都城市議会 2017-09-19
平成29年第3回定例会（第4号 9月19日）
平成29年第3回定例会（第4号 9月19日）
平成二十九年第三回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
九月十九日（火曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
長 友 潤 治 君 三 角 光 洋 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
佐 藤 紀 子 君 小 玉 忠 宏 君
音 堅 良 一 君 荒 神 稔 君
福 島 勝 郎 君 永 田 浩 一 君
広 瀬 功 三 君 永 山 透 君
森 り え 君 蔵 屋 保 君
畑 中 ゆう子 君 下 山 隆 史 君
上 坂 月 夫 君 榎 木 智 幸 君
相 葉 一 夫 君 黒 木 優 一 君
中 田 悟 君 西 川 洋 史 君
竹之下 一 美 君 楡 田 勉 君
大 浦 さとる 君 徳 留 八 郎 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
神 脇 清 照 君 児 玉 優 一 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 栗 山 一 孝 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育委員会総括参事 江 藤 博 之 君
事務局職員出席者
局長 中 島 恵利子 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 本 村 ま り 君
調査法制担当主幹 堀 首 嗣 芳 君
調査法制担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
調査法制担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。
なお、質疑の通告は、本日の午後五時までにお願いいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。
まず、黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） （登壇）おはようございます。都伸クラブの黒木です。
ここ一カ月足らずの間に、都城市にとって大変うれしいニュースが三件ありました。そのうちの一つが、ブダペストで開催されました
世界柔道選手権で、本市出身の志々目愛選手が金メダルを獲得したことです。今後も活躍して、東京五輪への出場とメダル獲得に向けて、頑張ってほしいと思います。懸垂幕を設置していただいておりますが、本市のさらなる応援を期待しております。
それでは、通告に基づき順次質問いたします。
最初に、日本ＥＵ・ＥＰＡについて質問いたします。
本年七月六日、安倍総理大臣とＥＵの
ユンカー欧州委員会委員長との首脳会議において、四年以上にわたって交渉してきた日本ＥＵ・ＥＰＡ、いわゆる経済連携協定が大枠合意をいたしました。農林水産大臣の談話やマスコミの報道によりますと、米に関しては関税削減及び撤廃の対象から除外されており、また、そのほかの農林畜産品目においても、差額関税制度の維持や関税割り当て及びセーフガードなどの有効な措置を獲得したとされています。
しかしながら、農業を営む方や関連する企業では、不安に感じている人たちもいます。
そこで、農政部長に、本市に関係が大きい農林業分野において、今回の大枠合意の内容について伺います。
また、昨年国会で関連法案が可決し、その後、アメリカの離脱により先が見えなくなっているＴＰＰとの、仕組みや関税率等の相違点について伺います。
以上で、壇上からの質問は終わり、あとは自席で行います。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） （登壇）おはようございます。
それでは、黒木優一議員の御質問にお答えいたします。
ＥＰＡとＴＰＰの相違点としましては、ＥＰＡが二国間での関税や知的財産の保護、投資ルールの整備等を含めた協定に対し、ＴＰＰは複数の国、地域がまとまって交渉し、協定を締結するものです。平成二十九年七月六日に大枠合意しました、日本とＥＵのＥＰＡの具体的な内容につきましては、九割強の品目で関税が撤廃される見込みであり、ＥＵからのソフトチーズなどを中心に、低関税の輸入枠を年間三万から六万トンの範囲内で新設し、ＥＰＡ発効後、十五年程度で関税をゼロに近づけるとしています。
また、牛肉については、海外からの輸入時にかけてある三八・五％の関税を十六年かけて九％まで下げるとし、豚肉などに関しても関税を削減、撤廃する方向で動いているようです。
また、平成二十九年一月二十三日にアメリカが離脱を発表しましたＴＰＰの具体的な内容につきましては、約九五％の品目で関税が撤廃される見込みであり、ソフトチーズや牛肉、豚肉に対する関税は、日本とＥＵのＥＰＡとほぼ同じ内容となっております。
しかし、日本とＥＵのＥＰＡにつきましては、現在のところ、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでは、まだ時間がかかると思われます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） それでは続けて質問いたします。
ＥＰＡ及びＦＴＡ（自由貿易協定）は、現在、
オーストラリアをはじめとして国家間では十四カ国、また経済圏では
ＡＳＥＡＮ諸国全体と発効済みですが、発効前と比べて、貿易、つまり輸出入に大きな変化はあったのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
オーストラリアとのＥＰＡ発効は、二〇一五年一月十五日であり、発効前の二〇一四年の日本との輸出入総額は六兆五千九百九億円でありましたが、発効後の二〇一五年は五兆七千六百四十九億円、二〇一六年に至っては四兆八千五百三十一億円と減少しています。
また、ＡＳＥＡＮ十カ国とのＥＰＡ発効は、二〇〇八年十二月から二〇一〇年七月にかけて、随時締結・発効され、発効前の二〇〇七年の、日本との輸出入総額は二十兆四千八百億円であり、直近の二〇一六年では二十兆四千二百五十二億円となっており、ほぼ横ばいの状態でございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの答弁によりますと、輸出入に大きな変化は見られないとのことでした。確かに、国の説明でも大きな影響がないと発表されておりますが、そのとおりだと考えていいのでしょうか。日本全体としては影響が少なくても、畜産の盛んな本市には影響が出てくる恐れはないのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
国の発表によりますと、米について関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家防疫制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割り当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと言われています。
また、畜産が盛んな本市への影響につきましては、豚肉は差額関税制度を維持し、分岐点価格を維持したほか、長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保、牛肉は長期の関税削減期間と輸入急増に対するセーフガードを確保したと発表されており、現時点では影響は限定的ではないかと推測しております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまのところ影響はない、または限定的ということで考えられているようで、ひとまず安心したところであります。確かに、本市の農業の中の主産業である畜産部門では、国内の牛肉供給量の約六〇％を輸入肉が占めておりますが、その輸入肉の中のわずか〇・一％だけがＥＵからの輸入になっています。豚肉は供給量の五〇％を輸入して、その中でのＥＵの割合は約一八％です。鶏肉は二五％程度を輸入して、その中の〇・一％だけがＥＵ諸国産です。これらのことも大きな影響がないだろうとの理由だろうと考えております。
続けて、農産品以外のことも少し伺います。
今、質問いたしました農林水産省の関係部分では詳しく大枠合意内容が発表されておりますが、そのほかの項目については詳細が余り示されていないようです。本市の主要産業、例えば、焼酎産業や林産業についてはどのようになるのか。こちらについては、商工観光部長と
環境森林部長にそれぞれ答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
焼酎の輸出入について申しますと、ＥＵ輸出に関しましては、現在七百ミリリットルや千七百五十ミリリットルの容量以外では流通や販売はできないという容器容量規制があり、輸出事業者においては、ＥＵへの輸出のための瓶の調達や瓶詰め設備等の追加的な投資負担が必要となります。ＥＰＡ発効後は、単式蒸留焼酎については、この容器容量規制が即時撤廃されることから、ＥＵ向け輸出の拡大が期待されます。
なお、輸入にかかわる関税につきましては、現在一六％の従価税が課せられておりますが、発効後十一年間かけて撤廃されることとなります。段階的な撤廃となりますので、焼酎産業への影響は少ないものと推測しております。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） 林業についてお答えいたします。
今回のＥＰＡ交渉の大枠合意により、関税撤廃の対象となった林産物主要十品目のうち、輸入量上位二品目の住宅資材や住宅用構造材の国内輸入総額、これは平成二十四年から平成二十六年の平均となりますが、千百八十九億円に及びます。
近年は、国産の製材や集成材の需要も高まりつつありますが、ＥＰＡ合意による関税の撤廃で、これまで以上に輸入量がふえ、国産材の需要減少や市場価格の低下等の影響を業界内において危惧されております。国は、強い
農林水産業構築のための基本方針を策定し、その中で、日本産製材等の競争力を高めるため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を推進すると定めております。
具体的な施策として、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、
高性能林業機械の導入等の集中的な実施、木材加工施設の生産性向上及び競争力のある品目への転換支援の対策を講じるとされております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 焼酎産業については心配しなくてもいいとのことだろうと思います。林産業については多少不安なところがあるということでした。環境森林税の導入の話題もありますが、ぜひ、国・県と連携して対策を進められるように求めます。
続けて質問いたします。
このＥＰＡの最終合意がなされて発効されてから、本市の企業がＥＰＡを利用してＥＵに輸出をしようとすれば、どのような手続が必要になるのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
関税についての特別の規定による便益を適用する、いわゆる
ＥＰＡ特恵税率の適用を受ける場合には、当該貨物がＥＰＡに基づく原産品であることが必要であります。輸出入申告の際には、その貨物がＥＰＡに基づく原産品であることを証明した原産地証明書を、原則として提出しなければなりません。
なお、原産地証明書の作成者は、各協定の原産地規則の規定に基づきます。協定がまだ締結されておりませんので、詳細についてはわかりかねますが、経済連携協定の発効までには、国のほうから経済連携協定の通関手続について、詳細な情報が示されるものと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 協定が発効されてからということでした。ＥＰＡの最終合意時期と発効時期はいつごろになるのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
報道によりますと、年内には最終合意に達する見通しで、発効につきましては、二〇一九年中を目指すＥＵ側に足並みをそろえるようであります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） まだ発効までに二年あるようです。先ほど影響は大きくないだろうとの予想を聞いて安堵したところですが、農林水産省では本年度補正予算や来年度予算の中で、輸出に関しては影響緩和の対策をしていくということが報道されております。本市としても対策をとられるだろうとは思いますが、どのようなことを目標にして対応していくのか、答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
国の対策としましては、農林水産業の国際競争力を強化し、輸出産業への成長を目指した、強い農林水産業の構築のため、交渉で獲得した措置と合わせて、万全の対策を講じていくとのことです。
また、ＥＵ側の関税につきましては、牛肉・茶など輸出重点品目を含め、ほぼすべての品目で関税即時撤廃を獲得し、ＥＵ五億人の市場に向けた日本の農林水産物の輸出促進に向けた環境が整備されました。
本市としましては、攻めの農畜産業のため、今後とも、県や関係機関と連携し、どのようにすれば都城産の農畜産物をＥＵに輸出できるかを調査・研究してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今回の日本ＥＵ・
ＥＰＡ大枠合意は、これまでの答弁や報道などを聞きますと、本市の畜産業にとって大きなチャンスになるのではないかと思います。食品衛生管理のＨＡＣＣＰや生産工程管理のＧＡＰの認証取得の支援等もしっかりやっていただくよう提言して、次の項目に移ります。
次は、鳥獣被害対策について質問いたします。
全国各地で鳥獣被害が増加しております。テレビ報道では、福島原発事故で避難されていた地域でイノシシが激増して、人間を恐れなくなっていて、農作物だけではなく人的被害が危惧されております。私も今年三月以降、自宅近くで何回もイノシシを目撃いたしましたし、農家の方からの苦情も聞きました。このようなことから、本市でも有害鳥獣が増加していると思いますが、被害の状況と苦情等の状況はどうなっているのか。何が多くなっているのか、
環境森林部長に答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
森林保全課に寄せられた野生動物に関する相談につきましては、平成二十七年度で六十一件、平成二十八年度で九十五件、平成二十九年度が九月一日までに四十三件となっております。相談内容につきましては、鳥獣による農作物被害、野生動物の出没、けがをした鳥獣の保護依頼など、さまざまでございます。特に、住宅地におけるタヌキ等の出没、農作物被害による鳥獣の駆除依頼が多く、また、冬場になり
鳥インフルエンザが国内で発生したときは、死亡した野鳥の相談が多くなります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 相談件数はふえてきているようです。また、相談内容として、農作物被害による駆除依頼が多くなっているとのことですが、この苦情も含めて相談内容に対してどのような対応をされているのか、伺います。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
