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平成30年第4回定例会(第3号 9月12日)

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  1. 都城市議会 2018-09-12
    平成30年第4回定例会(第3号 9月12日)


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    平成30年第4回定例会(第3号 9月12日)   平成三十年第四回都城市議会定例会議事日程(第三号)                   九月十二日(水曜日) 午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 中 村 千佐江 君   森   り え 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 山 内 いっとく君   小 玉 忠 宏 君 赤 塚 隆 志 君   榎 木 智 幸 君 別 府 英 樹 君   黒 木 優 一 君 岩 元 弘 樹 君   荒 神   稔 君 畑 中 ゆう子 君   大 浦 さとる 君 上 坂 月 夫 君   江内谷 満 義 君 長 友 潤 治 君   永 田 浩 一 君 中 田   悟 君   杉 村 義 秀 君
    佐 藤 紀 子 君   西 川 洋 史 君 音 堅 良 一 君   神 脇 清 照 君             (午前欠席) 福 島 勝 郎 君   徳 留 八 郎 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 広 瀬 功 三 君 欠  席  議  員    な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      中 島 恵利子 君 環境森林部長      徳 留 光 一 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        井 福 重 文 君 ふるさと産業推進局長  東   安 幸 君 商工観光部長      田 中 芳 也 君 土木部長        巻 木 健 三 君 会計管理者       上 丸 正 光 君 上下水道局長      重 信 宣 博 君 消防局長        永 井 幸太郎 君 山之口総合支所長    久 保 靖 子 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     四 元 文 明 君 高崎総合支所長     川 村 幸一郎 君 総務課長        長 丸 省 治 君 教育長         児 玉 晴 男 君 教育部長        栗 山 一 孝 君 事務局職員出席者 局長          上 畠   茂 君 次長          藤 﨑 雄 三 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      浜 田 剛 史 君 調査法制担当主幹    本 村 ま り 君 議事担当副主幹     宮 元 三智代 君 調査法制担当主査    東 丸 三 朗 君 調査法制担当主査    水 渕 一 樹 君 調査法制担当主査    河 端 博 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(榎木智幸君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。  なお、都城市議会会議規則第二条の規定により、神脇清照議員より、本日の午前中欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。  ◎日程第一 一般質問 ○議 長(榎木智幸君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、上坂月夫議員の発言を許します。 ○(上坂月夫君) (登壇)皆さん、おはようございます。太陽の会の上坂でございます。  九月議会は、通告に従いまして、大きく三点質問させていただきます。一点目は、七月に発生しました「西日本豪雨被害」と二年前に発生した「熊本地震」における教訓・分析に基づく本市の防災対策・減災施策について、二点目は、本市の総合防災マップ(ハザードマップ)の活用と市民への周知状況について、三点目は、八年後に本県で開催される二巡目宮崎国体に備えて、本市での競技開催種目・競技場の誘致施策と本市の競技力向上施策について質問させていただきます。  まず、防災関係について。  今、日本国内では、五十年、百年に一度とも言われる台風・地震・豪雨等の自然災害が発生しております。ことしは本県でも、三月に七年ぶりに新燃岳の爆発的噴火、四月には二百五十年ぶりに硫黄山が噴火しまして、農業や観光、住民の暮らしに多大な影響を及ぼしました。全国では、四月に大分県中津市の山崩れ、六月には大阪府北部地震が発生して、七月には西日本豪雨による洪水・土砂崩れで二百人を超える尊い命が奪われました。一週間前の九月六日には、北海道で震度七の地震が発生しております。このように、自然災害の状況を踏まえて、まず、一点目の西日本豪雨被害における教訓事項、分析すべき事項について質問・確認をいたします。  西日本豪雨による被害は、七月三十日現在で、十五府県で死者二百二十一人、行方不明者十一人、避難者数二千九百七人と発表されております。今回の豪雨で、改めて集中豪雨の恐ろしさ、水の破壊力の怖さを皆さんも痛感されたと思います。本市においても、集中豪雨・ゲリラ豪雨に伴う河川の氾濫、がけ崩れ、土石流による被害が想定されております。西日本豪雨の教訓事項を分析して、本市の防災対策・減災施策に反映する必要があります。  質問の目的・ねらいは、本市でも想定される集中豪雨に起因する各種の災害に対して、その特性を把握・分析して、今後、本市の防災対策・減災施策にどのように生かされるのか確認するためであります。西日本豪雨から約一カ月しか経過しておりませんので、十分な分析はこれからだと思いますが、西日本豪雨で特に被害の多かった広島県、岡山県の被災地域の特性に基づきまして、今後分析すべき事項について伺いたいと思います。  西日本豪雨被害について、本市として教訓・分析された事項を具体的に総務部長に伺いまして、壇上からの質問は終わり、事後は自席から行います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) (登壇)上坂月夫議員の御質問にお答えいたします。  西日本豪雨の特徴は、東シナ海からの湿った空気と太平洋高気圧の縁を回る湿った南風が西日本付近で合流し、梅雨前線が活発化しました。極めて多量の水蒸気がもたらされたことにより、大量の降雨が観測され、過去最多となる計十一府県で大雨特別警報が発表されましたが、この集中豪雨により、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者二百二十一人となる甚大な災害となりました。この災害においては、避難指示の遅れにより被害が拡大した自治体があったため、これを教訓としまして、避難指示等の避難情報の発令地域及び発令時間について分析及びシミュレートが必要であると考えます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 今回の西日本豪雨による被害の特性は、集中豪雨による河川・堤防の決壊や土石流、ため池の決壊による被害であります。また、堤防決壊の要因として、バックウォーター現象という日ごろ聞き慣れない河川の現象による被害も発生しております。また、ため池の決壊・越水による被害など、過去にあまりなかった被害も今回の被害の特性だと思います。  本市においても、河川の決壊等による住宅等の浸水被害が想定されております。西日本豪雨の教訓・分析を綿密に実施していただき、本市の防災施策に生かしていただきたいと思います。  次は、西日本豪雨被害について、本市の教訓・分析事項に基づく今後の防災・減災施策について質問・確認させていただきます。  各種の事故・事案の再発防止施策の基本は、事故・事案の要因を分析し、再発防止対策をするのが極めて重要であることは言うまでもありません。ただ、要因の分析には、正確で、そして、再発防止策が適正で、さらに適時・適切に教育・徹底されているかが問題であります。  西日本豪雨被害の教訓・分析事項に基づく本市の防災・減災施策の概要について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市は六百五十三・三六平方キロメートルと市域が広く、一級水系の大淀川本流が中心部を南北に貫流し、周囲は山間部となっております。そのため、浸水想定区域や土砂災害危険箇所が数多くあります。  本市における防災体制は、気象庁が発表する気象情報や気象庁及び宮崎県が運用しております解析雨量のシステム土砂災害危険度分布による情報を的確に把握しております。その情報を本市防災計画に定めます発令基準に照らし合わせ、適切な段階で避難情報の発令を行う体制をとっております。また、災害危険箇所区域内の住民に対しまして、防災無線や広報車での広報及び携帯電話等へのプッシュ型の避難勧告等の情報提供を行います。さらに、避難行動につきましては、みずからの命はみずから守るという自助につきまして、広報誌やホームページ等を利用し、防災意識の啓発を図るとともに、市民の生命・財産を守る施策を推進していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 西日本豪雨被害から一カ月ぐらいしか経過していませんので、被害の要因の分析、防災対策につきましては、十分に実施できていないことは理解しています。  二点ほど紹介します。  今回の豪雨被害状況の特性として、広島県と岡山県の被害状況を比較しますと、岡山県では住宅全壊が二千八百九十三棟、床上浸水が五千二百五十棟でした。広島県では住宅全壊が五百四十棟、床上浸水が二千二百四十六棟で、岡山県より、住宅全壊は約五分の一、床上浸水も約二分の一以下の被害だったのに、死者・行方不明者は岡山県の六十四人に対し、広島県では百十四人の約二倍の犠牲者が出ております。  これはなぜか。  岡山県の犠牲者が少なかったのは、警報に基づき早めに避難されたのか、防災訓練等による警報等の伝達が一住民まで徹底された成果なのか、比較・分析すべき事項であると思います。広島県内の犠牲者八十七人のうち、七〇%の方が土砂災害警戒区域など、あらかじめ災害が予想された地域で亡くなっております。警戒危険区域と知っていても、警報が発令されても避難しない、危機感がない、防災意識がなかったことが犠牲者がふえた要因であると思います。今回の災害被害の特性の一つであります。  政府は、七月三十一日に西日本豪雨を受け、住民避難や支援物資輸送など、災害対応の課題を議論する初動対応検証チームを設置しております。本市も西日本豪雨の教訓・分析事項に基づく防災・減災施策により、市民の生命・財産を守る必要があります。  次は、二年前に発生した熊本地震における教訓・分析結果を本市は今後の防災施策にどのように生かすのか、具体的な項目に基づき質問いたします。  熊本地震から二年が経過しました。地震発生確率七・六%であった隣の熊本県で、史上初の震度七が二回、震度六弱以上が五回連続発生して、甚大な被害となりました。熊本地震は、二日連続夜間に発生して、想定外の対応となり、教訓・分析すべき事項は多々ありますが、四つの項目に絞って質問いたします。  まず、災害対策本部について、教訓・分析された事項について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  災害対策本部業務は、災害対策基本法におきまして、「情報収集」、「災害予防、応急対策方針作成及び実施」と定められております。熊本地震では、本部スペースがなく、人員を集められなかったことにより、情報収集はできるが、その後の整理・共有・提供が困難であったり、応急対策の方針作成・実施についても、十分な分析・検討をする場がつくれなかった自治体があったと伺っております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 災害対策本部の役割、重要性は、質問の都度紹介しておりますが、災害対策本部は、災害が発生した場合の被災情報の把握や災害派遣活動をする関係機関との調整、各種の会議をする指揮の中枢・司令塔となる場所・施設であります。初動が遅れると、七十二時間の壁をクリアできずに、助かる命も助けることができなくなることを忘れてはなりません。  災害対策本部について、教訓・分析事項に基づく本市の施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、本年六月に新たに、災害対策本部室を市役所本館三階に整備し、市組織及び関係機関との連絡・調整や情報の収集・分析・発信を行う体制を整えました。この本部室に関係機関の連絡員等を集結させることにより、情報を一元化し、的確な災害対策が行えるよう、今後も訓練等により検証していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市は、答弁にもありましたように、危機管理課に災害対策本部会議室と対策班活動室を整備していただきましたので、対策本部としての機能発揮が容易になったと思います。  熊本地震での激震地であった益城町では、災害対策本部を予定していた役場が倒壊のおそれがあり、使用できなくなり、災害対応の初動が遅れました。熊本地震では、六つの自治体の行政庁舎が損壊して機能移転しております。災害対策本部の予備的施設、予備手段を準備することは必要不可欠であります。
     次は避難所について、教訓・分析された事項について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  熊本地震では、避難所運営に関して、運営体制の確立、情報管理、衛生管理、健康管理、配慮が必要な方への対応及び防犯対策等について、さまざまな課題が上げられたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 熊本地震で二回目の震度七が発生した四月十六日に、益城町の避難所があった保健福祉センターの状況は、平成二十八年九月議会の一般質問で紹介をさせていただきました。避難所には、赤ちゃんを抱えたお母さんから、体の不自由な高齢者、透析患者など、いろいろな住民の皆さんが何百人と避難され、足の踏み場もないような状況でありました。  本市の避難所は一次避難所が二十九カ所、二次避難所が六十五カ所、福祉避難所が五カ所の合計九十九カ所の施設が避難所として指定されておりますが、多くの課題があると思っております。  熊本地震における避難所の教訓事項を具体的に列挙して分析し、具体的な施策をする必要があります。避難所について教訓・分析された事項に基づく本市の施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市の避難所運営マニュアルにつきまして、内閣府の熊本地震の問題点を反映させた避難所運営ガイドラインを参考とし、改善していきたいと考えております。  また、本年十一月には、本市、三股町、曽於市及び志布志市で構成する定住自立圏域自治体の避難所担当職員を対象としまして、過去の災害における問題点などを取り入れた避難所運営研修を行う予定としております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) しつこいようですけれども、避難所には発災直後に着の身着のままでいろいろな住民の皆さんが避難されます。一つの避難所に、多いときには何百人も避難されます。避難された方の食事、寝る場所、トイレ等の管理支援体制が整う当初の三日間が非常に大変な避難所運営となります。当然、行政担当職員だけでは対応できませんので、そのような状況のときに、誰が、どの組織が何を支援するのか。公民館組織、自主防災組織、その他の組織との役割・連携要領をある程度明確にしておく必要があると思います。そのほかにも、熊本地震での多くの課題・教訓事項が分析されております。本市も避難所の施設状態を再確認し、課題を把握し、避難所運営の準備をすることが必要であると思います。  次は、行政機能維持(BCP)について、教訓・分析された概要について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  熊本地震では、業務継続計画につきまして、職員に対する周知が十分に図られていなかったため、発災直後の災害応急対策に円滑さが欠けていたこと、また、発災直後の罹災証明書発行業務に迅速さが欠けていたことが問題点として分析されております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) BCPに関する事項につきましては、平成二十八年六月議会でも質問させていただきました。本市のBCPには、災害時における行政組織として機能させる事務・災害応急対策業務・通常業務のうち、特に継続実施が不可欠な業務の三つに区分をされております。段階的には、初動事務・最優先業務・部局優先業務など、五段階に区分され、さらに時系列には、具体的に優先すべき業務が示されております。立派な行政機能維持計画であると思います。  ただ、本市が甚大な被害を受け、各部・各課の職員の皆さんも被災されたときに、計画どおりに業務遂行ができるかは不安を感じます。BCPについて教訓・分析事項に基づく本市の施策の概要について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市におきましても、業務継続計画について、全職員に計画の内容が十分に浸透しているとは断言できないところがございますので、改めて、全職員に対し周知を図っていきたいと考えております。  また、罹災証明書発行業務につきましては、罹災証明書申請受理、住宅被害認定調査及び罹災証明書発行事務の効率化、並びにこれらのノウハウを持った人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) またまたしつこく話をさせていただきますが、行政機能を維持することは非常に難しく、困難な課題が多々あると思いますが、市民生活を必要最小限維持するためには、極めて重要な業務であります。本市のBCPに明記されている初動事務、発災から三時間以内に実施する最優先業務、二十四時間以内に実施する各部局の最優先業務、発災後七十二時間以内に実施する各部局の最優先業務を実際に遂行できる体制を整えることが重要だと思います。そのほかにも、下水道BCPの課題等もあると思っております。  真夜中に南海トラフ巨大地震が日向灘寄りで発生したらどうなるのか。課題は多々あります。難しい課題があるからこそ質問をしております。熊本地震の教訓等を生かした本市の実行可能なBCPにしていただきたいと思います。  次は、緊急輸送道路に関する事項について、教訓・分析された事項について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  緊急輸送道路につきましては、一般国道等の幹線道路等が指定されておりますが、熊本地震では落橋や土砂崩れ等により通行不能となった道路が数多く発生しました。そのため、災害時の人命救助や支援物資の滞留などの支障を来しました。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 熊本地震では、指定されておりました約五十本の緊急輸送道路が使用不能となりました。地震によるがけ崩れ、土砂崩れ、橋りょう等の損傷による通行不能であります。