都城市議会 2018-03-07
平成30年第2回定例会（第3号 3月 7日）
平成30年第2回定例会（第3号 3月 7日）
平成三十年第二回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
三月七日（水曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 栗 山 一 孝 君
教育長職務執行者 小 西 宏 子 君
教育部長 田 中 芳 也 君
事務局職員出席者
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 本 村 ま り 君
調査法制担当主幹 堀 首 嗣 芳 君
調査法制担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（榎木智幸君） 日程第一 「一般質問」を行います。
発言の順序は、議席に配付いたしております一般質問概要の順によることにいたします。
まず、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） （登壇）皆さん、おはようございます。
改選後の初めての一般質問でトップバッターを務めます、
日本共産党都城市議団の森りえです。
通告に基づき質問を行います。
私は、二〇一六年六月議会で、子どもの貧困対策について質問しました。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の第四条に、地方公共団体の責務として、子どもの貧困対策について、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると紹介し、都城市の実態について尋ねました。
当時の福祉部長は、地方公共団体の責務については、平成二十九年度以降に子どもの
貧困対策支援体制の整備計画を策定する方向で準備を進めている。相対的貧困率については、子どもの貧困率を把握していないが、平成二十八年六月一日現在で、就学援助を受けている小学校生は要保護者が五十一名、準要保護者が九百五十六名となっている。また、中学生は要保護者が三十五名、準要保護者が六百二十二名となっていると答弁しました。
厚生労働省が昨年六月に公表した、経済的に厳しい家庭で育つ十七歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率（二〇一五年時点）は、一三・九％と約七人に一人が貧困にあるとしています。そんな中、都城市は昨年七月に、支援ニーズの把握のためのアンケート調査とヒアリング調査を行いました。市内の小学校六年生と中学校三年生、市内の全小中学生の保護者、民生委員・児童委員を対象にして、アンケート調査が行われました。小中学校の回収率は、ともに九六％、保護者の回収率は三〇％、民生委員・児童委員の回収率は八〇％でした。国が公表している相対的貧困率と比較できるものではないとしながらも、有効回答者で生活困難者の割合は一八・七五％としています。実態を把握した上で、平成二十九年度に「みやこのじょう子どもの未来応援計画（案）」の施策の一つとして、困難を抱える世帯の子どもへの生活及び学習の支援を行い、子どもの健全育成を図るために、子どもの未来応援事業が重点政策として上がっています。
子どもの未来応援事業には、子どもの生活・学習支援事業、就学援助を受けている新入学児童生徒の学用品費の前倒し支給、ふるさと納税を活用した児童養護施設等への返礼がありますが、その中の子どもの生活・学習支援事業について伺います。子どもの生活・学習支援事業の目的はどのようなことでしょうか。
壇上での質問は終わり、残りは自席で行います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） （登壇）おはようございます。
それでは、ただいまの森りえ議員の御質問にお答えいたします。
事業の目的ということですが、生活・学習支援による居場所の提供等を行うことで、すべての子どもに教育の機会均等が確保され、みずから学ぶ力を養うほか、日常生活習慣や社会性、自己肯定感を育むとともに、安定した生活の確保や自立の促進につなぐことを目的としております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 自己肯定感を育むという言葉が出てきました。私は、自己肯定感とは、自分が自分であって大丈夫と認められることだと考えます。他人の役に立つ、まんざらでもない自分に気づく以前に、自分が安心してそこにいられる、自分の存在そのものが承認され、受け入れられているという安心感を十分に味わえることが必要だと考えます。
さて、子どもの生活・
学習支援コーディネーターを都城市
社会福祉協議会に配置するとしています。業務委託内容と委託料を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
子どもの学習支援活動を実施している団体が効果的・効率的・継続的に実施できるよう、都城市
社会福祉協議会に業務委託し、
学習支援協力団体と連携を図り、育成を行うため、生活・
学習支援コーディネーターを配置します。
業務委託料の内訳といたしましては、
コーディネーターの人件費を含む事務費及び運営費として五百七十六万千円、
学習支援実施団体活動費として二百九十万円、合計八百六十六万千円を計上しております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 平成三十年度当初予算のポイントには、学習支援をして子どもの居場所を確保とあり、現在の実施箇所九カ所に二カ所追加して、十一カ所で実施するとしています。
学校での学習についていけない子どもの中には、小学校一年生の一学期の算数から嫌いになったという子どももいます。現職中、ある児童クラブの指導員さんから、「一年生が算数でつまづいている。児童クラブで宿題をしている子どもに教えてあげないと、大変。」というＳＯＳをいただいたことがあります。ちょっとした教具の工夫で、「あっ、わかった。」と喜んで宿題をするようになり、児童クラブでも楽しく過ごすようになったと喜んでいただいたことがありました。
学習支援については、地域の実態に応じて、学校の地域版ではなく、子ども一人一人のニーズにあった支援、多様化する子どもの特性にあわせた支援を行ってほしいと考えます。土曜塾や放課後の学習支援が子どもの精神的な負担になってはならないと考えます。学習支援については、地区社教や学校運営協議会が行っていると聞いています。また、支援の方法もそれぞれ地域の実情にあったものと考えますが、学習支援の内容として、どのようなことを行うのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
現在、子どもの学習支援は、それぞれの地域の実情にあった方法で、学生や教員ＯＢ等の
ボランティア支援員が、自治公民館等の身近な場所を利用して、九カ所で取り組んでおります。市といたしましては、都城市
社会福祉協議会に業務委託し、生活・
学習支援コーディネーターを配置します。このことにより、市内全域に学習支援や居場所づくりなどに取り組む支援活動を拡充し、継続して実施できるよう、また、均等な学習の機会がふえるよう支援してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 学習支援の場に参加する子どもたちの中には、不登校傾向にある子どもがいるかもしれません。不登校の概念が変わりました。新しい
小学校学習指導要領解説の総則編には、不登校児童への配慮が書かれています。不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童にも起こり得ることとしてとらえる必要がある。また、不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行動と判断してはならない。加えて、不登校児童が悪いという根強い偏見を払拭し、学校・家庭・社会が不登校児童に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童の自己肯定感を高めるためにも重要であるとしています。また、不登校児童については、個々の状況に応じた必要な支援を行うことが必要であり、登校という結果のみを目標にするのではなく、児童や保護者の意思を十分に尊重しつつ、児童がみずからの進路を主体的にとらえて、社会的に自立することを目指す必要があるとしています。
昨年の議会報告会で、「地域で学習支援を行っているが、支援が必要だと思われる子どもが参加しない。手弁当で頑張っているが、保険等がなくて心配である。」などの悩みが出されました。基礎の学習に力を入れているところがあったり、高校入試突破に向けて学習支援を行ったりしていると聞きます。参加した子どもたちが「勉強がわかった。」「高校入試に向けて頑張ろう。」そのような事業になることを期待します。
次は、食育支援について伺います。
子ども食堂の輪が全国に広がり、いまでは五百カ所を軽く超え、千件に達する勢いです。「子ども食堂は、貧困家庭の子どもを集めて食事をさせるところではない。もっと多様で、地域の居場所も担おうとしている。」という理解は、大きく広がってきました。他方、「必要な子どもたちに情報が届いているか、心もとない。」「学校や地域団体との連携がうまくできていない。」という運営者からの声や、「子ども食堂の趣旨は理解するけれど、子ども食堂は安心して子どもに紹介できる場所なんでしょうか。」という地域団体や学校関係者の懸念も聞こえてきました。特に、万が一のことが起こったとき、きちんと対応できる保険等に加入しているかについては、各地で高い関心が示されています。実際には、子ども食堂の多くは何らかの保険に加入していますが、加入していない子ども食堂があるのも事実です。そして、どこがどのような保険に加入しているのか、また、いないのか、外部の人たちにきちんと伝わっていないこともあるようです。
そんな中で行われようとしている食育支援ですが、平成三十年度当初予算のポイントには、学校休業期間等に学習支援対象者へ食育推進とあります。どのような支援を行うのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
食育支援につきましては、学習支援の利用者を対象に、学習の前後に衛生面や栄養面を考慮して、委託業者が調理した弁当を各支援場所に配送するものであります。学校休業日等に届けることで、子どもの孤食や欠食を予防し、また、成長・発達段階に応じた食育の推進を図り、自己の健康管理能力を育てたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 学校休業日等に学習支援の利用者を対象に、弁当を支援場所に届けるというもののようですが、学習支援も食育支援も、だれでも利用できることが前提になるのではないかと考えます。地域の人や場所、さまざまな素材を活用しながら、支援を行っていくことがこれから求められます。地域・学校・保護者との連携や情報交換をだれが担っていくのかが、生活・
学習支援コーディネーターの役割になってくるのでしょう。しかし、それぞれの地域でやろうとする支援の方法はさまざまになるでしょう。子どもや彼らを取り巻く環境は、一つ一つ違います。どう支援し、どう解決していくのかがこれからの課題だと思います。
支援が必要な子どもに支援を届けるために必要なことは、地域と学校と、そして、家庭が情報を共有することだと考えます。
朝日新聞大阪本社生活文化部記者の中塚久美子さんは、「貧困のなかでおとなになる」という本の中で、「親・学校・社会の使命は、次世代を担うことができる成熟した市民を育てることではないでしょうか。」と述べています。地域・学校・家庭をつなぐためには、
スクールソーシャルワーカーの配置が必要です。「みやこのじょう子どもの未来応援計画（案）」の第四章「施策の展開」には、子どものための教育支援として、「学校」をプラットホームとした総合的な対策の展開があります。その中に、学校を窓口とした福祉関連機関等との連携として、
スクールソーシャルワーカーや
スクールカウンセラーの活用が上がっています。
先ほど上げた新しい
小学校学習指導要領解説の総則編には、「不登校の支援を行うためには、学級担任のみならず
教育相談担当教師など他の教師が
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等の専門スタッフ等と連携・分担し学校全体で行うことが必要である。加えて、必要に応じ、福祉、医療及び民間の団体等の関係機関や関係者間と情報共有を行うほか、学校間の引き継ぎを行うなどとして継続した組織的・計画的な支援を行うことが重要である。その際、学校は当該児童や保護者と話し合うなどして「児童理解・教育支援シート」等を作成することが望ましい。」とあります。地域の学習支援のためにも、また、子どもを取り巻く諸問題の解決の手だてとなるためにも、
スクールソーシャルワーカーの都城市独自の配置を求めます。
それでは、子どもの
医療費助成制度拡充について伺います。
都城市が行った
子ども未来応援アンケートの結果について伺います。
保護者向けのアンケートに、「医者に行く」「歯医者に行く」という設問があります。「経済的に難しくて行っていない」と答えた非生活困難世帯と、生活困難世帯の割合をお知らせください。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
子ども未来応援アンケートの調査項目の中で、「経済的に難しいので医者に行っていない」と回答した非生活困難世帯の割合は一・三％、一方、生活困難世帯の割合は五・三％となっております。また、「経済的に難しいので歯医者に行っていない」と回答した非生活困難世帯の割合は二・五％、生活困難世帯の割合は八・四％となっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 割合的には多くありません。しかし、医者に行くことに対しては、非生活困難世帯と生活困難世帯との間に四倍の開きがありますし、歯医者に行くことに対しては三・三倍の開きがあります。
そこで、子どもの
医療費助成制度の拡充について、アンケートの実態等を見て、広げる方向にないのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
今年度、
乳幼児医療費助成の完全無料化をしており、現時点では、さらなる拡充は考えておりません。子どもの医療費助成については、本来、国が全国一律に対応すべきものと考えておりますが、いずれにしましても、今後とも国の社会保障安定化への動向や他市の状況等を注視していきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君）
子ども医療費無料制度を国に求める
全国ネットワーク主催で、二月七日、国会内で集会が開かれました。この集会には、日本共産党、立憲民主党、自民党の国会議員八人が参加しています。この集会は、子どもの医療費助成を行う自治体への補助金減額措置、いわゆるペナルティーの完全廃止、国の制度による
子ども医療費無料化を求めて行われたものです。参加した市民や医師らは、署名約一万六千人分を国会議員に提出、「子どもの健康に格差が生まれることはあってはなりません。」と、集会アピールを採択しています。国が全国一律に対応すべきではありますが、それでも、行っている自治体はふえています。また、あとで触れますが、ほかの市の状況を見ながら、ぜひ、進めていただきたいと思います。
それでは、都城市では、平成二十五年十二月議会で、子どもの医療費無料化を小学校卒業まで引き上げることを求める請願書が採択されています。乳幼児医療については、昨年四月から窓口負担がなくなりました。
そこで、平成二十九年四月から十二月までの乳幼児医療費の助成について、通院、入院の件数と助成額について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
乳幼児医療費助成制度改正後の平成二十九年四月から十二月までの診療分に係る通院の件数は十三万四千四百一件、助成額は二億七十六万五千九十八円となっております。また、入院の件数は九百二十五件、助成額は四千三百四十一万百六十八円となっております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） ここまで広がった詳しい成果については、九月の決算を待ちたいと思います。子どもの医療費について、独自に助成を行っている自治体に対するペナルティーに触れたいと思います。都城市では、乳幼児医療費の助成に伴う交付金等の減額調整が平成二十六年度は千四十万円、平成二十七年度は九百五十二万七千円と伺っております。
この問題は、国会でも取り上げられています。昨年十二月五日の厚生労働委員会では、自治体の子どもの医療費助成に対する国民健康保険への国庫負担の減額調整、いわゆるペナルティーの一部解消によって生まれた財源の使い道について、日本共産党の倉林明子議員の質問に対し、厚生労働省の鈴木保険局長は、自治体がさらなる医療費助成の拡充に活用することを禁止するものではないと述べています。自治体みずから適切に判断いただくことを想定した通知だと弁解し、
医療費助成拡充に使うことを事実上認めています。また、二月一日の
参議院予算委員会では、各自治体が判断するということだと、
加藤厚生労働大臣も言っています。国会答弁にあるように、見直しで生じた財源は医療費の助成にも使えるものです。
そこで、小学校卒業まで無料にした場合、あと一億六千万円あればできるわけですが、ここまで広げられない。仕方ありません。しかし、たとえば、千円の自己負担、あるいは八百円の自己負担だったら、あとどのくらい予算があればできるのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
小学校一年生から六年生の入院及び通院の自己負担額を月額千円にした場合、約一億二千万円増で、年額約四億八千万円かかると見込んでおります。また、入院及び通院の自己負担額を月額八百円にした場合、約一億二千二百万円増で、年額約四億八千二百万円かかると見込んでおります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 自己負担を千円にしたときに約一億二千万円、八百円にしたときに約一億二千二百万円ふえる見込みということでした。一般会計当初予算七百八十六億三千万円に対し、
乳幼児医療費助成の予算は三億七千八百万円で、その占める割合は〇・四％です。あと〇・二％強の上乗せはできないものかと思います。
三月六日付の宮崎日日新聞に、宮崎市の戸敷正市長は、五日の三月
定例市議会一般質問で、二〇二〇年四月から助成を拡大する考えを示したと載っていました。子育て支援として、中学校卒業までの医療費の負担軽減を図りたいと説明しています。助成の対象範囲については、小学生や中学生という年齢、入院や通院、調剤という区分がある中で、無料化や一部負担をどこまで、どのようにすればいいか検討していると述べたとあります。また、朝日新聞によると、システム改修や関係機関との調整など、準備期間が必要。消費税増税分を財源とすることからも、二〇二〇年四月を目途に実施したいと、財源とスケジュールを示したとあります。
宮崎県
国民健康保険団体連合会のホームページで、宮崎県における
医療費助成制度の「
子育て支援乳幼児医療費助成事業」「