野生動物に関する相談に対する対応につきましては、電話による聞き取り時にアドバイスができるものはアドバイスを行い、野生動物の出没や鳥獣の保護依頼など、緊急を要する事案につきましては、職員が現場へ赴き、パトロールの実施や鳥獣の保護を行います。
農作物被害による鳥獣の駆除依頼につきましては、被害のあった地区を担当する駆除班へ連絡し、現地調査、捕獲実施を依頼しますが、相談者に対しても電気柵等の設置を行うなど、自己防衛を行うようお願いし、導入に対する補助事業も紹介しているところでございます。
補助事業につきましては、翌年度事業分の要望を八月ごろの広報紙で募集しており、本年度につきましては、八月十五日発行の「くらしの情報」で、平成三十年度事業による電気柵・爆音機の募集を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） いろいろな対応をされているようですが、電気防護柵及び爆音機については、八月十五日発行の「くらしの情報」で希望者を募り、翌年の七月ごろ助成金が出るとのことですが、早く申し込んだ方は一年近く待つことになります。もう少し早くならないのか伺います。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
電気柵・爆音機の購入助成につきましては、本事業が県の補助事業であることから、県からの内示に基づき申請を行い、県の
補助金交付決定を受けてから事業を実施してまいります。また、事業実施につきましては、要望のあった方に対する意思確認の作業、機器の入札を行った後に、希望の機種をお渡しするため、手続上の期間を要することから、毎年七月から八月ごろのお渡しとなっているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 県の事業ということで難しいということでしょうけれども、何か工夫をしていただきたいと考えております。
有害鳥獣がふえてきているということは、山林にえさがなくなるなどの自然環境の変化や耕作放棄地の増加及び有害駆除班員の減少も原因の一つだと考えますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市における
有害駆除班員数につきましては、合併直後の平成十八年度が二百二十八名、本年度が二百四十三名で、約十年前と比較して十五名増加しておりますが、猟銃により駆除を行う班員は、平成十八年度が二百二十六名、本年度が百六十七名で五十九名減少しており、全国的にも狩猟者は減少しております。
本市では近年、捕獲頭数が増加しているものの、鳥獣被害は減少しておりません。その原因として、耕作放棄地の増加、防護柵などの自己防衛対策を行っていない農地や収穫後の作物残渣の放置などにより、生息域が拡大しているのではないかと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 本市における有害駆除班員が減少していないことは少し意外でした。県の狩猟者登録数を見ると、三十年前の昭和六十一年では、銃猟、網・わな猟合わせて九千人以上でしたが、平成二十七年には四千六百三十四人となっております。特に、銃猟の登録者の減少が著しくなっております。また、六十歳以上の方が占める率は二〇・三％だったのが、七三・二％となっています。
本市の場合も十年前までに既に減少が進んでいて、その後は横ばい状態にあるのではと感じたところです。よって、有害駆除班員の減少及び高齢化も原因の一つだと考えるべきだと思います。
そこで、そのなり手を育成する必要があるのではないかと考えます。その方法の一つとして、狩猟免許取得に係る費用の助成を考えてもいいのではと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
現在のところ、本市におきましては、狩猟免許取得に係る費用の助成は行っておりませんが、駆除班員の方につきましては、狩猟登録時の狩猟税の納付が、地方税法の特例措置により二分の一に軽減されております。本市の
有害駆除班員数は若干増加傾向にあるものの、近年高齢化により銃猟者が減少しております。銃猟においては、捕獲による個体数調整もございますが、狩猟者や猟犬による鳥獣の追い払い効果が期待できるため、鳥獣被害対策の重要な役割を担っております。
今後は、
銃猟者確保対策につきましても調査・研究してまいりたいと考えおります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 県でも狩猟免許試験の回数の増加や、試験会場の増加などを図り、狩猟免許試験を受けやすいように努力しておりますので、本市においても対策を考えていくべきだと考えております。
続けて、鳥獣保護区のことについて質問いたします。
都城市には、国が指定する鳥獣保護区が一カ所、県の指定する鳥獣保護区が五カ所存在しています。有害鳥獣を駆除するにあたって、鳥獣保護区と一般の区域との違いはどこにあるのか、答弁をお願いします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市には、鳥獣の保護等を目的に、国指定の霧島鳥獣保護区が一カ所、県指定の四家中学校、花ノ木、石山観音、関之尾母智丘、二俣鳥獣保護区の五カ所がございます。鳥獣保護区以外の区域につきましては、狩猟期間に狩猟を行うことができますが、鳥獣保護区においては、年間を通して狩猟を行うことができません。しかし、鳥獣による農作物被害もあることから、県指定の鳥獣保護区につきましては、それぞれの鳥獣保護区を担当する駆除班のみ有害駆除を行うことを許可しているところです。
なお、国指定の霧島鳥獣保護区における有害駆除につきましては、環境庁へ申請し、許可を受けることになっております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの答弁ですと、害獣駆除という面ではどちらでもあまり違いがないようにも思いますが、猟友会の人の話によりますと、有害鳥獣を太らせるようなものだから、保護区を廃止または縮小してもらったほうがいいのではと意見を聞いたところです。廃止または縮小についてはできるのか。また、できるとすればどのような手続が必要なのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
県指定の鳥獣保護区につきましては、十年ごとに県が更新を行います。更新の際は、市・
地区自治公民館連絡協議会長・鳥獣保護員・猟友会・森林組合・
農業協同組合等の利害関係人からの意見が聴取されますので、そ際に、廃止や縮小の意見を述べることが可能かと思います。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） できないことはないと理解いたします。
もちろん、鳥獣被害は保護区だけで起きるわけではありませんが、農家にとっては、一生懸命育てた作物が収穫前に被害に遭って、お金の面でも心理的な面でも大きなダメージを受けます。そんな方たちが望むのは駆除だと思っております。狩猟に関しては、事故が起こらないようにいろいろな規制があります。その規制をクリアしながら駆除をしていくわけですので、駆除班員の方たちへの支援を再度提言して、鳥獣被害についての質問を終わります。
次に、今後の地区公民館建設について質問します。
本市の中で、本庁管内にある地区公民館は十一カ所です。そのうち中郷地区公民館は平成十三年度、五十市地区公民館が平成二十三年度、西岳地区公民館が平成二十四年度に建設されました。そして、次は沖水地区公民館が予定されていましたが、北消防署移転工事のため事業年度が平成二十九年度から三十二年度になりました。かわりに祝吉地区公民館が平成三十年度建設予定で、請負契約の議案が今議会に提出されています。また、志和池地区公民館も沖水と同じく平成二十九年度から平成三十二年度の事業として当初予算に計上されました。これであと五地区が残ります。各地区から建設の要望が上がってきているだろうと思いますが、どのような状況でしょうか。差し支えなければ内容についても答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
建てかえが終了または進行中でない旧市内の地区公民館は、庄内、妻ケ丘、小松原、横市、姫城の五地区公民館です。そのうち、現在までに地区公民館建設に関する要望書をいただいているのは、庄内と妻ケ丘の二地区であり、いずれも主に早期の建てかえを要望されているものです。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今、事業化されている沖水、志和池の後も続けて建設事業が計画されると期待しております。以前の一般質問では、建設年数の古い順にと伺っています。そうなると、次は庄内地区公民館の順番ということで考えていいのか、確認をします。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
地区公民館の建てかえにつきましては、基本的に築年数の古い順番での建てかえを考えておりますが、今後の計画は未定であります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 公民館建設につきましては、地元も大分以前から要望をいたしておりましたので、早期建設を期待しております。ただいまの答弁では、基本は古い順番ということだろうと思います。ということは、次はやはり庄内地区だと思って質問を続けます。
現在、庄内地区公民館が建っている場所は敷地が狭く、駐車スペースも足りない状況です。地区からの要望書でも、広いところへの移転を考えてほしいとあったと思います。敷地選定にも時間がかかりますので、早めに事業化しなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○議 長（荒神 稔君）
教育委員会総括参事。
○
教育委員会総括参事（江藤博之君） お答えいたします。
庄内地区公民館の建てかえにつきましては、建設場所の選定を含め、課題もありますので、それらの課題にしっかり対応していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） しっかり対応していくということですので、よろしくお願いいたします。
次に、地域コミュニティーの課題と解決について質問いたします。
私はコミュニティーの最小単位は家庭から始まると考えています。そして、隣保班、公民館になっていくと思います。そのほかに青年団・壮年会・子ども会・高齢者クラブ・婦人会等があります。近年、公民館をはじめ、このような民主団体への参加者が減少してきていると感じます。民主団体の状況は把握が難しいと思いますので、公民館の加入率だけ、十年前、五年前、そして、現在の状況をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
自治公民館の加入率は、平成十九年度は七一・四％、平成二十四年度は六六・八％、平成二十九年度は六三・七％となっております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 加入率が落ちてきているということです。ほかの民主団体もそれぞれ少なくなっているのだろうと思っています。
民主団体は、それぞれ地域で同年代や気の合った人たちでコミュニケーションをとり、ボランティア等で活動し、親睦を図るなどの役割を担っています。公民館は、そのような民主団体のまとめや、行政との連携及び地域の共助組織として、地域コミュニティーにとって最も大きな役割を果たしていると思います。そのような組織が減少傾向にあるということは、危機感を抱きますが、部長はどう考えておられるかお聞かせください。また、今述べた役割についても考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
少子高齢化や核家族化、価値観の多様化など、地域を取り巻く環境が変わることにより、自治公民館への加入者が減少しているということに対し、危機感を強く持っております。また、自治公民館は、各種団体と連携協力を図りながら、防災や防犯、環境美化、福祉など、さまざまな活動に取り組んでおられ、地域コミュニティーの核として、大変重要な役割を担っていただいていると認識しております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 同じように、地域コミュニティーの核として役割を担ってもらっているという認識をいただいているところでございます。
今後、ただいまの役割を担っていくためにも、公民館の加入者を維持または増加させていかなくてはならないと考えております。これは、街部、中山間地を問わずにやらなくてはならない課題です。これまでの一般質問でも、多くの議員から何回も取り上げられてきたことですが、このことについての行政の取り組みについて質問いたします。
○議 長（荒神 稔君） 市民生活部長。
○市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
自治公民館が地域コミュニティーの核としての役割を担うために、公民館加入者を維持することは大変重要であると認識しております。そのために、市としても、さまざまな啓発活動に取り組んでおります。
まず、本市へ転入及び転居される方に、関係課窓口において、自治公民館加入啓発パンフレットの配布を継続的に行っております。また、毎年十月を「自治公民館未加入者対策強化月間」と定め、自治公民館連絡協議会と連携を図りながら、加入促進活動に取り組んでおります。平成二十八年度には、各種団体の代表者や企業の役員、学識経験者等で構成する「都城市自治公民館加入に関する検討委員会」を設置し、公民館加入に関する御意見をいただいたところです。さらに、市職員に対しても、公民館加入一〇〇％を目標に、加入啓発を行うなど、これからも公民館加入啓発に努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 今後も啓発を続けていただくということですが、ほかの自治体では条例化をしているところもあるようでございますが、そのような質問をされたときに、やはり難しいだろうという話も伺っております。しかし、一番入りやすくするのは公民館に入ったら何かメリットがあるということを啓発していただければいいのではないかと思っております。
次に、公共交通について質問いたします。
公共交通であるＪＲ吉都線について質問いたします。
先月一日に、二〇一六年度のＪＲ九州路線別旅客輸送密度が、ＪＲ九州の発表によってマスメディアにより報道されました。県内の各路線は、延岡から南宮崎間を除いて、三十年前より輸送密度は減少しており、中でも都城～吉松間の吉都線は四百六十六人と、一九八七年の千五百十八人と比較して三分の一に減少したと報道されました。ＪＲ九州の二〇一七年三月期の連結売上では、鉄道部門は八十七億円の赤字になったことも報道されました。このような状況から、路線廃止が危惧されます。
そこで伺いますが、この報道後、本市では情報収集に努められたのか。何らかの打診をされたのか。また、逆にＪＲ九州側からの説明等はなかったのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ＪＲ九州が、平成二十九年七月三十一日に公表した平成二十八年度の路線別利用状況を踏まえて、八月二十三日に、吉都線沿線の鹿児島県湧水町、えびの市、小林市、高原町及び都城市の三市二町で構成する「ＪＲ吉都線利用促進協議会」の幹事会及び担当者会を開催したところであります。宮崎及び鹿児島の両県の担当者にも出席いただき、ＪＲ九州の公表資料や公表後の報道記事をもとに、吉都線の利用等に関する情報収集を行いました。