熊本地震の教訓に基づき、本市が指定している緊急輸送道路で使用できなくなる道路・使用不能となる可能性の高い道路の優先順位を見積もって、想定をして、予備の経路、被害を受けた道路の啓開処置、整備の要領を計画しておくことが重要であると思います。  緊急輸送道路に関する教訓・分析事項に基づく本市の施策についてお伺いします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市で災害が発生し、緊急輸送道路が通行不能となった場合には、国・県と連携をとりながら、迂回路等の代替手段について調査・検討し、報道機関や本市ホームページを通じて、情報発信を行います。  なお、市道において通行不能箇所が発生した際には、災害時応援協定を締結している団体にも応急復旧を依頼し、早期の復旧を図ることとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 発災直後から避難・救助・物資の供給等に使用するために指定されている道路が使用できなかったらどうなるのか。一分一秒を争う人命救助に必要な緊急道路が使用できないと犠牲者がふえることを再認識して、具体的な対応・施策を計画していただきたいと思います。  次は、本市の総合防災マップ(ハザードマップ)に関する事項について質問、確認させていただきます。  本市の防災マップは、平成十九年度に作成、配布されて、昨年の三月に総合防災マップとして最新版が作成され配布されたと思います。皆さん、御存知とは思いますが、平成十九年度に作成されたのは、防災マップとして表面には本市全体の地図に避難所の場所、土石流の危険箇所、河川の洪水・氾濫想定区域が表示され、裏面には、各地区ごとに九地区の警戒・危険地域等が表示されております。防災マップ等は、国の水防法に基づく、対象となる河川、前提となる降雨量に基づき作成されたものであります。これが平成十九年度に作成、配布された防災マップです。 〔防災マップを示す〕  皆さん、御存知と思いますが、表面には避難所の位置と、裏面には各地区、これは沖水・志和池地区の防災マップであります。これを九地区の地区ごとに作成して配布されています。  昨年三月に作成、配布されたのは、総合防災マップとして、防災対策のチェックから非常時の準備品、避難所の一覧、土砂災害警戒区域、緊急時の連絡先、地震・風水害・土石流災害等の基礎的知識が掲載され、防災意識を高揚させる施策となっています。これが昨年の総合防災マップです。 〔地図を示す〕  皆さん、よく見られていると思います。この色分けしてあるのは、浸水地域が十メートルから五メートル、三メートル、一メートル、色分けしている部分です。これを見ますと、上下水道局や重要施設等も三メートル浸水する想定となっています。詳しくはみなさん御存知と思いますが、またのちほど質問いたします。  七月の西日本豪雨による被害の特性は、河川の氾濫による被害であります。水の怖さを改めて認識する必要があると思い、今回質問をしています。本市においても、防災マップに明記・掲載されているように、河川の氾濫、堤防の越水による被害が想定される警戒区域に何百世帯もの住宅があり、また、重要施設もあります。まず、洪水氾濫浸水想定区域内に居住されている住民への施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、都城市総合防災マップを作成し、自治公民館を通じて各戸に配布して、浸水想定区域の住民への周知を図っているところでございます。  大雨や台風等により避難勧告等の避難情報を発令する場合には、市の広報車や消防団により、事前に該当区域への広報を行うとともに、市ホームページ・フェイスブックへの掲載、エリアメール、宮崎県防災防犯メールなど、さまざまな手段を利用して周知を図ります。その際、市の福祉・救護班では、浸水想定区域にお住まいの支援が必要な方に対して、電話で情報を伝えるとともに、避難の開始を促し、みずから避難できる方に対しては、早めの自主避難を勧めております。また、自力での避難が困難であり、関係機関等からの支援を受けられない状況にある方からの通報を受けた場合には、公用車両で避難誘導を実施することとしております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市の洪水氾濫浸水想定区域の住民の皆さんに、総合防災マップによる注意喚起や被害が想定されるような状況のときには、市の広報車、消防団による広報等を実施していることは承知しております。  今回の西日本豪雨被害の特性は、被害想定地域であることを知っている住民の皆さんが避難しなくて犠牲になったことでもあります。広島県内の犠牲者八十七人のうち約七割が土砂災害警戒区域等で亡くなっております。具体的には、四十一人が土砂災害警戒区域内で、二十四人が土砂災害危険箇所で亡くなっております。  岡山県倉敷市では、ハザードマップの内容を把握していなかった住民も多くて、五十人以上が犠牲となっております。居住されているところが警戒区域、危険区域であると知っているのに避難しないのは、なぜか。それは、ここに四十年、五十年住んでいるのに、今までこんなことはなかった。この地域は地盤が固いので崩れないと思ったという過信で、大きな犠牲者を出したのは事実であります。  本市においても警戒区域、危険区域と知って居住されている住民の皆さんへの避難施策は必要であります。  次は、洪水氾濫浸水想定区域にある重要施設等への施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  浸水想定区域内の要配慮者利用施設について、平成二十九年度の水防法の改正により、避難確保計画の作成及び避難訓練が義務化されました。本市としましては、避難確保計画の作成及び避難訓練について、当該施設の支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市の総合防災マップによりますと、洪水氾濫浸水想定区域に幾つかの重要施設といえる施設があります。具体的には、西都城駅、上下水道局、市郡医師会病院、川東小学校、介護福祉施設等が三メートル未満の浸水想定区域に指定されております。  例えば、一次避難所に指定されている上下水道局が浸水したらどうなるのか。水道配水には影響ないのか。病院、介護福祉施設等が浸水したら避難行動要支援者はどうなるのか。どのような対策・施策をしておくべきかが検討すべき課題であると思います。本県で自治体の庁舎が浸水区域内にあるのは、宮崎市、延岡市など九の市町で、県庁、県警本部も含まれております。県庁は最大二メートルの浸水が想定されておりますので、地下や一階部分にある受変電設備や非常用発電機を高い場所に移動する対策をしております。県警本部の地下駐車場の車は警察学校に移動し、正面玄関などに高さ六十センチメートルの鉄製の防潮板を設置する計画であります。  本市においても、具体的な施策を検討すべきであると思います。  次は、本市の防災重点ため池、小規模ため池の数と防災施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(井福重文君) それではお答えいたします。  本市には、防災重点ため池に指定されているため池はございません。農業用ため池は、本庁管内に十四カ所、山之口総合支所管内に五カ所、高城総合支所管内に六カ所の合計二十五カ所あります。農業用ため池については、市職員が毎年五月中旬に、目視による点検を実施しております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) ため池は全国に約二十万カ所、県内にも約七百カ所あります。江戸時代につくられたものが多く、老朽化したため池が多くあり、全国各地で、ため池の決壊等による被害が発生しております。  七年前の東日本大震災以降、危険性を周囲に知らせる防災重点ため池制度が始まり、ため池の規模に応じて指定基準が決まっております。本市には防災重点ため池に該当するため池はないということでありますが、小規模なため池でも集中豪雨により決壊して、住居や農地への被害が想定されます。ため池点検項目に基づく点検や、ため池ハザードマップの作成等、防災施策を万全にしていただきたいと思います。  次は、本市の総合防災マップの市民への周知状況について、質問・確認させていただきます。  宮崎県内では、二十一の市町村がハザードマップを作成して、住民が早期に避難するための情報源として活用されております。住民の周知方法については、自治会を通して配布されている市町が九、全世帯に配布されているのが二十一の市町村であります。本市は、自治会・自治公民館を通じて配布されている状況であります。総合防災マップの配布と市民への周知要領について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、平成二十九年三月に洪水氾濫浸水想定区域・土砂災害警戒区域・避難所等を明示した市内地図と非常持ち出し品・家の中の安全対策・緊急時の連絡先等の情報をまとめた都城市総合防災マップを作成し、自治公民館を通じて各戸に配布しております。この総合防災マップは、本市のホームページにも掲載するとともに、危機管理課、各総合支所及び各地区市民センターにも備えており、転入者や希望者に対しても配布しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市の総合防災マップは自治公民館を通じて配布されておりますが、本市の自治公民館の加入率はことしの四月現在で六二・四%です。約三八%の世帯は公民館に加入しておりません。公民館に加入していない世帯・転入者のために各地区の市民センター等に防災マップを備えて、希望者に配布するなど、施策をされていることは承知しております。実際に、公民館に加入していない約三八%の世帯のうち、何人の方が市民センター等に防災マップを受領に来られたのかは不明です。本市の世帯数は、ことしの四月現在で約七万八千五百世帯であります。このうち、三七・六%、約二万九千五百世帯の方、人数にして、一世帯二名ぐらいで計算をしましても、約五万人から六万人の方は防災マップを見ていない、警戒・危険区域を知らない可能性があります。これは防災施策の大きな問題、周知要領の課題であります。今後対策を早急に検討する必要があります。  次は、洪水氾濫浸水想定区域の住民への防災意識の高揚施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、ハロー市役所元気講座を活用した防災専門員による防災研修を自治公民館・学校・企業などを対象に、さまざまな機会をとらえて実施しております。また、各自治公民館単位で結成する自主防災組織につきましては、防災活動において、自助・共助の役割を担う重要な組織であり、資機材の補助事業や自主防災組織の人材養成研修等を行い、防災意識の向上を図っております。  さらに、都城市総合防災訓練を毎年実施しており、この訓練におきまして、自治公民館連絡協議会及び自主防災組織を主体として、多くの住民に参加を呼びかけ、模擬的な避難所運営訓練を通して、災害対処能力の向上と防災意識の高揚を図っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 防災意識の高揚の施策については、あらゆる機会をとらえて実施されていることは私も承知しております。今回の西日本豪雨では、災害想定区域で七〇%の方が死亡されている点、西日本豪雨で被害の多かった岡山・広島・愛媛県の三県の十七の市と町で、警報が発令されて避難された方は全体の四・六%であります。そのうち七つの市は、一%も避難していないのが実情であります。長崎県の調査でも、大雨特別警報が発令されても、避難した人は〇・二%だったとテレビでも報道されております。  自分の命は自分で守るという「自助」、公民館や自主防災組織による地域が一体となって防災に取り組む「共助」のあり方、危機感・防災意識の向上施策が今後の課題であると思います。  今回は、西日本豪雨における河川の氾濫による被害、避難行動されない住民への施策、熊本地震から二年経過して、教訓事項をいかに生かすべきかについて質問させていただきました。教訓を生かした本市の防災対策、減災施策に期待をして、防災関係の質問を終わります。  次は、八年後に開催される二巡目宮崎国体での競技開催地の本市への誘致施策、競技力強化施策に関する事項について質問いたします。  昭和五十四年に本県で開催された「日本のふるさと宮崎国体」からことしで三十九年目となり、二巡目の国体が八年後に本県で開催されます。一巡目の国体は、宮崎県総合運動公園をメイン会場として、県内十七の市町村で開催され、競技種目は公開競技でありました高校野球を含めて三十一種目で競技をされました。私もボクシング競技でしたが、国体、全日本大会、全日本の社会人大会等に、六回ほど県の代表として出場させていただき、一巡目の宮崎国体が最後の試合だったので、非常に思い出深いものがあります。  国体には、全国から選手・監督・役員・観客を含め約三万人が訪れまして、経済効果も大きいものがあると思います。昨年の十月三十日に、二巡目国体へ向けて、県の準備委員会が設立され、国体開催の基本方針、競技会場地の市町村選定の基本方針及び選定基準、競技施設の整備基本方針等が決定されたと思います。  宮崎国体に向けての本市の競技種目・競技場等の誘致施策について教育部長に伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  国体の開催競技選定につきましては、本年七月九日に開催されました県準備委員会第二回総会におきまして、第一次選定として県全体で八競技が承認されたところでございます。本市におきましては、陸上、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、サッカー、卓球、アマチュア自転車の七競技を希望しておりましたが、第一次選定での決定はかないませんでした。第一次選定において決定した競技につきましては、他市町村と競合がなく、競技団体と市町村の開催希望が合致したものでございます。今後、県準備委員会におきまして、各自治体、県競技団体との調整を図り、第二次、第三次選定を行い、平成三十一年度までに正式競技三十七競技につきまして、会場地を選定していく予定でございます。  本市におきましても、引き続き、県競技団体と連携を図りながら、開催競技誘致に取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 県では二巡目国体に向け、競技ごとに開催地を決める作業が本格化していく時期であります。  県は五月下旬には、サッカーやセーリングなど八競技を西都市、日南市などで開くと一次選定結果を公表しております。本市は七つの競技で第一次選定に残れなかったようですが、なぜ残れなかったのかは次の機会に質問させていただきます。
     国富町は、フェンシング競技を、部活動のある地元の本庄高校と連携して盛り上げる方針であります。また、日之影町では、なぎなた競技が実施されるようであります。本市は、弓の生産日本一で、全国弓道大会も開催されている弓道競技や十六面のテニスコートの整備、サブアリーナ、弓道場、武道場の完成は、競技種目の誘致の有力な材料になるのではないかと思います。当然、誘致するには、国体競技施設基準をクリアし、選手・役員・観客を受け入れる駐車場、あるいはホテル等の宿泊施設が近くにあることが条件になることは言うまでもありません。  県は開催地を可能な限り分散させる方針で、来年度までには競技開催地を決定する方針だと思います。今後は、各競技団体と受け入れ自治体との連携・調整に入ると思います。本市としても各競技団体と密接に調整して、誘致活動を実施していただきたいと思います。  次は、宮崎国体競技種目に関連する競技場等の本市の整備計画について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  二〇二六年に開催される二巡目宮崎国体に向けて、県立陸上競技場を山之口運動公園に整備する方針が決定されたことを踏まえ、国体の施設基準を満たす陸上競技場の整備を県と共同で進めることとしております。  また、今般、早水公園に新たにサブアリーナや武道場等が整備されたことを踏まえ、都城運動公園では、解体・撤去予定の体育館等の跡地を活用して、国体の既設基準を満たすテニスコート十六面の整備や駐車場の拡充を進める方針としております。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 二年前の九月議会でも、本市のスポーツ施設の老朽化に関連しての施策について質問させていただきました。本市の平成三十年度以降のスポーツ振興基本計画に基づくスポーツ環境の整備や宮崎国体を機に、スポーツ施設の改善に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、宮崎国体に備えて、強化競技種目・強化選手の指定等、本市の競技力向上施策について確認させていただきます。  国体開催県は、天皇杯・皇后杯を目指して、本県出身の優秀な選手の獲得や国体の強化選手に指定された選手・チームは、今後、強化合宿・遠征試合等により、競技力の向上を図られると思います。  本市においても、スポーツ振興課、体育協会、競技団体等が連携・協議をして、競技力対策事業を推進されると思います。宮崎国体に向けての本市の競技力向上対策事業の全般について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  国体競技種目の競技力向上につきましては、これまでの体育協会と連携した既存事業に加え、新たな取り組みといたしまして二事業を実施することにいたしております。  まず、みやこんじょジュニアトップアスリート事業につきましては、小・中学生を対象に、日本体育大学等の指導者による実技指導講習会及び強化選手選考に向けた合同練習会等を行うものでございます。また、ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業につきましては、小・中学校及び高校の指導者を対象にした日本体育大学等の指導者による指導者講習会のほか、指導力向上に向けた研修会等を行うものでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 国体で優勝、上位入賞する選手・チームを育成するのは時間がかかります。即席では優勝、上位入賞はできません。特に、八年後に少年の部として出場する高校生等で出る少年の選手は、現在、小学校の四年生から五年生の児童になります。本市のみやこんじょジュニアトップアスリート事業に期待をしたいと思います。  最後に、競技種目人口の少ない競技選手への本市の育成施策について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  競技種目人口が少ない競技等の選手育成につきましては、体育協会が実施をしております指導者育成事業や種目普及育成事業の活用による推進のほか、国・県等との連携を図り、競技力向上に継続して取り組んでまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 競技種目人口の少ない競技、特に、少年の部に出場する競技指導者の皆様は、練習相手の不足、遠征試合等に苦労されていると思います。  事例を上げますと、なぎなた競技、少年の部の銃剣道競技等は、本市の高校には部活動がありません。毎年開催される県民体育大会等にも出場チームがないのが現状であります。今後、体育協会、競技団体、高校等と部活の創部を協議していただき、八年後の国体に備える必要があります。  以上で、質問は終わりますが、今議会では防災関係、そして、国体等について質問させていただきました。防災施策については、本市は自然災害の少ない、本当に住みやすいまちだと思っております。