幼児入院医療費助成事業」について見ると、県内九市のうち、入院・通院とも対象が小学校入学前までという市は、宮崎市と都城市で、残りの七市は小学校卒業、あるいは中学校卒業まで、何らかの助成があることがわかります。現時点では、さらなる拡充は考えていない。引き続き、国の社会保障安定化への動向及び他市の状況を注視していきたいという先ほどの答弁でした。しかし、最初に申し上げましたように、他市では進んでいます。再検討を求めます。
それでは、小学校フッ化物洗口事業について伺います。
私は、昨年九月議会で、小学校フッ化物洗口についての補正予算二百十九万八千円が計上されたので、積算根拠を尋ねました。消耗品費が四十七万七千円、医薬材料費が三十一万四千円、委託料七十五万九千円、備品購入費六十四万八千円でした。医薬材料費は、薬剤やボトル、紙コップや
使い捨てビニール手袋など、希釈液の作成、フッ化物洗口に係るものでした。消耗品費は、フッ化物洗口誤飲対応用品や
廃棄用ビニール袋など、委託料はフッ化物洗口実施に伴う
廃棄物処理委託料となっていて、備品購入費は薬剤等の保管庫、キャビネットの購入費であること、また、十校程度のモデル校と対象の児童数は千三百人を予定しているという答弁がありました。
それでは、当初予算に上げられている二百九十万三千円の積算根拠について伺います。対象人数は何人なのか、また、補正予算では、その三分の一が委託料だったのに、なぜそのときにフッ化物洗口で出てきたごみは委託で収集するのか、その理由を聞いたところ、フッ化物洗口から出てきたごみは、事業所である学校から出た廃棄物として委託しますとあったのですが、なぜ今回、委託料が上がっていないのか、あわせてその理由を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
予算二百九十万三千円は、平成二十九年度のモデル校在籍者数千三百十八人と、平成三十年度実施見込み者数三千人とを合わせた四千三百十八人程度として算出しています。報償費六万四千円及び旅費一万三千円は、小学校フッ
化物洗口事業実施に関する検討会にて、助言等をいただく歯科医師、薬剤師等に支払う謝礼金と出席に係る旅費です。消耗品費五十九万四千円は、フッ化物洗口誤飲対応用品や
廃棄用ビニール袋などに係る経費です。医薬材料費百七十二万九千円は、薬剤やボトル、紙コップや
使い捨てビニール手袋など、洗口液の作成、フッ化物洗口に係るものです。備品購入費五十万三千円は、薬剤等の保管庫、キャビネットの購入費となっています。
また、本事業の実施に伴い発生するごみは、事業系ごみとして、学校内にて発生するほかのごみとともに収集する予定であるため、廃棄物処理に係る委託料は計上しておりません。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 補正予算では、事業系ごみとして別途収集するから委託料が必要だったわけで、今回のように、学校から出るほかのごみと一緒に収集できるのであれば、補正予算の委託料は必要のない予算だったのではないでしょうか。十分な検討がなされないままの見切り発車だったと言わざるを得ません。また、対象児童の見込み数のうち、モデル校の児童数を一〇〇％行っているという前提の、しかも今年度の在籍者数で見込んでいること。そして、平成三十年度の在籍予定者が一〇〇％フッ化物洗口を行った場合という見込みでないのは、おかしいのではないかと思います。きちんとした積算根拠ではないのではないでしょうか。疑問に思います。
小学校での集団フッ化物洗口については、保護者からの不安感はぬぐえません。「なぜ、集団なのか、やりたくない、やらせたくない」という保護者や子どもたちの声が認められるのか。アレルギーがある、それでもやらなければならないのかなど、大きな不安が広がっています。学校によっては、子どもたちの実態に応じたマニュアルをつくっていると聞きましたが、先生たちの多忙化をもたらす一つの要因になるのではないでしょうか。
委託をしないのですから、ごみ処理の方法が違ってくるのではないかと思います。その点では、マニュアルをつくりかえる必要はないのか、今後の見直しはどうするのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
小学校フッ化物洗口実施マニュアルについては、十一月に廃棄物の収集と廃棄物を校内全体でまとめることを具体的に記載し、マニュアルの変更を行いました。なお、平成二十九年度モデル校へは、廃棄物の取り扱いについての通知が済んでおります。今後の小学校フッ
化物洗口事業実施マニュアルの見直しについては、モデル校でのフッ化物洗口実施の中から出てきた課題を把握し、行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 私は昨年、八十歳まで自分の歯を二十本以上保とうという八〇二〇運動を最初に提起した兵庫県の旧南光町の元町長、山田兼三さんとお話をする機会がありました。「まずはブラッシングでしょうね。このまちでは、フッ化物洗口はやっていませんでしたよ。」ということでした。モデル校での実績もはっきりしない。積算根拠にも疑問が残るまま引き続き行うことにはとても憂慮があります。
それでは、次の質問に移ります。
中学校における読書環境について伺います。
国立情報学研究所の新井紀子教授の読解力に関する調査を御存知でしょうか。新井さんは、人工知能（ＡＩ）で、ロボットが東大に入学できるかという、東ロボくんプロジェクトで知られる数学者です。今後、ＡＩに多くの仕事が取ってかわられることが予想されるが、そういう社会にあって、人が活躍の場を確保し、より幸せに生きられるためのスキルとして、読解力に注目。全国の学校、さらには社会人も含めて、文章などの意味をどの程度正確に読めているかを見るリーディングスキルテスト（ＲＳＴ）を行ってきました。四万人のデータがあるそうです。
ＲＳＴでは
・主語・述語や修飾語・非修飾語など、文を構成する要素関係の理解
・それ、これなどの指示代名詞が何を示すかの理解
・二つの文が同じ意味をあらわすかどうかを判断する力
・文の構造を理解した上で、体験や常識、その他のさまざまな知識を動員して、文章の意味を理解する力
・文章と図形やグラフを比べて、内容が一致するかどうかを認識する力
・文章で書かれた定義を読んで、それと合致する具体例を認識する能力
についての力を調べています。ＲＳＴの結果から読み解ける現状を新井教授は次のように話しています。
「教科書が読めていない子がたくさんいる。文章を読んでいるようで、実はちゃんと読んでいない。「……のうち」とか、「……のとき」とか、「……以外」といった機能語が正確に読めていない。実は、それはＡＩの読み方に近い。基本の読みとか、論理的推論ができない子は、幾ら知識を教えても、それを整合的に使えるようにならないんです。学力の差が、知識量とかやる気の問題であれば、勉強したくなったときにやればいいと言えますが、そうではなくて、読めるかどうかが大きい。読めている人は、それほど痛痒なく受験勉強をやって入試を突破する。新たな知識やスキルを学ぶためには、教科書や参考書を読んで、正しく理解する読解力が何より大切になる。」と話されています。
読解力をつけるための一つの方法として読書が上げられます。
〔本を示す〕
○（森 りえ君） この本二冊は、今、話題になっている吉野源三郎さんが書いた「君たちはどう生きるか」です。一冊は漫画、もう一冊は新装本です。この本が出版された一九三七年七月は、盧溝橋事件が起こった月です。事件をきっかけに、日本は全面的な中国への侵略戦争を開始しました。当時は、労働運動や社会主義運動は激しい弾圧を受け、言論や出版の自由も厳しく制限されていました。検閲が厳しい中、吉野源三郎さんは慎重な言葉遣いで軍国主義を風刺し、周りに流されずに自分でよく考えて行動する人間になってほしいという思いを描いています。
この本は、戦前に出されていますが、いじめや格差の問題など、主人公の目から見た日常生活が描かれています。こんな本をゆっくりと中学生に読ませることができたらいいなと思うのですが、先日、訪問した中学校の図書室には鍵がかけられていました。残念だと思いました。平成二十六年十二月議会で、学校図書館の施錠について質問をしたときには、施錠していない小学校が二十九校、中学校は二校でした。
そこで、中学校図書室の施錠の状況と貸し出しができる時間帯について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
中学校の図書室の施錠の状況については、日中はほとんどの学校が施錠を行い、必要に応じて開錠しております。昼休みの時間は開錠し、図書委員会の生徒を中心に、貸し出し業務等を行っております。したがって、貸し出しができる時間帯は、昼休み時間という状況です。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 学校図書館は、学習・情報センターの役割があります。十分その機能が発揮されるには、人の配置が必要だと考えます。
それでは、中学校読書活動推進事業について伺います。
宮崎県は、読書県みやざきを掲げ、平成二十八年度、二十九年度に、中学校読書活動推進事業を行っています。そこで、この事業の内容と成果を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
県の中学校読書活動推進事業について、本市では五つの中学校を指定校としております。山之口中学校には読書活動推進リーダーの教員が、また、祝吉中学校には図書担当の事務職員が配置されました。この二名が指定校五校の支援を行っております。推進リーダーは、生徒が本に興味を持ち、より図書室を活用してもらうために、レイアウトの工夫やイベントの実施、授業に関連する本のコーナーの設置など、さまざまな工夫を行っております。また、公共図書館との連携や学習で使用する資料収集、読書指導など、図書室が学習・情報センターとして機能するための取り組みも行っています。
指定校については、本の貸し出し冊数が事業実施前と比較して、最大で約十四倍になった学校があり、大きな成果を上げております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 貸し出し冊数だけで評価ができるわけではありませんが、人が配置されたことで、十四倍も貸し出し冊数がふえたのだと思いますし、生徒の意識も大きく変わったと思います。本に親しむ、読書が楽しい、そんな生徒がもっとふえるといいのではないかと思います。図書室に人がいるということは、子どもたちの心も豊かになってくるでしょう。まず、本を好きになってもらうことが重要です。
そこで、中学校にも図書館サポーターを配置してほしいと考えますが、その計画はないのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
県の中学校読書活動推進事業については、来年度、指定校が十校にふえる予定です。新しい指定校においても、大きな成果が上がるものと期待しております。
本市の中学校への図書館サポーターの配置については、県の事業の拡充方針及び成果や課題を踏まえながら、研究をしていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 平成二十六年十二月議会で、図書館サポーターと学校司書の業務の違いを尋ねました。そのときは、「図書館サポーターは、児童の読書への興味関心を高め、読書活動を推進するために読み聞かせ、学校図書館の環境整備、授業サポートのための本の紹介等を行います。一方、学校司書は、図書の管理や貸し出し業務、図書館活用教育への協力・参画、教師の読書指導や授業活動を支援する職員として、児童・生徒の求めに応じて図書に関する情報提供を的確に行うことを求められている専門的な職種である。」という答弁がありました。
三月三日の宮崎日日新聞には、「生涯読書推進へ」という記事が載っていました。県立図書館が昨年十二月に策定したアクションプランには、学校図書館の支援が上げてあり、中高校生向けのおすすめの本を募集するなど、モデルとなる読書スタイルを提案し、生涯読書活動を支援するとありました。中学校読書活動推進事業により、中学校の読書環境が大きく変わることが期待されますが、事業の終了後も培われた読書環境を広げるために、また、学習・情報センターの機能を十分発揮できるようにするためには、図書館サポーターより学校司書が配置されることを期待したいと思います。本に親しむ子どもたちがふえることで、新しい市立図書館の利用者の層も厚くなるのではないでしょうか。
それでは、ごみ行政について伺います。
都城市クリーンセンターは、三年前に開業しました。そこで、クリーンセンター搬入ごみ量の実績や平成二十八年度の月別のごみの搬入量、搬入台数を調査いたしました。ごみの搬入量は、前年比マイナス一％からマイナス二％と、人口減少もありやや減る傾向にあること、また、八月と十二月にごみの量が多く、一カ月平均が約五千六百二十六トンであることもわかりました。
搬入台数の中に、登録者と登録者以外の個人で持ち込んでいることもわかったのですが、登録者とはどのような車を指すのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
クリーンセンターにおける登録者とは、頻繁にごみを搬入することが見込まれ、「都城市クリーンセンター条例」第四条の搬入の許可を得た事業者、及び、生活系ごみの収集・運搬を市が委託している事業者等の車両になります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 「都城市クリーンセンター条例」の第四条に、「クリーンセンターにごみを搬入することを業とする者及び常時搬入する者は、市長の許可を受けなければならない。」とありますが、その理解でいいということを確認したいと思います。
それでは、一般廃棄物処理業に関する各種手続等というのがあります。申請が出せるのはどのような業者で、現在、何者あるのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
一般廃棄物処理業のうち、一般廃棄物収集運搬業の申請を行えるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の中に規定がありまして、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に継続して行えるもの、かつ過去に犯歴等がなく、また、行政処分を受けていないという欠格要件に該当していないものでございます。
現在、市が許可している一般廃棄物収集運搬業者は三十九者ございます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 第十二回都城市市民意識調査の調査結果報告書の中に、ごみについて、ごみステーションが遠くて、お年寄りや体の不自由な方が大変苦労して持ち運んでおられます。車の運転が難しいから、一輪車や自転車に積んでごみを捨てに行く高齢者も見かけるなど、高齢者がごみを捨てに行くのが大変という意見がありました。地域の方からも、そんな意見を伺います。
今後、高齢化社会になることを考えると、高齢者の日常のごみの収集は課題になると思いますが、対策をどのように行う予定なのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
高齢者世帯の生活ごみの排出について、地域から要望がございましたら、住民組織と協議の上、実情に応じてステーションの設置など、具体的な対応を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 地区公民館ごとのごみステーションの数を調査事項で聞いたところ、可燃ごみステーションが市内で二千七百七十五カ所あることがわかりました。その分布がどうなのか気になるところですが、高齢者でも出しやすいところにつくるなど、工夫した対応をしていただきたいと思います。
それでは、亡くなった高齢者の御家族から、家の片づけを頼まれて、市の指定のごみ袋に詰めて、クリーンセンターに持って行ったら、搬入はできないと言われたと、相談がありました。廃棄物処理の業者に頼んだら、見積りの二倍ぐらい請求されたのだけれども、仕方なく業者に頼んだということでした。
今後ふえるであろう高齢者世帯の片づけから出たごみについては、どう処理すればいいのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
近隣のごみステーションに排出される場合は、ルールに従い、指定のごみ袋を使用して、所定のごみステーションに排出していただくこととなっております。また、粗大ごみにつきましては、専門事業者のほか、環境業務課においても有料収集も行っております。
クリーンセンターに直接搬入する場合は、本人またはその同居人や親族が運ぶか、一般廃棄物収集運搬業者に依頼して運んでもらう必要があります。しかしながら、近隣に身寄りや親族がいないという高齢者も今後ふえていくことが想定されるため、実情をお伺いし、個別の対応をさせていただく場合もございます。
○議 長（榎木智幸君） 森りえ議員。
○（森 りえ君） 高齢者世帯が今後ふえていくことが想定されていることに対し、早目早目の対策を取っていただきたいと考えます。一般廃棄物収集運搬業者に依頼すると、年金生活者の方たちからすれば、とても大変な負担になると考えます。地域のボランティアの方がせっかく片付けたのに、ごみステーションに持って行ったら、何でここに捨てるのかと言われるような嫌な思いをされないよう、共通認識を図れるように求めて、すべての質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十三分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）太陽の会の小玉忠宏でございます。
「人育てによる都城づくり」を政策にして、このたびの選挙で多くの方々に支えていただき、再び議場に帰ってまいりました。三期目にふさわしい職責を全うすることをお誓い申し上げます。
それでは、通告に従い、会計管理者の職務等について、山林が抱える課題、フッ化物洗口の課題と提案、ＩＣＴ化推進事業の取り組みについて、以上の質問をさせていただきます。
初めに、会計管理者の職務についてであります。
会計管理者の業務は、法改正以前は収入役と呼ばれ、大変重要な職務でありました。今でもその職責に変わりはありませんが、会計課の責任者として、会計管理者の職務と課題、収入役との違いについて、志とこの一年間を振り返って、実務から見えた課題、さらに会計管理者の職務権限や収入役との違いをお尋ねいたします。
続いて、本県で発生している山林の違法伐採。誤伐と言っては盗伐を疑う乱伐が繰り返され、被害者の会も結成され、新聞やテレビでも数多く報じられるようになりました。違法伐採については、斎藤農林水産大臣が二月六日、悪質な行為で許し難く、極めて遺憾として、宮崎県の違法伐採事案を全都道府県に周知させ、類似事案の把握と再発防止に努めるとして、全国的な調査に乗り出すことを示されました。また、伐採後の林地残材の放置や木材搬出用の道は山肌をむき出しにして、九州北部で発生した豪雨災害が、いつ都城で起きても不思議でない状況も起きております。
環境森林部長にお尋ねいたします。
山林が抱える課題と対策として、本県で起きている違法伐採の現状とクリーンウッド法の目的や合法木材についてお尋ねいたします。
以後の質問は、自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 会計管理者。
○会計管理者（上丸正光君） （登壇）それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
私は、行政運営を支える大切な公金をお預かりする者として、適正な支出とともに、安全性を最優先に、最も確実かつ有利な公金の管理運用に努めてまいりました。