ＪＲ九州に対しましては、毎年、利用促進協議会で実施している要望活動を年内に予定しており、その場で状況確認をしていくことになろうかと考えております。
なお、ＪＲ九州から行政に対する説明や報告等は、現在までのところなされておりません。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ＪＲ九州からの報告等は現在のところまでないということでございます。しかし、心配になるわけですが、これまでも存続について期間を持っていろいろと存続運動をされてきたと思いますが、その状況を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
利用促進協議会では、沿線の観光資源をめぐる列車ツアーの開催や民間団体による駅周辺の活性化、景観向上の取り組みへの助成事業に取り組んできており、今年度は、小中学生等の運賃を助成する小中学校等利用促進事業にも取り組んでおります。
また、ＪＲ九州に対しては、鹿児島支社に直接出向いて、吉都線の維持や観光列車の誘致、利便性の向上を図るためのダイヤ改正等に係る要望活動を毎年実施しているところであります。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまこれまでの存続活動の状況について伺ったところです。今後も存続に向けて、活動を続けられると思います。いままでやってきたこと、または新しいことになると思いますが、具体的にはどんなことをやっていくのか。行政として、または民間への働きかけについて伺います。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
利用促進協議会といたしましては、吉都線以外で運行されている観光列車に関する事例研究に取り組んできているところであります。
平成二十九年度は、株式会社宮崎放送とタイアップして、観光列車「海幸山幸」を誘致してのイベントツアーが実施される予定となっており、イベントツアーの運行の効果等を踏まえまして、さらに関係機関等に対し、観光列車の誘致要望を重ねていく予定としております。
また、民間団体等との連携といたしましては、現在、民間団体等による駅周辺の活性化や景観向上の取り組みへの助成等が実施されているところであります。
ＪＲ九州としては、輸送密度の低さをもって直ちに廃線というわけではない、とされているものの、やはり、利用促進が路線存続の重要な鍵を握るため、地域の団体等を巻き込んでの利用促進や地域の観光資源との連携を図っていくべきであると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） ただいまの答弁にありましたように、利用促進が、利用者数の増加が一番大きな課題になるのではないかと考えております。ぜひ利用促進が進むように努力していっていただきたいと思っております。
以上で、私の質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。
午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十七分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、児玉優一議員の発言を許します。
○（児玉優一君） （登壇）通告に基づきまして、二つの項目に関して質問してまいります。
まず、外来生物に関して部長にお尋ねいたします。
毎年、クマによる人的あるいは農作物への被害の状況や、まちなかを暴れ回る猿の状況が、これまで数多く報道されておりますが、今年はそれらに加え、五月二十六日に兵庫県尼崎市のコンテナから発見されたアリが、検査の結果、六月十四日に特定外来生物であるヒアリであったと発表されて以降、連日関連報道がなされており、各地での調査の結果や市民からの情報により、内陸を含め、全国各地でその存在が確認されて、市民生活にとっても大きな脅威となっております。
ところで、今では毎日のように耳にするこの外来生物とは、文字どおり人間の活動によって外国から入ってきた生物のことであります。その中には、あらいぐまのように、ペットとして持ち込まれたものが逃げ出したり、あるいは、捨てられたことによって野生化したものや、今回のヒアリやセアカゴケグモのように、荷物について輸入されたりと、そのルートはさまざまでありますが、現在、日本では何と二千種類以上が確認されているとのことであります。
その中で、在来生物を補食したり、生態系に害を及ぼす可能性がある生物を特定外来生物に指定しており、その種類は哺乳類二十五種類、鳥類五種類、爬虫類二十一種類をはじめ、本年三月末現在で百三十二種類が指定されている状況になっています。この外来生物が入ってくるまでは、それぞれの地域特性の食物連鎖により、そこに生息する動植物の個体数は一定に保たれておりました。しかし、外来生物の侵入により、在来種の数が著しく減少し、絶命の危機に陥っている。あるいは、既に絶滅してしまった動植物も決して少なくありません。これら生態系への影響は世界規模で大きな問題であることは間違いありませんが、それにもまして怖いのは、人間に危害を加えるような外来生物あるいは特定外来生物の侵入であります。
ここで、すべてに関して論議することは無理でありますので、幾つかの生物に絞って質問してまいります。まずは、ヒアリに関してお尋ねいたします。
このヒアリに関しては先ほど申し上げましたが、今年になって新たに耳にした生物であり、噛まれるとやけどをしたように痛いところからヒアリと言われるようになったようであり、原産地は主にアメリカ、中国、
オーストラリアなどであります。我が国へは、中国から入ってきたのではないかと思われますが、世界ではアナフィラキシーショック等による死亡事例も数多く発生しており、殺人アリとも称されております。
細かいことに関しては順次質問していくとして、ここでは、まず部長がこのヒアリに関してどのような認識を持たれているのか、お聞かせください。
次に、教育問題に関してお尋ねいたします。
教育委員会では、平成二十九年度から平成三十八年度までの十カ年における都城市教育振興基本計画を策定されておられます。この基本計画は、文化と歴史の香る文教のまち都城の創造に向けて、施策の基本目的として六項目が上げられております。大変すばらしい基本計画がつくられたという感想を持っております。
この基本計画は、少子高齢化の進行やＩＣＴの進歩、グローバリゼーションの進展と、私たちを取り巻く社会情勢の急速な変化に、しっかり対応できる教育を構築し、教育環境を整備することを目的としていると思います。この基本計画の中で、「家庭・学校・地域、行政が一体となり、教育行政を推進します。」とありますが、教育環境を取り巻く状況は、依然として数々の問題や課題を抱えていると思います。
今回は幾つかの項目に絞って質問してまいります。
まず、就学前教育についてでありますが、市内には公立保育園、私立保育園が四十八園、小規模保育事業所が一カ所、公立幼稚園、私立幼稚園、認定こども園が三十六園ありますが、このうち公立幼稚園は高城地区の三園だけであります。この三園は、いずれも小学校と併設される形で運営されており、そのため日常的に小学生との交流をしており、よその幼稚園ではできない貴重な経験をしながら、成長できているのではないかと思います。
基本法の中でも、次世代を担う子供の学力向上と、社会を生き抜く力の育成として上げられておりますが、教育長は就学前教育の重要性に関して、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） （登壇）それでは、児玉優一議員の御質問にお答えいたします。
ヒアリは繁殖力が強く、在来種を駆逐し、定着するおそれがあります。また、毒性が強く、刺されると重症化するおそれがありますので、県と連携をとりながら、迅速に対応していく必要があると認識しております。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） （登壇）ただいまの児玉優一議員の御質問にお答えいたします。
就学前教育は、生涯にわたる人格形成の重要な時期の教育でありますので、議員がおっしゃるように大変重要であると認識しております。また、人間としての生き方を大きく左右する教育であるととらえ、保幼小の連携の充実を図ることが、大切であると考えているところでございます。そのため、小学校ごとに実施されております、保幼小連携推進協議会や、就学前相談等を通じて、小学校との連携を密に図っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） それぞれに御答弁をいただきましたので、これからはそれぞれの項目について具体的な質問をさせていただきます。
先ほどヒアリに関しては、部長から完結な答弁があったところでありますが、部長も言われたように、当然、毒性もありますし、凶暴性もあると認識しております。そして、何よりも怖いのがその繁殖力の強さであります。一般のアリは、一つの集団であるコロニーがあって、それほど大きくないのですが、このヒアリに関しては、大きいところではバスタブぐらいのコロニーをつくる。そして、通常コロニーには一匹の女王アリがいて、その中で女王アリが卵を産んでいく。その数も一日十個からせいぜい数十個です。
ところがこのヒアリは、一つのコロニーに十匹、あるいは二十匹女王アリがいます。多いところでは百匹という調査結果もあるようであります。この女王アリが、一日に二千個から二万個の卵を産むということで、一般のアリからすると二万倍から二十万倍の繁殖力があります。想像がつかない状況であります。ですから、まずヒアリの侵入を完全にふさがないと、いざ入ってしまうと、あっという間に全地域に広がってしまうおそれがあると言われています。
それともう一つの特長として、女王アリも働きアリもですが、羽を持っていて、自由に移動します。その距離は十キロメートルにもなると言われてますので、このことに関してもその繁殖力の強さ、怖さがわかるのではないかと思うところです。
先ほども言いましたように、侵入を許さない、そして、もし発見されたら早期に対応しなくてはいけないとなりますが、都城市としてはこれまで、何らかの調査をされたのか。あるいは、ヒアリに関して、庁舎内で協議がなされたのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律に基づいて、国・県が対策を行うため、市は県と連携を図っております。具体的には、県の自然環境課及び北諸県農林振興局と協議し、役割分担を明確にしております。調査については、国・県が主体となって目視、捕獲調査を行っており、市内で市民から確認要請等があった場合は、市が窓口となって県に報告することとしております。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 要するに国・県あるいは各関係機関が、役割分担を担いながら対応していくと言われたと思います。よくこういう問題になると、担当窓口が国ですから、あるいは、県ですからとなってしまいます。これは仕方がないことですけど、だからといって国・県だけに任せていいのか。結局困るのは地元なのです。入ってしまって困るのは、国ではなく地域なのです。ですから、国・県それぞれの立場で活動するというのは理解しますけれども、一歩引いた対応ではなく、自分たちの地域を守るという意味での、一歩前に出ていく対応をお願いしたいと思います。
さて、都城には港はありませんが、県内では宮崎港、細島港、油津港など幾つかの港がありますし、近くには志布志港があります。特に、志布志港に入ってきた牧草や飼料といった農畜産物が、都城にたくさん入ってきていますし、都城からは工業製品などがたくさん志布志港に運ばれ、そこから国内外へ運搬されています。
当然、志布志港からのヒアリの侵入も考えておかなくてはならないと思いますけれども、志布志港へのヒアリの侵入、あるいはその対応について何か協議をされている、あるいは情報があったら教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
国内の港で発見されたヒアリについては、中国など海外からのコンテナについてきたものですので、海外からの船の乗り入れがある志布志港においても、侵入する可能性がないとは言えないと考えられております。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 一問目でも申し上げましたように、ヒアリの主な侵入経路は中国からだと思います。当然、志布志港にも中国からたくさんの船が乗り入れるということは、中国からのヒアリがまず志布志港に入ってくる。それが運搬物によって都城にも入ってくるのは、十分考えられることだと思います。
そこで一つお尋ねしたいのですが、県内の各港、あるいは志布志港での調査はなされているのか。その情報をお持ちでしたら、お知らせください。
○議 長（荒神 稔君） 環境森林部長。
○環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
環境省は八月に、全国六十八港湾を対象に目視点検、捕獲トラップを設置する調査を行いましたが、細島港、油津港、志布志港を含め、すべての港において発見されておりません。また、これに先立ち、県港湾課が県内の細島港、油津港の港湾を中心に、六月中旬に同様の調査を行った際も発見されておりません。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） それぞれ調査を行われて、その結果としては異常なかったということでありますので、この点に関しては、ひと安心というところであります。私がこのヒアリが入ってきて、一番心配しているのは繁殖力の強さ、そして、まず場所であります。大体砂地だったり、草地だったりがメインになってこようかと思いますけれども、こういったところ、例えば、公園だったり、グラウンドだったり、いろいろなところに出たときに、そこに遊ぶ子供たち、あるいはゲートボールやグラウンドゴルフを楽しまれる高齢者の皆様、こういった方がヒアリに噛まれるおそれがあるのではないか。子供、高齢者それぞれ免疫が弱かったり、体力が弱い人たちがもし噛まれたら、我々成人と違って重症化するおそれがある。このことが何よりも心配なことだと思っております。
そこで、まず、侵入を阻止する対策の構築が何よりではないかと思いますし、最悪、侵入を許してしまった場合、早期に対応する具体的な対策等をつくっておく必要があると思うのですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
侵入を阻止する対策の構築につきましては、県が細島港、油津港の港湾施設で目視、捕獲トラップ設置によるヒアリの監視を実施し、輸入コンテナを取り扱う事業者等への、ヒアリ対策の周知を実施していると伺っております。また、志布志港については、鹿児島県の所管となりますので、県レベルにおいて情報を共有し、連携を図っていると伺っております。
なお、侵入した際の早期対応につきましては、市としては、県の窓口である北諸県農林振興局と連携し、情報収集を行い、市民及び事業者への周知や注意喚起を行います。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） これからいろいろなケースでの検討がなされると思いますけれども、まさに水際が生命線であります。しまった、遅かったということがないように、対応していただくよう重ねて申し上げておきたいと思います。
次に、マダニに関してお尋ねいたします。
