を講じてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 今後の流れを注視していきたいと思っております。  私が知るところで、霧島南部地区広域農道が通っている山之口から三股に抜ける道なのですが、山之口の富吉地域の交差点は、大型車などがよく通行されているようであります。ちょうどJR日豊本線が通っているのですが、ここの交差点が左右確認がしづらいということで、よっぽど前に出ないと見えない状況下にあるのですが、詳しい状況については山之口総合支所に話をしております。周辺住民の方々も利用されているということで、危険性がさらに高まると考えられます。陸上競技場周辺だけではなく、アクセス道路もぜひ検討していただきたいと考えております。  それでは次に入ります。  昨日も同僚議員からもありましたが、十一月下旬に県知事に対して宮崎陸上競技協会やラグビー協会からの整備地の再考を求める要望書と署名が提出されており、昨日は、関係団体等と県との意見交換会が開催されたようでありますが、市として今後のスケジュールをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  昨日、山之口運動公園での陸上競技場の整備に反対する宮崎陸上競技協会等と県との協議が行われ、競技団体からは、依然として、山之口運動公園は宮崎市からアクセスが悪く、審判員など大会運営を支える人や選手の移動負担が大きいなどの意見があり、協議は平行線との報道があったところであります。県の主張されている、南海トラフ地震の高い発生確率を考慮すると、万一の際には人命の確保はもとより、巨額の投資を行い、整備した施設の津波や液状化によるダメージは避けられないという根本的な問題点を競技団体が理解されなかったのは大変残念であります。  今後のスケジュールにつきましては、二〇二六年の二巡目宮崎国体の開催に当たり、その前年にはリハーサル大会等が行われるのが通例であるため、二〇二四年度までには競技場等をほぼ完成しておく必要があり、決して時間的な余裕はありません。そこに向けて、昨年九月の県知事による整備地の決定以降、本市でも住民説明会を開催し、公園拡張に伴って必要となる土地や建物等の調査を進めてきたところであります。また、県でも、十一月からは造成工事の基本設計に着手し、公園全体の基本設計に入る準備も既に並行して進めております。競技団体の「振り出しに戻し、整備地の検討からやり直すべき」という意見は、市といたしましては現実的なスケジュールを全く考慮していないものと考えざるを得ません。今回の競技団体と県との協議状況を見ますと、県としての基本的な考え方には変更はありませんので、引き続き、県としっかりと連携して整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) ただいま総合政策部長から答弁があったとおりですが、整備地を見直しするということになりますと、これまで答弁があったような形で、山之口では既に住宅の移転、水道工事などが進んでいるということで、多方面に多大な影響が生じることは明らかであると考えております。県には、できるだけ早期に団体との意見交換をしっかりと進めていただき、理解を得ることをしていただきたい。その上で、市においては、県と連携し、整備をスケジュールどおりに進めていただくことを御提案しておきたいと思いますので、次の質問に入ります。  それでは、竹笹サイレージの活用についてお伺いしたいと思います。  この事業のもともとの目的は、放置竹林対策として、企業がさまざまな構成機関と連携し、支援体制ができたもので、竹笹サイレージ普及促進事業として、市の畜産課を中心とした支援体制のもと、牛・豚等の飼料に混ぜて効果が見られ、現在も普及促進されているところでありますが、平成三十年度の竹笹サイレージ普及促進事業について、市長の答弁では、市独自の事業をつくるということで指示をされたとあります。どのような内容になっているのか、また、現在の状況について、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(井福重文君) それではお答えいたします。  竹笹サイレージは、放置竹林を伐採し、伐採された竹笹を原料としており、地元企業が製造販売している畜産用餌です。  事業化の経緯としましては、地域の放置竹林を解消すること、及び、畜産業での未利用資源活用を後押しするために、事業構築に取り組んだところです。事業実施初年度の平成二十九年度実績としましては、和牛繁殖農家が五戸の十二・八二トン、和牛肥育農家が三法人の十九・二九トン、養豚農家が一法人の三十六・三トンです。  また、養豚に関しましては、県共進会において竹笹サイレージを給与した農家が、平成二十九年度、三十年度連続でグランドチャンピオンを獲得しております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 内容について御説明いただきました。  都城から生まれた竹笹サイレージ事業であり、飼料用ではなく、米や野菜等の園芸作物の肥料としての普及活動もされておられます。よい効果が出ているようであると聞いておりますが、現在の助成内容を園芸作物にも含めた形とすることで、都城の基幹産業である農畜産業への経済効果も生まれるのではと考えますが、当時の農政部長の答弁では、土壌改良剤として効果も期待できるものとして、調査・研究していきたいとありましたが、どう進められたのか、また、実際のところどうなのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(井福重文君) それではお答えいたします。  進捗状況としまして、施設園芸でミニトマトを栽培されている農家に試験的に導入してもらい、収量増などのよい結果が出ております。そのため、本年度も導入する予定だと聞いております。  また、環境保全の観点からも、放置竹林の解消などの効果が期待できるため、土壌改良剤としての効果等につきましては、広く情報提供してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 大浦さとる議員。 ○(大浦さとる君) 部長の答弁では、効果があらわれているということで、私が提案したいのは、竹笹サイレージの普及に関してなのですが、畜産業だけではなく、園芸作物まで含めて範囲を広げることはできないのかと。用途を広げていただいて、多くの放置竹林の伐採につながっていくのではないかということであります。放置竹林がなくなっていく、竹ですから何年かするとまた生えてくるのはわかります。その範囲を広げるというのができるのかどうか、今回御提案したいのですが、今の助成ではそこまでいっていないような気がしております。園芸作物も含めて範囲を広げるという形でお願いしたいと考えています。  本市でできた竹笹サイレージ事業、全国的に展開していく話も聞いておりますが、まずは地元都城市での普及促進を図っていただくよう、御提案申し上げ、今回の質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、大浦さとる議員の発言を終わります。  午前十一時まで休憩いたします。
    =休憩 十時四十九分= =開議 十一時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、上坂月夫議員の発言を許します。 ○(上坂月夫君) (登壇)皆さん、こんにちは。太陽の会の上坂でございます。  十二月議会は通告に従いまして、大きく三点質問させていただきます。  一点目は、本市の在留外国人の把握状況と行政の支援施策について、二点目は、本市の放課後児童クラブ推進事業について、三点目は、二巡目第八十一回宮崎国体の競技種目の本市への誘致施策について質問させていただきます。  まず、一点目の在留資格外国人の把握、支援施策について質問します。  国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について議論をされ、八日に可決成立しました。今、本市には何人の外国人の方が在住されているか、皆さん、御存じですか。本市には今年の三月三十一日現在、世界四十一の国から千百四十一人の在留資格外国人の方がおられます。国別にベスト5は、ベトナムから三百四十六人、中国から三百十六人、フィリピンから百十八人、韓国から六十八人、インドネシアから五十五人であります。総数千百四十一人のうち男性は三百四十九人、女性は七百九十二人で、六九・四%、約七〇%が女性であります。在留資格別には特別永住者から技能実習まで十四種に区分登録をされて、本市に居住され、いろいろな分野で活動されていると思います。また、技能実習生として四カ国から六百六十二人が、言葉もわからない、生活習慣も違う異国で、技能を身につけるために、頑張っておられると思います。  行政としては、本市に在留されている外国人の方に、都城市国際化推進プランに基づき、国際化推進室の皆さんが全般的な支援をされていることは把握しております。  質問の目的は、本市の在留外国人の方への全般的な支援体制の課題と対策について。  本市で研修活動されている技能実習生の実情、課題等について、行政としてどの程度把握されて、今後どのような対応をされるのか、確認するためであります。  まず、本市の在留外国人に対する市行政としての全般的な課題について、総合政策部長に伺いまして、壇上からの質問は終わり、以後は自席から行います。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) (登壇)それでは、上坂月夫議員の質問にお答えいたします。  在留外国人は、日本語によるコミュニケーション能力や日本での生活に必要な災害時の対応などの知識が不足している場合が多いため、日本語学習支援や暮らしに役立つ情報提供が大切であると考えております。このため、これまで主に英語と中国語による情報提供のほか、日本語学習支援や平易でわかりやすい日本語を使用した情報提供にも取り組んでまいりました。  近年は、ベトナム国籍の外国人が急増するなど、理解できる言語も限定され、かつ、多様化してきているため、多言語に対応し、暮らしに役立つ情報をいかに届けるかが課題であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市には、四十一カ国の外国人の方がそれぞれの目的を持って在留されております。冒頭でも申しましたけれども、母国に家族を残し、言葉がわからない、生活習慣の違う異国で、家族のために大変な苦労をしながら生活されている方もおられると思います。また、開発途上国から日本の技術を身につけ、母国の発展のために貢献する役割を持って、在留されている技能実習生もおられます。  そのような外国人の方のために、本市も国際化推進室で対応され、御支援されていることは理解しております。今後も、本市に在留されている外国人の目的に沿った支援をしていただきたいと思います。  次は、本市に在留されている外国人に対する全般的な課題等について、今後行政としての対策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  在留外国人にこの地域での暮らしに役立つ情報をしっかりと理解していただくことが、住民とのトラブルを回避することにもつながり、相互理解も深まっていくものと考えております。今後は特に、近年急増しているベトナム国籍の外国人に対し、まずはごみ出しや防災情報などの暮らしに身近な情報を彼らが理解できる言語で提供できるよう、地元企業等とも連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市に在住されている外国人の方は、特別永住者、永住者、日本人の配偶者、家族滞在、技能実習者、国際業務の方など、十六の在留資格分を持って、本市に居住されております。在留資格分に応じた課題を分析し、適切な施策をすることが重要であると思っています。今後、地元企業等とも連携をして、取り組んでいくことと答弁されました。本市に在留されている外国人の方が、どんな目的で、どこで、どんな仕事・活動をしているのか、把握していないと、問題課題もわからない。対策もできないと思います。今後の対策を期待しております。  次は、本市の在留資格外国人技能実習一号二号の実習生の現状について、質問、確認させていただきます。  