公金管理の実務から見えてきた課題につきましては、会計事務を適切に行うために、職員一人一人が法令に精通し、複数の目による厳格な審査を行うことの必要性、そして、運用につきましては、迅速に金融市場等の経済情勢の把握に努め、より多くの運用収入を確保することと考えております。
会計管理者の職務権限につきましては、地方自治法第百七十条により、現金・有価証券・物品等の出納及び保管、決算の調整及び提出などであります。基本的に収入役の業務を引き継いでおりますが、その違いにつきましては、収入役は特別職として議会の同意を得て任命され、会計管理者は市長がその補助機関である職員のうちから任命することになっております。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） （登壇）それでは、まず、県内の違法伐採の現状についてお答えいたします。
県内におきまして誤伐、盗伐に関する相談件数が近年増加しており、違法伐採が増加傾向にございます。
次に、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」、いわゆるクリーンウッド法は、我が国及び原産国の法令に適合して伐採された木材やその製品の流通及び利用を促進することで、流通する合法伐採木材等をふやすことを目的としております。また、合法伐採木材等の定義につきましては、林野庁の「木材・木材製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」によりますと、伐採に当たって、原木の生産される国または地域における森林に関する法令に照らし、手続が適切になされたものであり、その山林の種類に応じて合法性が書面で証明されたものをいいます。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、歳計現金や基金の有利な保管についてお聞かせください。
地方自治法、市財務規則では、歳計現金や基金を最も確実かつ有利な方法で保管すると定めておりますが、平成二十九年四月から本年三月までの具体的なマイナス金利政策の運用方法と運用総額、運用収入総額についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 会計管理者。
○会計管理者（上丸正光君） 運用可能な歳計現金及び基金の運用方法につきましては、譲渡性預金、定期預金及び国債、地方債などの公共債にて運用しております。本年三月末時点の運用総額は、約五百九十二億九千七百万円、運用収入総額は約二千九百十五万円の見込みであります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、公金の管理、不適正な支出や不正を防止する取り組みについて。
公金の管理は適正に行われるべきもので、不適正な支出や不正を防止するために留意されている点と、今後に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 会計管理者。
○会計管理者（上丸正光君） お答えいたします。
公金の管理につきましては、都城市公金等管理適正化に関する要領に基づき、公金等管理台帳を作成し、適正に管理保管することとなっております。さらに、所属長は公金等管理台帳に基づき、毎月点検し、金庫内点検記録簿を作成するとともに、会計管理者への報告を義務づけ、厳格なチェック体制の強化を図っております。また、会計事務につきましては、毎年度、会計事務の手引きを更新し、適正かつ迅速な事務処理を行っております。
今後とも、関係部署との連携を図り、不適正な支出防止のため、すべての職員が関係法令を遵守し、組織全体として取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、固定資産評価員の設置根拠及び職務について。
最後に、会計管理者のもう一つの職務として、平成二十九年三月議会において、固定資産評価員の同意が行われておりますが、この設置根拠と職務についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 会計管理者。
○会計管理者（上丸正光君） お答えいたします。
固定資産評価員につきましては、地方税法及び市税条例に基づき、市長が議会の同意を得て選任するものであります。その職務は、総務大臣が示す固定資産評価基準に従い、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するものであります。実務としては、固定資産評価補助員である資産税課職員が、実地調査や評価調書の作成などを行い、固定資産評価員が最終評価を行います。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 新年度を迎えるに当たって、上丸会計管理者が経験されたこの一年間の実績を生かし、都城市の会計管理者として力を発揮していただくことを期待して、本件質問を終わりたいと思います。
続きまして、戦後、家計の大きな収入源を願って、山に杉やヒノキの苗を一本一本手植えし、下刈り作業は草やカズラの伸びる夏の暑い日にと、五十年以上の長い年月をかけて育ててきた山林。今では、木材の価格も落ち、山主の高齢化が進んで、子どもや孫の代に受け継がれようとしております。そのような山も、今では、誤伐や盗伐が多発しているようでございます。また最近では、海外への輸出や大手木材業者の進出により、山は乱伐状態となって、麓からもはげ山が散見される状況があります。伐採後の植林もほとんど行われておらず、製材加工業の関係者は、あと十年もたてば私たちの仕事は失われると、大変危惧されております。
壇上で御答弁いただいたクリーンウッド法の適正な取り組みが望まれるところでございます。
それでは、都城市の地籍調査の進捗状況についてお尋ねいたします。
誤伐の多くの原因は、境界が明確でないことを幸いとして、誤伐と偽っての盗伐の例もあるようでございます。都城市の地籍調査の進捗状況についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
まず、地籍調査について御説明いたします。
法務局の地籍調査前の図面は、明治時代につくられたものがもととなっており、境界が不明確であり、面積も登記簿と現地が合っておりません。そこで、地権者の皆様に現地において境界を確定していただき、それを登記に反映させるものであります。
次に、本市における地籍調査の進捗状況についてですが、山林部のみでの進捗率は算出しておりません。市全体での進捗率は、平成二十八年度末では八一・九六％となっております。現在、西岳地区の吉之元町を調査しており、西岳地区が完了するまでにあと十一、二年ほど要する見通しとなっております。その後は、中郷地区に入る予定でございます。完了までにはまだ相当な年数を要する状況ではありますが、当初予算の確保とあわせて国の補正予算の活用等に努め、早期の完了を目指してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 地籍調査の財源は、五十対二十五対二十五の割合で、国・県・市の支出が行われているようですが、旧四町は既に終結。旧都城市の西岳が現在調査の段階で、残す中郷地区は十二、三年先からの開始となれば、所有者の生存すら危ぶまれ、今でも境界の立ち会いは厳しいものがあります。市が予算を立て替えてでも、早急な対策が望まれるものであります。
この件についてさらに質問したいのですけれども、厳しい質問であるようですので、これ以上は質問いたしません。しっかりと取り組んでいただけることを期待しております。
次に、伐採及び伐採後の造林の届け書についてお尋ねいたします。
まず、伐採及び伐採後の造林の届け書の記載事項の確認や伐採後の植林等の指導のあり方についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市では、伐採届を受け付けた際には、森林所有者、伐採地、伐採面積、伐採期間等が適正であるかを審査いたします。そして、不明な点がある場合は、届出者に直接確認するほか、必要に応じて、土地の売買契約書や登記事項証明書などの関係書類の提出を求めております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、伐採届受理後の現場確認についてお尋ねいたします。
一ヘクタールを超える山林の伐採には、都城市は青い旗を掲げる。その確認や伐採現場の確認はどのようにして行われているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
伐採面積が一ヘクタールを超える場合には、伐採旗の掲示が義務づけられております。現地の確認につきましては、毎月実施しております伐採パトロールにおいて、無作為に選定した伐採中の現場について実施しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 現場確認は、犯罪の抑止力にもつながる重要な確認であります。伐採届の範囲を越えての違法伐採や、未提出伐採の現場確認で発見し、予防活動にもつながると思うところです。
昨年の九月議会で、ドローンによる現場確認を提案させていただきました。環境森林部長は、「災害や違法伐採の現場調査など、活用範囲の広いものであり、今後活用について研究してまいります。」と答弁されておりますが、ドローンによる現場確認の取り組みについて、検討あるいは新年度予算での取り組みがあるのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
ドローン導入につきましては、新年度予算での計上はしておりません。県内九市の状況を確認しましたところ、導入している自治体はありませんでした。ドローンは、疑義が生じた伐採後の現地確認に加え、災害や山地崩壊などの現場調査などにも効果があると思われることから、今後導入が予定されております森林環境譲与税などの活用範囲も含めまして、情報収集に努めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今、ほかの市町村は取り組みがないということだったのですけれども、そういうことではないと思います。この発生現場は都城市、宮崎市、高岡町といったところが多発しております。そういう中で、都城が被害者の立場に立って、より早く取り組むことも重要ではないでしょうか。ドローン操作も、ただドローンを持って行けば、そういう現場が確認できるというものではありません。操作の技術、そして、情報収集の技術も、体験から操作技術がアップしていくのではないかと思っております。そういった意味においても、そしてまた、被害者の立場に立っても、しっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
その点について、もう一度お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
ドローンにつきましてでございますが、都城市のほうでは現在、消防局で一台、運用管理をしているところでございます。操作等につきましては、慣れ等が必要でございますので、そのあたりにつきましては、それを活用しながら訓練をしていきたいと考えております。
導入につきましては、議員が今おっしゃいました被害者の方への対策とか、そういった部分もございますので、先ほど申しましたように、まずは情報収集に努めて、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 現場確認ですけれども、職員の方が現場に行って、山は険しいです。そういったところに足を運んで確認するのも大切なことですけれども、その前に、そういう違法状況があるかを確認するためには、まず、ドローンを飛ばすことによってある程度のことは確認できます。そこで、違法状態があるなとかいうことが確認できれば、現地に足を運んでいくといったことも考えられます。職員がよりよい仕事に取り組めることも考えれば、ドローンは何百万円もするものではないです。十数万円で買えるものです。こういったものにいち早く取り組んで、被害者の心に寄り添う取り組みも必要ではないかと思っております。伐採現場も上空から確認し、違法状態も現行犯的にドローンが知らせてくれる。被害者を守り、再び被害者を出さないためにも早急な対策が望まれます。このへんについても、市長にもお考えをお尋ねしたいところですが、これについては事前に申し入れしておりませんので、次に進みたいと思います。
森林組合等との伐採届の情報の共有や、伐採後の植林についての取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
森林組合との連携につきましては、毎月の伐採パトロールを合同で実施しております。また、造林に向けた取り組みとして、森林組合と伐採面積や再造林率等の情報の共有を行うとともに、森林組合が各地区で実施する座談会において、市の再造林事業についての説明も行っていただいております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、都城警察署管内と県内で、平成十九年四月から平成二十九年三月までの十年間に届けられた相談等を含めて、被害届を受理した件数と不受理件数についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
都城警察署管内及び県内の過去十年間の被害届の受理件数、不受理件数については把握しておりませんが、県が把握している県全体の誤伐、盗伐に関する相談件数は、平成二十六年度から平成三十年一月末現在で、五十三件となっております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 五十三件にも及んでいるということです。警察が被害届を受理しながらも、事件として捜査しているのはわずか数件であります。盗伐も発覚すれば誤伐と言って和解できるのであれば、犯罪は繰り返されると思います。罪にも問われず、お金を払えば済むことですので、警察は犯罪捜査規範第五十九条に、警察官は捜査の端緒の把握、第六十一条では、犯罪現場が管轄外であっても被害届を受理するとあります。「森林盗伐の被害者の会」が結成されるに至った経緯を考えても、犯罪を抑止し、被害者救済につながる最も近道として、警察との連携は喫緊の課題であると思うところです。
盗伐に対する警察との連携についてお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
警察から誤伐や盗伐等に関する捜査関係事項の照会などがあった場合、伐採地に関する、市で保有する情報につきましては、情報提供をしております。また、今後は、昨年締結された協定書によりまして、これまで以上に警察と連携する機会もふえてくることが想定されますので、誤伐、盗伐の未然防止に向けての連携を強化してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 情報も各種あるかと思います。盗伐の相談や常習的な誤伐、境界を間違える伐採業者、仲介人等の情報交換を含めてお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
先ほど答弁しました内容と近いものでございますが、まず、警察のほうから照会がありました場合には、これに関する市で保有する情報につきましては提供しております。市のほうから警察のほうへの積極的な照会はしていないところでございます。
昨年締結された協定書によりまして、今後連携をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 先日、警察署に行って、誤伐、盗伐の件の状況についてお尋ねしてまいりました。そこで、一番大事なものは、行政との連携が必要だと。先ほど申し上げた常習的な誤伐とか、境界を常習的に間違えるといった方たちのリストもあったら、捜査に取り組めると。でないと、誤伐と言われたら、そこで捜査がとまってしまうと言っておられました。そういったところの連携も必要ではないかと思います。
続いて、盗伐も仲介業者や購入業者、伐採業者とさまざまな形態で発生しているようでございます。地籍調査を急ぎ、境界を明確にする。伐採届に伐採本数記載欄が必要であると。記載欄がなく、流通時に盗伐材の混ぜ込みが可能である。現地調査では、違法伐採や荒廃を防ぐ。誤伐や盗伐を繰り返す業者は、指導とともにリスト化もと。先ほど申し上げた情報の一つです。と課題は上げられますが、即効力は現地調査と思います。
人員が必要であれば、嘱託の雇用や関係団体、森林組合等に委託する。この点についてのお考えをお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
現場をパトロールし、適正な伐採であるかを確認することは、誤伐や盗伐の未然防止につながる取り組みであると考えております。
御提案のありました取り組みにつきましては、他の自治体の状況等を調査してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 他の市町村がどのような取り組みをしているかも大切ですけれども、まず自分たちが何をやらなければいけないかといったところも、そこから被害者救済、そして、誤伐、盗伐を防ぐことにつながるのではないかと思っております。
昨年、県と県警、市町村、業界の関係八団体が一体となって、違法伐採に対処すべく協定が結ばれております。都城地区における協定の取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
昨年の八月に、県が中心となって締結した「宮崎県森林の誤伐及び盗伐対策に関する協定書」に基づきまして、今年の一月に県下一斉合同伐採パトロールが実施されました。都城地区につきましては、県・市・森林組合に県警本部を加えた四者による合同伐採パトロールを一月二十五日に実施しました。パトロールは、無作為に選定した伐採中の現場において、境界の確認方法や環境対策などについて検査を実施し、適正な伐採であることを確認しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、林地残材と災害対策についてお尋ねいたします。
伐採現場に残された膨大な林地残材、つまり、切り株や枝葉が豪雨とともに谷から川に一気に流れ出す。伐採の作業道も、林地残材と合わさって土石流となり、甚大な災害をもたらす。九州北部で発生した土砂災害もその例とお聞きしますが、林地残材や災害対策に対する都城市の取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
林地残材に対する取り組みとしましては、伐採届受理後に、市から発行する適合通知書の中で、土地の保全、水源涵養、環境保全等に配慮し、土砂の流出や崩壊、その他災害が発生しないよう注意を喚起しております。また、伐採パトロールにおいても枝葉の整理や開設した作業路を山に復元するなどの指導も実施しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） この林地残材の件についてもそうですけれども、指導が徹底しているのかと疑われる点があります。私も今回、質問するに当たって、山を幾つか見てまいりました。しかし、林地残材は、どこの現場も残されているようでございます。そういった取り組みをまずしっかりやるべきではないでしょうか。