吸血性のダニである、マダニによる被害の報道を耳にすることがありますが、このマダニに噛まれると、数々の感染症に感染するおそれがあります。不幸にも感染してしまうと、現在のところ、特効薬がないために回復に時間がかかることはもちろん、致死率は二〇％を超えるという恐ろしい生き物であります。
県内では、今月七日に、七十代女性がＳＦＴＳ（重症熱性血小板減少症）に感染したという報道もありましたが、今年になって十二例目であり、また、国への届け出が始まった平成二十五年からのトータルでは、感染者が四十八名で、亡くなった方が十一名いらっしゃるようであります。実に恐ろしい状況にあるわけですが、感染防止に関して、これまで何らかの対策や啓発活動がなされていたのか、お聞かせください。
また、同じく危険生物でありますセアカゴケグモに関してでありますが、このクモも毒性があり、危険な生物でありますが、名前のとおり背中に赤い模様があり、小さな子供はその模様に興味を持ち、思わず触ってしまう危険があると思います。都城市で確認がされたという事例はあるのでしょうか。あわせて、このクモに対する安全対策について何らかの対応、あるいは協議がなされたのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
マダニに噛まれると、重症熱性血小板減少症に感染することがあります。重症熱性血小板減少症の症状は、主に嘔吐や下痢などの消化器症状や発熱で、重症化すると死に至ることもあります。そこで、健康講座などの機会を利用して、仕事やレジャーで野山に行く際には、長そで・長ズボンを着用し、肌の露出を避け、マダニに噛まれないようにすること。マダニに噛まれた際には、放置せずにできるだけ早く医療機関を受診することなどを啓発しております。
また、毎年、広報都城の林業災害の啓発の中で、マダニによる感染症の予防についても注意喚起を行っております。
セアカゴケグモについては、特定外来生物に指定されておりますが、都城市及び県内での確認事例はございません。県では、港、空港への情報提供、周知を行い、拡散防止等の対応を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） セアカゴケグモに関して、確認された事例がないということですので安心しているところですが、ヒアリもマダニも、そして、セアカゴケグモも本当に小さな生物であり、車はもちろんのこと、人の衣類や、持ち物に紛れて入ってくることがあるかもしれません。
いろいろと質問してまいりましたが、マダニのケースは既に我々の周囲にいるものですから、対応策としては、市民への情報提供と啓発活動が重要だろうと思いますし、その他に対しては、まず徹底した情報収集と早期対応により、外来生物、危険生物の侵入を絶対に許さない体制づくりが必要であります。
先日、県外ではありますが、野良猫に噛まれた五十代の女性が、マダニに感染して亡くなったという事故がありましたけれども、これは非常にまれなケースでありますが、全国で二百六十名が感染し、五十七名が亡くなっているというのも事実であります。いつ我々の身近で起こるかわからない状況であります。具体的な予防策を市単独でつくるのは、なかなか難しいのではないかと思いますが、今後とも研究をしていただき、市民の生命を守る取り組みをしていただきたいと思います。同時に、セアカゴケグモに関しても、先ほど答弁されたように、港や空港との連携、連絡を密に行いながら、市民の安全確保のために引き続き積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
そこで、ちょっと視点は変わりますが、危険生物の一つとして毒蛇に関して、教育長にお尋ねします。
七月二十九日に兵庫県伊丹市の公園で、小学校五年生の男子児童が、ヤマカガシという毒蛇に噛まれ、一時、意識不明になるという事件が発生しました。ヤマカガシはアオダイショウやシマヘビとともに、国内でごく一般にみられる蛇だそうです。私自身、爬虫類が全く駄目でありまして、意識して蛇に触るなんてことはないのですが、好奇心が旺盛な子供たちの中には、毒があるなしの判断がつかないまま、今回のように触ってしまって、事故に遭うということがあろうかと思います。今回の事故は、まさに好奇心が招いた事故だろうと思います。
教育長は、今回の事件をどのように受けとめられましたか。あわせて、この事故を受けて、教育委員会としては各学校へ何らかの指示なり、対応はされたのでしょうか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
外来生物や危険生物に関する事故に関しましては、本市においても起こり得ると認識しております。したがって、命の危機にかかわる可能性のある生物に関しては、いたずらに近づかないよう再度、児童・生徒に意識をさせることが大切であると考えているところでございます。
先ほど事例を出されました毒蛇事故に関しましては、八月に校長会の場において各学校の校長に対して、兵庫県伊丹市の事案を元に、児童・生徒への具体的な指導の徹底を依頼したところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） この児童は一時的には意識不明になりましたけれども、その後回復したということで、よかったと思っているところであります。子供たちは今回初めて蛇を触ったわけではなくて、これまでも蛇狩りと称して、いろいろな蛇を捕まえて遊んでいたみたいです。もちろん、ただ好奇心で、毒があるかないかそんなこと関係なく。この事故が起こったときも、別な生徒はその蛇をかばんの中に入れて持って帰っているのです。それを見せるのが男の子としての格好よさというか、ヒーロー的なことだったのではないかと思います。
今回は逆に持って帰った噛んだ蛇がヤマカガシだったということがすぐにわかって、血清ができた。不幸中の幸いだったのですが、事故はどこでもあり得ると思います。まさに好奇心がある子供たちが起こしてしまった、あるいは自分たちが被害に遭ってしまった事故だろうと思います。今回のことを教育現場でも真剣に考えいただいて、特に、都城では絶対にこういうことは起こさないという啓発活動、周知をお願いしたいと思うところであります。
また、今回、時間の都合で申し上げませんでしたけれども、自然の生態系を壊しているものは、私たちの周りにたくさんあります。ブラックバスを釣る、スポーツフィッシングというものがありますけれども、元来、日本にいてはいけない生物であります。ほかに、ソウギョ、ライギョ、いろいろなものがあって、日本国内の生態系が大きく変わって、噛みつき亀もそうであります。ですからもっと日本全体で、国を挙げて対策をとっていかなくてはいけない。もっと真剣にやっていかなくてはいけない問題ではないかと思いますが、今は市ができることを、まずはやらなくてはいけないことに目を向けて対応していただきたい。危険性を十分認識していただいて、これからも侵入防止、あるいは侵入した際の早期対応の施策の構築について、これからも取り組んでいただくことを切に望んで、この質問を終わります。
次に、教育基本法に関して改めてお尋ねいたします。
先ほど教育長から、就学前教育の重要性についてお聞かせいただきました。御答弁にもありましたように、この計画に書かれているように、この時期、つまり幼児期における教育は、生涯にわたって人間の人格形成の基礎を培うとともに、生きる力の基礎の育成にもつながると思っています。ですから、就学前教育や小学校低学年での教育は最も大切なものの一つであると同時に、それだけに難しいものであろうと思います。
さて、そのような中、基本目標二の施策二で、「豊かな心を育む教育の推進」とあります。主な取り組みとして、五項目上げられております。この一つ一つを、今ここで読み上げることはいたしませんが、そのすべてが重要な施策であるとは認識しております。この中で、都城市の教育現状を客観的に、またはそれとは違って専門家としての目で見たとき、特にすぐれていると思われる点、あるいは反対に実績が上がっていないと思っておられる点をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
目標施策の中の二の項目でございますけれども、「豊かな心を育む教育の推進」の中で、本市としてすぐれている点としては、他の市町村が行っていない、月に一回各学校が設定している「命を大切にする日」などがございます。また、教職員としては、中学校区内での地区別学校人権教育研修会などが特色のある取り組みとして行われているところでございます。
そのほかにもいろいろあるのですけれども、足りない点としては、不登校児童・生徒の全体数が減少していない点でございます。このことにつきましては、適応指導教室との連携や専門家であります、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の活用が必要であると考えております。一人一人の状況に応じた継続的で専門的な支援を、さらに継続していく必要があると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） ただいまの答弁で、これまでも学校では、他方面にわたって取り組みをされている。そして、これからもそれをやっていくのだということかと思いますが、ただ、不登校に関してはまだまだ効果が出ていないのかと思います。
さて、この基本計画の中で、平成二十八年度の全国学力学習状況調査によると、本市の状況は学校の規則を守っている。人が困っているときに進んで助けるの項目で、肯定的な回答をしている児童・生徒が八〇％を越えており、良好ですとあります。これはとてもいいことなのでしょうが、反面、いじめの認知件数を見てみますと、平成二十五年度で小中学校合わせて千七百六十七件、平成二十六年度で二千百四十七件、平成二十七年度で二千八十三件と決して少ない数字とは言えない状況にあります。一方では、人が困っているときに助けて上げますという気持ちを持っていながら、一方ではいじめが減っていかない。この言葉を比べたときに、私は非常に矛盾を感じました。なぜなのだろうと思いました。このことについて、どのようにとらえられておられますか。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまのいじめのことに関しての議員の御質問にお答えいたします。
いじめの認知件数は増加しております。これは、各学校がいじめを積極的に認知しているからであるととらえております。
議員も御存じのように、この認知件数については、平成二十五年度のいじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめ認知のとらえ方が変わったのが主な要因だと考えております。平成二十五年度以降のいじめの認知は、「当該行為の対象となった児童生徒が、心身の苦痛を感じているもの」と定義され、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要であるとされておりまして、いじめられたと生徒が言ったら、それをいじめと数えることになっております。また、このほかにもいじめが少なくなっていない現状は、急速に変化する社会環境の中で、児童・生徒が望ましい人間関係を築けていないことが、影響しているのではないかと考えいるところでございます。
したがって、いじめ事案解消に向けては、学校だけでなく、家庭や地域と連携した取り組みが、ますます重要になっていると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 平成二十五年以前の調査方法と現在の調査方法、今の方が、いじめられた方の立場になったアンケートの方法、言った方は冗談だよ、でも受けた方はいじめだよね、苦しいよねということで数が減らない。あるいは、逆にふえている状況があるという答弁だったと思います。それでもやはり、いじめがなくなっていないのは事実であります。
では、いじめをなくすにはどうしたらいいか、というのは、全国の教育現場での最大の課題だろうと思います。それには、なぜいじめがあるのか。そのいじめの原因を知っておくことが大事なことだろうと思います。
では、都城市ではいじめの原因を探る、あるいは先生たちが認知するためにどのような方法をとっておられるのか、お聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、議員の御質問にお答えいたします。いじめの対応ということでございます。
各学校では、いじめに関するアンケートなどをして、定期的に実態把握を行っております。常に児童・生徒からの訴えに耳を傾ける取り組みを行っているところでございます。さらに、児童・生徒一人一人との教育相談を行っておりまして、校内のいじめ対策委員会においては、情報を共有したりすることなどを通して、全職員によるいじめ未然防止対策を図っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 対応状況はわかりました。
以前は、いじめた方が当然悪い、ただし、いじめられる方にも何らかの原因があるといった言い方をしていた時代があったと思います。親でもそうです。あなたがこうだからいじめられるのよ、というようなことで、何かその辺のいじめを増長するようなところもあった。どちらかと言うと、いじめた方も保護されるような雰囲気がありましたけれども、今は絶対、どんなことがあっても、いじめは駄目なんだという対応を、学校ではされていると思います。もちろん、いじめた方は絶対悪いのですが、でもその子供たちの精神状態はどうなのだろう。なぜいじめるのか。いじめられた方にはどの状況を聞いて、どういういじめを受けたか、どう感じたか、それを聞き取る必要がありますが、私はいじめた方にも徹底して話を聞いて、いじめた方にも寄り添いながら話していかないと、いじめは悪い、あなたは駄目よで終わってしまうと、いじめはいつまでもなくないと思うところであります。
次に、不登校に関して少し質問させていただきます。
都城市の資料では、全国的には平均より低いようでありますけれども、毎年千人当たり、二十二名から二十四名ぐらいの不登校生徒がいるとあります。これを計算してみますと、都城市内の児童・生徒は一万四千人ですから、実際の数は、三百人から三百四十人ぐらいが、不登校なのだろうと思うところです。各学校も精一杯不登校がないように努力され、取り組んでおられると思いますが、なぜ、こんなに不登校の推移が続いているのでしょうか。
基本計画には、不登校の生徒数が減少しない状況について、原因を見い出す必要があるとなっていますが、なぜ現状において実態把握ができていないのか、これについてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの議員の不登校に関しての御質問にお答えいたします。
なかなかこれは難しい問題でございまして、原因に関して最も多いのは本人の「不安など情緒的混乱」によるものがあると考えております。それ以外にも、「無気力」、「あそび・非行」、また、それらの「複合型」などがあります。また、最近、小学校高学年以上になると、朝起きることが困難になる「起立性調節障害」という病気を起こす児童・生徒が見られるなど、原因は多岐にわたっております。特に最後の「起立性調節障害」について、少し触れさせていただきますと、これは近年、取り上げられるようになりましたけれども、ちょうど発達の時期ぐらいに児童・生徒に起きる疾患の一つとして認められるようになってきて、これは治療が必要になっております。大体、同世代の五％から一〇％がこの「起立性調節障害」といわれていまして、午前中朝起きれない。午後になると元気になります。そうすると、どうしてもなまけているとか、怠惰であると受けとめられがちなのですが、これは治療が必要なものでございます。そういうところの認識も変えていく必要があると思っています。