その反面、自然災害に対する危機感・防災意識が薄れ、災害のない安全なまちというマンネリ化があると思います。「災害は必ず起こる」という危機感を持ち、備えを改めて考える必要があると思います。  二巡目の国体の準備につきましては、地元で次に開催されるのは半世紀後であります。ここにおられる皆さんのほとんどが、三巡目の地元の国体は残念ながら見ることはないと思います。本市の特性を生かした国体の準備をしていただくことを期待して、質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。  午前十一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十一時〇〇分= =開議 十一時 十分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) (登壇)皆さん、こんにちは。市民の代弁者、進政会の荒神稔でございます。  今回の北海道胆振東部地震をはじめ、ことし、災害で被害に遭われましたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興・復旧を願っております。  質問に先立ち、私はこの夏、右肩腱板断裂の治療手術を受けました。日ごろ、障がいの中で日常生活を送られている方々の気持ちが多少なりとも理解ができた日々でありました。病院食のおかげでダイエットにもなり、治療と一石二鳥を得て、今回も市民の声を通告に従い質問いたします。  それでは、教育行政についてお尋ねいたします。  まず、県内・全国の学校二学期制については、平成二十六年十二月議会でも質問しましたが、県内においても二学期制が導入されている答弁でありました。当時は、ゆとり教育の推進により、学校行事の日数等で、また、授業時間の不足から、将来は二学期制へ移行の声も多くなるのではないか、とも言われており、その後、全国的には二学期制から逆に三学期制への移行を判断した自治体もあると聞いておりますが、改めて県内及び全国の二学期制導入の現状について、児玉教育長にお尋ねして、後の質問事項は自席より順次お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) (登壇)それでは、ただいまの荒神稔議員の御質問にお答えいたします。  現在、県内二学期制を導入している自治体は、宮崎市、小林市、えびの市、高原町でございます。県内公立小・中学校の二九・八%にあたります。文部科学省の調査によりますと、全国の公立小学校で二学期制を導入している学校の割合は二〇・六%、公立の中学校では一九・六%でございます。  全国的な傾向といたしまして、二学期制を導入している学校は、平成二十一年度からやや減少傾向にございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま壇上答弁で、教育長から全国的な状況をお示しいただきました。  児玉教育長には、教育委員会のほうから大変御指導いただきまして、また、教育現場に豊富な教育長とお聞きしておりまして、本市の教育行政に大変期待を申し上げるところでございます。  保護者にとって通知表は、普段あまり見ることのできない学校において、子どもたちの様子を知るために大変関心が高いところでございますが、二学期制では関心の回数が減ることになり、本市の二学期制導入については、これからの方向性を含めて、児玉教育長にお考えをお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  二学期制のよさとして一般的に言われておりますのが、授業日数がふえるということが言われております。これは、始業式、終業式、そして、評価テストなど、各一回ずつ減る、この分がふえるという理由になっております。この授業日数の確保について、本市と二学期制を導入している自治体とを比較しましたところ、小・中学校ともに、本市の授業日数のほうが多く確保できておりました。これは、本市の夏休みの短縮によって確保されているものでございます。  また、三学期制では、学習面・生活面でも伸びや課題を通知表を介して、家庭と共有する機会が二学期制よりも多く設けることができるのは、三回であるからでございます。子どもたちのよりよい成長につなげる機会もその分ふえるということを考えております。また、児童・生徒の評価を通して、教師自身の指導を振り返るとともに、次の学期に向けた授業力の向上につながることも考えられております。  今後とも、三学期制のよさを生かし、授業日数の確保とともに、学習指導・生徒指導の充実を図り、「すぐれた知性をもち心豊かでたくましい、ふるさと都城を愛する人間力あふれた児童生徒の育成」の具現化を図っていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま教育長から、ふるさと都城を愛する子どもの育成に努めたいというお考えをお伺いいたしました。  それでは次に、奨学資金貸付基金、公益財団法人都城育英会事業についてお尋ねします。  申請件数と採用件数、そして、貸付実績と未納状況及び過去三年間の推移をお聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  本年度の都城市奨学金の申請件数につきましては、高校生の新規申請者が五名、継続申請者が三名の合計八名でございました。全員採用され、貸与額は九十六万円を予定しております。大学生につきましては、新規申請者が六名、継続申請者が十七名、合計二十三名で、全員採用され、貸与額は六百九十万円を予定しております。  本年度の都城育英会奨学金につきましては、新規申請者が三十七名、継続申請者が九十二名、合計百二十九名の申請をしておりましたが、うち百二十三名が採用されており、貸与額は四千三百七十四万円の予定でございます。  平成二十九年度の未収入額につきましては、都城市奨学金は二百五十二万五百円、都城育英会奨学金につきましては百三十四万二千円でございます。  また、貸与者の推移でございますが、都城市奨学金につきましては、平成二十八年度四十七名、平成二十九年度三十八名、平成三十年度三十一名となっております。また、都城育英会の貸与者につきましては、平成二十八年度百二十七名、平成二十九年度百二十四名、平成三十年度百二十三名となっており、貸与者は減少傾向にございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま育英会も含めてお伺いいたしました。  都城市奨学資金貸付、そして、都城育英会貸与事業は、年々減少であると答弁されておりますが、どのような有効活用策を今まで取り入れられ、また、見直されているのか伺うわけですが、このことは、教育に関する執行状況の評価報告書にもいろいろと意見が出ているようでございますが、現在までに有効活用策で見直された内容と基金の運用状況についてお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) お答えいたします。  利活用を促す方策といたしまして、これまで市内中学校に制度紹介のポスターを数枚お配りしまして、学校掲示をしていただいておりました。昨年度からは、中学校三年生全生徒へチラシを配布し、周知の強化を図っているところでございます。  また、基金の運用に対しまして、昨年度、平成二十九年度から一年満期の定期預金へ預金し、昨年度利子が九万六千九百六十五円ありました。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 見直された内容、また、利活用策についてお尋ねしましたが、チラシの配布の内容だと思うのですが、そのことで、周知強化をしたと。また、基金を運用して定期預金をしたと。寄附者の意思や利用者から見た事業内容ではなく、また、詳しく分析はなかったような答弁を受けました。奨学資金貸付事業以外に活用することも、寄附者の意思を尊重するものと思います。  育英会は、公益目的事業として青少年育成にかかわる事業への助成を実施されております。ちなみに、都城市は百三十六万円を図書に充てられる事業もありました。また、三股町では、海外派遣、鹿児島県沖永良部島のほうに人材派遣をした。そのような活用もされているようでございます。  いずれにしても、利用者が減少している状況で、寄附者の意思を尊重すると、青少年健全育成助成金など、奨学金以外の有効活用を考えられないのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  基金の使用目的は、都城市奨学資金貸付基金条例によって定められておりますので、奨学金目的以外の活用は、今のところできないところでございます。  今後、寄附者の意思を尊重しながら条例改正を含め、青少年の健全育成を目的とした事業への活用について、可能性を研究してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま答弁いただきました条例改正等のもろもろの事情もあるようでございますので、今後、有効活用の実現に向けて、迅速な対応を提案したいと思っております。  次に、一般会計からの奨学金や、労金、育英会による奨学金等々があるわけでございますが、貸与者が利用しやすい一本化を望む声もあるようでございます。奨学資金貸付基金の原資である旧高城町すこやか奨学資金貸付基金、旧山田町奨学資金貸与基金及び旧高崎町奨学資金貸付基金の多くが、奨学資金として寄附を受けたものであります。一方、都城三股育英会の原資は、東京都練馬区にありました土地を売却した六億六百五万円と、瀬戸山三男基金事業団の寄附金二千百五十万円から成り立っている基金であります。  それぞれの奨学金事業を利活用しやすく改正して、一本化できないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  奨学金の使用目的は、都城市奨学金条例及び都城市奨学資金貸付基金条例それぞれで定められております。現在のところ、この二つの条例がありますことから、事業の一元化はできないと考えております。今後、奨学金制度の見直し等を含めて、一元化についての可能性を研究してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 寄附者の意思を尊重し、また、貸与者の利活用ができるような条例改正のお願いをしたいと考えております。  次に、奨学資金貸付基金事業の最後の質問といたしまして、平成二十七年度、平成二十八年度の基金運用状況にある監査の審査意見書の指摘の改善についてお尋ねするわけですが、もう一件は、本市は新卒の地元企業雇用促進に大変努力されていることから、地元企業への雇用への優遇策は検討されないのか、お考えをお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  教育委員会といたしましては、地元企業採用の優遇策について、今のところ考えておりませんが、都城市基金運用状況審査意見書において、都城市監査委員からも御指摘がありました。このことも含め、本制度の改訂やあり方も含め、これまでの経緯や社会状況等を勘案しながら、議論を深めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 本市が、雇用促進と若者の人口流出対策といろいろと尽力されておりますので、議論を深めていただきたいということです。  人口流出に歯どめをかけようと、奨学金返還を支援事業者と県と企業が後押しするなど、いろいろ各自治体でも奨学基金の改正が行われております。本市は、高校卒業や就職活動を支援する人材を地元に確保するために、地元企業を巡る企業巡見の事業もあることから、地元企業の雇用優遇策としての奨学金条例等の一部改正を提案して、また、育英会につきましては、事務局から理事会に提案されれば、このことは手続の一考かと思いますので、御期待を申しておきます。  次に、秋田県潟上市「石川理紀之助」学校間交流事業について伺います。  このことは、知る人は知る、また、わからない方がいらっしゃるかもしれませんので、再度説明したいと思います。  明治三十五年に秋田県の偉人、石川理紀之助翁が山田・志和池・荘内地区の住民を救済し、現在の発展の礎に貢献された恩人石川翁を忘れてはいけないという思いで、平成二十三年、山田でかかし笑劇団を立ち上げ伝承活動を進めていました。このことにより、秋田県潟上市の交流が以前に増して、急速に進展しております。石川翁の地元の学校では、石川翁の生き方・考え方・行動力・人間力・ボランティア精神が文化として脈々と引き継がれ、秋田県の学力は全国トップクラスであることは御承知のとおりでございます。当時の山田中学校の玉利校長も、この交流に大変尽力され、本市の交流事業がここから始まったような気がいたします。  山田地域づくり推進協議会による地域活性化事業を活用して、相互に学校間訪問の交流を行ってまいりましたが、この交流事業は、本年度で五年を経過します。この経過について、教育委員会としてどのような認識と評価をされているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  中学生にとって、異なる地域の生徒との交流事業は、他者との違いを知り、自分自身を客観的に見つめることで、子ども自身が成長できる、大変貴重な機会であると考えております。これまで、この事業には、双方で延べ八十二名の生徒が参加しておりますが、参加した子どもたちからは、「今後、よりよい学校づくりや地域づくりに率先して貢献したいという思いが高まった」という感想がございます。
     教育委員会といたしましては、この交流を通じて、奉仕の精神を学び、継承することによって、人間力あふれる子どもたちの育成や愛郷心の醸成が図られているものと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) その評価をもとにして、今後の学校間交流のあり方についてお尋ねするわけですが、ことしの七月、潟上市に派遣された山田中学校の生徒の感想を紹介します。  「石川翁の縁で実現したことをお互いに感謝した」  「石川翁がつないでくれた縁をたくさんの人に受け継ぎたい」  「事業に対する姿勢がすごい」  「友達と発表の回数を競い合うことを、山田中学校でも取り入れたい」  「資料作成づくりは見やすく、たくさんのことを学んだ。このことを山田中学校で生かしたい」  以上のものが感想で上がっていました。  この事業について、教育委員会が主体となって、全都城市内の学校を対象とした事業も含め、事業の今後のあり方について、お考えをお伺いするわけですが、もう少しこの潟上市を紹介いたします。  以前、潟上市の道の駅がオープンした際の式典には、当時の副市長がテープカットに参加されております。本年、百回記念大会の高校野球大会で甲子園をにぎわせ、感動を与え、準優勝に輝いた金足農業高等学校には、潟上市内の中学校出身者も多く参加しております。  まず、吉田投手の出身校は潟上市立天王中学校であります。四年前に、本市の山田中学校支援ボランティアの会が学校支援地域本部事業で受けた文部科学大臣表彰を、ことしは潟上市立天王中学校が受賞されております。本市の山田中学校を参考にされたと話を聞いております。また、本年の秋田県中学校野球大会も、捕手でありました菊地選手の出身校であります潟上市立羽城中学校が優勝だったと聞いております。ということは、潟上市内の中学校卒業生がバッテリーを組んで甲子園に臨んだということです。一番バッターで内野手の菅原選手は、当時、都城からの受け入れの際、潟上市立羽城中学校の生徒会役員として交流し、また、吹奏楽部など、生徒間での交流がなされたようでございます。  最後に、学校間交流の受け入れ事業を将来にわたって揺るがない体制にすることを第一に考えるとき、本市では民間主体の地域づくり推進協議会が窓口になっていますが、実情は、七十歳を超えた老体の劇団が主体的に受け入れ活動をしております。潟上市は、教育委員会が交流窓口になり、学校、地域と密接な交流活動がなされております。  平成二十三年に新燃岳火山噴火の際は、潟上市の有志の方から数十万円の寄附金もいただいた経緯もあります。その交流を本市内の全学校に拡大して、すべての児童・生徒、教職員が将来を見据えた学校間交流を継続するには、都城市教育委員会が担うのが道理だと思います。  潟上市の工藤教育長は、宮崎県で講演の際は必ず山田、本市に寄って帰られております。この教育長は、児玉教育長と何か似たところがございまして、以前は教育委員会の課長であられました。そして、学校の現場の校長になられて、ことしの四月から潟上市の教育長になっておられます。  本市の「都城で育てたい」施策の方向性に、次世代を担う子どもたちの学力向上と人間力育成を進めると書いてあります。また、都城市教育委員会評価に関する報告書の中に、全国学力調査と学力向上対策会議の中で、教育委員会の委員より、学力調査で宮崎県は順位が下がり、沖縄県が上がった経緯は、秋田県で教師が研修され、沖縄の形にアレンジした結果と秋田県から沖縄に来られた先生が授業された結果であるという意見もあるようでございます。  平成二十六年度対象の意見報告に、前教育長は、本市からも学力向上のために秋田県に教師派遣など、先進地調査も必要であり、今は山田中学校が潟上市と交流していますので、少し期待する内容、意見の報告書が提出されております。  今後の学校間交流事業のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  今後のあり方につきましては、潟上市教育委員会との協議を行い、その上で、山田地区以外の地域とのかかわりを踏まえながら、検討してまいりたいと考えています。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 潟上市との百三十五年前からの縁で今、このように交流がなされていることは大変ありがたいことでありまして、今、答弁をいただきました内容を、今後を見据えた子どもたちのために提案をしておきます。  それでは、この件は終わりまして、本市の成人式開催について伺います。  平成三十年度式典開催に向けての取り組みの現状はどうなっているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  成人式につきましては、これまで市内十五地区及び支援学校、県立附属中学校で開催しておりました。教育委員会は、それぞれの実行委員会に業務を委託して実行しておりました。平成三十年度につきましても、これまで同様、成人式実行委員を募集し、成人式開催に向けた準備を進めているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 法の改正によりまして、二〇二二年四月一日から改正になるわけでございますが、成人年齢引き下げによる本市の成人式の開催の年齢はどうなるのかということでお尋ねしたいと思っておりますが、本市の成人式の開催年齢はどのようなお考えであるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  成人式開催について、国の動きとしましては、今年四月に法務省において、関係府省庁連絡会議が開催され、成人式の時期やあり方等につきましても、議題に上がりましたが、論点整理のみで、具体的な方針などは示されておりません。  今後の本市の成人式開催につきましては、国や県、他市の状況を注視しながら、いずれにしましても、成人式に参加できない学年がでないような方法を研究してまいりたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 本市は、南九州リーディングシティとして、どこよりも早く公表して、都城らしさがあってもいいのかと思っているわけです。当事者もそうですが、その家族、御両親、保護者の方々、大変不安を持つ市民もいらっしゃいます。