昨日、山田町の伐採現場を、森林保全課や農村整備課の皆さんと確認してまいりました。現場の地形から考えると、山を残すことで災害を防ぐ。山は銘木林に育てながら、自然林に返していくといった手法も検討すべき課題であると思ったところでございます。木材の価格に比べて、災害に要する費用が莫大になることも勉強させていただきました。
続きまして、中国や韓国等、海外に輸出されている木材についてお尋ねいたします。
中国や韓国など、海外への輸出木材は、志布志港の埠頭にトラックにして千台を超える木材が船積みを待っている状況でございます。輸出木材は大径材やＢ材、Ｃ材を輸出している旨を九月議会でお伝えしましたが、関係業者と現地を確認したところ、Ａ材も含まれ、国や県、関係機関との早急な対策が求められるところでございます。
まず、志布志港の現状も確認すべきと思いますが、いかがですか。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
志布志港の現場状況につきましては、現地にまいりまして確認をいたしました。これは担当課長以下三名でございます。志布志港には、さまざまな地域から木材が集められており、そのすべてについては把握しておりませんが、木材の輸出は、これまでなかなか有利に販売できなかったＡ材以外の低質材や大径材の販路としてのメリットがございます。
今後は、森林組合で組織する木材輸出戦略協議会とも情報を共有しながら、その動向を注視してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 現場に行っていただいたということで、百聞は一見にしかず、今後の取り組みを期待したいと思います。
続いて、伐採現場に山主や伐採業者等を示す表示板の設置について。
伐採を届け出た業者等に、一定の面積を超える現場は、山主・購入業者・伐採業者・運搬業者・伐採期間等の表示を現場入り口等に協力を求めて表示する。法整備されておりませんので、条例が必要であれば、提案をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
表示板の設置につきましては、県が昨年の八月に市町村に通知しました伐採届出等県マニュアルの中で、伐採面積が一ヘクタールを超え、伐採旗を掲示する現場につきましては、申請者の氏名または会社名、適合通知番号、伐採面積及び伐採期間等を記載した標識を設置するよう指導することとなっております。本市としましても、このマニュアルに基づき、適切に指導をしてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ぜひ、県の取り組みを都城でも取り組んでいただきたいと思います。
終わりに、伐採後の造林は、森林資源を循環させる重要な取り組みであります。茨城県は、新年度予算に再造林に上乗せ補助事業に取り組み、所有者負担ゼロ、国から五一％、県から一七％の再造林費用を新事業で県が残り三二％を補助する。意欲と能力のある経営体に人工林の施行を集約する対策と、立地条件の悪い人工林は、広葉樹林化を推進し、環境林に戻していくといった方向性を打ち出したということでございます。
宮崎県議会三月議会の森林誤伐や盗伐の被害者に対する一般質問に、川野美奈子環境森林部長は、被害相談件数が急増していることや、被害に遭った伐採跡地への植栽要望があれば、森林整備の補助事業を活用してもらうなど、できる限りのことをしていきたいと答弁されております。本国会に、森林経営管理法や森林環境税が提出され、国土の適正な森林資源の管理や自己所有の山林が管理できないなどといった山林を行政が管理し、森林資源を守るといった目的のもとでの法整備が提案されているようです。県環境森林部長が示された被害者救済の措置については、被害者に確認するなど、手を差し伸べていただきたい。
森林・林業・林産業活性化都城市議会議員連盟では、森林整備や基盤整備、担い手確保等の予算確保を盛り込んだ「森林・林業政策の財源確保を求める意見書」を昨年九月議会で国に提出しております。山林が抱える課題解決には、森林組合や宮崎県森林組合連合会、都城地区製材業協働組合などといった関係業者等、真剣に考えておられます。皆さんとの意見交換等を、必要により警察にも出席を求め、解決の道を探るのも方法であると考えているところです。多くの業者が健全な運営に取り組まれているところ、一部の業者の悪事によって宮崎県全体の林業が信頼を失うことのないよう、また、再造林や災害防止の取り組みも提案して、本件質問を終わります。
続きまして、フッ化物洗口の取り組みについて。
小学校のフッ化物洗口の取り組みについては、昨年九月議会で、保護者の同意を条件として可決。当初、十校を指定して事業はスタートしました。新年度の事業拡大も予算化されておりますが、当初の取り組みでの学校説明会における説明があいまいであったと、関係者から本件審査に当たった文教厚生委員会の委員長の立場で、次のような相談を受けました。
相談の要旨は、「科学的にも、医学的にも不安要素を払拭できない。」といった子を持つ保護者の不安感から起きる疑問でありました。本件に対する委員会審査では、委員の求めにより、教育委員会には出直しいただくなどして、二度にわたり説明を求め、慎重に審査を行いました。その結果として、委員会、議会ともに全会一致は得られず、賛成多数で可決したフッ化物洗口事業でありました。議会は、市民の身近な課題等を議論する場であり、議会の役割を市民に理解していただくとともに、議会が賛成した本件事業ではありましたが、保護者の立場からの疑問の声として相談を受け、今後の取り組みについて資すべきものは資していただくことを願い、質問をさせていただきます。
初めに、学校説明会における疑問点について。
フッ化物洗口に使用した液体等の取り扱いについての質問に、水道水と流しても大丈夫かもといったあいまいな答えであった。本当に大丈夫か。
次に、フッ化物の効果について。
科学的根拠を尋ねてもあいまいであった。フッ素は神経毒の可能性があり、学力低下の弊害が考えられる。安全性や有効性の疑問から、世界ではフッ素を禁止している国もある。このことにも触れて、説明責任を果たすべきである旨、問われています。いかがでしょうか。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
フッ化物洗口後の洗口液の廃棄方法につきましては、都城保健所等へ確認し、水道水と同様に扱うことといたしました。
また、フッ化物洗口のむし歯予防に対する効果につきましては、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインにて、「フッ化物応用によるう蝕予防の有効性と安全性は、すでに、国内外の多くの研究により示されており、口腔保健向上のためフッ化物の応用は、重要な役割を果たしている。」また、「８０２０（ハチマルニイマル）の達成の可能性を飛躍的に高め、国民の口腔保健の向上にフッ化物洗口が大きく寄与できると考えられる。」と示されております。
なお、フッ素を禁止している国については、宮崎県口腔保健支援センターへ問い合わせを行い、現時点では、該当する国はないとの回答を受けております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、フッ化物洗口における責任の所在についてです。
この点について質問を受けました。「責任は、都城市にある」の責任者はどなたかと。昨年九月議会の議員からの一般質問に、教育部長の答弁を傍聴したと。具体的に責任者はどなたかという質問と、急性中毒や慢性中毒が懸念され、数年後に発症した後遺症に対する責任者について。以上、二点についてお尋ねがありました。お聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
フッ化物洗口事業は、本市教育委員会の事業でありますので、小学校の設置者である都城市に責任があるということになります。つきましては、責任の所在は一個人ではなく、自治体そのものにあります。また、本事業が原因による中毒症状の発症につきましては、都城市の責任となります。
厚生労働省のフッ化物洗口ガイドラインによりますと、「通常の方法では急性中毒の心配はない。」とされております。あわせて、慢性中毒は、「フッ素量が八ｐｐｍ以上の飲料水を二十年以上飲み続けた場合に生じる症状である」ので、フッ化物洗口のように、うがいを行った後に口の中に残る程度のフッ素の量では、慢性中毒の症状が発現することはない、とされておりますので、発症する可能性は非常に少ないものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 以上のお尋ねした点については、新年度予算の委員会においても、質疑が出るのではないかと思います。
続きまして、フッ化物洗口での要望について。
要望ということで相談を受けましたが、一般質問では要望ができないことを御理解いただき、提案として申し上げたいと思います。
同意書や学校説明会において、フッ素の効果と弊害の両面から文書や説明を行うこと。二点目に、フッ化物洗口に当たり、同意書作成は余裕をもって期間を定めること。三つ目、う歯率の低下に、虫歯予防の啓発に努め、食後のブラッシングや砂糖を控えめにしたおやつの指導を保護者にも求めること、といった以上でございます。特に、日本弁護士連合会が二〇一一年に学校等の集団フッ素洗口・塗布に関する施策遂行には、違法の疑いがあるとして、中止を求める意見書が提出されており、事故防止の観点からも推進に偏らず、慎重な取り組みを願うという御意見でありました。
この点についてお答えください。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
フッ化物洗口事業を実施するに当たり、保護者及び教職員に対する説明会では、フッ化物洗口による効果だけでなく、フッ化物洗口液の誤飲やフッ化物洗口の継続によって危惧されることについても、学校歯科医から説明をしていただいております。今後も、フッ化物洗口に対する質問等は、関係機関等への確認をとりながら、学校教育課にて真摯に対応してまいります。
また、子どもたちの一人当たりの虫歯本数減少と歯の健康づくりに対する関心を持ってもらうことが本事業の目的でありますので、保護者会等で十分に説明を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 低学年の児童は、一分間口に含むことで、「つい飲み込んでしまった。」といった例もあるようでございます。洗口に当たっては、事前の訓練や指導も重要と考えます。誤飲によって不安視される科学的・医学的事故の絶無を願って、この件の質問を終わらせていただきます。
続いて、ＩＣＴ化推進事業の取り組みについてお尋ねいたします。
三つの宝を輝かす人間力あふれる子どもたちの育成事業の一つとして、学力向上対策を願い、新年度の新規のＩＣＴ化推進事業が提案され、四千七百十二万円の予算が計上されております。教育現場から聞こえてくる願いでもありました。ＩＣＴ教育は、欧米や韓国では先進国としての取り組みがありますが、日本の普及率は低く、その差は歴然としております。
そのような状況の中、すべての小中学校の普通教室と理科室に、大型テレビと書画カメラの配置、モデル校に校内ＬＡＮ及びタブレット整備による主体的、意欲的な授業の実践を目指しての都城市の取り組みであります。
お隣の熊本県球磨郡山江村でも、村長、教育長、校長が一体となり、平成二十三年度からＩＣＴ化事業に十年計画で取り組み、平成二十六年、二十七年度の全国学力学習調査では、わずか三年で全国一位の成績にあった秋田県を超え、中学校国語Ａを除き、すべて小中学校ともに上回ったということでございます。
一方、既に取り組みのある隣の国では、手書き学習の重要性や資料検索が簡単にできることで、問題解決能力が低下。能動的に学ぶ姿勢や読書も低下し、取り組みの見直しが行われている。片や、山江村の取り組みを見てみると、電子黒板やタブレット、ｉＰａｄと併行して、黒板やノート、辞書を使った教育にも配慮がなされております。
それでは、鉛筆を用いた「書く」活動についての配慮についてお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
子どもたちの「学び」において、知識の習得と合わせて「書く」ことにより、その知識の定着を図るということは、大変重要なことです。その意味で、今後のタブレットをはじめとするＩＣＴ環境の整備や、この「書く」活動と両立するものでなければならないと考えます。また、子どもたち自身が調べる場面においても、機器の利便性のみに偏った活用は、本来の学習ツールとしての効果を大きく損なうものとなります。
したがいまして、本市におけるタブレットの活用については、鉛筆を使ってノートにまとめる、あるいは、辞書を使って調べるといった学習活動の効果を踏まえ、タブレットの特性を生かした授業づくりを目指しております。具体的な活用の場面としては、グループ活動を念頭に、それぞれの課題について、子どもたち自身が対話を通じて、主体的かつ協働的に学び合い、さらに、深い学びにつながる授業が実践されることを期待しております。
○議 長（榎木智幸君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 今回の取り組みは、小学校四年生以上と中学生四人に一台の配備となっておりますが、今後の参考になればと質問をさせていただいております。
ＩＣＴ化推進事業の目的は、子どもたちが情報化やグローバル化など、急激な社会的変化の中でも未来の創り手となるために、ＩＣＴ機器を活用した主体的・対話的で、深い学びの視点からの授業改善を願った実践とあります。
先日、都城市立東小学校の全校集会で、学校を支えているボランティアの皆さんへの感謝の集いが開催されました。読み聞かせや交通安全等の見守り活動、茶道、朝のあいさつ運動と地域の皆さんがそれぞれに支えてくれる一人一人の活動を校長先生が紹介され、児童代表とボランティアを代表してのあいさつがありました。その後、児童たちとの会食も準備され、感謝の心を育てる和やかな教育でもあったと思います。ボランティアの皆さんもとても喜んでおられました。心を育てる教育と、池田市長ご英断による県内トップレベルのＩＣＴによる教育への取り組みが、児童や生徒に夢や希望を与え、人間力あふれる子育て教育につながることを期待しております。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十二時〇〇分＝
＝開議 十三時〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦さとる議員の発言を許します。
○（大浦さとる君） （登壇）それでは通告に従いまして、今回は、「新図書館」と「学校用品購入補助」及び「空き家等対策について」の三点について、お伺いいたします。
中心市街地中核施設の公共施設部分Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）が、平成二十六年度から計画・整備を進めてこられ、いよいよ、平成三十年四月二十八日にオープンいたします。さまざまな論議を重ねてこられ、中心市街地活性化のために努力されたものと思います。オープンに際して、市民参加型の完成記念式典や記念事業を、また各施設では、オープニングイベントなど、五月の連休にかけ開催される計画になっております。
民間企業の施設がオープンすれば、さらに、町なかににぎわいが戻ってくるものと信じたいものであります。あわせて、周辺商店街の整備への取り組みも必要になってくるものと思われます。オープンに期待している市民の方々も多いのではないでしょうか。
では、その中の新図書館について伺ってまいりますが、まずは、開館時間と閉館時間及び休館日についてお伺いいたします。
それから、今までと同じように、閉館後も返却受付ができるようになっているのか、二点お伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、以後は自席により質問してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） （登壇）それでは、大浦さとる議員の御質問にお答えします。
新図書館の開館時間は午前九時となり、閉館時間は午後九時となります。休館日については、原則、年中無休といたします。ただし、蔵書点検や設備点検等のため、若干の臨時休館を設ける予定です。また、今までと同じように、閉館後は、返却ポストを御利用いただくことになります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、教育部長の答弁では、午前九時にオープンして午後九時に閉まるという答弁があったと思います。そしてまた、返却もポストが設けられるということで、以前とそう変わらないのではないかと思いますが、開館時間を早めることができないのかという気がしてならないわけです。これは今後の検討だと思っておりますが、少しでも早い時間に開けていただくとありがたいという気がしてなりません。
では、事業内容について伺ってまいります。
今回オープンする新図書館は、現在の面積の約三倍、収容能力は二倍の二十万冊のようでありますが、それぞれのブースによって種類分けされると聞いております。貸出受付の箇所は何カ所設置されるのか。また、スタッフや図書司書など、何名体制になる計画なのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
貸出受付の箇所は、一階と二階に窓口受付が一カ所ずつあり、自動貸出機が一階にありますので、合計三カ所となります。窓口受付は一カ所につき二名から四名程度を考えております。また、自動貸出機は三台設置いたします。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、教育部長の答弁で、聞き取りにくいところがあったのですが、最後のところは自動貸出機と言われたのですか。もう一度お願いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） 自動貸出機は三台設置いたします。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） すべてで三カ所の受付で、二名から四名。そして、自動貸出機が三台ということで、これは、受付の場所に設置されると思うのですが、内容的なことは今回質問しておりませんので、次回にお聞きします。
図書通帳導入について伺ってまいります。
平成二十六年六月の議会で質問させていただきましたが、新図書館での導入計画はありますか。また、移動図書館車の更新計画で新年度に予算計上されておりますが、以前に質問したときに、当時の教育部長の答弁では、移動図書と図書館で借りたもの両方ともデータ化はできないという答弁がありました。そのときに、富山県立山町の例を紹介しました。子どもたちの活字離れを食いとめようと、さまざまな取り組みがなされている。その一つに、借りた本の情報を預金通帳のように記入し、子どもの読書意欲を高める読書通帳を平成二十五年九月に導入されたようでありますと、紹介をいたしました。子どもの読書意欲を高める読書通帳ということで、最近では、愛知県安城市で、都城の人口とほぼ変わらないと思います。ただ、地域的な広さ、面積は若干都城が広いのかと思いますが、昨年六月、市の図書情報館をオープンされました。それを機に、図書館の本を予約できるように、本を学校へ届ける定期配送も開設されております。二十四時間対応の予約本受取機が入口に設置されるなど、利用者が喜ぶサービスを実施されております。中学生以下の子どもを対象に、読書通帳の無料配布も実施され、小中学校二十九校で、学校への貸し出しが十一万冊を超え、二〇一六年の同じ時期と比べ、約二・四倍に急増したようであります。