このように、一人一人の不登校ケースの原因については、より細かな把握や分析など、専門家の見解が必要でありまして、指導にあたっては、継続的かつ専門的な支援を行っていくことが必要であると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 複雑化した社会状況でありますから、大人でさえいろいろな心の病にかかることもあります。今、教育長が言われたように、子供も心の問題や、あるいは家庭環境の問題、それが不登校につながっていて、学校サイドとしてはなかなか踏み込めない状況もでてくるのではないか。実際あるのではないかと思っています。先ほど言われましたように、時にはお医者さんの力を借りる、あるいは、カウンセラーなど専門的な方々の力を借りて、対応していかないといけないケースも、かなりあるのだろうと思うところであります。ただ、義務教育の子供を預かっているという立場であります。そして、不登校の原因把握が必要だと基本計画でもあえて書かれておりますので、重要課題として取り組んでいただきたいと思います。
さて、基本計画の中に、「教職員は、子どもに生きる力を育成するために、いじめや不登校など学校教育をめぐる様々な課題に適切に対応するとともに、保護者や地域の信頼を得ながら教育活動を進めていくことが大切です。」とあります。またそのために、求められる資質として、高い専門性、教師としての倫理感、高いマネジメント能力等が上げられています。しかし、現場の先生が果たしてこれができるのでしょうか。忙しすぎて専門性を上げたくても自分を研鑽する時間も余裕もないというのが現実ではないでしょうか。子供もいろいろなことで悩み不登校になったり、時には非行に走ったりということになりますが、先生たちも心に余裕がなくて、不安定な精神状態に陥り、子供を守るはずの先生たちが逆に子供をいじめたり、不適当な発言をするといった状況が現在、各地であらわれているのではないかと思います。
一つの教育委員会がどうこうできることではないかもしれませんが、この計画の中でも「教職員の多忙化を解消することや、心身の健康対策を充実させていくためにも、働きやすい環境づくりが大きな課題となっています。」とありますから、都城市だけでもできる範囲の中で、対応策を示さなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
繁忙感解消ということでございます。必要な人的配置をすることが大切だと思います。都城市では、特別教育支援員、中学校業務支援員を配置しております。地域の人材の活用、部活動の外部指導者などもお願いして、活用しているところでございます。
また、部活動の休養日を設けたり、管理職による働き方改革の研修を行ったりすることを通じて、改善を図っているところでございます。
なお、働き方改革につきましては、見直すべき十一項目の業務を文部科学省が示しておりまして、中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」で、労働の改善策が検討されております。今後、それらの緊急提言なども参考にしながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 学校の先生は、忙しくて当り前、残業して当り前、休暇がとれなくて当たり前、そんな職場では駄目だと思います。子供を教育していく先生が元気でなければ、健全でなければ、子供に正しい教育はできないと思います。まず、先生たちが生き生きと、働き甲斐のある職場だと思いながら、人間関係を構築し、そして、余裕のある仕事をする。家にたくさんの資料を持ち帰ってやならくてはいけない。朝早くから出てきて、子供たちのために準備しなくてはいけない。でも、いざ子供たちの前に立つと、自分の心に余裕がなくて、思わない行動をとってしまう。そういうことがあってはいけないと思います。
まだ、申し上げたいことはたくさんあるのですが、教育問題もこのほかに貧困の問題や、障がいを持つ子供への対応についてなど、いろいろな課題があろうかと思います。冒頭でも申し上げましたけれども、人間形成において重要な時期に、道徳心や規範意識を正しく教えるのが、教育者の責任であります。学力向上はもちろん大切でありますが、人を思いやる心や社会を生き抜く力を教えるのも、教育行政の重要な役割だと思います。本年度から実施される、教育振興基本計画が理想だけの教育理論、教育目標になることなく、子供たちの成長や教職員への支援と後押しが、本当にできることを望みながら、質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十七分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、広瀬功三議員の発言を許します。
○（広瀬功三君） （登壇）こんにちは。都城志民の会の広瀬功三でございます。
通告に従い、最初に、児童・生徒の学力について質問してまいります。
我が国の近代教育の源は江戸時代にさかのぼると言われております。後の中等、高等諸学校の母体となった武家の学校、藩校のほか、庶民の学校であった寺小屋などが多く発達していたそうであります。江戸後期には、諸説ありますが、文字の読み書きができて、理解する能力を持った人の割合、いわゆる識字率は六〇％以上あり、当時の諸外国に比べて非常に高かったと言われております。このことが、明治維新後の殖産興業政策を支えた要因の一つではないかと思っております。
我が国はこうした歴史を持っているわけでありますが、文部科学省が平成二十五年版まで公表していた「教育指標の国際比較」によると、国内総生産に占める就学前教育を含む初等、中等、高等教育すべての段階に投資される公的負担の割合は、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低く、個人負担は四番目に高いという状況であります。つまり、日本は経済的に余裕がないと、受ける教育に格差が生まれる可能性が高いということが、言えるわけであります。このことは大変憂慮すべきことだと思っております。
こうした中で、本市は本年四月に中長期的視点に立った都城市教育振興基本計画を策定いたしました。この計画はどういった目的で策定されたのか、お尋ねいたします。
以後の質問につきましては、自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） （登壇）こんにちは。
それでは、ただいまの広瀬議員の御質問にお答えいたします。
本市の教育振興基本計画は、教育基本法に示された教育理念を踏まえ、今後十年間を見据えた本市の目指すべき教育の姿と進むべき方向性を定めております。基本的な考え方といたしましては、本市の教育が目指すまちの姿を「文化と歴史のかおる文教のまち都城」としております。また、市民みんなでよりよき社会を構築するため、地域における学びが大切であると考えておりまして、一人一人が学びについて考え、理解と関心を高める原点の日として、二月十八日を「都城教育の日」と定めたところでございます。
この計画では、目指す姿の実現に向けて、本市の教育行政の基本的な方向性や明確な成果目標の設定と、それを実現するための具体的かつ体系的な方策を示しているところでございます。私たちを取り巻く社会情勢は、予想を超えるスピードで変化しております。先ほど議員の御指摘にもありましたように、学校教育においてもいじめ、不登校、さらには今日の課題として貧困格差の問題など、さまざまな課題を抱えているところでございます。それらにしっかり対応できる社会の構築を目指し、学校運営協議会の協力を得ながら、地域における学びの共同体を実現していくことが、大切であると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 計画をざっと目を通させていただきました。すばらしい計画を策定されたというのが率直な感想であります。午前中も同僚議員が申しておりましたけれども、この計画が絵にかいたもちにならないよう頑張っていただければと思っております。
この計画は、本市の教育行政の基本的な方向性、成果目標、具体的な方策を示しているということでありますが、教育がかかわる分野は大変広うございますので、今回テーマを絞って児童・生徒の学力についてお尋ねいたします。
先月、今年度の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が公表されました。これは児童・生徒の学力や学習状況を把握し、課題の抽出とその改善を図ることを目的としているとのことであります。決して、自治体の序列をつけるものではないとのことですが、本市の児童・生徒の学力の状況について、この調査結果を含め、どのように分析されているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
全国学力調査の結果でございますけれども、本年度の全国学力・学習状況調査において本市の平均正答率は、小学校六年の国語の基礎的な力を問う国語Ａ問題のみが全国平均を上回っております。その他の小学校六年国語Ｂ、算数、中学校三年の国語ＡＢ、数学は、宮崎県並びに全国平均を下回る結果となっております。つけ加えますと、この調査は六年生と中学三年生が受ける調査でございます。
しかし、問題の平均正答数の差を見ましたら、あと一問解ければ県や全国の平均を上回ることも確実な状況でございます。特に、国語や算数、数学ともに、学習した知識、技能等を活用するいわゆるＢ問題、この力を伸ばしていくことが今後必要と考えております。
全体的な傾向としては、過去の答弁でもしましたけれども、依然としてふたこぶラクダ、普通は学力テストですと正規分布をするのですけれども、都城の場合はどうしてもふたこぶラクダだから、状況は改善されておりません。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 一部の問題で全国平均を上回っているけれども、その他については下回っているとのことであります。ただ、子供たちの学力がどうであれ、学力を向上させる努力は終わりのない取り組みだと思います。本市は学力向上に向けて、これまでどのように取り組み、また、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで指導主事による授業改善についての指導助言、各校の学力向上担当者を集めた協議、市内の先生が講師を務める授業力向上セミナーなどの取り組みを行ってまいりました。
今年度から各中学校区において、小・中九年間を見通した一貫した学力向上研究に重点的に取り組む「小中一貫学力向上指定研究事業」を推進しております。これは先ほど申しましたように、ふたこぶラクダですので、どうしても小学校のときからの力をしっかりかけて中学校のふたこぶラクダを解消する必要があるからでございます。具体的には、指定研究校に小・中学校が一貫した授業力向上を推進するコア・ティーチャーを選任しております。また、小学校三、四年生への算数少人数指導の非常勤講師の配置でありますとか、中学校の先生方の業務を支援する支援員などを配置しているところでございます。これは、小学校の一番大切な段階での算数力の向上、また、中学校におきましては、先ほどの議員の質問にありましたように、教員の繁忙化という問題もありますけれども、教材づくりの時間、生徒と向き合う時間を確保するということでの対策として、このことによって子供たちの学力向上に努めていきたいと、考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 小中一貫学力向上指定研究事業、あるいはコア・ティーチャーの選任と、いろいろとやられているということであります。また、今年度から始まった算数少人数指導での非常勤講師の配置もあるわけですが、これについては、今年予定していた一部の学校に配置が遅れました。せっかくの学力向上に向けた取り組みでありますので、今後、早期配置について御努力をいただきたいと思っております。
さて、教育は未来をつくると言われます。中でも基礎的学力を身につけるということは、その人の自己実現の可能性を高めるということであり、国を支える人をつくるということにつながっていると思うわけであります。そうした意味で、よりよい教育環境をつくっていくということは、行政だけでなく、我々市民に課せられた責務だと思うわけであります。
現在、市内各地で小・中学生の学習を支援する取り組みが始まっております。先月、私の地元の志比田地区でも、まちづくり協議会が主催し、社会福祉協議会やボランティアの皆さんの協力で、子供たちの勉強を見る「子どもサロン」に取り組みました。私も参加しましたけれども、理解が不十分な箇所や学習に対するモチベーションが、子供によって異なることは当たり前なのでしょうけれども、学校で指導されている先生方の御苦労も大変大きいだろうと感じたところであります。こうした地域において取り組まれる学習支援は、本計画ではどのような位置づけになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、ただいまの議員の御質問にお答えいたします。
地域における小学校、中学校の学習を支援する取り組みにつきましては、都城市教育振興基本計画の「地域とともにある学校づくりの推進」の中に位置づけているところでございます。
都城市においては、議員も御承知のように、平成二十五年度に全小・中学校に学校運営協議会を設置し、各学校、各地区ブロックにおいて、保護者や地域住民の力を、学校運営に生かすための協議を行ってまいりました。具体的な地域における学習支援の取り組みとしましては、先ほど御自身のことも御説明いただきましたけれども、直近では、先日九月二日土曜日に、姫城地区土曜学習会が行われました。まちづくり協議会と社会福祉協議会、学校運営協議会、そして、各ボランティア団体が連携をとり、実現したものであります。このほかにも、六つの地区において、土曜日など、学校の時間外での学びの場が提供されているところでございます。これは、今後さらにふえていくものと期待しているところでございます。
さらに、学校独自で、南九州大学の人間発達学部の学生ボランティアの方々に、学校の補充学習の時間に支援に当たってもらうなど、地域にあるボランティア団体等に働きかけを行い、学習を支援するあらゆる取り組みを行っているところでございます。今後、学校運営協議会等とも協力をしながら、このような草の根的取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 学校運営協議会やまちづくり協議会と連携して、学校づくり、地域づくりがうまく進んでいくことを期待したいと思います。
文部科学省は、平成三十年からの第三期教育振興基本計画の策定に向けて、基本的な考え方を公表しております。その中で、学校・家庭・地域が連携した教育格差への対応という一項を設け、抜粋ですが、経済的事情などを背景にした教育格差への対応は、学校をはじめ、さまざまな主体が連携して取り組むことが必要であり、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、地域住民等の協力による学習支援を通じて、総合的な対策を進めることが重要であるとしております。これまでの第一期、第二期の計画に比べ、経済的な理由による教育格差への対応をより明確にしているものだと思います。この点につきましては、市が今年度策定予定の、子どもの貧困対策支援体制整備計画を待ちたいと思います。今後、地域がかかわる公共とは何かということを地域と積極的に論議し、市民生活部、福祉部などと連携し、江戸時代の寺小屋のように、学習支援の取り組みが広がっていくことを切に望み、次の質問に移ります。
次に、雇用施策についてお尋ねいたします。