外国人技能実習制度は、皆さん御存じと思いますが、制度の目的は、日本で培われた技能、技術または知識を開発途上地域へ移転することによって、当該地域等の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的に、平成五年に制度化されました。平成二十九年十一月に、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、技能実習法が施行され、外国人技能実習機構が設立されて、新たな技能実習制度がスタートしました。  在留資格については、入国一年目が技能実習一号、二年目、三年目が二号、四年目、五年目が技能実習三号に区分されております。年数により、技能の習得、習熟、熟達の段階になっております。受け入れ区分は、企業単独型をイ、団体管理型をロに区分されております。本市には、今年の三月三十一日現在、技能実習一号のロの在留資格で三百九人、技能実習二号のロの在留資格で三百五十三人、合計六百六十二人の外国人の方が研修、実習されていると思います。  質問します。本市の在留資格技能実習生一号ロ、二号ロの方は、どの国の実習生がどんな事業種で実習されているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市における平成三十年十一月一日現在の技能実習生の状況については、技能実習一号資格者が三百四十七人で、国籍別では、ベトナムが百八十五人、中国が百一人、カンボジアが二十七人、インドネシアが二十六人、ミャンマーが八人となっております。また、技能実習二号資格者が四百十三人で、国籍別では、ベトナムが二百三十四人、中国が百二十五人、カンボジアが七人、インドネシアが三十二人、ミャンマーが十五人となっております。  なお、市町村別の技能実習生に限った業種ごとの統計データは公表されておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 答弁では、技能実習生が今年の三月三十一日現在の人数よりも七カ月で約百名増加している状況だと思います。技能実習生の受け入れ方式は、平成二十八年末現在では、企業単独型が三・六%、団体管理型が九六・四%であります。団体管理型の受け入れ方式の概要は、海外の送り出し国政府と日本国政府との取り決めにより、外国の送り出し機関が派遣元の企業社員等を日本の管理団体へ派遣をして、派遣された実習生を日本の受け入れ企業等に配置をして実習させ、そして、技能等を習得した実習生は海外の派遣元の企業に復帰する方式であります。  法務省の平成二十九年末のデータによりますと、受け入れ人数の多い国はベトナムが四五・一%、中国が二八・三%、フィリピンが一〇・一%、インドネシアが八%、タイが三・一%となっております。答弁にもありましたけれども、業種ごとの受け入れ状況については公表されていないので、把握されていないのが実情であります。  本市に七百六十人の技能実習生が在留され、生活されているのに、どういう職業で、どこの会社で働き、実習されているのか把握できていないのは問題ではないかと思い、今回質問をしております。  次の質問に入ります。  本市の技能実習生の受け入れ方式は、団体管理型であると思います。どのような管理団体から受け入れているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  本市の技能実習生を受け入れている事業所が、それぞれの希望にあった管理団体に依頼し、技能実習を実施しているため、どの管理団体を利用しているかについては、把握しておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) どの管理団体を利用しているのか把握していないとの答弁であります。これが実情であります。行政として監理する義務はありませんという考え方もあるかもしれません。しかし、実習生は本市の住民であります。  日本で実習生を主に受け入れている管理団体は、営利を目的としない法人で、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人等となっております。管理団体は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項に基づき、法務大臣の許可を受けた団体であります。管理団体は、技能実習生を受け入れ、希望する企業で実習させるための中継的な役割を持っていると思います。しかし、各事業、協同組合等の活動実態はわかりません。  法務省のデータによりますと、技能実習生の職種は全体で七十七職種あり、技能実習二号への移行者が多い職種は、食品製造関係、機械金属関係、建設関係の順となっております。  本市でも、どこの国の実習生がどんな職種で、どんな研修の方法で働いているのかは把握できていないかもしれません。これが実情であります。  次は、技能実習制度が制度化されてから、本市で研修実習された成果の概要について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  公益財団法人国際研修協力機構フォローアップ調査報告書によりますと、技能実習で得たもののうち、帰国後役に立ったことを「実習で習得した技術」「仕事に対する意識」と回答した実習生が多くなっています。  このことから、実習後に習得した技術・技能・知識が活用され、成果となっているものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市の実習生がどの企業で、どのような実習をしているのか、把握できていないわけですから、成果を確認するのもどうかと思っております。  次は、本市の技能実習生への課題と対策について質問、確認させていただきます。  国会でも、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案が議論され、可決成立しましたが、外国人労働者、実習生に関しては、いろいろな問題、課題について毎日のように議論をされ、報道されております。  一例として、技能実習生の失踪事案は全国で年間二千名前後発生して、ことしは上半期、半年で四千二百七十九名が失踪したと報道されております。今月五日の新聞でも、北海道の知内町の工事現場で、中国人の男女四十六名が行方不明になったと報道されております。皆さん、御存じと思います。  平成二十七年から三年間で判明しているだけでも、六十九名の自殺者、死因不明等の実習生等がいると報道されました。本市でも年間何十人の失踪者が出ているとの情報もあります。私の知人の会社も、中国から二名の技能実習生がいたが、出勤して来ないのでアパートに確認に行ったら、もぬけのからだったということで、二人の捜索願いを警察に出している状況です。  本市の技能実習生の課題等について、把握されている概要について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  厚生労働省が発表した平成二十九年の外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況によりますと、全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して五千九百六十六件の監督指導が実施されております。そのうち、七〇・八%に当たる四千二百二十六件について、長時間労働などに関する労働基準関係法令違反が認められたところです。  その結果から、事業所の労働時間や安全衛生基準などの遵守が課題と思われます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 答弁は全国共通の課題であります。本市の具体的な課題は把握されていないのが実情と思います。  技能実習生の現状について、法務省のデータをもとに紹介しますと、平成二十九年末の技能実習生の数は二十七万四千二百三十三人で、そのうち技能実習二号へ移行者の数は八万六千五百八十三人、三一・六%であります。残りの約七〇%の実習生は、一年で母国に帰ったのか、日本に滞在しているのか、不明であります。本市にも技能実習一号の資格者が三百四十七人おられます。二号試験の不合格者は帰国したのか。二号試験に合格した実習生でも、一旦、一カ月以上帰国して、新たに技能実習三号の在留資格を取得する必要があります。  また、本市にフィリピンから百十八名の方が在留されておりますけれども、技能実習生は一人もおられません。在留資格についても法的に遵守されているのか、失踪者等の現状、地域への居住状況等の把握は大きな課題であると思います。  次に、本市の技能実習生への課題等に対する行政としての今後の対応について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  技能実習生の労働条件の確保を図るため、労働基準監督機関や出入国管理機関、外国人技能実習機構による連携が行われており、労働基準関係法令違反が認められた場合には、監督指導等が実施されています。  本市としましても、労働基準関係法令違反の疑いがある事例の情報提供がなされた場合には、関係機関への報告を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 技能実習生については、いろいろな問題・課題があるのは事実であります。政府は、来年四月に法務省の外局として、出入国在留管理庁を新設し、在留外国人の管理を適切にする方針であります。本市においても、国際化推進室の役割、在留外国人の管理体制が今後求められると思います。  最後に、技能実習生の管理団体等と行政との連携要領について、今後の方針、取り組みについて伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(田中芳也君) お答えします。  技能実習生の管理団体は、適正な技能実習の実施についての管理や技能実習生の保護という役割があります。本市における技能実習制度の適正な運営について、可能な限り連携してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 何回も紹介しておりますけれども、本市には現在四カ国から七百六十人の技能実習生が在留されております。技能実習生は母国の企業から期待を背負い、母国に家族を残して本市に在留し、生活されております。言葉の壁や生活習慣の違う国で、一号実習生から二号、三号実習生になるために、学科と実技の技能評価試験に合格しなくてはなりません。大変な苦労と努力をされていると思います。また、母国の家族のために、母国よりも高い報酬を目的に在留し、一生懸命に頑張っておられる外国人の方もおられます。技能評価試験に不合格の場合、労働条件等で問題が発生した場合等には、不法滞在、不法就労、犯罪トラブルにつながる可能性が大であります。そのようなトラブルを防止するためにも、実習生を受け入れる管理団体、各事業所等との行政との連携は必要であると思います。  本市の国際化推進室は、実質三名の職員の方で、いろいろな職務を遂行されていると思います。今後の各種の課題に対応するには、国際化推進室の改編も必要になってくるのではないかと思います。  また、本市への在留資格を持ち、都城の市民として生活している以上は、行政としてもそれなりの責任があると思います。今後、本市としての適切な管理、支援体制の構築を期待して、この質問は終わります。  次は、二点目の質問項目であります本市の放課後児童クラブ推進事業、各児童クラブの現状について質問、確認させていただきます。この質問は、三月議会でも同僚議員が質問しておりますが、重要な事業として再度質問させていただきます。  本市の本年度の重要施策の一つでもあります、仕事と子育ての両立支援事業であります放課後児童クラブは、現在、市直営が十二カ所、委託施設が五十四カ所の計六十六カ所であり、登録児童数は二千百人であります。待機児童数は、今年の十月三十一日現在で二十五人と把握しております。  放課後児童クラブは、共働き、ひとり親家庭の子どもにとって、放課後の時間に遊びや生活の場を提供する。また、保護者が仕事に専念できる極めて重要な施策事業であります。私がある児童館に行ったとき、ただいまと大きな声で何人もの子どもが児童館に入ってくる姿を見まして、子どもにとって第二の自宅、家庭だと改めて実感させられました。  質問の目的は、保護者から預かった大切な子どもを、安全で、充実した生活の中で、健全育成ができる環境が整っているのか、確認するためであります。  質問いたします。各児童クラブの待機児童の状況と保育士、放課後児童支援員の現状について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  待機児童数は、平成三十年五月一日現在で四十四人、十月三十一日現在で二十五人となっております。本市では、都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第十条第二項におきまして、放課後児童支援員を二名以上配置することとしております。ただし、最低一名の放課後児童支援員を配置していれば、それ以外の職員は補助員の配置も可能としております。  放課後児童支援員の資格は、保育士、社会福祉士等の資格保持者や学歴要件を満たす者が指定の研修を受講することで取得可能です。平成三十年五月一日現在、放課後児童支援員は全体で二百四十四名、一児童クラブ当たりにすると平均三・六人配置されており、そのうち資格を既に保持している者は約三八%となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 放課後児童クラブの設備、運営に関する基準は満たしているとのことであります。  安全管理面について確認させていただきます。  各児童クラブの安全管理面に関する施設の耐震化、防災消防計画、危機管理マニュアル等の有無について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  旧耐震基準が適用されていた昭和五十六年以前建設の施設数は六十六カ所のうち十三カ所となっており、その多くが民家を活用した児童クラブとなっております。