以前の質問で、市長の答弁では、「図書館の移転に関しては、ワークショップ等を開いてまいりますし、そういった中で、協議課題として上げて、我々としても検討していきたいと考えております。」とありました。読書通帳の導入について、どのような検討がなされたのか。また、どのような内容になるのか。先ほど言われた自動貸付機とありましたが、どのような内容になるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
読書通帳は、読書の履歴の見える化ということで、大変ユニークなシステムだと思います。新図書館では、読書通帳的な機能として「大事なものメモリー」という仕組みをシステム上で構築いたします。これは、システム上に利用者が自分の領域を設定し、読んだ本だけではなく、これから読みたい本も記録できるものです。読んだ本に対しては、その感想なども入力できますので、より、利用者が読書への意欲を掻き立てられる仕組みになると考えております。
読書通帳につきましては、これまで課題として検討してまいりましたが、「大事なものメモリー」が読書通帳の機能だけでなく、それ以外の機能も盛り込む仕組みでしたので、この方式をとることとしたものです。
なお、移動図書館車についても、「大事なものメモリー」を活用できるパソコンを搭載する予定ですので、読書活動を支援するのに大きな効果があると考えているところです。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） ただいま教育部長の答弁では、メモリーでということでありましたが、パソコンがあればそれで引っぱり出せると思います。ちょっと時代が進んだのかと聞こえているのですが、前回の質問で紹介しましたけれども、現在では、全国各地で導入されつつある状況であります。読書通帳、図書通帳が普及しているようであります。内容としては、若干似ているのかとは思うのですけれども、本にＩＣタグを取りつけて、自動貸し出しするシステムを導入されている。これは先ほど部長が答弁された内容と同じではないかと思います。貸出機で借りた本のデータが、併設された読書通帳機に送られて、読書通帳を入れると、借りた本のタイトル、貸出日が記載される仕組みになっております。ただ、部長の答弁の中であったものは、そこでは見えれないわけです。
要するに、家に帰るか、移動車が来たときには見れるという状況だと思います。感想も手書きできるようになっているということでありますが、読書通帳を見ることによって、親、そして、教育現場において、どんな本を読んだのか、感想を聞いたり、ほかの本を紹介したり、具体的なアドバイスができるのではないかと思っております。通帳であれば、開けば何を借りたかすぐわかります。先ほど言われたメモリーでということになると、すぐには開けないと思います。小中学生だけでも通帳があれば、先生にも、こういう本を読んだのだよとかアピールができて、先生はこういう本もあるよと、逆に紹介をしてくれる。内容はどうだったと、感想も聞いてくれるというのが利点ではないかと思っております。
さらに、先日の新聞報道によりますと、全国大学生活協同組合連合会が「第五十三回学生生活実態調査」を二〇一七年十月から十一月に、全国の国公立・私立大学三十校から回収した一万二十一人の回答を集計し、調査結果を発表したもので、全国の大学生のうち五三・一％が、一日の読書時間をゼロ分と回答したようであります。同志社大学の浜島幸司准教授の分析では、高校までに読書習慣が身についていない学生がふえていて、影響が大きいのではないかとしており、活字離れ防止には、早い段階からの習慣づけが重要であると言われております。子どもたちの活字離れを防ぎ、楽しみながら本を選べる方法の一つ、図書通帳があると、子どもたちが図書館に行ってこういうものがあるよ、私はこういう本を借りたよと言ってくれると、では僕も行こう、私も行こうという気持ちにさせてくれる。相乗効果が図れるのではないかと思っております。親や先生、友達などに読書したものがわかるような図書通帳の導入による、先ほど部長が言われた「見える化」が大事ではないかと思っております。子どもたちの活字離れを防ぐ手だてとして、さらなる検討をしていただくよう御提案したいと思います。
それでは、次の質問ですが、学用品購入補助について、何点かお伺いしてまいります。
新年度予算に、千六百十二万円の補助費が計上されております。新年度予算で、小学一年生は四万六百円、中学一年生は四万七千四百円とあります。この金額は使途基準があるのでしょうか。たとえば、学生服とか、かばんなどに使えるのか。それとも、学用品であれば何でも使用できるものなのでしょうか。対象となる児童・生徒は何名なのでしょうか。経済的理由によって、就学困難と認められる児童・生徒が対象であることは理解できますが、「認められる」とはどのような手続きになるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
平成三十一年度新入学予定者につきましては、小学校は百八十一名、中学校は百八十五名を見込んでおります。就学援助制度の案内については、保護者に対して、就学援助制度のお知らせを学校を通じて書面にて行っております。その時期につきましては、新小学一年生が就学時健康診断時に、中学一年生が十月となっております。申請書は、新小学一年生については入学予定の学校、新中学一年生については在籍している小学校を通じて教育委員会へ提出してもらいます。提出された申請内容を認定基準に照らし合わせ、経済的に困窮していると認められた場合に、準要保護として認定をしております。
それから、使途基準があるのかということにつきましては、後ほどお答えいたします。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 部長の答弁では、小学一年生で百八十一名の予定、中学一年生が百八十五名の予定ということで予算計上されているわけであります。就学困難と認められる子どもがこれだけいる。ただ、認められない子ども、準要保護児童・生徒はこれには入っておりません。学用品購入補助については、国の二分の一の補助があるわけですが、準要保護児童・生徒に対しては各自治体で出すものだという流れになっていると思います。今回の質問の中にそれは入れていないので、今後、準要保護児童・生徒の方々に対しても検討していただきたいと思っております。
それでは、少し前にテレビとか新聞で報道があっておりますが、ある小学校では有名メーカーのものを使用するということで、さまざま報道があったわけです。都城市において、どこの小学校も制服は決められていないと思います。中学校制服については、詰襟制服の変化は見られないように思います。どこの学校も大体同じ制服だと思いますが、しかし、女生徒のセーラー服は各学校で、ラインが入っている数の違い等があって、それぞれ特徴のあるものになっております。
各中学校での取り扱いは、例年にならっての発注状況なのでしょうか。担当される先生は決まっておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
各学校では、保護者の意見を聞いたり、先生方が協議したりできるよう、担当となる先生方を位置づけ、校長の判断のもと、制服を扱う業者選定を行っております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 学校長の判断でということでありました。
では、体操服について伺ってまいります。中学校の場合は、制服と同じように、例年にならっての発注なのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
体操服についても、制服同様に、各小中学校で業者を選定しております。
ただし、体操服の場合は、学校がオリジナルのマークやデザイン等を指定するため、継続して同一業者が引き受けている場合が多いようです。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 制服の場合は、都城市内で取り扱う企業が少ないためだとは思いますが、制服代も値上がりをしているような状況であります。体操服も同じ企業に発注されているのがほとんどではないでしょうか。担当される先生や校長先生の判断もそうなのでしょうが、制服や体操服を一括でお願いしたほうが、非常に、先生的には手間がかからないとは思いますが、簡単な方法でされていると思います。長年同じところからお願いしているケースがあるのではないかと思います。発注するのに時間をとられなくて済むのが先生の言い分ではないかと思います。
それはわかるのですが、体操服に関しては、スポーツ用品店でお願いすることもできるのではないでしょうか。数社の見積りをとって検討していただくとよいのではないかと思います。おそらく、見積りもとられないで、企業から紹介のあった価格がそのまま親の手に渡っていくという方法ではないかと思います。都城市内でも多くのスポーツ用品店があると思います。
面倒ではありますが、数社の見積りをとるようにはできないのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
数社から見積りをとって業者を選定している学校もありますが、今後は校長会等でお伝えしていきたいと考えております。
それから、最初の質問で、学用品の使途について、使途基準がありますかということでございますけれども、使途基準につきましては定めておりません。学用品、通学用品として、定額で支給をしているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、部長の答弁の中で、校長会で提案するということだと思いますが、果たしてそれで納得していただく校長先生方がいらっしゃるかどうか疑問になってしようがないのですが、行政側、市からはこのようにしてくださいというのはできないという状況だとわかります。要するに、学校長とか、教務主任とか、教頭先生とかで決めていかれている。異動になっても、前の先生がこうだったからそこで買いましょうと、一括発注で済むという状況になると思います。
話をお伺いしたことがあるのですが、企業の方なのですが、スポーツ用品店の方が、各学校をこういう提案で回っておられる。体操服がこうであるとか、このようになりますよという提案をする形で回っていらっしゃっても、なかなか学校側から取り合ってもらえていないというのが現状であります。要するに、既に決めてある。例年発注しているところがあるから、そこにお願いする。恒例のような気がしてなりません。
しかしながら、そうはいっても、部活動で使用される道具とかユニフォームに関しては、スポーツ用品店で購入しているのが現状ではないでしょうか。保護者の知り合い等を通じ、少しでも安価なところにお願いしているわけであります。選定ルールがどうなっているのか、再度お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
物品購入の決定、制服や体操服の指定については、各学校で、保護者の意見を聞いたり、先生方が協議したりして進めておりますので、選定のルールについても同様のものになると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 部長も答弁しにくいのかと聞こえてなりません。すべて学校側で判断しているということだと思います。
たとえば、小学校から中学校、小学校に入る一年生に対してなのですが、さまざまな経費がかかるわけです。保護者の方から言われるのは、学校から渡された、これだけかかります、かばんが幾ら、学生服が幾ら、体操服が幾ら、一式で幾らというのが渡されて、学校で販売されているのがわかります。納金をお願いされて支払いをされるのが通常だと思います。だれも違和感を持っていないと思うのですが、経済的に苦しい方々、小学一年生もいれば、中学一年生もいる、二人の子どもが同時に行くとなったとき、それだけ余計にお金がかかるわけです。以前からすると、物価上昇ではないかもしれませんが、生地がよくなったりとか、価格が上がったと思われている保護者も少なからずおられるのではないかと思います。
保護者への負担が大きく、大変だと思いますが、対応策をどのように考えおられるのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
各学校において、保護者が物品を購入する際に、少しでも負担が軽くなるよう、今後、校長会等でお伝えしていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 部長も苦しい答弁で、申し訳ございませんが、校長会で諮るしかできないと、行政側からは何の指示もできないということですが、今回取り上げさせていただいたのは、保護者の負担を少なくするにはどうすればいいのかという思いから、こういう質問になっているわけであって、体操服に関しても調べてみますと、中学校のジャージの上下、半袖、ハーフパンツ等を合わせると、学校によって価格が違います。通常、一万三千円ぐらいから一万九千円ぐらいの幅があります。というのは、ある学校は、一年、二年、三年で体操服が違う、統一されていない。自分の子どもが中学校に行ったら、色が違う。着回しができない。そういう不便なところもあります。ということで、品物のメーカーや品質の違いがあって、価格の値段が違うのかというのはわかりませんけれども、各学校によって価格に開きがある。調べると、高校生用のものより二千円から三千円高い。これはどういうことでしょうか。
変な言い方で申し訳ないのだけれども、業者側からこれだけですと出されたら、その金額です。もう少し何とかなりませんかというのが、学校ではないと思うので、ああそうですかとなったら、保護者に負担がいくわけですから、そこを考えると、高校生よりも高いというのはあり得ないという思いがしてなりません。
ではなぜ、学校によって開きがあるのか。先ほども言いましたけれども、保護者への負担の大きさに幅があって、大変だという声も聞いています。同じ学校の子どもさんたちの保護者が話をするのではない。いろいろなところに行くと、うちはこれだけよね、うちはこれだけだよという話がでる。その時点で、何で違うのだという話が出るということです。
部長は、校長会でお話されるということですので、私からお願いというか、校長会でも言っていただきたいのは、保護者の立場になって負担が少なくなるような対策・改善を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。通常考えて、身長の大きさとか考えたら、高校生が安くて、何で中学生のほうが高いのかというのがあると思います。高校生がいる家庭、中学生がいる家庭、小学生がいる家庭で、三人いるとなると、それだけお金がかかる。ただし、体操服ですので、一枚ではどうしようもない。着替え用がもう一枚いるとなると、金額はまた上がっていくわけです。そのあたりを考えていただきたく、ぜひ、校長会でも提案をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
空き家等対策について伺ってまいります。
都城市の現状について。
対策協議会が平成二十八年六月一日から施行されて、十月には連絡調整会議設置規程ができましたが、現在までに検討されたことはどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） それではお答えいたします。
本市の空き家等対策につきましては、平成二十八年度より、空家等対策協議会、空家等連絡調整会議を設置し、主に空家等対策計画の策定、特定空家等の判断基準について協議してまいりました。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 協議の内容までは、わかりかねるところがあるのですが、都城市において空き家がどれぐらいあるのか。その中で、所有者不明はどのくらいあるのか。おわかりになれば、お知らせいただきたいと思います。また、市民からの苦情について、どのようなものが多いのか。その対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） それではお答えします。
本市において、空家等と確定したものにつきましては、本庁管内が千三百二十一件で、総合支所管内は実態調査の結果を精査中でございます。
なお、所有者が不明なものにつきましては、未調査のため特定できておりません。また、苦情や相談につきましては、その内容は主に、倒壊等の危険性や草木の繁茂に関するものでございます。件数につきましては、平成二十七年度から本年二月末までに二百十七件となっております。
対応につきましては、現地調査を行い、近隣に影響を及ぼすことが認められたものは、所有者等の特定を行い、文書により指導助言を行っているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、土木部長から、本庁管内で千三百二十一件、総合支所はまだ出ていない。所有者不明のもまだ出ていないということなのですが、苦情に関しては、本庁管内の苦情でしょうか。それとも、全体での苦情なのかわかりませんが、二百十七件ということです。
対応については、所有者に文書で通知を出していると言われていますが、通知を出して、処理をしていただけるかどうかも、把握されているかどうかもあるのですが、文書だけの通知で、放ったらかしになっているのが現状ではないかと思います。
私の地元でもあります。崩れかかった家がそのままで、所有者がわからないというのがあります。そしてまた、草や木がぼうぼう生えている。たばこの投げ捨て等があると火事の原因にもなるし、隣近所の方も心配されている。所有者はわかっているのにしてくれない。ある程度、土木部でも強制的にできないのかと思っているのですが、隣に住んでいる人は毎日が心配なのです。行政側としては、文書を出しました、してくれるかどうかは所有者の問題ですと、私は受けとめます。それを改善するためには、いろいろな問題が出てくるかなと考えております。
実は、新聞掲載によりますと、東京財団が二〇一六年に公表した、所有者不明土地に関する自治体アンケートの結果で判明したことは、空き家の撤去などの必要に迫られて登記簿を見ることになるが、そこで初めて、登記名義人が亡くなっていることがわかる。だれが相続したかを探索しなければならず、多くの相続人がいる場合、連絡のとれないことも多く、大変な仕事量になる。所有者の不明確化は、相続の仕組みや不動産登記など、制度上の課題と人口減少、高齢化という社会の変化が相まって発生しているため、自治体の努力も限界がある。相続人未登記は減らないと自治体も考えている。それをどうするかということもあるのですが、一般財団法人国土計画協会・所有者不明土地問題研究会が、昨年の六月に地籍調査を活用した推計で、所有者不明土地は約四百十万ヘクタールに上ると公表されております。九州の面積に匹敵するようであります。
また現在、政府の取り組みが、今年一月に、第一回所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催され、当面の工程を決めたようであります。所有者不明土地が発生しない仕組みを各省が検討する。たとえば、土地所有者の責務や登記制度、土地所有権のあり方、相続登記の義務化の是正、土地所有権の放棄などについて検討するようであります。論点が多く、多岐にわたるため、最終的な取りまとめは来年の二月ごろを予定されております。
では、先ほど、所有者が不明なもので、現在、既に朽ちている家屋もありますが、市としての対応はどうされるのか。また、今後どのようにされるのかをお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えいたします。