昨年、一昨年とふるさと納税日本一になりました。ふるさと納税は、単に寄附金の獲得だけでなく、都城を知ってもらうことも大きな目的であるとのことでした。これまでの取り組みで、都城の知名度は随分上がったと思うわけでありますが、この成果をどう活用していこうとされているのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市では、ふるさと納税の返礼品を日本一の肉と焼酎に特化することにより、対外的ＰＲのツールとして活用してまいりました。全国の皆様から御寄附をいただき、寄附金額、件数ともに二年連続日本一を獲得できたことにより、都城市を知っていただく機会が確実にふえているものと考えております。さらに、都城市に関心を持っていただくため、今後も肉と焼酎を柱に知名度やイメージの向上を図りつつ、本市の持つ地の利や子育てのしやすさ、豊かな自然などの強みを戦略的に発信してまいります。
最終的には、多くの皆様に都城市を選んでもらえるように、特色ある施策を展開し、地場産品の販路拡大、移住定住の促進、観光の振興、企業立地の促進など、本市の活性化につなげていければと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） ふるさと納税により知名度を上げて、移住定住などの施策を進めていくのは必然的な流れだと思います。集中して取り組んで、その成功事例をＰＲに絡めていくことも必要ではないかと思っております。
さて、最近市内のいろいろな方とお話をする機会に、人手が足りないという話を伺うことがあります。先月末のテレビニュースで、宮崎県の七月の有効求人倍率が一・四四倍、五カ月連続で上昇し、昭和三十八年以降最も高い水準との報道がございました。最近の都城の求人と求職の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
最近の求人と求職の状況につきましては、都城公共職業安定所によると、同管内の七月の月間有効求職者数は三千三百十人、月間有効求人数は五千四百六十三件であり、月間有効求人倍率は一・六五倍となっております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 都城公共職業安定所は、これまで都城地域の有効求人倍率を公表しております。平成二十七年四月が一・一七倍、平成二十八年四月が一・三五倍、本年四月が一・六〇倍と、年々上昇してきております。求職側にとってはよい状況と言えますけれども、裏を返せば求人する会社などにとっては人手が集まらず、経営上厳しい状況が出てきているのではないかと思うわけであります。
先ほど、都城の求人求職の状況を答弁いただきましたが、業種別の求人求職はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
都城公共職業安定所管内の職業別月間有効求人倍率につきましては、建設・採掘が三・一八倍、農林漁業が三・〇五倍と高くなっている一方で、運搬・清掃等が〇・七五倍、事務は〇・五〇倍と低くなっております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 事務などの求人倍率が低くて、農林業、建設業の求人倍率が高いという状況であるとのことです。
一方で、求人求職のデータにあらわれにくい、あるいはあらわれていない方がいらっしゃると思うわけであります。働く意欲や希望がありながら高齢であること、障がいを持っている、あるいは限られた時間しか働けないなど、雇用、就労を妨げる何かがあって就労に至っていない、いわゆる就職困難者がいらっしゃいます。こうした方々への就労への支援はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
高齢者に対する就労支援に関しては、宮崎県や宮崎県シルバー人材センター連合会と連携し、シニア人材バンクやシニア世代対象就職説明会等の広報、周知活動を行っております。また、障がい者に対しましても、みやこのじょう障がい者就業・生活支援センターや都城公共職業安定所と連携し、就職相談に対応するとともに、障がい者ふれあい合同面接会を共催するなどの支援を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 働きたいがいろいろな事情で働けないという方については、働ける形を提供していかなければならないという気がいたします。就職が困難な方の就労ニーズと事業所の求人ニーズの調整、このことが今後大切になってくると思います。
平成二十八年四月に厚生労働省が、外国人労働者を巡る最近の動向という資料で、外国人労働者数の推移を示しています。平成二十三年の外国人労働者、約六十八万六千人に対し、平成二十七年が約九十万八千人と、三〇％以上増加しております。
市内にも人手が足りないため、外国から来られた方を働き手として雇っている事業所があります。本市における外国人労働者に関して、就業者数、業種等について把握されていればお知らせください。
○議 長（荒神 稔君） 商工観光部長。
○商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
宮崎労働局の発表によりますと、平成二十八年十月末時点で、都城公共職業安定所管内で働く外国人労働者の数は六百二十二名であり、業種としましては、製造業が三百五十名とその半数を超えております。また、在留資格別に見ますと、外国人労働者のうち技能実習生が四百五十一名となっております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 日本の労働力人口は、過去十年間で三百八十万人程度減少すると予想されておりました。実際は、女性の就労が進み十万人程度の減少で済んだと言われております。しかし、今後の労働力人口の減少は避けられないというのが一般的な見方であります。
一方、六月議会の同僚議員の質問で明らかになりましたが、新卒高校生の約二割が就職により市外に出ている状況があります。また、高卒、大卒の新規就労者の定着という面から、宮崎労働局に離職率を照会しましたところ、平成二十八年のデータですが、高卒の新規就職者の一年目離職率が二一・九％、二年目離職率が三四・九％、三年目離職率が四三・九％、大卒就職者の三年目離職率は四一・六％という高い状況でした。これは、県の状況でありますので、そのまま本市に当てはめることはできませんが、地域内の雇用施策の課題ではないかと思っております。
こうした状況を見ると、新規就労者の市内定着の促進、移住定住の促進、新たな労働力としての就職困難者の就労促進、また、外国人労働者の雇用、こうしたことで、労働力人口の減少を今後カバーしていかなければならないと思うわけであります。加えて、求人求職のマッチングを進めていく必要があると思います。農業を含め、市内事業所の求人開拓を進める、就職が困難な方の就労を支援していく、縦割りになっている雇用情報を共有化していくなど、市として雇用施策を一元的に進める必要があると思います。このことについて、市長のお考えを伺います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本市といたしましては、現在の雇用情勢を踏まえまして、都城公共職業安定所や県はもちろん、霧島工業クラブ、また、商工会議所等とも連携をして、求人票の早期提出対策、企業巡見、就職説明会、移住・ＵＩＪターン就職座談会などに加えまして、企業の採用力アップセミナーや早期離職対策まで、先進的な取り組みも含めた総合的な雇用施策を展開しているところでございます。
議員御提案の、就職相談も含めた雇用施策を一元化するということも、一案であると考えおりますが、一方で、それぞれのケースに応じたきめ細かな施策の展開や対応するためには、専門的知識や一定の体制が必要であると考えております。
したがいまして、本市としましては、今後も関係各課における情報共有を確実に図りながら、雇用対策協定を締結している宮崎労働局や、県等の関係機関との連携をさらに強化いたしまして、多様化する雇用情勢の対応、また地域における人材確保に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今後、人手不足はさらに深刻になっていくと思います。同時に、労働力の確保については地域間の競争も激しくなってくると思います。今、市長からありましたように、国や県と連携して、市として雇用施策を一元的に進めていくことは、先の話になるかもしれませんけれども、必要性を訴えて、この質問を終わります。
次に、環境基本計画について質問いたします。
平成二十三年三月に策定された環境基本計画は、計画期間を平成三十二年までとし、平成二十八年度に中間見直しとなっておりました。現在の状況、スケジュールについてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
都城市環境基本計画は、平成二十二年度に策定し、計画期間を平成二十三年度から平成三十二年度までとしております。計画では、中間年度である平成二十八年度に平成二十七年度までの進行状況と本市を取り巻く環境や社会状況の変化、科学技術の進展などを踏まえ見直すこととしておりました。しかし、平成二十七年三月のクリーンセンター稼働や、平成二十八年度の地球温暖化対策推進法の改正といった、社会状況などの変化を踏まえ、見直し時期を二年間伸ばし、現在作業を進めている状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 平成二十七年度中に見直し作業を進めたが、諸般の事情で二年先送りしたということでよろしいですね。
この基本計画はどのように進行管理されていたのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
基本計画の推進につきましては、市民の方々の参加と行動が重要であります。したがいまして、進行管理につきましては、自治公民館、女性団体、環境活動団体、企業及び有識者などで構成する都城市環境基本計画推進委員会を組織し、本市の取り組み状況や成果などを毎年検証しております。
また、計画推進の中心となる庁内体制組織として、市長を本部長とし、庁内各部局長で組織した都城市環境基本計画推進本部で、本計画の進行状況の把握や関係各課との調整等を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 市民の代表者で構成し、取り組み状況を検証する都城市環境基本計画推進委員会と市役所内の代表で構成し、計画推進の中心となる都城市環境基本計画推進本部で執行管理しているということです。
中間年の平成二十八年の見直しが見送りになった理由については、先ほど少し触れられましたが、改めて理由をお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
中間見直しを先送りしました理由につきましては、平成二十七年三月のクリーンセンター稼働に伴うごみ分別の変更により、燃やせるごみ量が増大したことや、平成二十八年度に改正された地球温暖化対策推進法など、本市を取り巻く環境や社会状況が、大きく変化したことによるものでございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 平成二十六年度末のクリーンセンター稼働による、燃やせるごみの増大、平成二十八年度の地球温暖化対策推進法の改正、こういった社会状況の変化があったために、見直しを先送りしたということなのですけれども、これが合理的な理由と言えるか少し疑問なのです。
そもそもごみが増大したということであれば、早急に対策を打たなければならない、また、国の法改正については事前に改正ポイントが明らかになっているはずです。この二つをもって、計画の見直しを先送りしたというのは、少しどうかなという気がするわけです。平成二十八年度見直しの先送りは、いつどのように決定されたのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
平成二十八年度見直し先送りの決定は、平成二十七年度第二回都城市環境基本計画推進委員会及び平成二十八年度第一回都城市環境保全審議会において協議し、決定したものでございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 先ほど確認した計画推進の中心となる環境基本計画推進本部での議論はなかったということですか。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
推進本部におきましても、先ほど申し上げましたように、各年度の進捗状況などを確認し合って、先送りを報告しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 先ほど、先送りの決定については、平成二十七年度の第二回都城市環境基本計画推進委員会及び平成二十八年度の第一回都城市環境保全審議会で協議し、決定したということなのですけれども、平成二十七年度第二回の環境基本計画推進委員会の開催日はいつだったのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） 後ほどお答えさせていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） これは事前に調査事項で照会をさせていただいております。第二回の環境基本計画推進委員会の開催日は、平成二十八年三月二十九日であります。あと三日で新年度というときに開催されているわけです。
いろいろ思うのですけれども、平成二十八年度の計画見直しを先送りするのであれば、せめて、前年度の平成二十七年度の半ばあたりには、その理由と今後のスケジュールを、公表しなければならなかったのではないかと思います。推進本部の協議、決定はなく、これはあったということでした。年度末ぎりぎりに市民の代表者の推進委員会での協議、決定と見直しが公表される予定の平成二十八年度に開催された環境保全審議会、何となくちぐはぐに感じるわけです。私が言うまでもありませんけれども、計画はきちんと管理されない限り、計画としての価値を保つことはできないと思います。この点については、今後十分留意していただきたいと思うわけです。
これについて何かございましたら。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
今、議員がおっしゃいましたように、進行管理及び計画の進捗状況、計画の推進状況については、逐一、それぞれの機関によって確認し、その上で適正な進捗管理を行っていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 次に、個別目標の達成条件についてお尋ねする予定でしたが、時間が余りありませんので、幾つかの質問については申しわけありませんけれども、割愛させていただきます。御容赦いただきたいと思います。
まず、地下水の保全について。
井戸における硝酸態窒素の基準超過の割合が指標になっております。達成状況と具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
地下水の保全につきましては、目標として、平成三十二年度までにすべての井戸の硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素濃度を環境基準値以下にすると設定しております。現在の状況としましては、井戸における硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の環境基準超過地点割合が、平成二十一年八月で八％であったものが、平成二十八年二月で四・二％と半減し、目標に近づいております。