先ほども言われましたが、不安を持つ市民に影響が少ないような開催年齢にしていただきたいということで、開催する成人式年齢は何を根拠にして決定されるのか。公表時期について、どのような考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  成人年齢につきましては、現行の二十歳から十八歳に引き下げる改正民法が今年の六月に成立し、二〇二二年四月施行となりました。  本市といたしましては、法施行の二〇二二年を念頭に置き、成人式の対象年齢及び開催方法につきまして、どのようなメリット・デメリットがあるかを比較検討した上で、市民の皆様に混乱を来さぬよう、本年度の成人式が終了次第、できるだけ早期に決定をしてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 平成三十年度の成人式を開催した後が公表時期になるという答弁でございました。先ほど実行委員会のことも言われましたが、仮に十八歳で成人式を開催した場合、例えば、実行委員の問題等、一〇〇%とは言いませんが、多くの対象者が学生であります。時期としても、いろいろな目から見ても、従来の年齢の式典開催がいいのではという市民の声を多く聞きます。十八歳開催の意見として、学生が主であるため、学業が忙しい時期であり、実行委員のなり手不足も懸念される。高校生に新しい背広、袴、振袖での成人式開催はなじまないのではないかとあります。二十歳の開催年齢が一番、経済的にも波及効果があるのではないかという意見もありました。また、二十歳の自分へのメッセージ、先ほどの懸念されるという意見もあり、式典を迎えられない年代も出てくると考えられます。やはり早く公表することが大事ではないかと思います。  昔は、女性の子どもが生まれると二十年先を見据え、考えて、嫁入りのキリダンスのために、キリの植樹をした話も伺っております。このように年齢について、家族また周りはいろいろと準備もありますので、公表を迅速に対応していただきたいと思います。本市が従来開催している形での開催のどこよりも早い公表を期待いたしまして、次の質問に入ります。  次は、防災・減災の取り組みについてお伺いします。  先ほどの答弁・質問とかぶるものがございますので、これは割愛させていただきます。本市のため池問題でございますが、違った意味でダムについてお尋ねしたいと思います。  九月一日は防災の日。本市では、社会資本整備総合交付金事業で早水公園体育文化センターが防災拠点・後方支援拠点施設として完成しました。このことは、市長、副市長、土木部長をはじめ、担当職員のたび重なる熱心な要望活動に尽きると痛感しております。  国土交通省の関係部局、地元、鹿児島県にわたる関係国会議員を含め、約四十カ所への要望活動をなされております。改めて御尽力に感謝するものです。おかげさまで、また一つ、都城市民のための安心・安全な施設がかないました。  ことしは六月の大阪北部地震、七月の豪雨、最近では関西空港の問題、そして、先週は震度七を観測した北海道の胆振東部地震がありましたが、住民への周知不足が自治体の課題となっております。自治体は住民への情報周知に努め、住民は地域の状況をみずから確認し、「防災の基本は自助・共助である」防災・減災の取り組みについてお伺いいたします。  県内でも、先ほど申しましたため池等の問題がありますが、安全性の確保が課題になるということで、本市にあるため池合計二十五カ所のうち、下流に民家がある十三カ所を点検。このうち三カ所が要注意であることを県に報告し、応急処置の必要はなかったという説明でありました。  地域住民に対する木之川内ダムの危険警報の周知内容として、以前の答弁では、流域の避難所が十分であるか調査していく必要がある。ダム流域には、屋内・屋外の市民に対して緊急情報を周知する体制が整う予定である。このことにより、より早く、より確実に周知ができるよう精度を上げてまいりたい考えとの答弁がありましたが、その後、地域住民への危険警報の周知方法はどうなったのか、お伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 農政部長。 ○農政部長(井福重文君) それではお答えいたします。  木之川内ダムの危険警報の周知方法は、屋外の市民に対しては、ダムの警報機、警報車の拡声器及び防災行政無線の屋外拡声子局により、屋内の市民に対しては、防災行政無線及び地域コミュニティー通信システムの戸別受信機により周知することとなります。  防災行政無線及び地域コミュニティー通信システムについては、山田公民館長会議において説明を行い、平成二十七年度にシステム整備を完了し、平成二十八年四月一日より供用開始しております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 平成二十八年四月から供用開始ということで、すばらしいシステムができました。農政部、また、いろいろ御尽力をいただき完璧なシステムができたわけですが、それを作動することが大事なことでありまして、予告はないわけで、その対応が今からの問題だと思っております。  北海道厚真ダムに決壊のおそれがあるという記事や、愛媛県内のダム放流が原因で下流が氾濫したことに対する住民への情報提供について検証が行われております。過去にもダム決壊による災害があり、ダムについては、自然災害でなく人的災害と思います。木之川内ダム警報活動における防災行政無線活用の基準によりますと、震度五弱・震度五強となっております。先ほど申し上げました公民館長を含め、年度ごとに、地域の方々とシステムを用いて流域住民への周知計画を提案し、実行されるよう申し述べて、次に移ります。  次に、土木行政について。  都城市法定外公共物の管理に関する条例に、「市長は、法定外公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。」と記載がございます。平成十二年、地方分権一括法により、市町村に無償譲渡された里道・水路でありますが、今回は、機能を喪失した法定外公共物についてお伺いいたします。  杭を打ち子孫に悔いを残さないとの言葉があります。所有者明確のためにも、税収確保と公平による土地使用の観点からお尋ねいたします。  昨日もいろいろ似たような答弁もございましたが、先ほど申しました機能を喪失した法定外公共物の現状調査はしてあるのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  平成十七年度に施行された地方分権一括法により、国から市に委譲された約四万二千カ所の法定外公共物につきましては、国有財産特定の図面に道路、水路と表示されたものがあります。なお、当該図面をもとに、現状がどのようになっているかの調査は行っておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 現状調査は行っていないということでございますが、市民に対して法定外公共物の払い下げができるという周知徹底が必要ではないかと思います。そのことがないから、無断で利活用しているところも多々あります。周知徹底が必要だと思いますが、その辺について答弁を求めたいと思います。 ○議 長(榎木智幸君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  法定外公共物の払い下げにつきましては、年間十件程度の申請があります。また、境界確認時に、法定外公共物の存在が明らかになった際には、払い下げ等の働きかけを行っております。今後は、さらなる払い下げの促進を図るため、市のホームページや広報誌を活用するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 待つのではなく、境界で相談があった、また、確認申請なり、その届けがあったときに発覚してから払い下げを勧めるのではなくて、人家の多いところもございますので、そういうところは現状調査をすれば、台帳をつくれば、待っている人もいらっしゃるし、また、迷惑な話だということもあるかもしれませんが、行政指導という形で運んでいただければ、積極的な売却につながるのではないかと思っております。  先ほど申しましたが、現状調査を行っていないがゆえに、無断で利活用している事例も多くあります。平等・公平から払い下げで利用した人、指導なくそのまま活用している人がいるため、行政指導・助言が必要と思います。今後、本市の財政確保のためにも、所有者明確のためにも、現状調査を含め、検討されることを提案して、次の夢実現の質問に移ります。  東九州新幹線整備計画について、同僚議員が何年か前に質問されておりますが、歯どめのきかない中山間地域の人口減少と少子化に伴い、利用客が見込めない現状の中で、吉都線存続の願いと利用者の一人として、この事業により、大変先のことでありますが、吉都線・日南線・肥薩線の乗車利用の波及効果にも期待する一人であります。新幹線開通に期待する、夢実現のためにお尋ねいたします。  本市がインバウンド事業に、宮崎市・延岡市が駅前の整備事業に取り組むなか、本市は東九州新幹線鉄道建設促進期成会の要望活動にも参加されております。  整備計画路線の格上げ及び早期着工の実現等の要望に対する国の見解をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  新幹線の整備につきましては、「基本計画の決定」「整備計画の決定」「工事実施計画の認可」という三段階のプロセスが必要とされております。  東九州新幹線に関しましては、昭和四十八年に基本計画が決定されたままとなっており、東九州新幹線鉄道建設促進期成会や宮崎県鉄道整備促進期成同盟会を通じて、整備計画路線への格上げの要望を続けているところであります。国はこの要望に対し、現在の新幹線の整備が完了した後に、高速鉄道ネットワークのあり方を検討することになるが、地元の機運醸成が重要との見解を示しております。  今後も、宮崎県をはじめとする関係機関と連携を図りながら、東九州新幹線の整備促進について、国に要望してまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 先ほど、県立陸上競技場に関する質問の中で三巡目とありましたが、この件も三巡目という時代に入るのかと。夢実現の問題でございますが、二〇二七年度に東京品川~名古屋間のリニア開業が予定されております。また、二〇四五年には、東京品川~大阪間の開業も予定されていると聞いております。  現在、リニア新幹線という名で建設が進んでいるようでございますが、九州新幹線鹿児島線の利用状況をお伺いいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  九州新幹線の鹿児島線の利用状況につきましては、JR九州が公表している、一日の平均の利用者数の目安となる輸送密度でお答えいたします。  平成二十九年度の輸送密度は、博多駅~鹿児島中央駅間が一万九千十二人となっており、区間別で見ると、博多駅~熊本駅間は二万七千五百七十九人、熊本駅~鹿児島中央駅間は一万三千六十二人となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま答弁いただきました、九州新幹線の利用状況は理解いたしました。  東九州新幹線調査報告書によると、小倉駅を起点として、平均利用者は一日あたり一万人程度、移動にかかる所要時間は一時間四十八分に短縮される。整備費用総額二兆六千七百三十億円に対して、九州全域での経済効果は、六兆二千百億円になるとの試算の答弁が以前あったようです。鹿児島ルートから都城~宮崎線への延長整備についてのお考えはどうなのか、お尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  既に開通している九州新幹線鹿児島線の整備の際も、新八代駅から鹿児島中央駅までの区間が先行して開業した事例もございますので、東九州新幹線につきましても、鹿児島中央駅から宮崎駅までの区間が先行して開業されることも考えられると思います。  現在、東九州新幹線の整備計画路線への格上げについて、関係機関と連携して要望を行っているところであり、まずは、東九州新幹線の整備計画路線への格上げが実現するよう、努めてまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) まずは「基本計画の決定」から三段階のプロセスがあり、整備計画路線への格上げを実現するための努めが大事だということで先ほど紹介されました。私は北からの開業であると、都城が一番最後になるという懸念がございまして、鹿児島中央駅から延長して都城までを強く望むものでございます。九州新幹線の経緯を見ますと、先ほど申されました全線開通の七年前に、鹿児島中央駅~新八代駅間が開業した事例があるようですので、このことを踏まえますと、夢でもないような気もいたします。とにかく、鹿児島中央駅~都城駅間路線延長の夢に期待して、今回の質問のすべてを終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  午後一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十二時 四分=
    =開議 十三時 五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) (登壇)皆さん、こんにちは。日本共産党都城市議団の森りえです。  先日、学校のブロック塀が倒れて女子児童が亡くなった大阪の地震、そして、七月に発生した西日本豪雨災害、台風二十一号による強風と高潮の被害、そして、北海道で起きた平成三十年北海道胆振東部地震で被災された方にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになった方への御冥福をお祈りいたします。  さて、私の通告した最初の質問は、公立小・中学校の空調機の設置についてですが、きのうの同僚議員の質問に対し、市長は、国の財源の確保を前提として、早急に整備していき、設計委託費を本会議で追加で提案するという答弁を行いました。空調機設置については、何点か提案もあること、そして、なぜ、公立小・中学校に空調機を設置する必要があるか、現状について確認しながら、ぜひとも空調機設置が実現できるよう、通告に従って伺ってまいります。  さて、気象庁は、九月三日、六月から八月の天候まとめを発表しました。東日本の平均気温は、平年より一・七度高く、一九四六年の統計開始以降、最も暑い夏で、西日本は一・一度高く、九四年と並ぶ二番目の暑さだったとのことでした。  また、本市の気温について、宮崎県気象月報を参考にすると、最高気温の七月の平均は三十二・二度、平年は三十一・一度、三十度以上の日数は三十一日で、三十五度以上の日数は四日あったことがわかります。全国各地で猛暑が続き、七月には豊田市で小学校一年生の児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起きました。  本市内の小・中学校では、暑さ対策について、教室に扇風機をつけていますが、特別教室にはついていないところもあります。特別教室については、平成二十八年度から三年間の計画で、扇風機を設置していく予定としているとの答弁がありました。今までに何カ所設置されたか、伺います。また、残っている、設置されていない教室の設置計画はどうなっているのか、あわせて伺います。  以上で、壇上での質問を終わり、残りは自席で行います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) (登壇)それでは、森りえ議員の御質問にお答えいたします。  特別教室の設置状況につきましては、平成二十八年度から平成三十年度までの三カ年計画で、既に小学校八十六教室、中学校六十教室に扇風機を設置したところであります。  なお、設置されていない教室への扇風機設置につきましては、現在のところ計画をしていないところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 理科室や音楽室は教室の向きによっては三十五度を超えるところもあります。すべての教室に空調機を設置し、子どもたちや先生たちの健康を考える必要があります。  それでは、法律上の教室内の室温について伺います。  以前の学校環境衛生基準では、児童・生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で十八度から二十度、夏期で二十五度から二十八度程度であるとありましたが、今年四月に文部科学省は、室温の基準を改正した通知を出したと聞きました。出された改正学校環境衛生基準にある室温の基準値は何度なのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  平成三十年四月二日付の改正によりまして、望ましい温度の基準は十七度以上二十八度以下に見直されたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 今回の改正で、程度という言葉がなくなり、室温の基準が二十八度以下であることがはっきりしました。  それでは、このグラフを御覧ください。 〔グラフを示す〕 ○(森 りえ君) 皆様のお手元にはA4版の資料がいっておると思います。今年七月の本市の最高気温です。傍聴の方にも見えるように後ろ向きに置きますが、二十八度以下の日は三日しかありません。本市の今年の七月、八月の最高気温の平均は、七月が三十二・二度、八月が三十二・六度、九月四日まででは三十・四度、最高気温は七月が三十六度、一学期中では三十五・五度、ちょうどこの日になります。八月が三十五・九度、九月四日までが三十一・六度でした。そんな中での二学期当初の実際の平均室温と最高室温は何度だったのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  八月二十七日月曜日から八月三十一日金曜日までの五日間、十四時ごろの小・中学校の教室の室温を測定したところ、平均室温は三十一・八度でございました。また、最高室温は八月二十七日月曜日に三十六・二度と測定された教室がございました。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 市長がきのうの答弁で、市内の小・中学校二校に行ったと言われました。その週の二学期当初の一週間の気温のグラフがこれになります。このグラフは二学期当初五日間の本市内のすべての小・中学校の最高室温の平均と最高室温と本市の最高気温です。体温並みの最高室温で、本市の最高気温よりも高い室温、児童・生徒の健康状態はどうだったのか、とても心配になります。  ことしは全国的に気温が高く、熱中症による搬送者も多いと報道で取り上げられています。本市における熱中症の搬送者数を調査したところ、お手元の資料にあるように、七月の搬送者は昨年の一・三倍とふえています。八月の段階で昨年と同じ人数になっています。  そこで、ことし七月から二学期当初までの間で、市内小・中学校からの救急搬送者の実態と、そのうち、熱中症と思われる症状での搬送者数について伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  本市の小・中学校におきまして、七月一日から八月三十一日までの救急搬送者数を調査いたしました。まず、小学校で救急搬送された児童は三名、そのうち熱中症または熱中症が疑われた児童はおりませんでした。また、中学校で救急搬送された生徒は十三名、そのうち熱中症または熱中症が疑われた生徒は九名でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 部活動をやったりとかそういう中で熱中症の疑いのある子どもたちもいるのではないかと思いますが、八月二十六日の宮崎日日新聞の投書欄に、都城市内の学校の先生のすべての学校にエアコンを望むと題した投書が載りました。