     危機管理マニュアル等については、都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第六条及び第十四条により、非常災害に対する具体的計画を立て、緊急時等における対応方法、非常災害対策に関する規定を定めることとしております。直営児童クラブにおいては市が、委託先児童クラブにおいては各運営法人がそれぞれマニュアル等を作成しております。委託先児童クラブマニュアル作成状況及びその内容につきましては、保育課による実地指導にて確認、指導を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 答弁にもありましたが、耐震化されていない施設、地震や火災が発生した場合の対応マニュアル等については、課題があると思っております。  放課後児童クラブは、本市の三十一の小学校区に六十六カ所ありますが、運営別には、市直営の十二カ所を除き、七つの運営者別に分かれております。社会福祉法人が十七、NPO法人が十一、民間企業が二、学校法人地域団体自主運営が各一カ所です。  本市の五十四カ所の児童クラブの運営は、指定管理者等に委託をされている特性があります。クラブの施設についても、耐震基準を満たしていない老朽化した施設もあり、施設周辺にも危険を伴う環境もあると思います。各施設の特性に応じた防災対策、安全管理面等の対策、あるいは緊急時の体制を万全にする必要があります。保護者から預かった子どもの安全を確保するための、必要最小限の計画・施策は、各児童クラブ、市行政の当然の義務責任であります。  南海トラフ巨大地震の発生の確立も年々高くなっている状況の中で、各児童クラブの安全面の不備事項等については、早急な対策をしていただきたいと思います。  次は、各児童クラブの施設的・運営的な課題の概要について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  施設面の課題といたしましては、児童の安全面を第一に、施設・設備の維持補修、そして、充実、更新等を適切に行っていく必要があると考えております。  運営面の課題といたしましては、毎年数カ所ずつ新規開設を行い、児童クラブの数はふえている一方、その運営内容や質についても一定の水準を確保しつつ、さらに向上させていく取り組みが必要であると考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 放課後児童クラブの大きな目的は、共働きの家庭の子どもに、遊びや生活の場を提供し、健全育成することであります。この目的を達成するための最小限の要件は、安全な施設であること、児童支援員の充実、待機児童がいないことであります。  本市の児童クラブの約八〇%は、七つの法人等に委託をしている状況でありますので、施設面、運営面について多くの課題があると思います。多くの課題に具体的な施策をして、放課後児童クラブとしての役割を果たすことが行政の義務、責務であると思います。  最後に、各児童クラブの課題等に対して、行政としての施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  児童クラブを実施している施設のうち、公共施設につきましては、都城市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕・改修を進め、適切に維持管理してまいります。また、長期的には複合化や施設移転、既存施設の活用等も視野に、児童の健全育成の場としてふさわしい環境づくりが必要であると考えております。  公共施設以外の施設の維持管理につきましては、基本的に委託している法人による対応となるため、これまで同様、法人と連携し、支援、調整等に努めてまいります。  児童の育成環境及び運営内容の質の向上につきましては、実地指導において書類監査、環境確認等を昨年度から行っており、今後も引き続き取り組むこととしております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) NPO法人ヒミツキチの理事長の客論によりますと、「子どもの遊びとは、学校の授業や友達関係に疲れた子どもの心を癒すのが遊びである。子どもにとって遊びとは、成長する上で、食べる、寝ると同じくらい必要不可欠なものである。しかし、現在のような放課後の施設環境では、自由な遊びを保障することはなかなか難しい」と書かれております。実にそのとおりだと思います。だから質問をしたのです。  子どもの遊びを通じた健全教育、保護者が安心して預けられる放課後児童クラブになるための行政施策に期待をして、放課後児童クラブに関する質問は終わります。  次は、第八十一回宮崎国体に向けての本市の競技種目、開催誘致状況について確認させていただきます。  二巡目宮崎国体に関する事項については、九月議会でも質問させていただきました。八年後の二〇二六年に、昭和五十四年以来、四十七年ぶりに宮崎県で第八十一回の国体が開催されます。約半世紀ぶりの国体が地元で開催される意義とは何か。都城市行政としての意義、競技種目団体としての意義、国体を目指す選手としての意義は何か。質問の目的は、地元宮崎県で開催される約半世紀ぶりの大きなイベントである国体に対しての本市の戦略を確認するためであります。具体的な項目に基づき質問させていただきます。  まず、宮崎国体の競技種目を本市で開催する誘致施策の方針について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  第八十一回国民体育大会会場地市町村選定基本方針に基づき、市町村及び実施競技団体の開催希望や、当該希望競技に係る各種競技会の開催実績のほか、大会運営、競技施設の状況を総合的に判断し、県準備委員会が競技種目を選定しております。  本市といたしましても、市体育協会及び各競技加盟団体と連携をしながら取り組むことといたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 答弁とは少し違う方向から見ますと、国体の捉え方はいろいろあると思います。スポーツ選手としては、まずは都城市の代表として、県大会を目標に、次は、県を代表する全国大会、国体出場を目標に、最終的にはオリンピック、プロの世界を目標に、必死に練習している選手もいると思います。具体的には、野球では甲子園を、ラグビーでは花園、バレーボールでは春高バレーを目標に、監督・コーチ・選手一丸となって頑張っておられると思います。  行政としては、都城市を全国にPRする絶好のチャンス、経済効果をねらう絶好のチャンスではないかと思います。市長は、自治体も経営する時代と報告会等で話をされております。自治体経営とは、地域の経営資源を活用し、利益の最大化を図ることが、市長の方針、構想であると思います。  では、具体的な政策推進はどうあるべきか。都城市のスポーツ関連、政策は何か。本市が他の市町村にまさるものは何か。これは担当部署で分析をして、政策を立案すべきであると思います。この件について、担当部署はどのように分析されたのか、伺いたい気持ちもあります。  次は、本市が開催を希望した国体競技種目の根拠について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  国体開催競技種目の選定につきましては、昨年の五月に、県より各市町村に対し開催意向の予備調査が実施され、その後、七月に市体育協会と協議を行い、実施競技の加盟団体へ開催希望調査を実施いたしました。  その結果、陸上、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、サッカー、卓球、アマチュア自転車の七競技団体から開催希望の回答があったものでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 国体の競技種目を本市に誘致するには、競技団体の希望、開催できる競技施設、環境が整っていること。さらに競技運営に必要な条件でもある宿泊施設、駐車場が近くにあることが条件となることは言うまでもありません。選手の将来の夢をかなえる場が国体かもしれないことも忘れてはならない。考慮する必要があると思っております。  本市は、七月九日の県の準備委員会では、本市開催の一次選定競技種目として、七つの競技を希望しましたが、全て承認されませんでした。しかし、十一月二十九日の第二次選定案では、バレーボールの少年男子とソフトテニスの青年男女が承認をされ、次の常任委員会で審議をされて、正式決定すると思います。これは各担当、関係部の御尽力のおかげと思っております。  ただ、私個人としての考え、思いとすれば、弓の生産地日本一であり、毎年、本市で全国弓道大会が開催され、さらに、立派な武道場が整備されたのに、一次候補にも弓道競技が挙がらなかったのは疑問を感じます。  次の質問に入ります。  本市が第一選定で希望した競技種目で、承認されなかった具体的な理由について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  第一次選定におきましては、市町村と競技団体の開催希望が合致し、かつ、競合市町村のない競技が選定をされたため、本市が希望した七競技種目につきましては、選定には至らなかったところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市が希望した競技種目がなぜ承認されなかったのか、その理由等については、当然希望した競技団体関係者は知る必要があります。そして、今後の本市の施策に反映される材料にもなります。希望した競技種目で承認されなかった具体的な理由を各競技ごとに確認するために質問したつもりでしたけれども、私の質問の仕方が悪かったのか、九月議会の答弁と全く同じで、残念な気持ちです。他の市町村と競合ができないことは、誘致へのチャンスであると捉えることもできます。本市の各種競技団体との希望と本市の方針が合致しなかったような表現でしたが、確認するために質問いたします。  本市で開催を希望する競技団体との誘致に関する協議はどのように実施されたのか、お伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  昨年十一月に市体育協会におきまして、開催を希望した七競技団体を対象に、国体概要説明会を開催し、本年一月に開催希望順位調整会議におきまして、希望順位が決定されたところです。これを受けまして、本年二月に県に本調査の回答を行ったところです。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 私の質問が開催を希望した競技団体との協議と表現しましたので、このような答弁になったと思います。  