所有者が不明な場合は、まず、相続人を特定する調査を行います。調査の結果、相続人が特定できない場合は、空家等対策特別措置法に基づき、略式代執行により、空家等の撤去を実施することになります。
○議 長（榎木智幸君） 大浦さとる議員。
○（大浦さとる君） 今、部長の答弁では、代執行するということでありますが、その経費はどこに請求するのでしょうか。所有者がわかっていれば所有者になると思うのですけれども、所有者が不明なところはどこにも請求ができません。そしてまた、今、問題になっているのは、固定資産等で亡くなった人の名前で請求が行っても当然、行政側に返ってきます。それがどれだけ無駄なのかと思っております。そういうことがなくなるようにしていただきたいと思います。
不明な家屋、土地に関しては、国でさまざま検討して結果を出すようにしていますが、その間、そのままほったらかしになるのか。それはなぜかというと、行政側の担当になった職員の方は大変です。極端な例を申し上げると、都城市の職員が新潟まで行って、いらっしゃれば、そこで承諾をもらう。大阪とか、沖縄とか、それを全部やっていくと、かかった費用で計算すれば、行政側で取り壊しても差はないのではないかと。それができるようなものが代執行ではないかと考えております。
法的な制限があるから、今の現状では厳しいものがあると思います。市として、所有者不明の土地にならないようにするため、私が以前、何回か取り上げておりましたが、亡くなられた方の総合窓口を提案しております。特に、土地の所有者が亡くなって多いのは、亡くなった人のまま相続されていない土地がある。家にしてもそうです。そのために、その人たちがどこに行ったかわからなくなって、所有者不明の土地、家屋になってくるわけですから、窓口をつくることによって、こういうのをされましたかと、時間はかかるかもしれないのですが、後のことを考えると、そういう窓口をつくることによって、こういう手続きもしてください、変更してくださいというのができるのではないかと思っております。このようにして、所有者不明の土地や家屋になってしまうのを防げる一つの手だてになるかもしれないという思いがあります。時間はかかるかもしれないのですが、一つの方法として、国がどういう法律で改正してくるかわかりませんが、その間できる窓口を。これをしましたかと、ほとんどの方は知らない。
先ほど言いましたように、亡くなったときの事の重大さしか頭になくて、名義を変えるということが全然わかっていらっしゃらない。土地にしても家にしても、相続人がいるのか、いないのかもわからない。それを防ぐには、総合窓口ではないかと思っております。
さまざま御提案ばかり申し上げましたが、以上で、私の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、大浦さとる議員の発言を終わります。
午後一時五十分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時三十九分＝
＝開議 十三時 五十分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、永田照明議員の発言を許します。
○（永田照明君） （登壇）こんにちは。太陽の会の永田照明です。
通告にありますように、体育施設整備やキャンプの取り組みについて、農畜産業の今後の取り組みについて、最後に、消防団の消火ホースの交換時期について質問してまいります。
二年前から身体障がい者の代弁者として、総合文化ホールの身体障がい者駐車場の屋根設置について、一般質問してまいりましたが、平成三十年度予算として計上されていましたので、最終日に可決されれば、平成三十年度中に完成する予定になっております。これは、市長の決断であり、誠に喜ばしく、完成すれば、足の不自由な方や車椅子の方々が大変ありがたく、感謝されることでしょう。また、時期を同じくして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案が、先月の二月九日に閣議決定されました。背景には、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機として、すべての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において、さらにバリアフリー化を一層推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた、「どこかへ行きたい」気持ちを「どこでも行ける」ようにできる社会にするための取り組みを強化することが目的となっています。
このように、公共施設のバリアフリー化を進めることにより、身体障がい者の人たちが使い勝手がよくなることにより、健常者はさらに使い勝手がよく、だれもが暮しやすいまちづくりを進めていくことにつながるのではと所感を述べ、質問へ入ります。
初めに、キャンプや合宿誘致推進に対する組織のあり方について質問いたします。
キャンプや合宿については、みやこんじょＰＲ課を担当窓口として、スポーツ振興課、都城市観光協会、ホテルなどの宿泊関係者、宮崎観光コンベンション協会などとの連携は十分とれていると思いますが、今回、一部のキャンプ関係者から、日程調整や宿泊について、幾つかの課題があったように聞いております。オール都城で取り組まなければならない合宿誘致推進に対する組織のあり方、関係機関との連携、さらには、キャンプや合宿の取り組みについて、商工観光部長に伺います。
以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。
○議 長（榎木智幸君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） （登壇）それでは、永田照明議員の御質問にお答えいたします。
本市は、スポーツランド都城推進事業として、スポーツ合宿やプロスポーツ等のキャンプ誘致に取り組んでおります。これまで、キャンプチームとの良好な関係を構築するため、本社訪問や九州管内での試合応援等を実施してまいりました。キャンプについては、庁内関係各課はもとより、都城観光協会や高城観光協会等と協力して、誘致活動をしております。今後も組織間連携を図り、地元企業にも御協力をいただきながら、オール都城で取り組んでまいります。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 昨年十二月、キャンプや合宿誘致に関係しますので、担当職員の異動について質問いたしましたが、部長答弁では、一年での異動はなかったと答弁されました。しかし、課内での配置がえの異動はあったと聞いています。課としての在課年数と担当者としての在課年数は、一緒ではないと考えます。実際にはどうであったのか。なお、キャンプ合宿に来るチームの信頼関係やきずなが構築できるよう、市として多くのスポーツ合宿や文化合宿の誘致に取り組むのであれば、じっくり腰を据え、経験を積む職員を育て、相手との信頼ときずなを構築し、交渉することが大事ではないのか。このような人事異動の仕組みについて、今後考えられないのか、総務部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） それではお答えいたします。
人事異動を行う大きな目的は、職員の能力活用と意欲の向上を図り、同時に人材育成、マンネリ化の防止、部門間のセクショナリズムを排除することなどであり、組織の活性化には欠かせないものでございます。実際の人事異動事務にあたりましては、各職場に必要な人材構成を踏まえた上で、職員の自己申告や部課長の意見を参考にしながら、組織として成果を上げるために、適材適所を基本とした人材配置を行っているところでございます。
なお、所属内の職員配置につきましては、事務の停滞を招かないよう、所属長の権限で行っているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 先ほど一問目で言いましたように、今回は、キャンプの方々とトラブったのではないかという、ちょっと課題や問題があったのではないかと関係者から聞いております。一年で異動とか、二年で異動とか、中身がわかっていない方がその窓口にいたら、相手との交渉、信頼関係などがなくなるのではないかと思うのです。相手とはじっくりと交渉しながら、また、向こうの強化部長とか、チームマネージャーとかとの親密な関係があって、キャンプができるのではないかと考えております。私たちもそういう関係で、キャンプの炊き出しなども、少しでも力添えになればという気持ちでやっています。
平成三十一年度全国高校総体南部九州大会での都城市内会場の利用について質問いたします。
来年度の全国高校総体南部九州大会では、熊本県、鹿児島県、沖縄県、宮崎県の南九州ブロック、四県が大会会場として分散され、総合開会式は鹿児島県で開催されますが、宮崎県内で何カ所の会場を利用する予定なのか。また、都城市内の会場において、競技種目としては何種類で、どの会場で何の競技が予定されていくのか、部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（田中芳也君） お答えします。
全国高等学校総合体育大会南部九州大会は、県内五市十九会場で九競技種目が、平成三十一年七月下旬から八月上旬にかけて開催されます。本市においては、男女バレーボール競技、弓道競技、登山競技が開催されます。競技会場につきましては、バレーボール競技が早水公園体育文化センターで開催され、一、二回戦の一部を、男子がえびの市真幸地区体育館、女子が小林市民体育館で開催される予定です。また、弓道競技は早水公園体育文化センターアリーナで開催され、登山競技は都城市、小林市、えびの市をまたぐ高千穂の峰、夷守岳、韓国岳の三コースで競技される予定です。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 宮崎県の試算では、県内で行われる高校総体の監督・選手の参加人数を一万人と見込まれています。
そこで、平成二十八年度中国ブロック大会の競技別人数を確認しますと、都城市で行われる競技では、バレーボール千五百六十一名、弓道が九百五十名、登山が四百六十名で、合計二千九百七十一名の人数となります。そのほかに、応援の方々が最低でも一人は来られるわけですが、都城市内の宿泊施設の確認や整備の必要性があると考えます。早速、調査研究や対策について、宿泊関係者を交え協議していただき、第十五回全日本ホルスタイン共進会や、山之口の県営陸上競技場が完成し、二〇二六年開催予定の国民体育大会へとつなげ、このような大会を契機に、都城市の地域おこしや活性化へつなげていければと考えおります。
次に、旧高城最終処分場跡地の多目的グラウンドへの整備について質問いたします。
これまで何回となく旧高城最終処分場跡地を整備して、多目的グラウンドへ改修したらどうかと質問してまいりましたが、その利用の一つとして、観音池公園を中心としたイベントでの駐車場不足があります。このことは、イベントがあるたびに、夜、牛を確認するために畜舎に行くにも、車が入り口に駐車してあり、畜舎の敷地内に入れない状況があります。
もう一つの理由は、芝生のグラウンドにすれば多目的に利用でき、サッカーシーズンになれば、もう一チーム誘致することにより、キャンプチーム同士が練習試合もできるようになります。また、グラウンド数が多くなることにより、小中高校生の大きな大会が都城市で開催できるようになります。
三つ目は、さくらマラソンが三月末に行われますが、駐車場の関係から参加者の人数制限をしているようです。県内のほかのマラソン大会では、普通に二千人から四千人ぐらいの参加者であり、青島太平洋マラソンは、九千六百人が定員であります。二月四日に行われた鹿児島マラソンは、一万三千人の参加者でありました。さくらマラソンも多目的グラウンドを確保すれば、人数制限する必要もなく、市外からの参加者が多ければ、市内に落ちる費用対効果も大きくなるのではと考えます。また、マラソンだけでなく、どのような大会においても、会場に遠いところからのシャトルバス送迎は、見学者は好まれないので、会場に近いところまで運転者は車を乗りつけ、道路だけでなく、畑や畜舎の入り口までも、人の迷惑も考えず、無造作にとめてしまい、警らのために警察車両が巡回しても、これはイタチごっこになるのです。
このように、地元は、大会があるたびに、大変な迷惑をこうむっています。イベントや大会を継続していくのであれば、開催を受けていただく地元住民の協力をもらえることを大事に考え、対策を検討していただきたい。駐車場は、今後も必ず必要になります。旧高城最終処分場跡地の多目的グラウンドへの整備について、市長の見解を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
この旧最終処分場跡地につきましては、国の制限もございまして、なかなか使用が難しいという状況のもと、私も市長に就任してから環境省にも問い合わせをし、結果として、平成二十六年七月に、県の環境森林部長より一定の条件下において、跡地利用を認めるとされたところであります。ですから、旧高城最終処分場の跡地も跡地利用ができないことはないという状況であるのは、承知しております。でありますが、現在、旧高城の最終処分場跡地も含めまして、今のところ現時点におきまして、多目的グラウンド、駐車場等への整備計画は有していないところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今は計画はしていないということなのですけれども、今後、そういう計画をしていかないと、駐車場が足りなくて、私の近所なのですけれども、畜産農家の方々が大変苦労されているのです。そういう方々から、会合があったり、もえがあったときには、「どうにかしてくれないか」というようなことで、常に言われています。そういうことを前向きに検討していただければということで、一般質問をしているところであります。地元住民の意見を十分に理解していただきたいと考えます。協力しないということではないのです。協力はやっております。やはり、協力する以上は、行政としてもそういう対処の仕方を考えていただきたいと考えます。
次に、私がキャンプの炊き出しを始めて、四年目となりましたが、今年もレイク観音を中心に、総合支所職員、商工会、高城観光協会総出で、二月中に三回ほどおもてなしの炊き出しを行い、今回もＪ２の栃木ＦＣ、ツエーゲン金沢、女子ソフトボールのシオノギ製薬、日本精工チームをはじめ、報道関係者や見学の方々にもお裾分けをして、大変好評でありました。なお、我々が炊き出しをする理由の一つには、遠く県外から都城へ来ていただいたことへの感謝、さらには、キャンプを行うチームが都城市、高城運動公園からほかの場所へ移動しないようにとの思いや高城地区民として、民間でできるだけのおもてなしをすれば、キャンプチームが楽しんで帰っていただけるのではという気持ちからであります。
なお、キャンプ時の見学者数ですが、Ｊ２や社会人チームが来ているときとＦＣ東京のチームがキャンプに来た昨年と比較すれば、ＦＣ東京のサポーターや取材人、県外の見学者数が大幅に違うところであります。さらに、キャンプ関係者から、今まで言われていたのですが、グラウンドの芝の状態は非常によいと言われています。また、今年のように風の強い日が多かったことで、関係者から防風ネットの必要性を言われています。このことについては、キャンプに来られた本庁のキャンプ担当者から報告が上がっていると思いますが、今後の対応策を商工観光部長へ伺います。
○議 長（榎木智幸君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
天候にもよりますが、強風が吹き荒れる日は、練習やテストマッチに支障がある状況で、キャンプ実施チームより強風対策について要望を受けております。どのような強風対策が講じられるのか、費用対効果を含め、今後、関係各課と調査・研究してまいりたいと考えおります。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 球場の防風ネットも予算化されております。多目的グラウンドもそのように検討していただければと考えます。
十年間キャンプを行ってきたＦＣ東京が都城に来なかったということは大変な痛手ですが、ＦＣ東京はサッカーの普及という点では、これまでに都城市内の子どもたちに対する指導や指導者に対する講習などをしていただいているわけですが、この点については、障がい者サッカーも含めて、今後も協力をいただけるということで、今年度もサッカースクールを行う計画を元マネージャーから聞いております。都城市に協力いただけるＦＣ東京との関係は、今後も大切にしていかなければならないわけですが、今回、沖縄キャンプを選んだ理由の一つには、キャンプ地の近くに練習相手がいないとの新監督の判断もあったようです。
行政として、キャンプに対する環境整備とキャンプチームに積極的にかかわっていけば、今後、キャンプ地として戻ってきていただけると思います。この点についてどのように考えられるのか、商工観光部長へ伺います。
○議 長（榎木智幸君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
キャンプを実施していただいたチームからの環境整備の要望につきましては、これまで高城運動公園の多目的広場の冬芝の二面化をはじめ、排水工事等に対応してまいりましたし、屋内競技場の建設も都城キャンプの魅力の一つであり、その評価は大変高いものがございます。また、チームとの関係強化を図るため、本社訪問やホーム及びアウェイゲームの応援なども長年にわたり実施しております。
本市で充実したキャンプをしていただくために、環境整備はもちろん、チームとの関係強化についても、引き続き努めてまいりたいと考えおります。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） ただいまの部長の答弁にありましたように、諦めるのではなくて積極的にアピールしながら誘致活動もしていかなければだめかなと考えています。ほかの地域も、Ｊ２、Ｊ３ではなくて、Ｊ１をとりたいのはどこの地域も一緒なのです。そういう人たちも、いっぱい各地にいらっしゃいます。ツエーゲンなども高城のキャンプが終わって、熊本に行って、また宮崎に帰ってきたということで、キャンプの中で、二週間の間で三カ所も移動しながらキャンプをするという状況でございます。そういうことも考えながら、今後取り組みをしていただきたいと考えます。
次に、Ｊ１やＪ２のキャンプ時に、歓迎のためののぼり旗が、国道十号に入れば、運動公園までの道路沿いに掲げてあります。都城市を宣伝し、リピーターをふやしていくために、のぼり旗に選手のサインをもらい、会場に来た県外のサポーターへ、応募用紙に住所・名前を書いていただき、数枚を限定し、抽選でおもてなしプレゼントをする考えはないのか、商工観光部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
Ｊリーグサッカーチームのキャンプには、市民のほか、県外からも多くの観客が訪れます。御提案いただいた方法も含め、都城市とＪリーグチームを効果的にＰＲできる、おもてなしの方法のあり方を研究してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） リピーターが喜んで来てもらえる、楽しみをもって、抽選があったり、のぼりをいただいたりするおもてなしをしていただければ、また、違ってくるのかと思います。
次に、農畜産業の今後の取り組みと対策について質問いたします。