この投書については、本人の御了解を得ておりますので、全文を御紹介いたします。  先生、私は新しい校舎じゃなくてプレハブがいい。  何で。  だって、新しい校舎にはエアコンがつかないのでしょう。  そうみたいだね。  先生、おかしくないですか。テレビのニュースでは、命にかかわる暑さです。ためらわずにエアコンのきいた室内へって言っているのに、今度建つ校舎にはエアコンがないなんて。私は横にいる友達がふらーって倒れるのを見たよ。もうあんなの見たくないし、次は私が倒れるかもしれないんだよ。何人も熱中症みたいになって保健室に行ったよ。早めに手当したから救急車に乗らないで済んで、ニュースにならなかっただけでしょう。  けさも教室は三十度を超えています。午後には三十五度を超えるでしょう。雨が降れば窓が開けられないときもあります。降灰でもあれば、もちろん開けられません。学校は子どもたちが安全に過ごせる場所じゃないといけません。すべての学校にエアコンの設置を求めます。 というものです。  この投書の中に、「何人も熱中症みたいになって保健室に行ったよ。早めに手当したから救急車に乗らないで済んで、ニュースにならなかっただけでしょう。」とありますが、平成三十年七月と二学期当初の一週間の保健室利用者数と、そのうち体調が悪くなっての利用者数を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  本市の児童・生徒数が多い小・中学校それぞれ五校につきまして、保健室の利用状況を調査いたしました。調査期間は七月一日から八月三十一日までの学校休業日を除く十九日間でございます。なお、調査対象人数につきましては、小学校約四千百名、中学校約二千四百名でございます。  まず、小学校五校の保健室を利用した児童は、延べ二千五十一名、そのうち熱中症が疑われる症状のあった児童は百六十三名でございます。また、中学校五校の保健室を利用した生徒は、延べ八百九十五名、そのうち熱中症が疑われる症状のあった生徒は九十五名でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 小学校ではその期間中、一校当たり約三十人が、中学校では約十九人が熱中症の疑いで保健室を利用していると推測されます。子どもたちが言うように、保健室で早めに手当をしたから、授業中の熱中症での救急搬送がなかったのではないでしょうか。ぜひとも、熱中症での救急搬送がこれからもないよう、学校でのエアコンの設置を進めていきたいと思っております。  宮崎日日新聞による報道では、普通教室への設置が宮崎県は二六・七%、本市は二・九%、そして、全国平均は四九・六%とありました。また、小学校入学前に多くの子どもたちが過ごす認定こども園、保育園、幼稚園等のエアコンはすべて園で設置されていることがわかりました。年齢が低いと体温調節が難しいとも言われますし、特別支援学級に在籍する子どもたちの中にも、体温調節が難しい子どもたちがいます。  そこで、支援学級へのエアコンの設置はどうなっているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  疾病等により体温調整の難しい児童・生徒等が在籍する教室につきましては、学校・保護者・教育委員会の三者で協議を行いまして、個別にエアコンを設置するなどして対応しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 私は、昨年の一般質問で、普通学級にエアコンを設置する予定はないのか、尋ねました。「子どもたちの快適な教育環境の一環として、暑さ対策は重要であると認識していて、そのため、教育委員会では、平成二十八年度までにすべての小・中学校の図書室に空調機を設置し、また、現在は、少人数教室などへの扇風機の設置を進めているところである。現在のところは普通教室へのエアコン設置は予定しておらず、その理由については、学校施設の整備計画として、教室不足対策や校舎の老朽化対策を優先的に実施しているところです。」という答弁がありました。  しかし、きのうの答弁では、現在、エアコンが設置されていない普通教室及び特別教室約千教室にエアコンをつける場合の事業費については、エアコン機器の性能やエアコンの台数、受変電設備改修などを総合的に判断する必要があるが、概算で二十五億円程度になる見込みであること、年間の電気代については、月二十日、一日八時間使用した際の概算金額では、六月、七月、九月の夏場だけの三カ月間利用した場合、基本料金を含め一億三千万円程度になり、十二月、一月、二月の冬場も稼働した場合、夏場と合わせると基本料金を含め一億六千五百万円程度となるとのことでした。  ランニングコストの問題もあって設置はしたけれども、三十度を超えないと運転させない。予定の電気料を超えるとエアコンが切られてしまうなど、実際の使用での問題点が出ている自治体もあると聞いています。しかし、今回の答弁で、市の維持費で電気代は賄われるということでした。実際に冬場の支援学級では、子どもの数が少なくて、とても寒い一日を過ごしています。学校にある石油ストーブを教室に運んで、必要なときには灯油を入れて、それでも朝から一日寒い寒いと言いながら過ごしていた子どもたちにとって、冬場も使える空調機を入れていただけるということは、子どもたちの生活にとっても、そして、健康の維持にとっても、とても重要なことだと思います。  ぜひ、エアコンの利用については、上限をつけることなく、必要に応じて使えるよう提案したいと思います。  公立学校のエアコンの設置については、国庫補助が学校の新築、増築の場合は、公立学校施設整備費負担金補助率二分の一で、工事費用にエアコンを含めることができるものと、学校施設環境改善交付金、これはエアコンの本体と工事費用の合計額の三分の一の補助があります。昨年度の市教育委員会の答弁のように、これらの交付金は学校耐震化や老朽化、トイレ改修が優先され、エアコンの設置は今までは後回しとなっています。本年度は愛知県で、学校施設環境改善交付金の空調設備の申請をした六十七校が、一校も補助が認められなかったということも起きています。  文部科学省は、二〇一九年度予算の概算要求に、エアコンの設置やブロック塀の改修補助など、公立学校の施設の安全対策強化費として二千四百三十二億円を盛り込みます。しかし、実際は本市が予定している二十五億円のうち三分の一しか補助はありません。エアコン設置の前提である国の財源がもし確保できなかった場合であっても、市の独自の財源、例えば、ふるさと納税などを活用して、ぜひとも早いうちでの小・中学校のエアコンの設置を求めます。  それでは、新しくできた都城市立図書館について伺います。  今年四月二十八日にオープンした都城市立図書館は、小さい子どもを連れた家族や友達何人かと連れだって入館する小学生、参考書を小脇に抱えてリュックを背負った中高生、パソコンで作業をしている方や、雑誌や新聞を熱心に読んでいる方など、さまざまな年代でにぎわっています。  先日、新しい図書館に行ってみたいのだけれどもという方、新しい図書館に初めて行きますという方、足しげく通っている方、そんな方と図書館ツアーを行いました。平日の午前中だったので、多くの来館者はありませんでしたが、俵万智さんの評価や宮崎日日新聞きりしま版のべぶん舌のコーナーのように、おおむねよい評価がされています。  そこで、図書館がリニューアルしてから八月末までの新図書館と旧図書館の来館者数、貸し出し人数と貸し出し冊数をあわせて伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  新図書館の来館者数は、四月二十八日のオープンから八月三十一日までの百二十六日間で四十七万八千九百九十人でございました。平成二十九年度における旧図書館の年間来館者数は、平成二十九年十二月四日から移転準備のために休館していたこともありまして、十二万四千九百十八人でございましたけれども、毎年おおむね十七万人前後で推移していたところでございます。対しまして、新図書館の来館者数は、九月七日には五十万人を超えたことから、既に旧図書館の年間来館者数の約三倍となっているところであります。  四月二十八日のオープンから八月三十一日までの貸し出し者数につきましては五万七千二百七十五人で、貸し出し冊数につきましては、二十一万三千七十八冊でございました。平成二十九年度における旧図書館の貸し出し者数と貸し出し冊数につきましても、平成二十九年十二月四日から移転準備のために休館していたこともあり、それぞれ四万二千七百六十三人と十七万九千五百四十五冊でございましたが、毎年約六万人と約二十六万冊で推移していたところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 五十万人の来館者が出た後の九月十一日付の宮崎日日新聞報道によると、平均来館者数は平日が二千八百七十一人、休日が六千六十一人ということでした。どれだけ多くの方たちが今、新しい図書館に足を運んでいるのか、よくわかる数字だと思います。そして、この図書館ツアーをしたときに、後で述べますが、高齢者の方たちは、自分たちはここに来れば一日過ごせるという話をされましたので、これについては後ほど詳しく述べたいと思います。  それでは、来館者数や貸し出し人数、貸し出し冊数が当初計画と比較してどうなっているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  新図書館は、開館時間が午前九時から午後九時までとなり、開館日数もほぼ無休であることから、当初の来館者数見込み数を一・五倍の二十七万人程度としておりました。貸し出し者数の見込み数につきましては設定しておりませんが、来館者と同様に一・五倍程度になると見込んでおりました。  なお、旧図書館の年間の貸し出し者数は毎年約六万人でしたが、新図書館の八月末までの貸し出し者数は約五万七千人となっております。貸し出し冊数の見込み数につきましては、第二次都城市総合戦略におきまして、平成三十年度の目標値を、高城図書館及び移動図書館車を含め四十八万三千冊と設定しておりますが、新図書館だけで八月末までに目標値の四割を既に上回っている状況でございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 貸し出し冊数、それから貸し出し者数、来館者がそれぞれ予定していた数よりもとても多い。そして、まだ四カ月しかたっていないのですが、当初の計画よりもとてもたくさん来られているということは、どれだけ図書館が待ち望まれていたのかがわかる数ではないかと思います。  ところで、予想よりとても多い来館者に対応する方策として、市はどのようなことを考えているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  予想を上回る来館者数のため、利用者カードの登録や利用者からの相談などの窓口業務量が大幅にふえたことから、窓口業務へ館内の他の部署から人員を配置するなどの措置をとって対応を行っております。また、貸し出し冊数の増加に伴い、返却された本を書架に戻す業務量もふえているため、同様の措置をとっているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) この前、図書館ツアーをしたときに、本が並べてあるブックトラックがあるのですが、これは一体何なの、ここに置いてある本は借りられるの、読んでいいのというお尋ねがいっぱいありました。知らない人たちにとって、この本は一体何なのだろうと考えられると思うのですが、今、答弁にあったように、結局、人が足りなくて、書架に返すことがなかなか難しいので、ブックトラックに並べておいて、これは読めますよ、借りてもいいですよという形で置いてあるので、そういうのももっとわかるようにしていただけると、ここに置いてある本は読める本なのだとわかるのかと思っております。  図書の仕事をされる司書の数を調べてみたのですが、旧図書館では司書の割合が職員全体の七二%で、十八名。新しい図書館では現在、司書の割合が四四・八%の二十六名となっています。今出てきたように、後で述べますが、司書の仕事はとてもたくさんあります。来館者の対応として司書をふやすなどの工夫がこれからもっと求められるのではないかと考えています。  それでは、図書館の指定管理について伺います。  都城市立図書館は、指定管理体制でスタートしました。九月議会には、図書館管理運営費として五百三万九千円の委託料の補正予算がついています。補正予算をつける理由をお知らせください。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  予想を上回る来館者数や貸し出し冊数の増に伴いまして、業務量も大幅にふえており、図書の選書作業や図書館内でのイベント企画・運営など、窓口業務以外の業務に影響が出てきております。このため、図書館スタッフの増員に要する人件費や消耗品費など、五百三万九千円を指定管理料として補正予算に計上させていただいているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 現在の図書館の職員数は五十八名で、そのうち司書は二十六名です。その働き方としてどのような形態があるのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  現在の市立図書館の職員数は、高城図書館や移動図書館車の業務にあたるスタッフを含め五十八名となっております。五十八名のうちフルタイムで働くスタッフが三十六名、パートタイムで働くスタッフが二十二名となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 戦前の思想の自由が認められなかったことの反省のもとに、図書館の自由に関する宣言が図書館協議会の中で出されています。図書館の自由に関する宣言の中に、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。」とあります。
     図書館の役割は、住民が読みたい、知りたい、調べたいことの情報提供を行う機関です。住民の学習権の保障の基礎的要件を制度化している公の施設です。図書館は司書を中核に運営することが求められています。現在の司書の割合は半数にも達していません。図書館における個々の業務は、継続性を内容とした専門性が求められているものです。継続を基本とした雇用も欠かせません。司書として働きやすい環境を保障するとともに、司書として育てていく手だてもとる必要があるのではないでしょうか。  それでは、利用者の声を幾つか紹介します。  新しい図書館について言われていることの一つに、広すぎて、自分が探している本がどこにあるかわからない。探し方がわからないということです。先日の図書館ツアーでも、案内してもらってどの辺を探せばいいかわかった。検索機は使えないという声も出ました。検索機を使って印刷しても、それが館内のどこのことなのかがわからないという声も聞きます。パソコンやスマートフォンに慣れていない利用者が、あのQRコードを使って考える。どうやって使えばいいのか。そんな声も聞きました。  そんな利用者が戸惑っているときに、図書館としてどのような対応をしているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  検索機を含め、館内にはこれまでの図書館にはなかった新しい機能がたくさんございます。来館者の利便性が向上するよう、館内の案内や機器の使い方をわかりやすく工夫するとともに、利用者からの問い合わせや相談には、これからも親切丁寧に対応するよう指導していきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 司書の業務は、カウンター業務、レファレンスサービス、選書、資料の整理、管理、企画、サービス計画、PR活動、統計作成、利用者調査など、さまざまなものがあります。それらの一つである、そして、とても大事な仕事の一つである選書、本の選び方について伺います。  図書館の一階にショーケースがあります。一体これは何なのだろう。最初の内覧会のときに、いっぱい本が並んでいてびっくりしました。その中には、テーマを決めて、見はからい本と呼ばれる本が何冊も並べてあります。これは、その中から図書館で購入してほしいというリクエストができるシステムですが、図書館が開館してから何冊ぐらい購入したのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  開館後、ショーケースにおきましては、来館者の方々に図書館が購入する前の図書を実際に手にとっていただいて、図書館で購入してほしい図書に投票していただく企画を、約六週間ずつ二回にわたって実施いたしました。期間中には、二百六十六冊の図書をショーケースに並べましたが、購入希望のあった図書を中心に二百九冊を購入したところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 図書館に行くと、何できょうはこんなに駐輪場にいっぱい自転車が停まっているのだろうと。中に入ると、高校生がいっぱい来ています。五月の中旬から下旬にかけて図書館に行ったときに、ちょうど中間テストの時期と重なっていたのか、自転車が駐輪場からはみ出すくらいに停めてありました。夏休みには、交流プラザの駐輪場もいっぱいだったと聞きます。  そこで、駐輪場の利用できる台数と今後広げる予定はないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) それではお答えいたします。  駐輪場につきましては、図書館の東側にある常設の駐輪場に約六十台の自転車を駐輪できます。また、隣接しますウエルネスパーキングにある駐輪場にも約七十台の自転車を駐輪できます。しかしながら、五月に複数の高校の試験期間が重なり、図書館の駐輪場及び隣接しますウエルネスパーキングの駐輪場が満車となったため、図書館北側の軒下通路の一部を区画し、約八十台が駐輪可能な臨時駐輪場として設置したところでございます。  現在も臨時駐輪場として運用を行っておりますが、夏休み期間中も駐輪場が満車になることはなかったことから、現在の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 新しい図書館になって、さまざまなイベントが企画されています。教科書展示会では、来年度から採用される教科書の見本が展示されていました。教科となった道徳の教科書には関心が集まったようですが、まだ周知が足りなかったような気もします。  かこさとしさんが亡くなった時には、特集コーナーもつくられていました。毎年、夏休みの後半には採集した植物の名前を調べる会が行われてきましたが、今年は新しい図書館で行われています。そして、毎年、二学期初めには、都北地区小中学校科学展や都北地区学校創意工夫展が交流プラザで行われています。図鑑などの特別コーナーやコラボしたコーナーがあると、図書館の魅力が大きく広がるものだと思います。  今、子どもたちの本を読む権利がはく奪されています。それは貧困です。好きな本を読みたいけれども買ってもらえない。図書館に行きたいけれどもなかなか一人では行けない。学校図書館、そして市立図書館をつなげる役割を市立図書館がセンターとなって担っていける仕組みも検討していただきたいと考えます。  それでは、教職員の働き方について伺います。  県内公立中の教頭、副校長が九割過労死ライン超えという見出しで、八月九日付の宮崎日日新聞に、先生たちの働き方の記事が出ました。記事では、県教育委員会が県内の公立小・中・高校や特別支援学校を対象に実施した勤務時間についての調査で、勤務時間が過労死ラインを超える割合は、中学校の教頭・副校長が八六・七%、小学校の教頭・副校長が六一・〇%、校長や教頭、副校長を除く教諭らは、中学校が三三・七%、高校二九・六%、小学校五・七%となっています。  