国体の地元開催は、約半世紀に一度しかない大きなイベントであること。イベントの成功は、開催地の全国的なPR、本市の経済効果にも大きな影響を与えることを考えますと、本市の全競技団体との国体参加への綿密な調整は極めて重要な段階であると思います。本市に国体競技種目を誘致するには、競技団体の希望、競技施設の環境整備、市行政としての方針がマッチしないと目標達成ができないことは言うまでもありません。希望した競技種目が一次候補に挙がらなかったのも事実です。  最後に、本市で開催を希望する競技種目に対する第三次選定に向けての具体的な施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  今後、県準備委員会におきまして、各自治体、県競技団体との調整が図られ、第三次選定が行われますが、平成三十一年度までには、正式競技三十七競技につきまして、開催地が選定される予定でございます。本市におきましても、引き続き県及び競技団体との連携を図りながら、開催競技誘致に取り組んでまいりたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 県の国体準備委員会は、二年後の二〇二〇年三月までに競技会場地の市町村を決定し、国体開催の六年前の二〇二〇年度に中央競技団体正規視察を受ける計画であります。中央競技団体の視察により、問題・課題等が指摘されれば、開催予定市町村が変更になる可能性もあると思います。今後も、本市において開催を希望する競技団体等の夢をかなえる施策を引き続き実施していただくことを期待して、国体に関する質問を終わります。  今回の十二月議会では、大きく三点質問させていただきました。  一点目の、本市の在留資格外国人への課題等に対する対策等については、実情を把握する管理体制の整備が必要だと思います。二点目の、放課後児童クラブの推進事業につきましては、安全管理、防災施策が課題だと思います。三点目の、宮崎国体開催準備については、約半世紀に一度の地元開催であります。本市の戦略が問われます。  以上で、私の質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時五十五分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、山内いっとく議員の発言を許します。 ○(山内いっとく君) (登壇)こんにちは。一人一人がきらりと輝く都城を目指して活動しております進政会の山内いっとくでございます。今回もさまざまな人の声を一つ一つ届けていきたいと思います。  今回は大きく三つの質問を行います。  一つ目は、通学路の安全確保のために道路整備や防犯灯設置について質問します。二つ目は、高齢者の健康増進を目的として質問します。三つ目は、高校の学級数が減少することについて、維持、要望を目的として質問します。  それでは、通告に基づきまして、順次お伺いいたします。  まず、通学路の安全のための道路整備や防犯灯設置について質問していきます。  通学している児童・生徒が事故に遭うニュースを毎年のように見聞きいたします。多くの方は、そのような悲しい事故はなくなってほしい、安全で安心な通学路であってほしいと願っています。  まず、道路整備について伺います。  例えば、沖水地区ですが、合併後、沖水地区は地理的に本市の中心地となり、医師会病院の移設も伴い、交通量の増加や、生活道路の抜け道としての利用も増加しております。大きな要望箇所として、吉尾町のセブンイレブンの前の通りの歩道整備や金田町の松田酒店から金田交差点へ向ける道、広瀬橋から太郎坊公民館へ向かう道、高木町の外枦保とうふ店から沖水小学校へ向かう道、都北町の住友ゴムの裏の通りなど、幾つもあります。沖水地区同様、市内には、道路の幅が狭かったりなど危険な箇所は本市に多く存在すると考えられます。  質問します。要望書の取り扱いと今後の整備計画はどのようになっているのでしょうか。  以上で、壇上での質問は終わり、以後自席にて質問させていただきます。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) (登壇)それでは、山内いっとく議員の御質問にお答えいたします。  市道整備につきましては、公民館長や市民の方々から、道路拡幅や歩道整備など、多くの要望をいただいております。要望をいただいた場合は、道路公園課の職員が道路の利用状況や沿線の土地利用状況など現地調査を行い、要望路線として記録を残しております。  要望路線の整備計画につきましては、現在整備している事業の進捗状況や本市全体の要望箇所を含め、沿道の土地利用や道路の状況などに配慮し、緊急性や整備効果など、総合的に判断してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 緊急性や整備効果を総合的に判断するということですが、質問いたします。  平成三十年度の整備路線数と新規路線数についてお教えください。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  平成三十年度の整備路線は、国の補助事業を活用している路線が四路線、合併特例債事業を活用している路線が五路線、その他、市の単独事業で十一路線を実施しております。  また、今年度の整備路線は全て昨年度からの継続路線で新規路線はございません。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 過去にも同僚議員が歩道の設置について質問しており、安全対策について言及されております。現在は二十路線整備中ということですが、各地区一路線ずつでも、通学路の安全対策のためにも整備をしていただきたいと考えるところです。また、国道十号の福山通運がある道路は、国道二百二十一号へつながるため、都城志布志道路が完成に近づけばさらなる交通量の増加が考えられます。都城志布志道路のインターチェンジとも交わるため、通学路の安全確保をしっかりと行っていただきたいと考えるところです。  次に、白線や横断歩道について伺います。  通学路の安全確保としてはスクールゾーンなどの時間規制やグリーンラインなどがありますが、基本は白線や横断歩道での通学路確保だと思います。しかし本市は、横断歩道での交通事故が全国でもトップクラスであり、白線や横断歩道が消えている箇所が数多くあります。横断歩道の管理は公安委員会になりますが、市にも要望等が数多く来ているのではないかと考えております。  過去の答弁において、年間五十キロメートル程度の区画線の引き直しを行っており、本年度も同程度の延長で優先道を考慮しながら実施する予定であると述べられております。  質問します。消えている白線や横断歩道の把握はできているのでしょうか。また、今後の計画はどのようになっているのでしょうか。
    ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  白線が見えにくくなっている箇所につきましては、通学路を含めた本市全域におきまして、市民からの要望や道路パトロールにより、必要箇所を把握しているところでございます。  今後の計画につきましては、道路の利用状況や危険性、緊急性などを考慮しながら、年間六十キロメートル程度の引き直しを予定しております。なお、横断歩道につきましては、宮崎県公安委員会の管轄になりますので、引き続き要望してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 白線の耐用年数は交通量などによって変わってくると思いますが、五年から十年程度しかもたないと聞いたことがあります。市道の全長は三千二百キロメートルでありますので、中心市街地以外の生活道路などは長い間白線がない状態の可能性があります。小・中学生や高校生が通学路として使用する可能性のある場所の白線の引き直しは、優先度を上げていただきたいと考えるところです。  続いて、側溝のふたの設置について伺います。  側溝に落ちてけがをしたなど、危険だからふたをしてほしいという声を聴くことがあります。これも数多くの要望が上がっていると考えられますが、長年ふたが設置されずそのままの箇所があります。また、交通量が多くてもふたがない場所もあります。  例えば、都城北高速バス乗り場付近は停車の車が多く、歩行者にとっては通りにくい状態であります。側溝のふたもかかっていないため、夜中は誤って落ちてしまうような場所です。そのような箇所が本市内各地にあることと思います。  質問します。側溝のふたの設置について、平成二十九年度の要望数と実施数、また、整備の基準はどのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  平成二十九年度の側溝のふたかけ要望件数と処理件数につきましては、本庁及び各総合支所で百五十七件の要望がございました。そのうち九十一件につきましては、ふたかけを実施しております。また、側溝のふたかけにつきましては、主に道路幅員が狭く、車の脱輪防止や歩行者の通行の安全確保のため、ふたかけを行うことにより、安全性や快適性が向上する箇所を優先的に行うこととしております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 百五十七件の要望があって九十一件実施しているということですので、順次設置していると理解しました。  では、防犯灯の設置について伺います。  本市は全体的に街灯が少なく、暗いという声や安心して通学できるよう家から学校まで明るい通学路であってほしいという声を聞きます。警察庁では、「安全・安心まちづくり推進要綱」で、照度基準を公表しており、道路や街路では、人や物の存在がすぐに認識できて、常に危険を回避できる明るさが必要とあります。  現在本市では、公民館などに対して防犯灯の設置に係る補助や維持管理に係る補助などの補助事業が行われております。  質問します。今年度の維持管理費や設置費に係る補助金申請数の状況などのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本年十一月末現在、維持管理に係る補助金の申請灯数につきましては、十ワット契約が二千八百十六灯、十ワットを超える契約が一万五十五灯の計一万二千八百七十一灯となっております。  次に、設置に係る補助金につきましては、LED灯新設の申請が六十七灯、LED灯へのブラケット取替申請が四百三十三灯、小柱設置の申請が二十五本となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 新規設置灯数が六十七ということですが、私個人の感覚としては、希望数としてはこの百倍は少なくともあるのではないかと思います。また、子どものいる家庭からするとなかなか公民館長に我が家の前に防犯灯をつけてほしいという要望を言えない方がほとんどではないかと思います。もっと地域住民にしっかりと周知していただいて、また、公民館に要望しやすい状況、状態や仕組みにしていただきたいと考えるところです。公民館加入世帯の家の前には防犯灯がつけられるという状況になれば、公民館加入への促進にもつながることと考えられますし、より安心して暮らせるまち、子育てしやすいまちになると考えられます。ぜひ検討していただきますよう提言いたします。  以上で、通学路の安全のための道路整備や防犯灯設置についての質問を終わります。  次に、高齢者の健康増進に向けて質問していきます。  今年の四月から国民健康保険制度が変更になりました。保険料を下げてくれという声や窓口負担を減らしてくれという声もあるのですが、団塊の世代が今後後期高齢者となり、ますます医療費の増加が見込まれ、財政を心配される声もあります。そこで、健康寿命を延ばし、医療費を抑えるための政策が必要ではないかと考えられます。  また、三月には、第三期宮崎県医療費適正化計画が発表されております。まず、本市の医療費等の状況について伺います。  質問します。本市の医療費の傾向等はどのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  平成二十九年度国民健康保険の医療費総額は百六十二億六千七百二十八万円で、前年度に対し三億五千六百八十二万円減少しております。一人当たりの医療費は、平均しますと三十九万八千五十二円で、前年度に対し六千八百九十七円増加しております。