これまでの取り組み内容といたしましては、井戸水の硝酸態窒素濃度のモニタリング調査を継続して実施し、硝酸態窒素の状況把握や市民の皆様へ啓発を行ったほか、県及び周辺自治体と連携し、都城盆地硝酸性窒素削減対策基本計画に基づき、生活排水対策、施肥対策、家畜排せつ物対策に取り組んでいるところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 啓発のほか、施肥対策、家畜排せつ物対策を行ったとのことでありますが、施肥対策、家畜排せつ物対策というのは、どういったものでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
宮崎県や都城
農業協同組合等と連携し、施肥対策や家畜排せつ物対策に取り組んでいます。
具体的には、施肥対策として、健康な土づくりの推進や適性施肥の推進などの環境保全型農業の推進を進めており、家畜排せつ物対策としましては、家畜排せつ物の適正処理や処理施設の整備推進、良質堆肥の生産・有効活用といった資源循環型畜産の推進などがございます。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 大変申し訳ありませけれども、幾つかカットさせていただいて、ごみのことについてお尋ねいたします。
市民一人当たりのごみ排出量などが指標になっておりましたけれども、達成状況と具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
市民一人当たりのごみ排出量につきましては、平成十八年度の千二百八十八グラムに対して、平成三十二年度までに一二・二％削減と目標を掲げていますが、平成二十七年度で千二百九十四グラムとふえている状況であります。リサイクル率につきましても、平成十八年度の二五・九％に対し、平成三十二年度に三一・三％と目標を掲げておりますが、平成二十七年度において二一・二％と逆に下がっている状況であります。
これまでの取り組みといたしましては、ごみの減量化やリサイクルの普及啓発などに取り組んできておりますが、目標達成に向け、事業系ごみなど一般廃棄物の適正処理指導等さらなる取り組みを進めていく必要があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 普及啓発に努められてきたということですが、一人当たりのごみ排出量が千二百八十八グラムから千二百九十四グラムへふえている、また、リサイクル率についても二五・九％から二一・二％に下がっているとの答弁がありました。ごみ減少のために、あるいはリサイクル率を上げるために、どのような取り組みを行ったのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
これまで、宮崎県４Ｒ推進協議会、都城北諸県地区４Ｒ推進協議会では、大型小売店舗等に協力を依頼し、マイバックキャンペーンを実施しており、かなり一般家庭に浸透したものと見ております。平成二十八年度からは、宮崎県４Ｒ推進協議会が、食品ロス削減のための「みやざき食べきり宣言プロジェクト」に取り組みましたので、これに同調してキャンペーンを実施し、飲食業店舗等にプロジェクトへの参加を呼びかけております。
本市としましては、宴会での三〇一〇運動について、各種商工団体、ホテル業協会、旅館業協会、飲食業協会等に啓発グッズを配布し、ごみ減量化の推進の一環としてこの運動の取り組み依頼をしています。
また、庁内の懇親会等においてもアナウンスしているほか、盆地まつり等のイベント時に啓発用うちわを配布しております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 地域や自治公民館に対して、どのような働きかけを行ったのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
毎年、年度当初の地区公民館長会議に出向き、自治公民館で取り組んでいただいております、リサイクル活動に伴う資源回収奨励金等について説明を行い、さらなるリサイクルの推進を、お願いしているところでございます。あわせて、四半期ごとに奨励金を交付する際にも、前年同期の資源回収量を示し、資源回収の増量を促しております。
さらに今年度は、三〇一〇運動について説明したところ、自治公民館に配布するための資料を求められた地区もありました。また、環境教育の出前講座を実施しており、年間十五回程度、小学校、自治公民館等に出向き、４Ｒ、ごみ分別等について説明し、ごみの減量化を進めております。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 三月議会でもごみ減量について質問いたしましたが、ごみを減らしましょうとか、リサイクルを進めましょうとチラシなどで啓発するだけでは、ごみは減らないと思います。
七月にクリーンセンターでのごみ処理の状況を見てまいりました。一日当たりの処理能力二百三十トンに対して、四月から六月までの受け入れの一日当たりの平均が二百十七トンということでありました。このままごみがふえ続ければ、私たちの生活や市の経営に将来必ず悪影響を及ぼします。予想される危機的な状況を市民の皆さんに伝えていく、お金をかけるときにはかけなければならないと思いますけれども、同時に、ごみ減量に取り組む意識づけが必要だと思います。ごみが一定量超えたら、ごみに関する緊急事態宣言を出すことなども、一つのアイデアではないかと思います。
さて、環境基本計画については、平成三十年に見直しするとのことですが、見直しのポイントはどういったところにあるのか、また、現在の目標は継続されるのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
今回の見直しにおいて、目標や重点施策は継続して設定しております。
具体的には、現基本計画の目標像、「ずっと暮らしたい都城（みやこんじょ）」と、持続可能な社会の姿として国が示す低炭素・循環・自然共生及びこれらの課題解決に資する、環境教育の四つの柱を引き続き重点施策として位置づけ、推進してまいります。
見直しのポイントといたしましては、各施策体系の個別目標について進捗状況を検証して、課題解決に向けた目標内容や目標値に見直すこととしております。
また、現在、個別に策定されていた地球温暖化対策実行計画区域施策編を本基本計画に組み入れて、施策の一体性を図ります。
○議 長（荒神 稔君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） さらに実行性のある計画になるよう見直していただきたいと思います。
最後になりますが、環境保全は短期的に効果を求めることが難しい分野だと思います。環境を保全していくためには、行政だけでなく市民の皆さんや私たちも真剣に考えていかなければなりません。環境行政の大きな役割は、環境を保全する文化を地域に根づかせることだと思います。そのために、気概をもって、市民とコミュニケーションを持たなければならないし、それは単なる啓発だけでは決して達成できないものだと思います。将来、世代の環境に大きな負担を残さないという、環境行政の高い志と先駆性を信じ、多くの市民を巻き込んだ取り組みが進むことを期待し、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、広瀬功三議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十八分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、迫間輝昭議員の発言を許します。
○（迫間輝昭君） （登壇）皆さん、こんにちは。会派いずみの会の迫間輝昭です。
十七日に上陸した台風十八号が通過した九州・四国・北海道等で、大雨により河川が氾濫し、多くの被害が起き、県北でも大雨による災害が起きているようです。本市では、台風での大きな被害もなく安心しているところですが、田んぼでは、収穫前の稲が倒伏しているところであり、減収になるような気がして、心配しているところです。
では本題に入ります。
今回、通告していた四項目について質問してまいります。
本県、和牛子牛価格と和牛肥育の状況について、農業生産工程管理（ＧＡＰ）について、民泊、農泊について、市道上の支障木撤去について、質問してまいります。
まず、本県、和牛子牛価格と和牛肥育状況について。
本県で発生した口蹄疫の終息から、八月二十七日で七年を迎え、畜産農家は新生に向けて力強く歩み続けるものの、取り巻く環境は厳しさを増す。肥育農家の経営を揺るがす子牛価格の高騰、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）による価格競争など、待ち受ける試練等。子牛価格は平成二十七年末に七十万円を超え、昨年末は九十万円に達し、平成二十七年に導入した子牛が出荷時期になっております。現在、出荷牛の県平均価格は百二十一万円になっており、飼育代四十五万円で、プラス子牛価格が七十万円としたら、生産費は百十五万円になります。かろうじて六万円黒字になっているようですが、平成二十八年三月から、子牛価格は八十万円台になっており、現在の枝肉価格が上昇しない限り、八十万円で導入した子牛が出荷時期になり、秋ごろから赤字に陥ることになりそうです。赤字に落ちたときに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の協議の中で、肉用牛経営安定特別対策事業を国で法制化することになっておりましたが、米国がＴＰＰ離脱されたため、現在までの協議ができない状況ですが、早急に国に法制化するように要請できないのか、市長へお伺いし、以後の質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。
肉用牛肥育経営安定特別対策事業（通称牛マルキン）の見直し法制化につきましては、昨年十二月の国会におきまして、十一件のＴＰＰ関連法案の一つとして提案され、可決をされているところであります。
これによりまして、平均粗収益が平均生産費を下回った場合、その差額の損失補填が八割から九割への引き上げ等が可能になっておりまして、こういったことが可能になれば、さらに肥育農家の経営安定に資するところであると考えております。
しかしながら、同法の施行日につきましては、
ＴＰＰ協定の発効日と規定されており、現在のところ、いつ施行されるか不明な状況でございまして、ＴＰＰ関連法案に対する要望には至っていない状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 市長の答弁の中で、ＴＰＰ関連法案に対する要望に至っていない状況とのことでしたが、肥育農家の経営が苦しくなれば、おのずと生産農家に打撃が来ますので、国へ早急に法制化するように要請していただきたいと思っているところでございます。
次に、現在の子牛価格について。
本市子牛価格は、ピーク時の一番高いとき、平成二十八年十二月競り市八十八万五千円でした。平成二十九年一月の競り市が八十六万七千円で、二月からは徐々に下落になり、八月競り市七十七万二千円になっており、八カ月間で十一万円下落している状況です。県外の子牛状況を調査してみますと、どこの市場も毎月下落しているようです。また、今月十四日から十六日に開催された競り市価格の結果は平均七十六万七千円で、先月より若干下落したようです。今年までは下がってくるような気がします。子牛価格が下落することにより、生産農家が離農されますので、離農がふえないような対策はないのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
昨年と比較して枝肉価格は徐々に低下してきており、肥育農家の経営悪化を受けて、子牛価格も議員が言われたとおり、昨年暮れ以降、低下してきております。都城市場の直近の子牛価格は、八月競りでメス七十万六千円、去勢八十二万九千円、平均七十七万二千円となっています。一般的に肉用牛繁殖経営と肥育経営は一体であり、その意味で両者の経営バランスが保たれる子牛価格の目安は、都城農協が示す経営指標によれば、六十万円から六十五万円と見込まれています。現在の子牛価格が仮に七十七万円から六十万円に下落した場合、離農などにより農家戸数が減少すれば、出荷頭数が減り、再び子牛価格の高騰につながることも予想されます。子牛出荷頭数減少を食いとめる対策として、既存の貸付事業の活用、導入助成事業、担い手支援事業などにより、頭数維持に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 今の部長の答弁の中で、現在の子牛価格が仮に七十七万円から六十万円に下落した場合、離農などにより生産農家戸数が減少すれば、出荷頭数が減り、再び子牛価格の高騰につながることも予想されますとの答弁でありましたが、今後は、肥育経営安定のためには、一貫経営を進めていただくよう、また、子牛が下落しないような政策をとっていただき、離農者がなくなるように進めていただきたいと思います。
次に、現在の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）状況について。
私が壇上で述べたように、米国がＴＰＰを離脱されたので、牛マルキン事業も法制化になっていない。また、米国産牛肉輸入量は三〇％伸び、うち冷凍品は四八％伸びている状況です。セーフガード（ＳＧ）で関税が五〇％になっても安い牛肉が輸入されてきます。
十六日の農業新聞によると、肉専用種地域算定を行っている熊本、大分の両県で、生産費差額の八割補填を、それぞれ二千三百円と八千三百円とすることが書いてありましたので、早急に牛マルキン事業を九割に進めていただき、肥育農家の方が安心して肥育経営ができるようにしてもらいたいと思います。
ＴＰＰの今の状況がわかったら、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
肉用牛肥育経営安定特別対策事業は、四半期ごとの肥育牛一頭当たり平均粗収益が平均生産費を下回った場合、その差額分の八割が補填される事業であります。また、ＴＰＰ対策として、経営安定・安定供給のために、補填割合を八割から九割へ引き上げることが法制化される予定となっておりましたが、米国のＴＰＰ離脱に伴い、本格的な議論が進んでいないところであります。
現在のところ、牛マルキンは平均粗収益が平均生産費を下回った場合に、その差額分の八割が補填されることとなっておりますが、現在、肉専用種においては発動されておりません。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） ＴＰＰ対策として、経営安定・安定供給のため、国が提案した牛マルキン事業を八割から九割に引き上げるように早急に進めていただくように提案します。
次に、肥育牛の堆肥処理法について。
現在、畜産排せつ物の処理、特に肥育牛の堆肥処理に困っている状況ですが、国からの補助を得てバイオマス発電の施設はできないのか。また、県内で畜産排せつ物バイオマス発電の施設はないのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
畜産農家経営の規模拡大に伴い、堆肥の量は増加傾向にあります。多くの肥育牛農家については、自己の堆肥を活用したトウモロコシなどの粗飼料を作付しておらず、購入飼料で牛を飼育しているため、堆肥の余剰が課題になっています。