これに対し県は、過重労働が続く職場の環境を図る方針だとあります。  月八十時間を超える時間労働が問題になっている中で、病気休職者について現状を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  本市の精神疾患を理由とした休職者数は、平成二十九年度は五名、平成三十年度は、八月末現在で五名となっております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 私は今まで何度か、先生たちの働き方について質問で取り上げてきました。出勤、退勤について記録する必要があるのではないかとしてきたわけですが、労働安全衛生管理体制整備のために欠かせないものだからです。また、勤務時間管理については、ことし二月九日付で取り組みの徹底という通知が文部科学省から出されており、市教育委員会としても取り組む必要があるのではないかと考えます。  時間外労働の問題は病気や過労、自殺に追い込む懸念があります。こんなショッキングな記事が出されました。  おととし七月、国立病院機構都城医療センターに勤める二十代の事務職員の男性が自宅で自殺し、その後、過重労働による労災と認定されました。都城労働基準監督署が調べた結果、自殺した年のひと月の時間外労働が多いときで百五十時間以上に達し、労使協定で定めていた上限の三カ月で百二十時間を大きく超えていたことがわかりました。関係者によると、都城医療センターには、タイムカードがなく、残業する場合は本人が勤務記録簿に手書きで記入する仕組みになっていますが、記録上では、男性職員の残業時間は、労使協定の上限内に収まっていたということです。  ところが、労働基準監督署が男性のパソコン記録を調査した結果、違法な長時間労働の実態が明らかになったということでした。先生たちはこの記録さえもしてありません。手書きの記録も行われていません。こういうことがあったことからも出勤・退勤の時刻の記録が必要だと考えますが、教育委員会の見解を求めます。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  出勤・退勤の記録につきましては、学校における働き方改革を進めるに当たり、引き続き研究を進めていく必要があると考えております。  今後は、文部科学省通知に示してあるようなICTやタイムカードを活用した勤務時間管理を行っている先進地の情報収集を行いながら、できる限り教職員の負担にならない勤務時間管理のあり方について研究してまいります。あわせて、教職員の勤務時間に関しては、教職員の業務の精選と見直しも必要だと考えております。今後とも、校長会等を通して、学校への指導を継続してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) これは前回質問したときに紹介したのですが、記録をとっていて、どうしてこの週は、この月はこんなに遅くまで先生たちが残っているのだろうと考えたときに、例えば、運動会の練習があるからとか、学期末で成績表をつけないといけないからだとか、それで、先生たちは遅くまで仕事をしている。そうしたら、遅くまで仕事をしないといけない、行事をどう精選していくのかということが、学校の年間計画の中で、改善ができるようになった、そういう事例も聞いております。  ただ単に記録するだけではなく、それが先生たちの業務時間の短時間化というか、長時間労働につながらない対策の一つとしてできるように、ぜひ、今後も研究を進めていただきたいと考えます。  それでは、先日、宮崎日日新聞にお盆の時期の学校閉庁の記事が載りましたので、それについて伺いたいと思います。  市内の小・中学校の先生たちの年間の年休取得の日数の平均は約十四日です。ゆっくり年休をとれるのは、長期休暇の時期しかありません。そこで、夏休み期間中に年休がとりやすいような工夫をどのようにしているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  夏季休業中に、年次休暇をとりやすくするための工夫といたしましては、市教育委員会主催の行事・研修を入れない期間を、お盆の時期を含めまして、七日間ほど設定し、教職員のリフレッシュ推進に努めております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) それに関連して、教職員にもお盆休みをという記事が 宮崎日日新聞に載りました。県内二十六市町村のうち二十二市町村でお盆の時期、八月十三日から十五日は閉庁にしている。誰も学校にいない、かぎがかかっている状態の記事です。先ほど紹介した文部科学省からの通知の中にも、この閉庁のことがあります。  部活動の問題、さまざまな児童・生徒への対応、先生たちの雇用形態の複雑化などの問題を考えると、閉庁することは難しいとは考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育長。 ○教育長(児玉晴男君) それではお答えいたします。  学校閉庁日は、有給休暇制度を活用して、教職員が休みをとりやすくする一方策であると考えております。元来、有給休暇は、本人の希望で取得するものです。ましてや、有給休暇を使いきった職員が学校に来るとしたら、このことは成立しない可能性があると認識しております。さらに、学校の業務量が減らないまま年次休暇をとっても、結局は休み明けの業務、時間外の勤務、持ち帰り業務がふえるという状況も想定されております。  教職員の働き方改革の核心は、先ほどから議員がおっしゃっていますように、学校の業務の精選にあると考えております。つまり、学校閉庁日の導入が小手先の工夫になってしまうことを懸念しているわけでございます。今後も、教職員の心身の健康が維持増進され、子どもたちと元気に向き合った教育活動が展開される、そういう環境づくりに継続して心がけていきたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 学校の業務の精選、もう何年言われ続けていることでしょうか。業務の精選を行いながら、子どもとかかわれる人の人数も配置も求め、働き方改革が行われるよう、今後の工夫をお願いしたいと思います。  それでは、今回も多くの同僚議員が質問しておりますが、災害のあったことについて伺ってまいります。  福祉避難所の問題について伺います。  東日本大震災熊本地震、そして、学校のブロック塀が倒れて女子児童が亡くなった大阪の地震、七月に発生した西日本豪雨災害、台風二十一号による強風と高潮の被害、そして、北海道で起きた北海道胆振東部地震で、多くの方が避難所生活をされたり、現在もされています。  平成二十五年六月の災害対策基本法の一部の改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において、特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を義務づけること等が規定されました。また、この改正を受け、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」が平成二十五年八月に出され、策定・公表しました。  これによって、避難行動要支援者名簿を作成することになっていますが、支援者をどう把握するのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現在、福祉課において避難行動要支援者名簿に関する条例に基づき、避難行動要支援者の名簿を整備しております。この名簿は、一人暮らしの六十五歳以上の方、七十五歳以上の方のみの世帯、介護保険の要介護三以上の認定を受けている方、身体障害者手帳一級・二級、療育手帳精神障害者保健福祉手帳、難病患者の医療受給者証をお持ちの方等で、災害時にみずから避難することができない、さらに、家族の支援だけでは避難することができない方々を対象としております。  今後、地域の避難支援等関係者には、情報の管理や利用に関する協定を結んだ上で名簿を提供し、地域における要支援者の把握と避難支援に活用していただく予定です。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) それでは、地域と一緒にどのような取り組みを行っていくのか、現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  現在、福祉部を中心に、浸水想定区域等に居住する六十五歳以上の一人暮らし高齢者等の要支援者には、電話で避難所開設と避難支援が必要かどうかの確認を行い、必要な場合には、職員が避難所への避難支援を行っております。  しかし、災害の規模によっては、市全域の対応は困難なため、地域での共助による支援体制が欠かせません。今後は、地域を中心に、避難行動要支援者名簿を活用して、それぞれの心身の状況に応じた支援の仕方の確認や誰がどのように避難させるかなど、個別の避難支援の体制を明確にした個別支援計画を作成していきます。現在、モデル地区において、個別支援計画の作成に取り組む準備をしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 浸水想定区域の方に電話で避難所開設と避難支援が必要なのかを確認を行うということだったのですが、このとき大変だと思うのですけれども、今、こういう実態です、危険なことですと具体的に知らせて、できれば早めに避難してくださいねと、一言つけ加えていただけるといいのかと考えています。  それでは、本市の福祉避難所が何カ所あるのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、高齢者や障がい者等の特別な配慮や援助を必要とされる要配慮者の避難を優先する避難所として、サンアビリティーズ都城、五十市地区公民館、中郷地区市民交流センター、けねじゅ苑、高崎福祉保健センターの五カ所を福祉避難所に指定しております。  また、避難所では対応が困難と判断された場合に備え、入所可能な社会福祉施設等を臨時的に福祉避難所として活用するため、三十三団体、四十八カ所と協定を締結して対応しております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 先ほども御紹介ありましたが、都城市総合防災マップには、福祉避難所を初めとして避難所のことが書いてありますが、この避難所の問題については、広く周知していただきたいと考えております。  それでは、障がい者の問題でちょっと聞きたいのですが、NHKの災害時障がい者のためのサイトには、次のことが書かれています。  NHKの調査によると、二〇一一年の東日本大震災では、障害者手帳を持つ人の死亡率は全住民の死亡率の二倍にも上っていること。そして、熊本地震でも多くの障がい者や高齢者が必要な支援を受けられずに孤立したことが書いてあります。  要配慮者に対する避難所に求められる運営についてどのように考えているのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、災害時における避難所の開設及び運営のために、避難所開設・運営マニュアルを作成し、その中で、要配慮者の状況に応じ、優先して、和室や空調施設のあるスペース等に割り当てること、介助者の有無や障がいの種類・程度等に応じて、避難所のスペースや支援物資等を配布し、利用しやすい環境をつくること等、要配慮者への対応を明記しているところでございます。このマニュアルに沿った運営を行ってまいります。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 土浦市は、災害時に手助けが必要な人のための防災の手引きを出しておりますが、その中に、どういうふうに避難すればいいのかということが載せられております。障がいの特性等を理解してもらわなければ、支援を必要としている人たちが支援者とともに支援の網から漏れてしまうことも考えられます。避難所運営にかかわるすべての方に避難者の共通理解ができる取り組みを求めていきたいと思います。  それでは、宮崎市は支援学校を福祉避難所としているのですが、本市では、支援学校を福祉避難所とする計画はないのか、伺います。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  現在、本市では、先ほどお答えいたしましたとおり、社会福祉施設等を福祉避難所として活用するため、三十三団体四十八カ所と協定を締結して対応しておりますが、市内二カ所の支援学校についても協議してまいりたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 本市は昨年四月に、先ほど紹介した都城市総合防災マップを発行しました。その中には、避難所一覧や避難所開設・運営の基本が明記してあります。しかし、要配慮者について、具体的な支援方法は書いてありません。また、避難所開設・運営マニュアルには、生活空間確保や要支援者への対応は書いてありますが、それぞれの困り感について具体的な内容はありません。先ほど述べたように、共通理解をする必要があります。  本市は平成二十一年に都城市災害時要援護者避難支援プランを出しています。避難所での支援が詳しく記載されています。場所が変わると不安だったり、情報がうまく伝わらなかったりする方たちへの支援が必要です。しかし、九年前のプランであるため、情報が新しいものではありません。さまざまな障がいや困り感を持った方たちへの対応については、さまざまな施設もあります。それぞれの施設も明記して、このプランを見直すよう求めまして、質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  午後二時十五分まで休憩いたします。 =休憩 十四時 五分=
    =開議 十四時十五分= ○議 長(榎木智幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川内賢幸議員の発言を許します。 ○(川内賢幸君) (登壇)皆さん、こんにちは。元気みなぎる都城を目指して活動しております進政会の川内賢幸です。  質問に先立ちまして、西日本豪雨災害、台風二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震で被災された全ての皆様にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。  それでは、質問に入ります。  今回は、子どもたちのスポーツ活動支援と地域の安心・安全への環境整備について順次質問してまいります。  初めに、子どもたちのスポーツ活動支援について質問してまいります。  二〇二六年、宮崎として二巡目の国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催が決定しました。そして、メイン会場として、本市山之口町に新たな陸上競技場が整備されることが決定しました。このチャンスを最大限に生かすために、本市一体となった取り組みがこれまで以上に求められます。願わくは、出場選手として本市の選手たちがすばらしい成績を残してくれればと考えております。  こういった背景もありまして、本市では今年度、二巡目国体への競技者育成事業として、ジュニアトップアスリート事業に取り組んでおります。この事業は、みやこんじょジュニアトップアスリート事業とぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業の二つの事業が予算計上されているものです。それぞれの概要をお尋ねし、以降の質問は自席にて行います。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) (登壇)川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。  みやこんじょジュニアトップアスリート事業につきましては、小・中学生を対象にした日本体育大学等の指導者による実技指導講習会及び強化選手選考に向けた合同練習会を実施することにしております。また、委託先の都城市体育協会におきまして、指導者及び保護者を対象とした栄養学研修会を計画しております。  ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業につきましては、小・中学校及び高校の指導者を対象に、日本体育大学等の指導者による指導者講習会のほか、指導力向上に向けた研修会等を実施することにしております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま概要を御答弁いただきましたけれども、詳細についてお尋ねしていきたいと思います。  まず、ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業につきましては、包括連携協定を結んでいる日本体育大学の講師を迎えての事業であるということで、対象として、本年度二競技を予定しているということで、その中で講習会を行う事業でございます。この二競技が決まっておられるのか、また、今後のスケジュールについてはどうなっているのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業のうち、日本体育大学等と連携した指導者講習会につきましては、本市での国体開催を希望している六競技団体に説明し、申請のありました陸上及びバレーボール競技を選定しており、講習会の内容及びスケジュールにつきましては、現在、調整をしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 六団体のうち申請・希望があった陸上とバレーボールが今回の二競技に選ばれているということで、講習会の内容及びスケジュール等については、現在調整中ということでした。  次に、ぼんちスポーツ指導者スキルアップ事業につきましては、指導者団体との連携と競技役員等養成研修会についても実施するという記載がありまして、具体的な連携と研修会の内容についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  指導者団体との連携につきましては、公認スポーツ指導者協議会への本事業の内容説明や今後の事業展開等の意見交換を行いまして、連携を図っているところでございます。  また、競技役員等養成研修会につきましては、大会運営に必要な審判員養成研修等を予定しているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、御答弁いただきましたけれども、特に、審判員養成研修につきましては、山之口に競技場が決まったわけですけれども、以前からいろいろな団体等からこの件に言及するような発言もございまして、八年後を見据えた事業であると期待するところでもございます。  それでは次に、みやこんじょジュニアトップアスリート事業について質問します。  本事業は、先ほどと同じく、包括連携協定を締結した日本体育大学から講師を招き、小・中学生競技者を対象に実施するということを先ほどお聞きしたところですけれども、当初予算の説明資料としてこの事業につきましては、競技として三競技、年一回実施することにしているという記載がございまして、実施される三競技と実施時期がいつなのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  みやこんじょジュニアトップアスリート事業のうち、日本体育大学等と連携した実技指導講習会につきましては、本市での国体開催を希望しております六競技団体に説明をし、申請のありましたサッカー、ソフトテニス及び卓球競技を選定しております。