食の安全・安心度の高いＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組み状況についてですが、一年前、ＧＡＰについてまだ知られていない時期に、市のこれからの取り組みについて質問いたしましたが、現在、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの中において、生産者で輸出したい人、国内販売をしたい人など、生産者の取り組み方により、グローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、宮崎県のひなたＧＡｐなど、生産者が必要に応じて使い分けられるように、さまざまなＧＡＰが存在するようになり、畜産においても、安心・安全を考え、承認取得が始まっています。
これら四つのＧＡＰの特徴説明と、本市においてのＧＡＰの取り組み状況や対策、ＧＡＰ承認取得費用補助金など、ＪＡ都城と連携した支援体制について、どのようになっているのか、農政部長へ伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
グローバルＧＡＰは、ヨーロッパを中心に広く普及している認証であります。アジアＧＡＰは、今後の農産物輸出を見据え、アジア共通のＧＡＰ認証となることを目指して、ＪＧＡＰをもとにつくられた認証であります。ＪＧＡＰは、各種機関が乱立させていた独自の認証制度について、日本のスタンダードとなることを目指してつくられた認証であります。それぞれ取得に要する費用は、グローバルＧＡＰが審査料二十五万円から五十五万円、アジアＧＡＰとＪＧＡＰにつきましては、審査料十万円がかかります。
また、その他の費用といたしまして、指導コンサル料などがかかる場合がございます。ひなたＧＡＰは、県が国のガイドラインに準拠しながら審査料を無料とし、評価項目も少なくすることにより、ＪＧＡＰより取り組みやすくした農産物を対象とする認証であります。
現在、宮崎県は農業改良普及センター職員が指導員の資格をとり、推進を図っており、将来的には、ＪＡと関係機関職員にも指導員の資格を広げていくとのことです。
都城市におけるそれぞれの取り組み状況についてですが、現時点では、グローバルＧＡＰを取得している農家などはございません。ＪＧＡＰにつきましては、二件ございます。アジアＧＡＰ及びひなたＧＡＰにつきましては、現時点で取得している農家などはございません。これまでのところ、ＧＡＰ取得に関する問い合わせはわずかではありますが、本市といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供基準に合致しており、取得しやすく費用もかからない、また、ＪＡ等関係機関との連携のとりやすいひなたＧＡＰ認証取得を当面は推奨していきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） まず、ひなたＧＡＰから推進していきながら、そして、食の安心・安全もなのですけれども、作業の工程とか、機械の取り扱いとか、そういうものも全部項目の中に入っているわけです。農作業をしてトラクターで事故を起こしたりするのも、結構年間にあるのですけれども、何十人と死んでいるのです。そういうものもマニフェストができて、それを確認しながらされれば、事故率も減ってくるのではないかと考えます。そういうことで、手っ取り早いひなたＧＡＰから、お金がかかりませんので、そこらあたりから取り組んでいただいていければ、そしてまた、農産物の食の安心・安全で、直接メーカーとの取り引きとか、ＪＡ関係との取り引きとか、市場への取り引きとかあるのですけれども、そういうものもＧＡＰを取得しているとなれば、付加価値がついて、高くとれるのではないかと考えています。生産者にもメリットがありますので、そこらあたりはまた指導を重ねて希望いたします。
次に、昨年の全共宮城県大会では、宮崎県が三回連続で、次世代を担う力の高い種雄牛の発掘と現場後代検定の普及促進を狙った八区で、同一種雄牛の産子の去勢肥育牛三頭を一群として出品され、その中において、優等首席、内閣総理大臣賞というすばらしい成績結果を高崎町の薬師畜産の牛が残されたところですが、四年後の鹿児島大会に向け、都城地区として、第一区から第九区にかかわる、前回宮城大会と違う取り組みや対策を考えているのか、農政部長へ伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
鹿児島全共への取り組みとして、これまでと同様に、出品候補者の人材育成、関係機関の連携強化及び技術相互研さんを行うための運営費の助成として、和牛共進会プロジェクト事業に取り組みます。
また、新たな取り組みとして、出品牛の調教や飼養管理、毛刈りなどの育成技術の向上のためには、牛づくりを目指す人づくりが必要と考え、育成牛品評会対策事業を創設し、育成品評会の優等賞入賞者へ賞賜金を交付したいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 平成三十年度の予算編成の中に、全共鹿児島大会に向けたプロジェクトチームを新たに結成の予定ですが、どのようなチームをつくりたいのか、農政部長へ伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
具体的な組織づくりにつきましては、関係団体と協議を進めている途中ですが、宮城全共への取り組み結果を受け、改善すべき点は改善し、生かすべき点は生かしたいとの考えから、ＪＡ都城を中心とした指導体制を支援し、関係団体一体となって取り組んでまいります。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今回予算化された、育成牛品評会対策事業の目的と対策をどのようにしたいのか、農政部長へ伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
次回の鹿児島全共に、本市から種雄牛の部へも出品するため、育成技術の向上と牛づくりを目指す人づくりが必要と考えております。
そこで、年二回開催されている育成牛品評会の優等賞牛に対し、賞賜金を交付することで、育成に必要な技術の向上とやる気のある人づくりへとつながっていくことを目的として事業を創設したものでございます。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 全共対策を考えれば、出品牛の調教はもちろんですが、生産者の指導・訓練が必要だと考えます。なぜなら、全共の審査時には、普通は牛の前に立ち、綱一本で審査を受けるわけですが、昨年の宮城大会で、鹿児島県と岡山県とがとった行動は、綱一本で牛の右横腹に立ち検査を受けていた。これは、生産者も牛も、大変な努力と高度な調教とテクニックが必要となります。前回の長崎大会では、鹿児島県チームはされていなかったが、鹿児島県は二〇二二年、地元鹿児島大会で総合優勝を狙い、人・牛ともに四、五年前から取り組んで、十年目の鹿児島大会で全国のてっぺんをとる覚悟であると考えます。県内でも、県共で上位のチームは、全共四連覇をねらい、今まで以上の努力をしてきます。都城市も全共出品を目標にする以上、ＪＡ都城やプロジェクトチームとの連携を密にして、牛の調教と出品者への指導をこれまで以上にレベルを上げ、県共、全共予選に臨む必要があると考えます。
次に、第十五回全日本ホルスタイン共進会への取り組みと対策について質問いたします。
二〇二〇年秋ごろに、都城地域家畜市場（ＪＡ都城家畜市場）で開催される全日本ホルスタイン共進会。これも全国和牛能力共進会と同様に、出品区分が設定され、ジャージー種も含めますので、和牛より五部門多く、十四部門あるところですが、育成牛については、宮崎県内で生産され、生年月日も平成三十年十二月一日から平成三十一年二月二十八日までに生まれたものが第一部から第四部までの基本となります。月齢を逆算すれば、優良受精卵移植を行う母牛の選定時期にきていますので、早くも全共大会の準備段階に入ったのではないかと考えます。
第十五回全日本ホルスタイン共進会九州沖縄ブロック大会の会場となるＪＡ都城家畜市場で開催されるにあたり、全日本ホルスタイン共進会への取り組みと対策をどのようにされ、都城市として、全国からの来場者をどのような受け入れ体制でおもてなしをされるのか、農政部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
全日本ホルスタイン共進会への本市の取り組みといたしましては、都城地域の酪農家を中心とした第十五回全日本ホルスタイン共進会出品対策協議会に対して、運営費負担金を支出し、酪農家に対しましては、平成二十八年度より優良受精卵購入費の一部助成を行っており、今後も継続したいと考えています。
また、昨年十月十二日に、第十五回全日本ホルスタイン共進会実行委員会が設立され、本市からは、市長が副会長に、畜産課長が幹事に就任しております。平成三十年五月に開催予定の第二回実行委員会において、基本計画が上程される見通しです。その後、実施計画が策定される流れとなり、まさに実施に向けて動き出すことになります。全国からの来場者受け入れにつきましても、実施計画をもとに、実行委員会と連携を密に、農政部だけではなく、全庁一体となって、都城市を全国にＰＲできるように体制を整えてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 市長が副会長ということで、大変な役目を受けられたと考えます。また、それだけ責任もありますし、都城としてやり甲斐もあるのではないかと考えます。気合いを入れて頑張っていただければと考えます。
次に、消防団の消火ホースの交換時期について質問いたします。
今年の出初め式でもホースの破損がありました。今回、高城町での火災現場においても、ホースの破損があったそうです。日ごろから消防団員の方も道具の点検をされていますが、破損の理由としては、古くなったことやホース圧の問題もあるだろうと考えますが、消火時には、命の綱となる消火ホースです。
このような消火ホースの交換時期について、総務部の対応や対策、指導はどのようにしておられるのか、総務部長に伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） それではお答えいたします。
各消防団が所有しております消火ホースにつきましては、消防団が毎月行っている器具点検で、ホースの破損を確認した場合や火災出動時等にホースが破損した場合に交換しております。消火ホースは、消火活動に欠かせない重要な資機材でありますので、今後も確実な点検実施を指導してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 地区住民の生命・財産を守る消防団でございますので、その点はよろしく検討していただきたいと考えます。
本日、行政として新燃岳噴火に対するこれまでの取り組みについて資料が配付されました。噴火は、市民の生活や生命・財産に関係が大でありますので、新燃岳に近い周辺住民は大変心配されていることと考えます。行政として、周辺住民の意向に沿った危機管理対応をされることを希望し、今回の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、永田照明議員の発言を終わります。
午後二時四十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時三十二分＝
＝開議 十四時四十五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）こんにちは。本日、最後の質問になりました太陽の会の迫間輝昭です。
今回通告したのは四項目で、市道高木・広瀬線の拡幅について、ＪＲ九州三月十七日ダイヤ改正について、二〇一七年全国和牛子牛市場の状況について、今年度本市農業畜産の振興予算内容について、順次質問してまいります。
まず、市道高木・広瀬線の拡幅について。
平成十六年七月七日に、当時の市長岩橋辰也氏に、太郎坊自治公民館長ほか各団体十人の署名で、拡幅についての要望書が提出してあります。そのときの内容として、「太郎坊自治公民館では、いろいろなグループの方が行事や計画を立てて実施し、住みよい地域づくりを目標に、日々取り組んでいるところです。しかし、この拠点となる公民館前の市道が今日の車社会の波により、車の大型化や交通量の増加に伴い、現在の幅員では対応できなくなり、子どもも大人も狭い道路のために、毎日危険と遭遇しながらの生活を強いられているとの事情であります。別紙のようなことで、太郎坊地区全員の願いでありますとのことで、一日も早く安心して公民館への行き来ができるように、早急に拡幅してくださるように強く要望します。」との内容です。しかし、現在は、広瀬から太郎坊に入るところまでは田んぼの改良事業に伴い、道路拡幅がしてありますが、太郎坊の民家があるところから国道二百二十一号小林線までの拡幅ができていません。
そこで、土木部長へお伺いしますが、この要望書は現在まで継続されていたのかお伺いし、次の質問からは議席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） （登壇）それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
太郎坊自治公民館前の市道高木・広瀬線につきましては、国道二百二十一号から西へ約三百五十メートル区間の道路拡幅の要望書が、太郎坊自治公民館ほか十団体より提出されており、要望受付後に現地調査を実施しております。なお、要望につきましては、本市全体の他の要望箇所と同様に管理しているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） この要望書が提出された平成十六年七月には、医師会病院も現在地にはできていない状況であり、現在は重要な道路と思っていますので、早めに検討していただくように提案します。
次に、医師会病院の北側入口道路と国道二百二十一号小林線とつながる道路について。
この道路は、医師会の北側入口道路で、市道広瀬・太郎坊線の公民館の前を通って、国道二百二十一号に入る道路です。この道路が拡幅になれば、高崎や志和池、高城、山田の市民が医師会病院に行くのには一番近い道路です。また、一刻を急ぐ救急車でも通れるようになり、重要な道路だと思っています。道路の長さは約三百五十メートルと聞いていますので、土木部長のお考えをお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本路線は、地域の生活道路として利用され、さらには、山田町谷頭方面と太郎坊町や高木町方面を結び、また、それらの方面と都城市郡医師会病院とをつなぐ道路として利用されていると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、都城市郡医師会病院とつながる利用度の高い道路であると考えておりますと答弁されました。私も先ほど述べたように、重要な道路と考えていますので、早急に検討していただくように提案します。
次に、現在までの地域での説明会の件について。
この要望書は、平成十六年七月七日に提出してあり、平成十六年七月八日、土木課の押印がしてあり、十三年八カ月経過しておりますが、地域の人たちに何らかの説明があったのか、土木部長へお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
一般的に要望に対しましては、現地調査を行い、今後の対応等を説明しているところでございます。しかし、当時の要望に対しましては、現地調査は実施しておりますが、説明会等を行ったかは確認できておりません。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 答弁の中で、現地調査は実施したけれども、説明会等を行ったかは確認ができていないと答弁されましたが、地域の方々は今まで何の説明もないと言われております。近いうちに説明等を行っていただくように提案しておきます。
次に、今後の拡幅検討について。
私はこの道を視察してみました。志和池を通って、高速道路の下を通り、一番目の信号を右に入る道路です。入口は幅が広くなっており、道路の脇には住宅もない道路ですので、早めに拡幅の検討をしていただきたいと思いますが、土木部長のお考えをお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
国道二百二十一号と本市道交差点部は、宮崎県が実施した国道の道路改良にあわせて、平成二十六年度に市が市道の一部拡幅を実施しております。今後の整備につきましては、他の事業の進捗状況や本市全体の要望箇所を考慮し、本路線の交通状況等を確認しながら、緊急性や整備効果など、総合的に判断してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 答弁の中で、本路線の交通状況等を確認しながら、緊急性や整備効果などを総合的に判断すると答弁されましたが、私が先ほど述べたように、この道路が拡幅になれば、高崎・志和池・高城・山田の市民が医師会病院に行くのには一番近い道路です。一刻を急ぐ救急車でも通れる道路で、重要道路だと思っていますので、早急に検討していただくように提案しておきます。
これで、市道高木・広瀬線の拡幅についての質問は終わります。
次に、ＪＲ九州三月十七日ダイヤ改正について。
ＪＲ九州は、二月十六日、大幅な減便を伴う三月十七日ダイヤ改正について正式に発表され、本県で影響する日豊本線、吉都線、日南線での普通列車十五本を減便する。また、日豊本線宮崎～鹿児島中央間の上下二十四本のうち、二十本で車掌を乗せないワンマン運転を始めると発表されました。このことについて、河野知事は、大幅減便、特急のワンマン運転拡大について、日ごろの運行で問題・不具合が生じていないか、情報収集に努め、ＪＲに伝えていきたいとコメントされていました。また、本市の池田市長も、吉都線の最終便の対応はあくまでも臨時措置であり、十分でないと感じるが、本市や学校の意見を酌んでいただいたことについては、感謝を申し上げたいと、いろいろとコメントされていました。
ここで、ダイヤ改正についての質問に入ります。
まず、吉都線五本減便について、通学利用の高校生や車を持たない高齢者など、交通弱者には大きな痛手になり、不便になって、ますます利用者が減り、悪循環になり、地域を維持できなくなると思いますが、総合政策部長のお考えをお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ九州が公表している平成二十七年度のＪＲ吉都線の利用者統計によりますと、日向前田駅から日向庄内駅の間の利用者の約九割は定期利用者であり、その多くが通学による利用であると推察されます。減便により、学生を中心に、利用者の利便性が大きく低下し、日常生活への影響はもとより、地域経済や観光面にも影響を及ぼすのではないかと危惧しております。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、減便により、学生を中心に利用者の利便性が大きく低下し、日常生活への影響はもとより、地域経済や観光面にも影響を及ぼすとの答弁がありました。このような状態にならないように、これから先も、関係機関・団体や吉都線でつながる自治体とも協議してもらい、存続できるように進めていただくことを提案しておきます。
次に、吉都線減便の影響で、人口減少について。
高崎町は市内でも一番遠い地域であり、通勤・通学の人たちが減便の影響で不便になり、通学生の親御さんたち、通勤の方々が市内へ引っ越し、また、住宅を求められて高崎町を離れることになり、高崎町の人口減少につながると思いますが、どのように考えておられるのか、総合政策部長にお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