特に、六十五歳から六十九歳では四十六万八千七百三円、七十歳から七十四歳では六十万七千七百七十三円で、年齢が高くなるほど一人当たりの医療費は高額となっております。  また、平成二十九年度後期高齢者医療の医療費総額は二百五十億二千七百四万円で、前年度に対し四億二千三百五十二万円増加しております。一人当たりの医療費は九十四万三千四百九十一円で、前年度に対し一万二千三百八十六円増加しており、国民健康保険の一人当たりの医療費と比較しますと約二・四倍となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) では続いて質問します。  本市のジェネリック医薬品の状況とはどのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の利用促進のため、ジェネリック医薬品希望シール国民健康保険税納税通知書に同封しております。また、先発医薬品を利用した場合とジェネリック医薬品を利用した場合との差額を記載した差額通知書の発送も行っております。  なお、平成三十年十月時点での利用率は八〇・二%であり、前年同月と比較しますと五・四ポイント増加している状況でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) ジェネリック医薬品の利用率は増加しており、よい傾向だと考えるところです。しかし、一人当たりの医療費が増加、また、後期高齢者医療費は総額、一人当たりともに増加しており、国民健康保険者と比較して二・四倍とのことですので、何か対策をしなければいけないのは明らかかと考えるところです。  では次に、節薬バッグの検討やかかりつけ薬局の普及について伺います。  ある方の話によると、病院から処方された残薬を自慢される方がいらっしゃるということです。事実、医師の指導では薬は飲み切りましょうとありますが、残ってしまうことが多々あります。  そこで、残薬の無駄や弊害をなくす取り組みを行っている自治体があります。節薬バッグとは、節約の約の部分に薬という字を当てて書きます。この取り組みをしている福岡市では、残薬総額の約八割以上を有効活用しているとあります。また、青森県では、県全体で年間二億円の節減効果があると推計されています。これにはかかりつけ薬局などの存在も重要となってきます。特に、かかりつけ薬剤師は、薬の重複や飲み合わせのほか、薬が効いているか、副作用がないかなどを継続的に確認してくれるため、健康促進や医療費削減につながっているとのことです。  ある方は、病状に合わせて複数の病院にかかり、薬をもらっていらっしゃいましたが、同じような薬をもらっており、副作用で意識がもうろうとして浴室で倒れていたことがあったそうです。気づかなければ溺死していたかもしれない状態でした。後日、お薬手帳を病院に持って行き、再度確認してもらい、薬の重複や飲み合わせの悪さがわかり、その後は元気に生活をされていらっしゃいます。  質問します。節薬バッグの検討やかかりつけ薬局の普及についてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本市では、現在のところ節薬バッグについての検討は行っておりません。県内自治体でも取り組んでいる事例はございません。先進事例の実施状況等について、情報収集に努めてまいりたいと考えております。   また、かかりつけ薬局につきましては、広報誌やホームページにかかりつけ薬局を持つことの意義を掲載し、普及啓発に努めているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 節薬バッグについては今後も情報収集をしていただき、さらにその後は検討していただきたいと考えるところです。かかりつけ薬局については、さらに深めてかかりつけ薬剤師の普及に努めていただきたいと考えるところです。  続いて、保険者努力支援制度について伺います。  保険者努力支援制度は、医療費の適正化に向けた取り組みに対する財政支援を行う国の制度で、本市も医療費の適正化に向けたさまざまな事業があります。過去の答弁で、糖尿病等の重症化予防の取り組みや収納率向上に関する取り組みなどが述べられております。  質問します。そのほか、健康増進につながる取り組みとしてはどのようなものを行っているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  健康増進につながる取り組みとして、特定健康診査受診率向上のため、対象者全員への個別通知やがん検診と同時健診などを行っております。また、特定保健指導の実施率向上を目指して、対象者へ健診結果の手渡しを行い、保健指導の必要性についてわかりやすく説明をしております。さらに、個人へのインセンティブの提供として、健康マイレージに取り組んでいるところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 特定健康診査受診率向上健康マイレージなどに取り組んで、健康増進につなげているということがわかりました。  では次に、健康増進施設利用割引券やこけないからだづくり講座の状況について伺わせていただきます。  健康寿命が延びれば医療費削減につながります。健康寿命を延ばすためには、人との会話や適度な運動がよいとされております。高齢者の方が外に出る取り組みとして、健康増進施設利用割引券が配布され、温泉やパークゴルフでの利用がされていますが、二十枚では足りないという声や存在を知らないという声もございます。  質問します。健康増進施設利用割引券の利用状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  六十五歳以上の高齢者の公設温泉及びパークゴルフの利用に対して、健康増進施設利用割引券を交付しております。交付に当たっての周知の方法といたしましては、年度初めの広報誌に掲載するとともに、本庁、各総合支所、各地区市民センター及び各公設温泉施設にポスターを掲示しております。  なお、健康増進施設利用割引券は、年度内を通していつでも交付しております。交付状況といたしましては、平成二十八年度交付率は三九・八〇%、平成二十九年度交付率は三七・二六%で、二・五四ポイント減少しております。また、利用状況といたしましては、平成二十八年度が四六・一八%、平成二十九年度は四八・六八%で、二・五ポイント増加しております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) では、こけないからだづくり講座についてですが、取り組み箇所が順調に増加していると伺っております。しかし、多い場所は五十名ほど参加されているところもありますが、少ない場所では数人というところもございます。平成三十年二月末では百九十カ所で、平成三十一年度末までに二百五十カ所の開催を目指しているということでした。  質問いたします。こけないからだづくり講座の状況はどのようになっているのでしょうか。また、参加人数が少ない開催場所について、何か対策を考えているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  こけないからだづくり講座は、平成三十年十一月末現在、二百二十九カ所の自治公民館等で開催されており、約三千五百人の方が参加されております。二百二十九カ所のうち、四月以降の新たな開催箇所は三十六カ所です。開催箇所や参加者をふやす取り組みとしましては、新聞やケーブルテレビなどのメディアを積極的に活用した周知活動を行っております。さらに、介護予防の必要な高齢者に対しては、地域包括支援センター職員が直接自宅を訪問し、講座への参加を促す取り組みも行っております。  こけないからだづくり講座は、住民主体で実施され、参加人数は地域によってさまざまですが、理学療法士や歯科衛生士等を定期的に派遣し、介護予防に関する健康相談や健康教育も行い、継続的に楽しく参加できるよう支援に取り組んでいるところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 健康増進施設利用割引券、こけないからだづくり講座ともにまだまだ健康増進に向けて可能性があると考えますので、継続して取り組んでいただきたいと考えるところです。  では、先ほど答弁でありました健康マイレージについて伺います。  健康マイレージは、先ほどの保険者努力支援制度の取り組みの一つで、健診などを受けることでマイナンバーカードに自治体ポイントを付与できる事業です。  質問いたします。健康マイレージの状況はどのようになっているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  健康マイレージは、健康診査の受診や健康づくりの取り組みを得点化し、一定の得点に達した方が申請しますとマイナンバーカードに千円分の自治体ポイントが付与される事業で、市内の道の駅等で利用することができます。申請状況につきましては、平成二十九年度は百九十七名、平成三十年度は十一月末現在で八十六名でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 今年度はまだ八十六名ということですが、健康増進のためにグラウンドゴルフやこけないからだづくり講座、高齢者クラブでの活動にも健康マイレージの付与を行うことで、外に出て健康になり、ポイントをもらい活用してさらに健康に、そして、高齢者の健康維持が医療費の削減にもつながるのではないかと考えられます。  質問いたします。健康マイレージの用紙には、地域での事業とその他という欄がございますが、該当する内容としてはどのようなものがあるのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  健康マイレージは、健康診査の受診者がふえることや健康づくりに取り組む方がふえることを目的としております。健康マイレージの申請用紙にあります地域での事業につきましては、地域主催のウォーキング大会ミニバレー大会等を対象としております。また、その他につきましては、グラウンドゴルフやこけないからだづくり講座のほか、高齢者クラブでの健康づくりに関する支援活動等を対象にしているところです。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 健康マイレージの申請用紙を見ると、敷居が高いように感じられます。また、それによっては諦める方も多いことかと思いますが、今、答弁でありましたように、グラウンドゴルフを始め、健康づくりに関する活動が全て対象になるということですので、多くの方が対象になると考えられます。ただ、申請状況が二百名以下ということですので、本市の人口を考えると非常に少ないのではないかと思います。全国の市の中でマイナンバーの普及率がトップという本市ですので、それを活用するためにも、少ない原因は何かというのを分析していただき、わかりやすい申請用紙への改善だったり、また、市民への周知をしていただくよう提言いたします。  以上で、高齢者の健康増進についての質問を終わります。  次に、高校の学級数が減少することについて、維持要望を目的として質問していきます。  小さな学校では統廃合があるのではないかと危機感があるところですが、今年六月に宮崎県立高等学校教育整備計画が県議会で報告されました。この内容については、昨年五月から検討されており、高校の教員の中では、どういう計画になるのか注視されていたところです。そして、都城地区では、平成三十二年度から学級数が一クラス減少になる計画となっています。  現在、都城の県立高校全体で一学年三十一学級あるのですが、三十学級になります。少子化が要因の一つとして挙げられていますが、平成三十八年度までの中学校卒業者推移を見ると、この北諸地区では平成二十九年は千八百四十七人卒業生がいます。平成三十三年が最も低く、千七百三十七人。しかし、その後は増加に転じ、平成三十四年からは今年の卒業生よりも多い年が五年続きます。市内の全日制の県立高校での受験枠は千二百人です。そして、現在でも毎年二百名前後の生徒が市外へ進学している状況があります。  高校の学級数が減少する理由について、教育長に伺ってまいります。県計画によると、宮崎県立高等学校教育整備計画では、卒業生の推移から学級数を減少するとありますが、この都城地区においては、その必要性がないかと考えられます。  質問します。高校の学級数が減少する理由について、市としての考えを教えてください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。