そのうち、卓球につきましては、来年二月の実施が決定しておりますが、サッカー及びソフトテニス競技につきましては、現在、調整をしているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) もう九月に入りまして、十月、ことしもあと少しというところに入ってきておりますけれども、当初予定していたよりもスケジュールが少し遅れているのでしょうか、どちらの事業も調整中ということで。すばらしい講習会になればいいと思っているわけです。今、答弁いただきましたサッカー、ソフトテニス、卓球につきましては、日本体育大学等からそれぞれの専門の講師の方をお招きして行うという認識でよろしいのでしょうか。子どもたちにとっては非常に刺激にもなるものかなと期待しております。  事業の対象となる、先ほど小・中学生ということでありましたけれども、いただいていた資料に小・中・高の競技者と記載がありましたので、それに準じて質問します。この事業の対象となります小・中・高の競技者につきまして、小学生においてはスポーツ少年団等があるわけですけれども、スポーツ少年団、スポーツクラブもありますが、そういった区別があるのか。また、中・高生につきましては、部活動、それから、それに属さないスポーツクラブ等の要件の違いがあるのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  みやこんじょジュニアトップアスリート事業につきましては、小・中学生が対象となります。なお、各競技団体で事業を実施するため、所属要件の区別はございません。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 先ほど申し上げましたけれども、最初の説明資料で小・中・高生の競技者を対象とすると記載があったものですから、こういった質問をしたのです。実際のところ、協議の結果、小中学生を対象に実施されるということで了解いたしました。  いずれにしても、競技は先ほど答弁いただきましたけれども、国体まで今からまだ八年あるわけで、実施対象となる競技は、八年間、今希望のありました三つの競技に固定して今回の事業を進めていくのか、それとも年度ごとに変わるのか。また、本事業に参加する児童・生徒、この選手の国体までのサポート、そこまでのスケジュールをどう考えておられるのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  事業対象競技は、現在のところ、本市での国体開催を希望しております競技団体を対象としております。今後、本市で行われる開催競技が決定した場合には、重点的に強化をするとともに、その他の競技につきましても、競技団体と連携を図りながら取り組んでまいります。  また、国・県等と連携を図りながら、競技力向上について、国体の開催年まで継続して取り組むことにより、本市からより多くの代表選手の輩出を図りたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 本市でどの競技が開催されるのかは、先ほど同僚議員の質問への答弁にもありましたけれども、まだわかりませんということですので、メイン会場は本市に建設が決まったということですので、できれば本市から二巡目の国体に向けて多くの選手が配置されるということが希望なわけですけれども、そういった優秀な選手が国体に出ていくということは、選手の競技間だけではなくて、市民の方の関心も高まっていくということで期待をしているわけです。これから先、近いところでいきますと二〇二〇年の東京オリンピック、お隣鹿児島県の国体がありますので、子どもたちには非常に刺激の多い年が続くのかと思っております。  そういったところを考えますと、みやこんじょジュニアトップアスリート事業は非常に楽しみな事業の一つと考えております。これ以外にも、宮崎県体育協会や各種競技団体でも類似の取り組みが見られるわけでございまして、自治体としては、宮崎市がトップアスリート発掘事業というものを展開しているようです。  ここまでの答弁をお聞きしますと、現段階では、宮崎市の事業のように市がみずから将来有望な選手を発掘していくというよりも、広く競技力の向上を図りながら、そこに携わる競技団体のサポートしていくような事業ととらえるほうが正しいのかと思ったところです。  今後事業内容が変わっていく可能性もありますし、八年間というスケジュールの中で、その年々でばらばらにやっていくわけではなく、ある程度の一貫性を持って取り組んでいくことが八年後に向けたこの事業の目的とするところ、目的達成につながっていくのかと思いますので、それに加えて、宮崎市のようにと言うといけないのかもしれませんけれども、できれば、優秀な選手の発掘にもこの八年間の中である程度取り組んでいただければと、その点を提案しておきたいと思います。  全国障害者スポーツ大会につきましては、国体の終了後に開催されるわけですけれども、この大会につきましては、競技スポーツとしての側面よりも国民の方々に障がいのある人々に対する理解を深めることを目的としている大会ですので、この点は、今回ジュニアトップアスリート事業ということで提案いただいていますけれども、全国障害者スポーツ大会に向けた事業、取り組みも新たなものを期待したいと思っております。  次に、子どもたちの市体育施設の利用、使用について質問してまいります。  お聞きになっている市民の方が理解し難い部分があるかもしれないので補足しておきますが、市の体育施設の利用につきましては、利用料、使用料ということで、その施設によって呼び方が異なっておりまして、私としては、利用料、使用料は市の扱いに準じて質問してまいりたいと思います。  現在、市の体育施設の利用・使用については、明確にはスポーツ少年団が練習で利用・使用する場合には、減免・免除となっているわけですけれども、これ以外に子どもたちのスポーツ活動について減免としているものがあるのか、また、中学校の部活動はどうなのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  スポーツ少年団以外の利用料・使用料につきましては、未就学児の活動や小学校体育連盟、中学校体育連盟が主催します行事につきましては、減免を行っております。また、中学校部活動につきましては、学校での練習場所の確保が困難な場合の利用につきまして、減免を行っているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、御答弁いただきましたけれども、スポーツ少年団以外に減免対象となっているのは未就学児の活動、小学校体育連盟、中学校体育連盟が主催する行事等が減免となっているということで理解いたしました。中学校の部活動につきましては、以前、県立都城泉ヶ丘高等学校附属中学校の一部の部活動の方々から、施設の利用料の減免はできないかと相談がありまして、議会でも一般質問した経緯がございまして、そのときにも、市内の部活動については減免の措置があるということで答弁をいただいたところです。都城泉ヶ丘高等学校附属中学校のその後の対応につきましては、学校及び保護者の皆さんが大変喜ばれているところです。  次に、スポーツ少年団への減免について、少し掘り下げていきたいと思います。  減免対象は、先ほどありましたスポーツ少年団の練習に限定されているということです。私の感覚では、スポーツ少年団の練習の中には、おそらく練習試合も含まれるものだろうと思っていたわけなのですけれども、現状では、練習試合につきましては利用料・使用料がかかるということになっているようです。  実際に、市の体育施設の利用・使用において、練習試合での実績がどの程度あるのか、これまでに練習試合までの減免について協議をされたことはないのかお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  スポーツ少年団の練習試合での利用料・使用料の減免につきましては、対戦相手が市外のチームも想定されるため、現在のところ減免しておりません。また、練習試合等の利用頻度につきましては、把握していないところです。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま答弁いただきましたけれども、練習試合での利用・使用については把握をされていない。おそらく、利用実績簿から抽出されればある程度わかるかと思いますけれども、膨大な量になるでしょうから、この件につきましては今のような形かなと理解するわけです。  練習試合では、今、御答弁いただきましたが、対戦相手が市外のチームもあるためということでお答えになられたと思います。  これは都城泉ヶ丘高等学校附属中学校の話を持ち出しますと、議会で質問する前に、保護者の方、学校関係者の方が本市に要望された際の見解として、生徒の中に市外から通学されるお子さんも含まれるためという言い方をされたのを記憶しております。このときの見解と似ているのかと思うわけです。その後の対応につきましては、先ほど申し上げたとおり、市長の認めるところによりまして、減免対象となって、大変評価をいただいているわけです。  練習試合の利用料・使用料負担については、すべては調査しておりませんけれども、相談いただいた方々を対象にお聞きしたところ、この練習試合を本市で行うに当たって、遠方から来て試合をしていただいているという考えが根底にあるようでして、そういったチームの皆さんには利用料・使用料の負担はお願いできないということで、折半をせずに自分たちで利用料・使用料を工面しているといったスポーツ少年団もあるということです。こういった点を考えれば、その実施主体が本市のチームであれば、減免の対象にすべきではないかと思うわけです。対外からそういったチームがこちらに来て練習を行うということは、競技力の向上にもつながっていくわけで、より一層のチーム間の交流が図られることは、その競技だけではなく、人と人とのかかわり合いにも十分寄与するわけでして、今後の減免対象の拡大には、もう少し検討余地があるのではないかということで提案しておきたいと思います。素案につきましては、後ほど質問いたします。  次に、中学校の部活動の現状についてお尋ねいたします。  中学校における部活動につきましては、学校によって入部できる競技が異なってばらつきがあるということでして、最近では、競技によっては部員が足りず、例えば、ほかの学校の同じように競技をされている学校と合同チームを組んで、中体連等に出ているケースがあるようです。また、顧問は、先生方の働き方改革の中で問題になっているわけですけれども、この顧問がつかずに外部指導者の方のみで活動されている同好会を結成して、取り組んでいるケースもあるようですけれども、本市の現状をお尋ねいたします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  平成二十九年秋に行われた都城地区中学校秋季体育大会におきまして、合同チームを組んで参加した学校は、本市で七校五競技ございましたが、平成三十年夏に行われた総合体育大会におきましては、ございませんでした。また、学校におきまして、部活動としては活動してはおらず、本大会のみ顧問が引率して参加した部活動は、十三校で三十九部となっています。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 七校五競技秋季大会であったということと、顧問がつかない部活動、部活動という言い方は当てはまらないと思うのですが、十三校で三十九部、思っていた以上に多かったと思っているわけです。  この質問は少し市の体育施設の利用・使用からはそれる話でございますけれども、答弁いただいたように、中学校の現状はおそらく、もっと多様化してくるのではないかと思っております。これは単純に人口が減って、生徒数が減ってきているところもあるわけですけれども、それだけでなく、競技の多様化、選択肢の増加が以前に比べて選ぶ道がたくさんあるということも起因していると思います。  この秋の中体連では、先ほど夏季大会では合同チームはなかったということでしたが、この秋は三年生が抜けた後ということで、合同チームが組まれる競技があると聞いておりますので、今後、団体競技ではこのような形がふえるのかと思っております。答弁では、部活動として活動していない部が三十九部あると。詳細についてはお尋ねしませんけれども、この中にはおそらく、柔道、剣道とかそういった個人競技も含まれると思っております。  先に答弁いただいた市体育施設の利用・使用については、基本、部活動については学校の敷地で行うということになっているわけですけれども、一部の競技については部活動ではないため、学校の施設を使うことができず、地域の体育館等を利用しているケースもあると聞いております。これにつきましては、部活動というくくりではありませんので、減免の対象にはなっていないということで、このあたりの判断は学校側に委ねられているとお聞きしたところです。  少し余談になりますけれども、きのう、おととい、日曜日雨が降りましたので、中学校の体育祭が延びて月曜日に順延になったところですが、毎年、私の地元の中学校では、昼の時間一発目に、子どもたちの部活動紹介コーナーがあるわけで、これは今申し上げたとおり部活動ということで、その中には、学校で同じように中体連に出ながら、もしくはほかの大会にも出ながら、優秀な成績を残された三年生の子どもたちのクラブについては、部活動の子どもたちと一緒には行進なされなかったわけです。これにつきましては、部活動というくくりの中で、先生の判断、校長先生の判断もあったのかなと思うのですが、同好会の子どもたちは行進をさせてくださいということで陳情をされたようです。それは学校の難しい判断もあり、今回はかなわなかったということですが、こういったことを考えますと、だれが線引きをしているのかと思うところもあるわけです。同じように部活動として中体連には出場をしていただくような各学校の御努力もありまして、子どもたちは非常に、保護者も含めて喜んでいるわけですけれども、施設を利用するに当たり、減免措置も同好会、今後ふえてくるだろうと思いますけれども、子どもたちの活動にも減免対象を適用していただきたい。そのためのアドバイスを学校側と連携をとっていただきたいと思っています。  ジュニアトップアスリート事業を初め、本市の子どもたちへのスポーツ活動の支援につきましては、先日、竣工式がございましたけれども、早水公園体育文化センターサブアリーナの完成、テニスコートの整備、このたび示されたスポーツ施設整備ビジョンは、非常に夢のあるビジョンだったと思っております。こういったものに大いに期待しておりまして、これまで市長もいろいろ答弁いただいておりますけれども、こういった施設の整備も含めて、子どもたちのスポーツ活動の支援に大いに取り組んでいただいているものと思います。  そこでお尋ねしたいのですけれども、小・中学生の市体育施設の利用料・使用料の扱いについて、子どもたちの今後の競技力向上についてもあわせまして市はどのような考えをお持ちなのかお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  小・中学生の体育施設の利用料・使用料につきましては、主たる活動である練習のみ今後も減免したいと考えております。  なお、競技力向上につきましては、これまでの取り組みに加え、みやこんじょジュニアトップアスリート事業など、新たな事業展開にも取り組んでまいりたいと考えています。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 引き続きの支援を大いに期待したいと思います。  ただ、先ほどから申し上げておりますように、減免措置につきましては、練習という答弁が今ございましたけれども、大きな大会はそれこそいろいろなところから来られますので、これは抜きにして、スポーツ少年団以外の子どもたちのスポーツ活動における市の体育施設の利用料・使用料については、大会を除いてそのカテゴリーを小・中学生のスポーツ活動として練習試合も含めて、総じて減免対象とするような考えはないのか、これまでそのことについて検討したことはないのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  スポーツ少年団や中学校部活動以外のスポーツクラブに対する減免につきましては、県内他市においても実施をしていない状況であります。現在のところ、減免の検討は行っておりません。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 県内ではないという答弁でございました。県外を見ますと、たくさんあるわけで、減免対象につきましても、そういった自治体の要項の対象条件を見ますと、スポーツ少年団と記載されている自治体ももちろんございますが、そうせず、小・中学生、もしくは小・中・高として、市内に在住する小・中学生が所属するスポーツ団体としているものや、青少年団体と明記している自治体もあるようです。今、県内他市は事例がないということですので、本市でぜひ、一番目に取り組んでいただくことは八年後の競技力向上にも大いにつながっていくと思っております。本市の先駆けた取り組みに期待したいと思っております。  練習試合や遠征、施設の利用料・使用料につきましては、上位の大会に出場すればするほど、保護者の方々の負担がふえていくという相談が最近よく寄せられるようになったと思っております。もちろん皆さんも物品販売で協力をお願いしますということで、いろいろなところから、いろいろな競技の物品販売のお願いがくるわけです。  余談ですけれども、きのうはある学校の吹奏楽部が上位大会に行くということで、一人五十販売をしないといけないということで、それだけ費用を工面して、そこまでして子どもたちを支えていこうという親の思いをお聞きできたなと、改めて思ったところです。それぞれ一生懸命頑張っている、そこで結果を出された子どもたちは、市長もよく表敬訪問を受けられるわけです。広報誌や新聞の記事を見ますと、優秀な競技者がいて、本当にすごいと感心するところです。そこには、スポーツ少年団だからとか、スポーツクラブだからというカテゴリーでなくて、総じて子どもたちが一生懸命取り組んだ結果がそこにあらわれているものであると考えております。