高等教育機関や医療、商業サービス機能等を都市部に依存する中山間地域等におきましては、時間どおりに運行される定時性やバスなどよりも早く目的地に到達する速達性にすぐれたＪＲは貴重な移動手段であり、今回のようなサービスの縮小は、将来的に沿線地域の人口の保持にも大きな影響を及ぼすものと危惧しております。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 高崎町の一番多いときの人口は、昭和四十八年には一万七千八百名いたようですが、現在、九千三百名になっているようです。減少を食いとめるには、交通機関の利便性もあると思いますので、これから先もＪＲ吉都線が縮小しないようにＪＲに要望していただくことを提案いたします。
次に、吉都線、本市で一日間での乗客の状況について。
駅名、日向前田、高崎新田、東高崎、万ヶ塚、谷頭、日向庄内駅の学生や一般乗客数をお伺いし、また、ここ一年間の利用客がわかったら、総合政策部長へお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ九州が本市に提供している駅別乗客数によれば、平成二十七年度の一日あたりの平均乗客数は、日向前田駅が十一人、高崎新田駅が七十五人、東高崎駅が十七人、万ヶ塚駅が三十一人、谷頭駅が六十五人、日向庄内駅も六十五人となっております。これらの平均乗客数から単純に推計いたしますと、一年間で延べ九万六千三百六十人が利用している計算となります。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁を聞いてみますと、一日の利用客数が少ないのに気づきました。これから先は、私たちも吉都線を年に二、三回利用することが減便対策につながると思っているところです。皆さんも協力していただくように、また、高崎町では、八月に毎年恒例の花火大会が開催され、市内外から約二万人の見物客が訪れ、道路が混雑します。混雑を緩和するには、都城から臨時電車を出してもらい、そのことにより、利用促進にもつながると思いますので、このことも提案しておきます。
次に、本市の吉都線への支援策について。
もともとＪＲは国の鉄道であったのが民営化になり、現在に至っているのです。政府も地方創生を掲げているので、今後、自治体との負担に対して財政支援を手厚くしてもらい、路線の存続や減便を少なくするような対策をとっていただくように国に要望していただきたいと思いますが、総合政策部長へお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ九州の今回の大幅な減便につきましては、中山間地域等への影響や広域の公共交通体系の維持に対する配慮を欠くものであり、国に対しても、財政支援を含めて、対策を講じるよう、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会などを通して、引き続き要望活動を続けてまいりたいと考えます。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 三月一日の県議会の質問の中で、ＪＲ減便検証として、河野知事は、特に利用者が減っている吉都線や日南線では、レストラン列車やクルーズ船対象ツアーの企画など、地域外からの需要を掘り起こす即効性のある取り組みを新規事業として提案。県内のローカル鉄道を応援いただける有識者や企業などからの意見を聞き、効果的な利用促進策や費用負担のあり方も検討すると答弁されておりましたので、県とも協議して、連携をとっていただくことを提案します。
次に、二〇一七年全国和牛子牛市場の状況について。
日本農業新聞を見てみると、全国子牛市場取引頭数二〇一七年ランキングが発表されておりました。五十市場のうち、一位北海道十勝地区家畜市場一万四千五百四十七頭、二位鹿児島曽於中央家畜市場一万四千百六十七頭、三位北海道南北海道家畜市場一万三千二十七頭、四位は本県の小林地域家畜市場一万二千五百六十五頭、本市の都城地域家畜市場は一万二千十三頭で六位でありました。全国取引頭数三十万九千七百七十八頭、前年の二〇一六年度より〇・八％減少しているようですが、本市での頭数はふえたのか、減少したのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
農畜産業振興機構の集計結果によりますと、都城地域家畜市場の和牛子牛の取引頭数については、二〇一六年が一万二千二百八頭の取引頭数でした。二〇一七年が一万二千十三頭でありますので、百九十五頭の減少ということになります。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本市の二〇一七年子牛出荷頭数は百九十五頭減少しているようですが、小林市の頭数は二〇一六年から二〇一七年には百七十八頭ふえていますので、本市でも増頭になるような支援策をとっていただくよう提案します。
次に、子牛価格の状況について。
二〇一七年全国市場の価格発表がされております。五十市場の中で、一位兵庫県淡路家畜市場で八十八万五千五百十七円、二位兵庫県但馬家畜市場で八十七万八千七百二十八円、三位鹿児島県薩摩中央家畜市場八十六万九千百九十六円、本県では、南那珂家畜市場で八十一万五千九百五十七円で十一位、宮崎中央家畜市場が十八位、延岡家畜市場が二十位、児湯家畜市場が二十一位、小林家畜市場が二十二位、都城家畜市場は七十九万四千二百七十二円で二十五位、ちょうど真ん中であったようです。本市の子牛価格は二〇一六年に比べてどのような状況なのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
農畜産業振興機構の集計結果によりますと、都城地域家畜市場の和牛子牛一頭あたり平均価格は、二〇一六年が七十九万二千五十五円でした。二〇一七年が七十九万四千二百七十二円でありますので、二千二百十七円の高値ということになります。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 先ほどの部長の答弁の中で、子牛価格は平均で二千二百十七円値上がりしたようですが、枝肉の価格は前年より下落しています。しかし、全国でも子牛は減少しているようですので、しばらくは子牛価格は現状のまま続くと思っているところです。
次に、和牛子牛増頭対策について。
全国でも頭数減少は農家の高齢化による離農が要因であり、農林水産省によると、二〇一七年二月の繁殖農家戸数は全国で約四万三千戸、五年間で二三％減少し、また、繁殖農家の平均年齢は六十五・六歳であり、小規模な家族経営ほど高齢化が進み、後継者の確保が難しいことが書いてありました。本県では、頭数対策として、肥育農家への融資を進めてきましたが、進んでいるのか、また、生産農家の増頭対策として、どのように進めてこられたのか、また、都城地域の繁殖農家平均年齢は何歳であるのか、離農された繁殖農家は近年何件あったのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
肥育素牛価格の高騰により影響を受けている肥育農家に対する融資として、宮崎県が平成二十九年度より実施している肥育素牛価格変動対策資金があります。この資金の利用については、本市管内で二十一件の申請があり、すべて貸し付け決定となっております。
本市が実施している繁殖農家への増頭対策としては、都城牛繁殖素牛促進事業、肉用牛担い手農家支援事業、肉用繁殖雌牛購入資金貸付事業を実施しております。また、都城地域の繁殖農家の平均年齢については、平成二十九年十二月三十一日現在のＪＡ都城の調査によりますと、六十六・七歳となっております。また、離農された繁殖農家戸数につきましては、前年より七十七戸の方が離農されております。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 肥育農家への融資として、肥育素牛価格変動対策資金を宮崎県で、平成二十九年度より実施しているとの説明で、現在、二十一件融資されているとのことでした。これは、上限五千万円でしたか。そうだったと思っています。
繁殖農家の増頭対策事業にも三つの事業があり、今回、平成三十年度の農林畜産振興予算の中で、新規に全国和牛能力共進会対策事業が盛り込んであります。この事業も増頭につながると思っています。また、本市の繁殖農家の平均年齢は六十六・七歳で、全国平均年齢より一歳多いようです。この数字を見ても、後継者が不足していることがわかりますので、早急な対策が必要です。
次に、肥育農家へのマルキン拡充事業について。
この件については、昨年九月議会で質問してまいりましたが、その時点では、肥育農家では、赤字までには落ちていませんでしたが、現在、九州各県では、肥育経営が既に赤字に転落し、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン事業）が発動されておりますが、補てん割合を、八割から国の法制化で九割に早急に取り組んでいただくよう、このことも九月議会で市長に早急に法制化してもらうように要請いたしましたが、現在、牛マルキン事業の状況を農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
先ほどの貸付金の金額でございますが、議員の言われるとおり一戸あたり上限五千万円となっております。
それでは、ただいまのマルキン拡充事業について、答弁させていただきます。
肉用牛肥育経営安定特別対策事業の法制化につきましては、平成二十八年十二月の国会において、十一件のＴＰＰ関連法案の一つとして提案され、可決されているところでありますが、同法の施行日につきましては、
ＴＰＰ協定の発効日と規定されており、現在のところ、いつ施行されるのか不明な状況であります。そのため、現在の肥育農家の現状をかんがみ、補てん率を九割へ引き上げた平成三十年度予算が、現在、開会中の国会に提出され、先日、衆議院を通過したところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） マルキン事業が早急に法制化になれば、肥育農家の方も安心して経営ができ、このことにより、子牛価格も安定し、繁殖農家の方も安心した経営につながると思っておりますので、早急に法制化になるように提案しておきます。
次に、「農林畜産の振興予算について」の中の六次産業化推進事業について。
事業概要の中で、「はばたけ都城」六次産業事業千八百六十二万三千円について、「みずからまたは食品加工や販売を行う事業者と連携して、六次産業化に取り組もうとする市内の農林畜産業者が行う販売開拓や商品開発等を支援し、所得向上等を図る。」としてありますが、推進局長へお伺いします。農林畜産業者が市内の枝肉加工業者等の商工業者と連携した場合、当該連携業者は六次産業化推進事業の支援対象事業となるのか。また、この場合、支援対象者及び支援額はどのようになるのか、局長へお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 六次
産業化推進事務局長。
○六次
産業化推進事務局長（井福重文君） それではお答えいたします。
農林畜産業者と商工業者が商品開発や販路開拓などにおいて連携した場合、農林畜産業者が主導権を持って事業を実施すれば、支援対象者は農林畜産業者となり、六次産業化関連の市単独補助事業による支援は可能でございます。
市単独補助事業による支援額は、商品開発や展示商談会出展等のソフト事業に対しては、補助率二分の一以内、限度額五十万円、施設整備や機械設備整備等のハード事業に対しては、補助率三分の一以内、限度額三百万円となっており、当該農林畜産業者に交付することになります。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 局長の答弁を聞いてみますと、農林畜産業者が主導権を持って事業を実施すれば、支援対象者となりますと答弁されました。農林畜産業者が主導権を持って、市内加工業者や商工業者と連携できれば、ますます商品開発や販路開拓につながると思っていますので、推進をしていただきたいことを提言いたします。
次に、全国和牛能力共進会対策事業について。
事業概要の中で、都城地域で年二回開催されている育成牛品評会の優等牛生産者に助成することで、より高いレベルの育成技術の研さんを目指します、予算額二百万円としてありますが、優等賞金を十万円としたら、二十頭分助成することになります。優等牛だけに助成するのではなく、出品牛に対して運賃助成をするなどして、手厚い支援等は考えていないのか、農政部長へお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
次回の鹿児島全共に本市から種牛の部へも出品するため、育成技術の向上と牛づくりを目指す人づくりが必要と考えております。
そこで、年二回開催されている育成牛品評会の優等賞牛に対し、賞賜金を交付することで、育成に必要な技術の向上とやる気のある人づくりへとつながっていくことを期待しております。出品牛に対する運賃助成は、現在、主催者であるＪＡが行っており、本市といたしましては、新規事業として牛づくり、そして、人づくりのための支援に力を注ぎたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 次回の鹿児島全共まではあと四年間ありますので、繁殖農家や関係機関と協議して、ベストな状態で全国和牛能力共進会を迎えることを期待しています。
次に、農林畜産業後継者対策について。
事業目的として、担い手農家の減少、高齢化が深刻化する中、今後、重要性が高まる地域農業を担う青年農業者、農業後継者及び新規就農者の育成・確保に向けた活動を支援します。事業概要は、地域人材育成事業新規事業として九十七万円、都城農業高校に通学する生徒の働きながら学ぶ体験を支援、農家や農業関連企業等での年間を通じた研修により、地元への定着化を推進しますとしてあります。私もこの事業は、後継者対策として期待を持っています。
そこで、農政部長にお伺いします。
地域人材育成事業新規事業の内容九十七万円としてありますが、農業関連の高校生は何名おられるのか。予算としては少ないような気がします。新規事業の内容をお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
自営者育成協議会が取り組む地域人材育成事業は、働きながら学ぶ、学びながら働く、いわゆるデュアルシステムにより、学校、地域、行政等が一体となって、農業後継者になろうとする者及び地域で活躍できる人材を育成する事業です。この事業は、高校二年生の農業科、畜産科等の約百六十名の生徒を、地元の農家や法人、関連企業、ＪＡ等に年間を通して月一回程度派遣する事業です。
この事業に係る費用につきましては、本市及び三股町、曽於市、ＪＡ都城、ＪＡそお鹿児島、ＮＯＳＡＩ都城、ＰＴＡ等で負担し、連携して事業を実施することとなっております。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁の中で、この事業に係る費用については、ほかの市町村も対応するということで、最初九十七万円では少ないのではないかと言いましたけれども、この内容を見てみますと、ほかの地域との連携があって、この事業をしているということであります。この農林畜産業後継者対策事業が、連携されて、後継者対策を進めていただきたいと思います。
また、ここ近年、農業高校や農業大学から農業後継者として何名就農されているのか。また、本市の新規就農、後継者は何名いたのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
平成二十八年度及び平成二十九年度に都城農業高等学校や宮崎県立農業大学校を卒業して、農業後継者になられた方は、市で把握している範囲で二名となっております。
本市におきましては、平成二十八年度から、国の農業次世代人材投資事業の要件に合致しない親元就農者や新規参入者のうち、新たに就農した人を対象に、就農直後の農業経営費等の一部を支援する都城市農業後継者等支援事業を実施しております。実績につきましては、平成二十八年度の給付者が十九名で、その内訳は、すべて親元就農者となっております。また、平成二十九年度につきましては、給付者が二十三名で、その内訳は、親元就農者が十八名、新規参入者が五名となっております。
また、国の農業次世代人材投資事業の実績につきましては、平成二十八年度が六名、平成二十九年度が四名認定され交付を受けております。本市の事業における認定者数は年々増加傾向にあるため、今後も市の事業を周知し、国の事業の活用も推進してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の答弁を聞いてみますと、本市独自の農業後継者等支援事業は、平成二十八年度十九名、平成二十九年度二十三名、二年間で四十二名になり、ふえている状況であります。また、本年度に新規事業として農林畜産業後継者対策事業が予算化されておりますので、後継者がふえると思いますので、この新規事業が伸びることを期待します。
次に、畜産競争力強化整備事業について。
事業を目的として、地域産業の核として必要不可欠な畜産業の収益力、産業基盤を確保するとともに、国際競争力の強化を図るために、国庫補助事業を活用した施設等の整備を支援します。補助金額十二億五千三百二十六万七千円、事業内容・整備内容は、事業総額二十七億五千三百八十九万四千円となっているようですが、その取り組み主体の内容金額と、ここ近年の補助金額がわかったら、農政部長へお伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
平成三十年度当初予算の主な取り組み主体の事業内訳といたしましては、ブロイラー関連事業が総事業費十五億千四百二十六万八千円、うち補助金額七億百五万円、酪農関連事業が総事業費六億千九百六十四万二千円、うち補助金額二億八千六百八十七万二千円となっております。平成二十八年度及び平成二十九年度の補助金額は、平成二十八年度実績が事業完了六件、補助金額二億八千二百九十一万九千円となっており、平成二十九年度実績が事業完了十一件、本年度末完了予定九件、補助金額十五億七千七百六十四万五千円を見込んでおります。
○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 今回の事業は、主にブロイラー関連と酪農関連事業が多かったことがよくわかります。肉用牛、養豚関連の事業が少ないようでしたので、この関連事業の推進も図ってもらいたいと思っています。
最後に、明るいニュースを紹介して、今回の質問を終わりたいと思います。
斎藤農林水産大臣が、六日の閣議後の会見で、宮崎牛が米国映画界最大の祭典、第九十回アカデミー賞授賞式後のパーティーで、約千五百名に提供されたことについて、米国ではなく全世界が注目する場で、本市の霧島焼酎も提供された。また、都城市出身でロサンゼルス在住の映画監督曽原さんの紹介で、宮崎牛、霧島焼酎が提供されたことが、きょうの新聞に書いてありました。このアカデミー賞パーティー場所での提供であり、このことにより、宮崎牛、霧島焼酎が輸出拡大につながることを期待して、今回の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと十六名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明八日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時三十二分＝...