     宮崎県立高等学校教育整備計画に記載されております、各年度における各家庭ごとの学級数の数値は予測の数であり、最終的な募集等については前年度に確定し、公表することとなっております。県教育委員会は、県全体の県立全日制高校で、平成三十四年度までに十四学級が減るのではないかという予測を立てており、減る十四学級のうち一学級をこの北諸地区からということになっている予測のようです。具体的なことは何もない状況の中で、市教育委員会としましてはその理由については把握しておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 確かに正式には公表されていないところですが、平成三十一年度の決定ということになります。あと半年後には決定されるということであり、現場で働く教職員にすると、どの学校であるかは推定できるかと考えるところです。  今、教育長からありましたように、教育委員会としては減少する理由としては把握していないということですので、なおさら学級数を減少させる必要性はないと考えるところです。  では、中学生の選択肢の減少と人口減少との関連について伺います。  多くの方は危機感がないと思いますが、これは大きな問題だと考えております。  問題その一として、学年で一学級少なくなれば、その学校の先生が四、五人は減ることになります。教師の数が減れば部活動の競技力の低下や多様な生徒への対応が不十分となり、教育の質の低下が考えられます。現在と同様なニーズに応えることのできる学校を目指せば、教師への負担がふえることになると思います。  問題その二として、中学校の進路選択肢が減る可能性があるということです。普通科高校のクラスが減少する場合、進路に適した指導クラスができないことが考えられます。また、実業系の高校のクラスが減少する場合、それは一学科なくなる可能性が非常に高いということです。つまり、希望職種に就きたくても市内では学べない可能性が出てきます。どちらにしても生徒の進路選択肢が少なくなる可能性があるのです。  問題その三として、市内の高校で大幅な定員割れをしている学校はほぼない状態であるのに、一クラス少なくなれば、第一希望ではない市外の高校に進学する生徒も増加することと思います。市内には全日制の高校が六つあり、千二百四十名の定員があります。先ほども言いましたが、平成三十八年度までを考えてみても、中学卒業生の数は平成三十三年の千七百三十七人が最低で、五百人以上が県立高校に行けない可能性がある。それは子どもにとって負担になるだけではなく、保護者にとっても、経済的負担になることは間違いありません。  そしてこれらの三つの問題、特に中学生の進路選択肢が減少することは負のスパイラルに陥り、本市の人口減少の大きな要因につながると考えられます。  例えば、家を建てるときに、子どもの教育環境を考慮することがあります。地縁がなければ魅力的な学校が多い宮崎市を選択するのではないでしょうか。これまでも、高校の進学に合わせて引っ越しをされる方や、逆に単身赴任になられる方がいらっしゃいました。子どもの教育環境はそれだけ重要と考えられます。  また、県外に一度出てUターンを考えたとき、その選択肢として、高校時代過ごした場所はその候補としての存在感が増すと考えられます。さらに、昨年度あたりから地元就職率のことが話題になりますが、地元で育てる人数が少なければ、就職率が同じであったとしても人数としては減っていき、人手不足につながると考えられます。  では、質問します。市としては、中学校の卒業生の進路選択肢の減少をどのように考えておられるのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  宮崎県立高等学校教育整備計画には、子どもたちにとってよりよい教育環境の提供を目指すという視点が重要であると示されております。ついては、市教育委員会といたしましても、子どもたちのニーズに応じた進路選択の保障を行うものと考えております。なお、一クラス減少する予想ではございますが、進路の選択肢が減少することは予想されておりません。  今後、県の動向を見据え、中学校での進路指導やキャリア教育を充実させるなど、地元で育った子どもたちが一人でも多く、都城の地で力を発揮し活躍することを通して、将来の人口減少の対策につながるように努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 今、地元で育った子どもたちが一人でも多く都城の地で力を発揮し活躍するという答弁でありましたが、義務教育期間だけではなく、その後も市として教育支援を行う姿勢だと受け取らせていただきました。  小規模の市町村では、地元の子どもは地元で育てようというキャッチフレーズはよく聞きます。自治体をあげて学校をサポートしている事例が数多くありますが、本市の人口規模でこの答弁は非常に価値あるものと期待しているところです。宮崎県は子育てしやすい県として上位ですが、今後本市はその中でもトップになる都市に発展する可能性があると感じたところです。  では、視点を変えて、高校と市との連携について伺います。  宮崎県立高等学校教育整備計画によると、地域との連携による教育の推進を図るとあります。さらに、地域の力を活用して高校生を育てる観点から、地元自治体、地元企業、地元小・中学校と連携した教育活動の充実を図るとあります。  高校と市がかかわる連携の形として、インターンシップなどのキャリア教育での連携やスクールバスの提供、英検などの検定料の補助など、保護者の負担軽減としての連携、高校があるからこそできる小・中・高連携など、さまざまな形があると考えられます。  質問します。現在、人口減少対策につながるふるさと都城に定住するような高校との連携事業としては、現在どのようなものを行っているのでしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  高校卒業後も地元に定住する若者をふやすために、高校と連携している事業として、平成二十七年度から地元企業を巡る企業巡見を実施してきております。この企業巡見は、高校生やその保護者、教職員が貸切バスなどを利用して地元企業を巡り、実際に社員が働く現場を見学することで、より深くその企業の魅力を理解することができるという取り組みであり、地元での定住を希望する若者に地元企業のよさを伝えていこうとするものであります。  また、今年度は、都城市と都城商工会議所、地元企業が共同で企画して、高校生向けに地元企業を知るイベント「就職まつり」を開催し、官民一体となって、若者が地元に定着できる仕組みづくりに取り組んだところであります。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 就職支援など、市が高校をサポートしていることがわかりました。本市はデュアルシステムなどそのほかにも支援しておられます。また、高校があるから、盆地まつりを初め、地元のイベントが盛り上がったり、小・中学校での教育効果が高まる連携を幾つかお聞きしているところです。このように、高校の存在は本市にとっても必要不可欠なものであると確信しております。  最後に、学級数維持のための県への要望について伺います。  都城の教育の質を維持するために、人口減少の鈍化のために学級数を維持するための要望を県に行っていただきたいと考える方は大勢おられます。  質問します。計画では一学級少なくなると発表されておりますが、市としてはどのような対応をされる予定でしょうか。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  高等学校の所在地や設置学科、生徒、保護者、地域のニーズ等を踏まえるとともに、部活動や生徒の進路希望に対応した幅広い教科、科目の開設が望ましいと考えています。高校のクラス数現状維持も大切ですが、何より一人一人の生徒にとってよりよい教育環境を提供するという観点から、市教育委員会といたしまして、さまざまな機会を捉えまして、県に要望するよう努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 山内いっとく議員。 ○(山内いっとく君) 今、教育長から県に要望するよう努めていくという力強い答弁をいただき、ありがたいことだと考えたところです。高校の年代にも市が支援を行うことで、都城市民にとっては切れ目ない子育て支援を本市は行ってくれると期待することと考えます。  中学校や高校の現場の教職員は安心して教育に専念でき、保護者、生徒は安心して目標に向かって学習に取り組むことができるのではないかと、個人的には考えたところですが、現場では、やはり正式に学級数が公表されるまでは安心できない、本当に行政は動いてくれるのかという疑心暗鬼の声もありました。市には、人口減少の鈍化のために本気で取り組んでいただきたいと考えるところです。子どもたちのよりよい教育環境をつくるためにも、粘り強く学級数維持を要望していただくことを提言いたします。  次世代を担う子どもたち一人一人がきらりと輝く都城になることを期待しております。  以上で、全ての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。  午後一時五十五分まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十三分= =開議 十三時五十五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福島勝郎議員の発言を許します。 ○(福島勝郎君) (登壇)こんにちは。十二月定例会の一般質問を行います、社民の福島勝郎です。  通告に従い、今回は、台風における市の対応についてと避難所について質問します。  本年六月十八日に発生した大阪北部地震で、小学校のブロック塀が倒れ、小学四年の女の子が亡くなったことを受け、全国の学校のブロック塀の点検がなされました。また、九月六日未明には、北海道胆振地方東部で震度七の地震が発生し、多くの犠牲者を出しました。六月二十八日から七月八日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で記録された台風七号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨は、「平成三十年豪雨」と明記されましたし、台風二十一号が九月四日、二十四号が二十九日、二十五号が十月六日と九州に上陸して多くの被害があり、特に、「平成三十年豪雨」と二十四号台風については、政府により激甚災害に指定されました。  この夏は、全国各地で記録的な猛暑に見舞われ、多くの人が熱中症で亡くなりました。記録的な豪雨と強烈な台風や地震、そして、全国各地で猛暑に悩まされ、防災の大切さを身にしみて感じる年になりました。  また、南海トラフ大地震によって、西日本の太平洋沿岸などの多くの地点で震度六以上の地震に見舞われる確率が高まっており、市民の防災意識は徐々に高まっていると思います。  今回は、台風時における市の対応について質問していきたいと思います。  まず初めに、災害対策本部室の法的根拠及び目的について、総務部長に伺います。  以上、壇上での質問を終わり、以後は自席にて質問します。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。  災害対策本部は、災害対策基本法第二十三条の二の規定に基づき、災害が発生あるいは発生するおそれがあるとき、災害対応を迅速かつ強力に進めることを目的として設置しております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 災害対策基本法第二十三条の二をもとに、地域住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害が発生あるいは発生するおそれがあるときに、災害対応を迅速かつ強力に進めることを目的として設置すると伺いました。  本年五月には、三階に災害対策本部室が設置されましたが、その設置内容を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本年五月、市役所本館三階に、災害対策本部室として、災害対策本部会議室災害対策班活動室を設置いたしました。