     スポーツ少年団はスポーツ少年団のよさがあってそこで頑張る、スポーツクラブはスポーツクラブのよさがありますので、それぞれを尊重して、それぞれが優秀な成績を出してくれることが本市都城のPRにもつながっていくものと考えておりますので、いずれにしても減免につきましては、要項については市長が定めるところという記載もございますので、今後より一層、子どもたちのスポーツ振興と競技力向上が図られるように、これまで以上のサポートを強く望んでおきたいと思います。  また一方で、この話をさせていただくに切っても切り離せない話がございまして、施設の利用料・使用料減免につきましては、以前、同僚議員からも質問がありましたけれども、施設の利用料・使用料が指定管理者の収入になっているという側面がございます。今回の部活動ではない同好会の子たちが地区の体育館を利用するのに、最初は指定管理者の範疇でとらない時期もあったと。ただ、指定管理の運営の中で非常に厳しくなり、今はお金をいただいており助かっておりますという、ただここには非常に葛藤もあるようです。また、保護者の皆さんからは逆のとらえ方をされる側面もございまして、非常に難しい問題であると思っております。ここには指定管理料の算定そのものが背景にあるのかと思いますので、今回の減免措置と合わせて、このあたりの算定基準についても無視できない問題と考えておりますので、今後の取り組みに期待して、この質問を終わらせていただきます。  次の質問に入ります。  次に、地域の安心安全の環境整備について質問してまいります。  ここ数年、残念なことに子どもが犠牲になる痛ましい事件や高齢者の方の行方不明が目につくようになってまいりました。警察庁が公表している平成三十年の警察白書によりますと、未成年者が被害者となった凶悪犯罪、粗暴犯罪の件数は減少傾向にある一方、児童ポルノ事件における小・中・高生の被害や認知症が原因とみられる行方不明者数がふえている状況にあるといったデータが掲載されておりました。こういった背景の中、私たちの生活における安心安全の環境整備というのは不可欠であろうと考えるわけです。またその安心安全の取り組みについても、年々変わってきているのではないかと感じるところです。  そこで、現状確認のために、本年度、未成年者を対象とした声かけ事案や不審者情報について、どういった状況になっているのかお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  市教育委員会が把握しております小・中学生における声かけ事案や不審者情報につきましては、平成三十年八月末時点で二十六件でございます。  なお、平成二十九年度は六十二件でございました。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、御答弁いただきましたけれども、昨年度は六十二件、ことしが既に八月までに二十六件といった報告事案があったということで、数の多い少ないにかかわらず、それだけ子どもたちが怖い目に遭った、地域が不安になるような状況にあったということかと思っております。  声かけ事案や不審者情報の件数については今、答弁をいただいたわけですけれども、実際に事件を受けて保護者や地域に向けてどういった情報発信がなされているのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  声かけ事案や不審者情報につきましては、第一報は事案の発生した学校から市教育委員会へ連絡がございます。地域や学校、警察との連携につきましては、市教育委員会から各学校、三股町教育委員会、南部教育事務所、都城市保育課及び青少年育成センターへ情報を発信しております。  なお、PTA等への情報発信につきましては、各学校の判断で行っているところでございます。警察へは、事案の発生した時点で、学校や被害保護者から連絡をしていただいているところでございます。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、お聞きしましたけれども、統一されたものではなく、連絡体系は統一されていると今とったわけですけれども、そこから保護者の方への連絡等については、各学校のそれぞれの情報発信のやり方があるということかと思います。議員の皆さん、市民の皆さん含めて、県の防災メール、防犯メールを受信設定されている方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、これは設定によりまして、火災情報であるとか、犯罪情報であるとか、また、本市の情報だけでなく、他市の情報も入手することができるシステムです。あまりいいことではないのですけれども、ことしの夏は延岡の警察署から不審者情報、声かけ事案のメールがかなりの数発信されたと記憶しております。  先ほど答弁いただいたように、この事案の報告を受けまして、学校独自にPTA等に発信されているケースがあるということでございますけれども、本市の場合、県の防災・防犯メールについて連携等はどうなっているのかお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  本市では、地域住民が交通事故や犯罪に巻き込まれるのを未然に防止するために、「まもっど!!都城・三股ネットワーク」を設置し、地域住民とのかかわりが深い都城市自治公民館連絡協議会、都城市民生委員・児童委員協議会など、七十一の関係機関・団体に都城警察署から提供された情報を発信しております。  本年度は八月三十一日現在で、声かけ事案や不審者情報に関する情報発信が三件ございました。宮崎県防災・防犯情報メールサービスの防犯に関する情報につきましては、宮崎県警察が県内で発生した声かけ事案や強盗の事件情報などを登録された携帯電話やパソコンに電子メールで配信しておりますが、本市との連携はございません。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 答弁いただきましたけれども、「まもっど!!都城・三股ネットワーク」につきましては、以前、質問した際に、六十五の加入団体という答弁をいただきましたが、今、答弁をお聞きすると七十一とふえているということで、それだけ情報の共有が広くされているということかと思っております。しかしながら、先ほど答弁いただきました本年度の二十六件、そして、今、御答弁いただきました「まもっど!!都城・三股ネットワーク」で発信された三件とも、県の防犯メールでは発信されていないわけで、こういったところの情報の共有としてはもっとほしいなと思うわけです。  都城署から発信されている情報もあるわけです。幾つか抽出しましたけれども、詐欺電話が多発しておりますという情報、交通事故多発警報、最近頻繁に流れてまいります車上荒らし頻発の注意喚起が都城署から発信されているということです。もちろんこれらの情報は、非常に役に立つわけです。  ただ一方で、答弁のような事案があるのに、延岡市だけでなく、日南市もあったと思うのですけれども、そういう発信がされないということは、違和感があって今回質問した次第なのですが、犯罪者の方はそこにずっといるわけではなく、車を持っていれば移動もされますし、移動できるところだったらどこまでも行くということがあると思います。  実際に今から数年前、児童が被害に遭った事件もございました。市内はあちこちで目撃情報、そういった事件が起きて、三股、そして、山之口でも情報提供がありまして、逮捕されたわけなのですけれども、そういった情報も警察に行かないと入手できないような状況でした。  今回、延岡市で、きのうだったか、おとといだったか、県の防犯メールで、このたび発生しました不審者、声かけ事案の件について解決いたしましたというメールをいただいたわけでして、受け取った側というのはほっとするような内容だったと思っております。先ほど申し上げたとおり、広く見守りの体制、安心安全の環境は手広くやったほうが対処しやすいということもあると思います。  「まもっど!!都城・三股ネットワーク」では、行方不明者の情報の発信もあるわけですけれども、この情報についても、当事者の御家族の方との連携もあると思うのですけれども、県の防災・防犯メールとも連携をして積極的に発信をやっていただきたいと思っております。  昨今SNSを通じて、非常に情報を入手しやすくなっております。今回の北海道胆振東部地震のように、ありもしないようなデマが流れたり、西日本豪雨災害のように、レスキュー隊の服を着た人が窃盗に入ってきているというデマ情報が流されまして、情報の扱いには非常に慎重になる注意が必要であるということは重々承知しているわけですが、重要なツールになっていることは間違いないわけです。  先月もそういった意味では、宮崎南署、北署だったでしょうか、行方不明者について、この方が行方不明になっておられますといったメールが二件ありまして、いずれも後日発見されましたというメールもいただいたところです。こういった情報をまずいただく。そして、その後の結果までいただけることは、安心安全に十分つながってくると考えますので、しっかりとした広域的な取り組みは今後検討いただきたいと思うわけです。  次に、国道二百六十九号山之口~三股間についてお尋ねしたいと思います。  この区間は、山之口町の下富吉と三股町の蓼池を結ぶおおむね直線にして一キロメートルぐらいの区間ですけれども、この区間は、住民の方が生活道路として、また、学生が通学で利用する道路です。この区間につきましては、歩道が再整備され、非常に利用がしやすくなっており、安全に通行ができるようになったと思うわけです。とはいえ、この区間というのは、両脇田んぼ・畑、右にずっと行っても、左にずっと行っても人家が出てこない区間で、この区間を夜走ったことのある方はお気づきだと思うのですけれども、非常に真っ暗です。かつては、子どもたちが巻き込まれた犯罪・被害があったり、引き逃げ事件等も過去にあったわけです。  今、申し上げたとおり、会合等で市内から山之口に帰るとき、午後十時、二十二時以降通るわけですけれども、塾帰り、もしくは部活動帰りの学生が一生懸命自転車をこいで、あの暗い夜道を帰る姿を目撃するわけですが、へたに止まって気をつけてねと声をかけるわけにもいかない。それこそ不審者情報で流れたら困りますので、通り過ぎながら、大丈夫かとバックミラーで確認しながら通り過ぎるわけですけれども、この区間につきましては、ちょうど市境、町境、周囲は田畑になっているため、自治公民館で設置する防犯灯の設置も住宅の側まであるのですけれども、それ以上には限界があるといった地域の特殊性もございます。実際に保護者の方、三股、山之口に限らず、市街地の住民、市民の方からも、あそこは道路照明がつかないのかという相談を近ごろも受けたところでございます。  これまでこの区間の道路照明の設置について、所管している県への要望や三股町と協議をしたことはないのか、今後の対応についてお尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  国道二百六十九号の管理は、宮崎県県土整備部が所管しておりますので、道路灯設置の要望につきましても、宮崎県が窓口となります。  これまで、国道二百六十九号山之口~三股間の道路灯設置に関して、本市から宮崎県に対する要望や三股町との協議を行ったことはございません。今後、要望があった際には、宮崎県の窓口へおつなぎしたいと考えております。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今まで市としては行ったことがないということです。なかなか行政をまたぐ区間でもございますし、距離にして、山之口側から申し上げますと、下富吉の公民館の皆さんが町境ぎりぎりのところまでは防犯灯を設置していただいております。三股につきましては、山之口側に向かって住居があるところまで、それから七百メートルの直線区間には全く電気がないわけです。先ほど申し上げたように、人家もないわけですので、非常に真っ暗という区間でございまして、要望があればということで申し上げられましたけれども、できれば、今後この件は十分に検討を行っていただきまして、要望を上げていただきたいと思っております。  地域でできる範疇を超えるものは世の中ふえてきていると思っております。  そこで最後に、通学路の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。  先ほどから質問しているとおり、声かけ事案や不審者情報は、子どもたち、そして、地域の安心安全を脅かす事案がふえていると思います。  以前、同僚議員からの質問に対しましては、公共の場所等に百六十三台の防犯カメラが設置されているという答弁がございました。このときの答弁におきましては、民間のものについては当然だと思いますけれども、把握されていないということで、ただ、昨今の事件においては、防犯カメラが非常に大きな役割を果たしているということを、メディアを通して感じているところです。  かつて、私が議員になった当初もそうですけれども、数年前、防犯カメラの設置については、住民の中でも賛否両論ありまして、プライバシーの問題とかあったわけなのですけれども、近ごろは、住民の方々からも防犯カメラの設置はできないのかという御意見をいただくことが非常に多くなりました。  この防犯カメラの設置については、今回通学路ということで、質問しますけれども、通学路については、教育委員会で把握されているとおり、主要な道路を通学路に認定しているわけです。これは、子どもの安心安全の確保はもとより、地域の防災・防犯、それから行方不明者の捜索にも通学路への防犯カメラの設置が役に立つだろうと思っています。  このような観点から、安心安全の環境整備として、通学路への防犯カメラを整備する考えはないのか。また、警察等関係機関と検討したことはないのか、お尋ねします。 ○議 長(榎木智幸君) 教育部長。 ○教育部長(栗山一孝君) お答えいたします。  通学路への防犯カメラの整備につきましては、教育委員会といたしましては、現在、独自で設置する予定はございません。警察など、関係機関との連携といたしましては、警察、民間団体、市が防犯カメラの設置を検討した事例がございます。通学路の防犯につきましては、今後も警察などの関係機関との合同点検による危険箇所の把握や情報共有を初め、見守り隊や少年補導委員等、地域と連携しながら、引き続きソフト面での対応を行ってまいりたいと思います。  また、先日の校長会及び教頭会におきましても、入りやすい場所、見えにくい場所など、犯罪の起こりやすいホットスポットに注目し、ホットスポットパトロールをお願いしているところです。 ○議 長(榎木智幸君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、御答弁いただきましたけれども、ソフト面での対応を強化していくというニュアンスだったと思っております。  また、ホットスポットについても見守りを行っているということです。それこそホットスポットなどは、防犯カメラの設置の対象になるのではないかと思うわけです。  実際に、御存じのとおり、見守り活動というのは、市内各地で多くの皆さんに御協力いただいているところです。早朝から、そしてまた夕方の三時ごろから、どこからともなく見守り隊の方が出てきていただいて、子どもたちが家路につく最後の最後まで、背中を見ている姿をよく目にするわけです。ただ、こういう活動をされている方々は、誰しもが思った経験があると思います。見送った後、子どもたちが自分の視界から消えた後、無事に家に着いただろうか、学校まで無事に行くことができただろうか、きょうは体調が悪くて交差点に立つことができなかった、事件はなかっただろうか、事故はなかっただろうか、こういった心配をされていると思うわけです。子どもたち一人一人を家まで送っていくことは不可能な話でして、朝にしても、夕にしても、見送りと声かけに限られてくるということでございます。もちろんそのことも含めて、答弁いただいたような対応も合わせて行っていくということです。  今回質問するに当たって、本市でそういった取り組みがなされていないというわけではない。そこを超えて事件が全国で起きてくる。そこにどうやって対処するかが求められているのではないかと思っているところです。見守り隊の方々も高齢の方々もおられまして、いつまでできるかわからないという御意見をいただくこともございまして、限界があろうと思っております。そういった意味では、新たな社会の動きが今後求められてくると思っております。  少し長くなりますけれども、今年度行方不明者の捜索として、消防団員として二件の方の捜索に携わりました。一件は、行方不明から既に数日経過した後でございました。もう一件は、行方不明の通報があった翌朝に招集がかかって、捜索に入ったわけです。どちらも最後の足取り以上の情報が全くないという状態で、本当に最後に目撃された場所から西に行かれたのか、東に行かれたのか、北に行かれたのか、南に行かれたのか、全くわからない。その中で、こっち方面はこの部が担当、こっち方面はこの部が担当ということで、数時間捜索をするわけです。あまりにも情報が入ってこない、本当につらい捜索だったのです。二件とも国道を通行して行方不明になられているわけなのですけれども、それでも情報が入ってこない状況でございました。コンビニの防犯カメラとか、銀行ATM等の防犯カメラを頼りに捜索をした経緯がございます。あまりにも、不明になった場所から離れている関係もありまして、映っていなかったり、似たような人が映っていても対象ではなかったりで、そういった意味では、主要道路に防犯カメラがあればと思ったわけです。  これは、子どもたちの見守りについても同じことが言えると思うわけです。そのときにしっかり見守りをされて、気をつけて帰りなさい、気をつけて行きなさいと声をかけて、ジャンケンをしたり、ハイタッチをされたり、皆さんいろいろな取り組みをされながら子どもたちの見守りをされているわけでございます。  実際に、その後に子どもが事件に巻き込まれた際、見守り隊の方の証言が最後になってしまう。そこから先の足取りが全くわからない。そういったものを解決するための防犯カメラと思っております。  防犯カメラが注目された寝屋川の事件、そしてこの間の新潟の事件、今、問題になっている脱走犯の事件も防犯カメラの映像は私たち国民にとっては非常に有益な情報になっているわけです。そういった形で、ここ数年の事件、最近の事件では防犯カメラが非常に重要なツールになっていると考えております。今回のようなケースも国道沿いにカメラがあれば、もっと情報が入ったのではないかと考えているわけです。たまたま山口の幼児のように、ああいった形で発見された事例があれば、私たちもほっとするわけですけれども、その多くはなかなか情報が入ってこない中で捜索を強いられる。非常につらいと思います。  通学路の防犯カメラの設置につきましては、事例として把握されていると思いますが、参考までに、千葉県市川市、大阪府箕面市、大阪府箕面市は一番注目されているのではないでしょうか。それから、兵庫県伊丹市、伊丹市につきましては、千台つけるという話だったと思います。  全国では、通学路に防犯カメラを設置している自治体がこのようにふえてきているわけでして、そのランニングコストは五、六百万円で運営しているところもあれば、市川市が一番最初に取り組んだ事例として、数千万円かかっている事例もあるようですが、いずれにしても、教育委員会独自では困難な事業だと思っております。先進地を見ますと、担当部署としては市民生活課や交通防災課、危機管理室といった部課が担っているようです。これらは、自治体がしていただくことに意味があると考えております。自治体によっては、補助事業を提案して、まちづくり協議会等や公民館に防犯カメラの設置補助金を出しているところもあるわけです。実際に、今日の公民館の加入率、公民館のこれから先の現状を考えると、確かに事業をして設置するところがあったにしても、今度は管理が問題になってくるだろうと思います。  そういう意味で、自治体がやるべきだと思うわけです。実際にこういった事例がありました。ことしの四月の報道でしたが、大阪のアメリカ村の自治会が設置していた防犯カメラ八十一台をすべて撤去したということで、背景には、維持管理費が捻出できなくなったという理由で報道がなされたところでした。また一方で、昨年、今も裁判で係争中ですけれども、痛ましい事件がありました千葉県松戸市につきましては、県警がことしの十二月を目安に、県警独自に駅周辺などに五十台の防犯カメラを設置する方向で、既に進んでいるという報道もあったわけです。  防犯カメラの設置に関する費用、ランニングコスト、管理体制については、先進地はさまざまな取り組みをされておりますし、また、警察との連携等も有益かと思っておりますので、ぜひとも、これからの時代の地域の安心安全の環境整備のために、防犯カメラの整備の検討を強く提案を申し述べまして、すべての質問を終わります。 ○議 長(榎木智幸君) 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。  延 会 ○議 長(榎木智幸君) お諮りいたします。  一般質問者があと十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(榎木智幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十三日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十五時十三分=...