災害対策本部会議室では、災害対応に関するさまざまな事項を検討し、災害対応の方針等を総合的に決定するための会議を行います。また、災害対策班活動室では、各対策班が情報収集・分析を行うとともに、事態への対処を実施いたします。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 災害対策本部室は、多岐にわたる災害対応を全庁的に統括し、情報の収集・分析を行うために本年五月に三階に整備されたと伺いました。これは、災害対策基本法の第二十三条に載っております。今後は、会議室等のスペースや情報システムの整備等、機能の充実・強化に努めていただきたいと思います。  では、台風時の対応について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  台風の接近により災害が発生するおそれがある場合は、安全に避難できる明るい時間帯を考慮して、早めに避難所を開設し、防災行政無線、緊急速報メールや広報車巡回などで避難を呼びかけるなどの対応をしております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 災害発生のおそれがある場合は、早めに避難所を開設し、防災行政無線、緊急速報メールや広報車巡回などで避難を呼びかけるなどの対応をしていると伺いました。  災害が発生した場合は、初動時の迅速な情報収集、集約、応急対策を行うための指揮系統の確立と関係機関等の調整が重要となります。災害対策本部の判断・対応が市民の生命・財産を守る上でも重要であり、全庁的な体制での対応が求められます。  それでは、今回の台風二十四号における本市の被害状況について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  台風二十四号での主の被害状況といたしましては、三名が強風にあおられて転倒し軽傷を負うなどの人的被害、内水氾濫により、三棟が床上浸水、九棟が床下浸水の被害がありました。さらに百八十九世帯に及ぶ断水や強風により、西岳地区を初めとした約三百四十カ所で倒木被害が発生し、最大で約三万一千世帯が停電、そのほか、道路の通行止めや農業・林業・畜産業等の被害がございました。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 三名が強風にあおられて転倒し、軽傷を負うなどの人的被害と内水氾濫により三棟が床上浸水、九棟が床下浸水、百八十九世帯で断水、約三百四十カ所で倒木被害が発生し、さらには、約三万一千世帯で停電、その他道路の通行止めや農業・林業・畜産業等の被害があったと伺いました。  下川東の内水氾濫については、今後の災害時も起こり得ることから、対応が必要だと思います。また、停電・断水については、一週間に及んだところもあったと伺っておりますが、早急な復旧が図られければならないと思います。  では次に、小・中学校の被害状況を教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  小・中学校の台風二十四号による被害状況につきましては、学校からの被害報告に基づき、台風二十四号通過後の十月一日に、教育総務課職員による被災した学校の現地調査を実施し、詳細な被害状況の確認を行ったところでございます。  その結果、全ての小・中学校におきまして、倒木や雨漏りなどの施設被害が確認されています。主な被害につきましては、山之口小学校では、東側の法面の崩壊、石山小学校では、竹林が倒れたことによる電気柵の被災、高崎小学校では、横風によって生じた浸水に伴うエレベーター故障などがございました。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 小・中学校においては、倒木や雨漏りなどの施設の被害があったと伺いました。今回、小・中学校を訪問して、被害状況を見てまいりましたが、老朽化による雨漏りで天井の劣化が進んでいたり、サッシのところから雨水が侵入して、廊下が濡れているところもありました。また、雨漏りのするパソコン教室もあるなど、老朽化への今後の改善が必要かと思われます。  災害が発生した場合、初動時の迅速な情報収集が必要ですが、熊本地震では、現地の災害対策本部でも情報が錯綜し混乱を招いたと報告されており、非常事態の中での正確な情報収集の困難さを物語っています。初動時の情報として、交通網の状況、人的・物的被害の状況、市民からの通報情報(警察・消防)、住民避難の状況、職員参集状況等を収集していくと思いますが、台風時の情報収集、対応について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  台風の情報収集につきましては、気象台、国土交通省、都城土木事務所等の防災関係機関からの情報提供や市民からの通報のほか、各対策部がそれぞれにおいて情報収集を行い、本部班でそれら情報の集約を行っております。  台風二十四号での対応につきましては、気象台の情報により、九月三十日朝には、本市が暴風域に入る見込みであったため、安全に避難できる明るい時間帯を考慮し、二十九日午後四時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、全一次避難所二十九カ所を開設いたしました。そして、翌三十日、土砂災害警戒情報が発表されたのを受け、午前八時三十分に市内全域に避難勧告を発令いたしました。その後、土砂災害警戒情報の危険度分布が避難指示の発令基準に達したこと、同じく避難指示の発令基準である都城土木事務所からのホットラインによる助言があったことから、午前十一時十五分に、山之口町、安久町、豊満町の二千四百五世帯、五千四十二名に避難指示を発令いたしました。その後も雨が続き、大淀川、東岳川、萩原川の河川水位が氾濫危険水位を超え、また、国土交通省宮崎河川国道事務所からのホットラインによる助言があったため、午前十一時三十五分に流域の一万八千五百八十三世帯、三万八千二百七十六名に避難指示を発令した次第でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 情報収集については、市民の通報、関係機関からの情報提供、各対策本部が災害対応を行う中での情報収集を行い、無線や電話を使って情報収集を行っていると伺いました。対応については、九月三十日に暴風域に入る見込みであったため、明るい時間帯の安全な避難を考慮して、四時には避難準備が発令されました。市内二十九カ所に避難所を開設、翌朝には土砂災害警戒情報が発令され、市内全域に避難勧告を発令し、十一時には避難指示が発令されました。  災害発生が心配される緊迫した事態にあって、消防はどんな状況下でも、第一線で市民の生命・財産を守るために、まさに身を挺して出動していかなければならず、災害救助の最前線に立つことになります。ついては、台風二十四号での消防局への市民からの通報状況と出動状況について、消防局長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 消防局長。 ○消防局長(永井幸太郎君) お答えいたします。  台風二十四号が接近しました九月三十日の通報状況につきましては、一一九番による入電が百三件、その他に、一般電話への入電や駆け込みによる通報が十一件の合計百十四件で、九月一日から二十九日までの一日当たりの平均件数三十四・〇三件と比較しますと、約三倍の件数となっております。  なお、この通報件数の中には、直接台風とは関係のない急病、転院搬送などの救急要請が三十件、いたずらと推測される一一九番への入電が五件ありましたので、この三十五件を除いた七十九件が台風二十四号に関する通報件数となります。
     出動状況につきましては、建物の一部やシャッター等の飛散防止及び撤去、救急活動支援、自動火災報知設備の誤作動による調査などの出動が三十五件、強風による屋外での転倒や車両からの転落事故による救急出動が四件の合計三十九件でありました。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 通報状況としては、一一九番通報が百三件であり、平時の三倍もの件数であったこと、出動状況については、建物の屋根・壁、看板の固定やシャッター等の飛散防止及び撤去であったろうと思います。救急活動の支援は、おそらく強風等で救急隊員三人では対処できなくなってのことでもあったと思われ、また、自動火災報知設備については、共同住宅の雨水による誤作動と思われます。また、風雨による救急出動もあり、大変であったことと思います。  災害時の対応は、普段の出動体制より緊張するもので、道路状況と災害箇所を把握して人命救助に当たらなければならない仕事です。災害時の情報としては、消防が災害現場にいち早く向かうことから、確かな道路情報が得られ、災害本部への適切な情報源になるものと思います。  では、台風時における教育委員会の各学校の情報収集体制及び災害対策本部への報告状況について、教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  教育委員会では、気象庁などの台風進路予報をもとに、本県へ接近のおそれがある場合は、事前に学校へ台風対策を周知するなど、注意喚起を行っております。  あわせまして、学校施設等に被害があった場合には、被害状況など、速やかに報告をしていただくよう、庁内メールにより依頼をしているところでございます。  なお、学校からの報告につきましては、正確性を第一とし、ファックスによる報告としております。  今回の台風二十四号につきましても、本県襲来前の九月二十七日に、全ての小・中学校に対して、同様のお願いをしたところでございます。  また、災害対策本部への被害報告につきましては、各小・中学校からの被害報告書により、報告を行っております。あわせて、その後の教育総務課職員による現地調査の結果につきましても、速やかに報告をいたしております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 台風進路予報をもとに台風対策を施し、被害状況等は庁内メール等での報告で、内容として学校備品や看板等の点検等、飛散転倒対策を促し、台風通過後に被害調査と状況報告をしていると伺いました。学校からの報告はファックスで迅速に行い、各小・中学校からの被害報告を第一報として災害対策本部に連絡しているとのことでした。  災害情報については、災害対策本部に集約している情報を広く市民に対して発信しなければならないと思いますが、市民への情報発信について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  集約した情報につきましては、テレビ等の報道機関や防災行政無線、市のホームページ、フェイスブック等の広報手段の中から効果的な方法を適宜選択し、市民に正確な情報を迅速に提供するよう努めております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 市民への情報提供については、テレビ等の報道機関や防災行政無線、市のホームページ、フェイスブック等の広報手段の中から、効果的な方法を適宜選択し、市民に正確な情報を迅速に提供できるようにしていると伺いました。災害対策本部には被災の情報が逐次入っており、その情報を市民に提供できるようにしていくシステムを構築することが、市民の安全・安心につながるものと思います。  今回の避難所開設は、台風襲来の情報をもとに早めの避難指示が出されましたが、高齢者は主に、テレビ・ラジオにより情報を受けることが多く、携帯電話を保有していない方が四割程度いるために、緊急速報メール等の活用が限定されます。また、防災行政無線及び広報車巡回の役割は非常に大きいものとは思いますが、屋外スピーカーから流れる音声は、住宅の防音化や天候の状況によって、残念ながら聞き取りづらかったり、聞こえない場合があります。こうした実態を勘案して、どうすれば市民に対する情報発信をより確実なものにしていくことが可能となるかの検討は、喫緊の課題であろうと思います。  次に、小学校における被害についてですが、石山小学校では、猿の被害対策のために、周りに電気柵を設置していたものが、今回の台風で竹林の倒木によって倒されました。また、山之口小学校では、運動場の先の法面が急斜面で崩壊したと聞きました。石山小学校と山之口小学校の被災の状況と今後の対応について、教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  石山小学校の竹林が倒れたことによる電気柵の被災につきましては、学校の先生方による早急な対応もあり、速やかに倒れた竹の撤去が行われ、あわせて、専門業者による電気柵の復旧も完了いたしております。山之口小学校の法面崩壊の対応につきましては、山之口総合支所地域振興課からの被害報告を受けて、被災当日の九月三十日に現地確認を行い、道路へ流出した土砂の撤去を産業建設課へ依頼したところでございます。その後、直ちに、専門業者による現地測量等を行い、現在、法面の復旧作業を行っております。  今後も、学校及び関係各課との連絡を密に行い、災害発生時の素早い対応に努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 石山小学校の竹林倒木による電気柵の被災については、ある程度の竹林は撤去されてはいるものの、今後倒木のおそれがあるのではないかと思われる竹も多く残されており、今後の対応が必要かと思いました。また、山之口小学校の法面崩壊の対応については、山之口総合支所地域振興課から被災状況を確認後、土砂の撤去を依頼したとのことですが、今後、台風や長雨で地盤が緩む可能性もありますので、斜面の整備が必要かと思いました。  高崎小学校では、エレベーターの故障があったと聞きました。全般的に小・中学校の施設は老朽化が進んでおり、台風時の強風雨では、どこから雨水が侵入してくるかわかりません。高崎小学校のエレベーターの故障について、水害箇所の特定と原因及び修理の状況と今後の対応について、教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  高崎小学校のエレベーターが所在する棟は、溝渡り廊下と接しているため、エレベーターの昇降口が屋外に面しております。渡り廊下に降り込んだ雨水を排水するための排水溝がエレベーター昇降口の手前にありますが、今回の暴風により、排水口が樹木の葉などで目詰まりをしたため、渡り廊下にたまった多量の雨を排水できない状況にあったとのことであります。  したがいまして、排水溝で処理できなかった雨水が、昇降口を通してエレベーター内に流入したことが故障の原因と考えられます。現在は、エレベーターの運転再開に向けて、復旧作業中でございます。  なお、今回の件を受けまして、各エレベーターの保守点検業者には、毎月の定期点検の際に、エレベーター周辺の状況確認も行うよう依頼をしたところでございます。今後も、学校及び保守点検業者と連携をし、災害時の故障を未然に防止するよう努めてまいりたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 普段の雨では全く問題ないのに、強風時だけ雨漏りするといったケースもあります。これは、横殴りの雨が軒天の隙間や外壁のクラックから侵入してくるものであるため、侵入箇所の特定は困難な場合もあります。各学校のエレベーターについては、定期的な点検によって故障を未然に防ぐよう取り組んでいただきたいと思います。  さて、先ほど被害報告にもありましたが、台風による停電が約三万一千世帯にも及び、長時間続いたと伺いました。そこで、長期停電時の対応について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  九州電力によりますと、停電は九月三十日に発生し、十月三日にはほぼ復旧したものの、倒木や土砂崩れ等で長期にわたって車両の進入が困難となった箇所があったため、全面復旧したのは十月七日午後三時でございました。地域防災計画において、電気の応急工事につきましては、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施していただくことになっております。  今回の九州電力による復旧工事につきましては、三十日の夕刻に作業が開始されましたが、大規模な倒木等もあったため、福岡、長崎、熊本、鹿児島からも応援をいただき、対応していただきました。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 停電は九月三十日に発生し、十月三日にほぼ復旧したものの、全面復旧は十月七日になったと伺いました。なお、九州電力の復旧工事は各県から応援をいただいて対応したということもお聞きしました。  長時間の停電は、市民生活の上で大変な不便を強いることになるわけで、今後の停電時の対応が急がれますが、避難所における停電時の対応について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  全ての一次避難所に簡易発電機を配置しており、照明器具などの電源として利用できるよう対応しております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 全ての避難所には簡易発電機を配置しているとのことですが、私は室内全体の照明としては不十分であると思っております。自家発電設備については、昭和五十三年の宮城県沖地震や平成七年の阪神・淡路大震災の教訓、さらには、平成二十三年の東日本大震災における甚大な被害により、自家発電の重要性が高まりました。  そこで、避難所の自家発電について、総務部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  自家発電設備につきましては、市内二十九カ所の一次避難所のうち、総合社会福祉センター、上下水道局、早水公園体育文化センター高城農村環境改善センター及び高城生涯学習センターの五カ所に整備されております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 自家発電設備については、市内二十九カ所の避難所のうち総合社会福祉センター、上下水道局、早水公園体育文化センター高城農村環境改善センター及び高城生涯学習センターの五カ所のみに整備されていると伺いました。避難所を開設しても電気のないところでの避難所生活は、避難してくる市民にとっては不安なものと思います。市街地は早く復旧できるものとしても、今回のように中山間地帯の停電は復旧に時間がかかります。各避難所への自家発電設置の対応が求められます。  次に、夏尾中学校は、災害時の避難所になっていますが、今回の台風では、主要道路が倒木により交通止めになり、市内から学校に行くことができませんでした。停電になれば、水・食料を搬送することさえもできません。  そこで、小・中学校の停電時の対応について、教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  今回の台風二十四号により一部の地区におきましては、長時間にわたり停電が発生いたしました。そのため、井戸水を学校用水としている小・中学校では、井戸のポンプが停止し、水が供給されない状態となりました。こうした事態を受け、吉之元小学校、夏尾小学校、夏尾中学校の三校におきましては、ポリタンク等を使用して、職員による水の配送を行ったところであります。  今回のように、長時間ライフラインが断たれるような災害が発生した場合、関係各課と連携を図り、安心・安全な学校生活が早期に再開できますよう対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 井戸水を学校用水としている小・中学校では、長時間の停電により井戸のポンプが停止したため、水の供給がされない状態になり、小・中学校のトイレはプールの水を使用して流したと聞きました。また、職員による水の配送を行ったと伺いましたが、学校への道路が寸断されていては配送が困難になり、今後の検討課題であると思います。  では、今回の台風での給食センターの停電時の対応について、状況及び長期化するときの対応について、教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  高城学校給食センター及び山田学校給食センターが台風二十四号の災害により九月三十日から停電し、十月一日朝も復旧せず、給食をつくることができませんでした。その対応策としまして、都城学校給食センターで備蓄をしている非常食用カレーのほか、コッペパン、イチゴジャム及び牛乳を各学校に提供いたしました。また、停電した両給食センターの冷凍冷蔵庫内の食材を停電しなかった都城学校給食センターに運ぶ対策をとったところであります。  なお、長期化する場合は、各センター間で協力して、対応に取り組んでまいりたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 高城と山田の学校給食センターでは、十月一日も復旧せず、給食をつくることができなかったため、都城学校給食センターが非常食として備蓄していた救給カレーとコッペパン、イチゴジャム及び牛乳を各学校に提供し、二つの給食センター冷凍冷蔵庫内の食材は都城学校給食センターに運ぶ対応をしたこと、また、今後長期化するときは、各センター間で協力して取り組むと伺いました。  今回の台風が土曜、日曜日にかかったので、幸いにも学校給食への影響は少なかったと思いますが、今後の非常事態への備えとして、非常食の一定の備蓄も検討課題の一つかと思いました。  では、給食センターでの自家発電の設置について、教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  自家用発電の設備につきましては、都城学校給食センターには設備がございます。したがいまして、山之口、高城、山田、高崎の学校給食センターが停電の際には、都城学校給食センターにおいて給食の提供を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 自家発電があるのは都城学校給食センターだけで、高崎、山之口、山田、高城の給食センターにはないとのことですが、長時間停電で学校給食がつくれない状態になることは避けなければなりませんので、自家発電の設置も今後の課題と思います。  政府の中央防災会議は十一月二十七日の作業部会で、大雨の際に国や自治体が出す防災気象情報について、住民が切迫度を理解しやすいように、警戒レベルに応じて五段階に区分することを公表しました。これは七月の西日本豪雨で自治体が避難勧告・指示を出しながらも、危険性が十分伝わらず、浸水や土砂災害から逃げ遅れて犠牲者が多く出たケースの再発を防ぐねらいで作成されています。  災害時は、避難や自分の身を守るため、状況を判断するためにも最新の情報を入手することが大切です。災害時の情報源は、ラジオ・テレビそしてインターネットですが、このうちインターネットが一番普及している日常的に使用されているツールです。今回の大雨災害では、電話がつながりにくい状態が続いたため、SNSのツイッターで救助を呼びかける投稿が目立ちました。  電話回線が使えない、また、停電が発生しても携帯電話やスマートフォンがあれば、インターネットで情報収集ができますが、高齢者等には手軽に入手できる環境ではありません。道路が寸断し、復旧に向かう車両の通行ができないため、断水や停電の復旧の見通しが立たない等々の情報が得られないといった孤立状態が続かないようにしていく環境の構築が必要です。  今後、南海トラフ大地震が三十年以内に七〇~八〇%の確率で起こると予想されていますが、後方支援都市として、本市においても災害時における情報の伝達をスムーズに図ることが減災につながるものと思います。災害発生時の市民の安全・安心を保障するためにも、的確な情報の伝達は欠かせません。地球温暖化による未曾有の災害や南海トラフ大地震の発生という不安の中に生きている私たちですが、行政の的確なリードのためには、必要なマンパワーの確保、とりわけ消防局の果たす役割の重さを考えるとき、消防職員の充足率確保は欠くべからず、極めて重要な問題であることを訴えながら質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。  延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十二日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会します。 =延会 十四時三十六分=...