その問題解決の一つとして、堆肥焼却処理によるバイオマス発電があります。施設建設に対する国の補助事業はありますが、堆肥化に比べて、建設費、維持管理の費用が莫大になるなど、解決する課題が多くあるため、慎重な対応が必要であると考えます。また、県内では、本市高城町で一カ所、川南町で一カ所の法人が家畜排せつ物を利用したバイオマス発電を行っております。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本市は畜産物売上高日本一です。今後は、規模拡大する畜産農家がふえてきます。畜産排せつ物が多くなると予想されますので、バイオマス発電等が必要になってくると思いますので、検討していただきたいと思います。
次に、管内産、稲子実発酵飼料（ソフトグレインサイレージＳＧＳ）について。
熊本県ＪＡ菊池では、地域の飼料米を食べて育った肥育牛を「えこめ牛（環境のエコと米をかけ合わせた造語）」をブランド牛として出荷、一頭当たり二百キログラムから三百キログラムの飼料米を与え、現在、十戸の肥育農家が年間千三百頭生産し、首都圏のレストランで人気を集めていることを聞きました。現在、肉の中にオレイン酸を含んだ肉が取り沙汰されております。飼料米の中には、甘味成分オレイン酸が含まれていますので、本市でも飼料米を使用した肥育を進めて、ブランド牛の確立を進めていただきたいと思いますが、今後このような取り組みをされていかれるのか、また、県内での取り組みについて農政部長にお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
ソフトグレインサイレージにつきましては、現在、県でも注目しており、今後、肉用牛のみならず、水田の利活用等有益な飼料となり得る可能性があると考えられます。県の農業改良普及センターが中心となり、県内では三戸の繁殖農家が給与実証試験を行っており、そのうち一戸が都城市内の農家となっています。
現在のところ、繁殖成績、血液検査ともに問題はなかったと聞いております。また、給与量に関する調査や保存方法についても実証試験が行われております。
今後は、試験結果を踏まえ、肥育牛への給与など、関係機関、畜産農家と利活用に向けて協議を行ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 今月、宮城県仙台市夢メッセ宮城会場で開催された「全国和牛能力共進会」へ、九日、十日の二日間で、視察に永田照明議員と行ってきました。今回、枝肉の審査の中で、オレイン酸を含んだ枝肉が重要視され、審査されておりました。宮崎県の若雄後代検定牛群（八区）三頭が、他県よりオレイン酸が多く含まれているとのことでした。その中の一頭が、本市高崎町の薬師憲一さんの牛が、最高位の名誉賞「内閣総理大臣賞」を獲得されました。今後は、肉の中に甘味成分オレイン酸を含んだ肉が重要視されていくと思いますので、稲子実発酵飼料（ソフトグレインサイレージ）を使用したブランド牛確立へ向けた取り組みを進めていただくことを提案します。
次に、本県の農業生産工程管理（ＧＡＰ）の取り組みについて。
八月二十三日の宮崎日日新聞に、「本県は、県産農産物の安全性や環境保全の取り組みを示す認証基準「ひなたＧＡＰ」を創設した。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックで、食材を提供するために必要で、今後は認証取得を目指す農家の指導を急ぐ」としてありましたが、ひなたＧＡＰ内容と、ほかに複数のＧＡＰがありますが、また、基準の厳しさや高額な審査料などがネックとなっており、取得が伸び悩んでいることが書いてありました。その内容を農政部長にお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内マーケットにおいてもＧＡＰの認証を要求する動きが加速化しています。ところが県内では、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰは審査料が高額であることや評価項目が多いことなどにより、認証取得が伸び悩んでいる状況であります。今年度、県は国のガイドラインに準拠しながら審査料を無料とし、評価項目を絞った「ひなたＧＡＰ」を創設したところであります。
グローバルＧＡＰは、ヨーロッパを中心に広く用いられているものです。もともとヨーロッパでは、アフリカからの輸入食材が多く、また、ヨーロッパ内の貿易も自由化されているところから、第三者が農産物の安全性を保障するＧＡＰ制度が普及していったものです。一方、日本においては、国産農産物に対する信頼感があり、生産者と消費者間の距離が近いことや各種機関が独自の認証制度をつくっていたことにより、グローバルＧＡＰ制度は普及していませんでした。ところが、国際化の進展の中で、日本独自のＧＡＰ認証の必要が高まったことにより、アジア標準を目指すＪＧＡＰが創設されたものであります。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 答弁の中で、国際化のＧＡＰ、日本独自のＪＧＡＰといろいろと説明していただきました。現在は、本県の「ひなたＧＡＰ」と三段階あるようですが、認証取得するには「ひなたＧＡＰ」が取りやすいと思っています。東京オリンピック・パラリンピックまで三年間しかありませんので、早急に説明会等を開催することを提案します。
次に、本市、農業生産工程（ＧＡＰ）の取り組みについて。
今回、県が創設した「ひなたＧＡＰ」の件で、本市に要請があったのか。国際規格の「グローバルＧＡＰ」、取得経営団体が本市にあるのか。また、日本のＪＧＡＰの取り組み経営体があるのか、お伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
県主催のＧＡＰ説明会が開催され、今後の「ひなたＧＡＰ」制度推進への協力依頼があったところでございます。
なお、本市においては、「グローバルＧＡＰ」については取得団体はなく、ＪＧＡＰについては二法人が取得しております。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 説明を聞いてみますと、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰの取り組みについては、本市では活動していない状況のようで、なかなか難しいような気がします。
次に、本市の今後のＧＡＰの取り組みについて。
県が創設した「ひなたＧＡＰ」の取り組みに、本市としてはどのように取り組まれるのか、複数のＧＡＰがありますが、本県のひなたＧＡＰだけの取得で全国に通用するのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
今後は県と連携し、「ひなたＧＡＰ」に関する情報提供を、農業者や農業者団体に対して行い、認証を希望する農業者へのサポートを行ってまいります。
なお、ＧＡＰ認証においては、取引先が、どのようなＧＡＰを要求するかで変わってまいります。「ひなたＧＡＰ」は、東京オリンピック・パラリンピック食材提供基準に対応しております。しかしながら、取引先からグローバルＧＡＰやＪＧＡＰを要求された場合は、そのＧＡＰ取得が必要となります。そのためにも、「ひなたＧＡＰ」はグローバルＧＡＰとＪＧＡＰの基本的な取り組みは含んでおり、また、県としても将来的にＪＧＡＰなどにも移行できるよう、普及指導員やＪＡ営農指導員の研修を行っております。
したがいまして、東京オリンピック・パラリンピック以降、さらなるＧＡＰを目指す場合についても対応しやすくなると思われます。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと三年です。本市の農業者、農業団体に対して、「ひなたＧＡＰ」認証取得の研修等を早急に進めていただきたいと思っています。
そこで、他県のＧＡＰの取り組みを参考として述べてみます。
「群馬県内の農業系高校に、農業生産工程（ＧＡＰ）の理解を深める授業に本格的に取り組み、実際に野菜の生産記録をつけたり、農薬を適正に使用したりすることで、ＧＡＰに沿った農業経営を学ぶのがねらい」このようなことが、農業新聞に書いてありましたので、本県、本市でも参考にして取り組んでいただきたいと思います。
次に、本市での民泊、農泊について。
民泊は、まだまだ国のルールや施行が決まっていない状況であり、農泊は農家の農村に泊まって、地域の住民との交流を楽しんでもらって活性化につなげるもの。また、農泊は、国内外の人に農村での生活を体験してもらい、田舎暮らしに興味を持ってもらおうという取り組み。農林水産省も推進し、本年度から農泊での所得向上に取り組む地域を支援するようですが、このような取り組みが本市でもあるのか、農政部長にお伺いします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
国では、平成二十九年度から、農村漁村振興交付金の農泊推進対策により、農泊を持続的な観光ビジネスとして推進しております。農村漁村における所得の向上や雇用の増大を図るため、自立的に活動できる体制の構築、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取り組み及び古民家等を活用した滞在施設や、農林漁業体験実施等の整備の支援を行っております。
現在、本市での取り組みはないところでありますが、関係機関と連携して、周知を図ってまいります。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 農林水産省は、ビジネスとして成り立つ農泊に取り組む地域を、二〇二〇年までに五百地域にふやす計画を持っておられるので、本市でも農泊に取り組めば、空き家を改装した農泊ができると思っています。
本市の民泊、農泊の今後の取り組みについて、私が先に述べたように、農泊に取り組むことにより、空き家を改装して農泊する方々を受け入れられることにより、空き家対策につながると思っていますが、取り組みされるのか、農政部長にお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（石井吉博君） お答えいたします。
現在、本市における空き家等につきましては、三千件を超える数となっております。国の平成二十九年度からの農村漁村振興交付金、農泊推進対策でございますが、これを活用し、農泊に取り組むことにより、空き家を有効活用でき、なおかつ地域の活性化対策につながると思われます。
今後は、先進地である他市町村の優良事例等を参考に、関係機関と連携して研究してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 本市でも空き家等三千件を超えるようですが、国の交付金「農村漁村振興交付金（農泊推進対策）」を活用してもらうことにより、空き家等が減少すると思っていますので、農泊を進めていただきたいと思います。
次に、ふるさとワーキングホリデーについて。
都市部の若者が働きながら地方に滞在し、地域住民と交流する「ふるさとワーキングホリデー」が九月から県内各地で始まる。
県によると、本年度は現時点で、宮崎市、西米良村など、十七市町村が約百人を受け入れる計画。地域住民と交流の機会を設けるほか、高齢化が進む中山間地域では、人手不足の対策として活用する動きもあり、「将来の移住、Ｕターンにつなげたい」と宮崎日日新聞に書いてありましたが、このような活動をなされているのか、総合政策部長にお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総合政策部長。
○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ふるさとワーキングホリデーは、大学生等の若い世代を地域で受け入れることにより、地域に活力を与えるとともに、将来的な地方移住を掘り起こすことを目的として、総務省が平成二十八年度に創設した事業であります。
具体的には、都市部の大学生など、時代を担う若者が長期休暇を利用し、一定期間地域に滞在して、農作業の手伝いや地元特産品の加工、観光業などの仕事をしながら、収入を得るとともに、地域住民との交流などを通して、田舎暮らしを学ぶといった内容となっております。
なお、本事業は、都道府県単位で採択される事業であり、宮崎県では本年度より事業を開始し、本市を含む十七市町村が計百名を受け入れる計画であります。本市におきましては、県と連携して受入企業を募集し、現在のところ一社が登録されており、来年二月ごろの受け入れが計画されております。
今後も引き続き、受け入れ企業の募集を行うとともに、本市をより知っていただくための地域との交流の場を創出するなど、受入体制の整備を進め、将来の移住・定住につなげてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 今の答弁で、本市におきましては、県と連携して受入企業を募集し、現在のところ一社が登録されておりますとのことでしたが、募集のあり方を工夫して周知を図ってもらい、受入体制の整備を進め、将来、移住・定住につなげてもらいたいと思います。
次に、市道上の支障木撤去について。
高崎総合支所管内の支障木撤去について、今までは地域での奉仕作業として、支障木等の撤去作業を行ってきましたが、高齢化が進み、危険性を伴うため、奉仕作業ができない状況になっております。
高崎総合支所長にお伺いしますが、高崎総合支所管内の支障木撤去は、地域振興基金の中で活性化事業として支障木等の撤去を行ったと聞いていますが、現在まで何カ所なされたのか。また、全体の事業費は幾らであったのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（中津 毅君） お答えいたします。
高崎地区では、地区住民や児童が安心して通行できるとともに、台風や大雨の際にも倒木等の危険のない、安心・安全な環境づくりをしたいとの地域の要望を受け、平成二十七年度と平成二十八年度に地域活性化事業を活用して、高崎地区自治公民館連絡協議会によって、生活道路、通学路となっている市道の支障木等の撤去を行いました。
事業の内容は、通常の奉仕作業では困難な場所を各地域公民館で決めていただき、その伐採等にかかった費用を補助したものでございます。実績としましては、平成二十七年度に九カ所、平成二十八年度に八カ所の計十七カ所を行いまして、二年合わせて事業費は七百一万四千円で、このうち六百九十万円を地域環境整備事業費補助金として交付しております。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 高崎総合支所管内では、高齢化が進み、十五地域の中で二番目に高齢化率が高いので、奉仕作業での支障木等の撤去作業は難しい状況になってくるような気がします。
本年度から地域振興基金が減額になりましたので、今後は、自治公民館連絡協議会等と連携をとっていただき、解決してもらいたいと思います。
次に、今後の支障木撤去について。
市内を巡回してみますと、支障木等がまだまだいっぱいありますが、そこで土木部長へお伺いします。
本年度から地域振興基金が減額になりましたので、支障木等の撤去が難しい状況になりましたが、今後、交通安全環境整備等の支障になる樹木等の撤去をどのように行っていかれるのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
支障木につきましては、所有者へ状況を説明し、撤去等の対応をお願いしているところでございます。
なお、通行に著しく支障があり、危険性・緊急性が高いものにつきましては、所有者の同意を得て、市が撤去する場合がございます。
所有者が遠方にお住まいであったり、高齢等のために御自身で対応できない場合には、都城造園協同組合などを紹介したり、地元公民館長に、環境美化の日の活動等の際に、地元で対応できないかなど相談しているところでございます。
支障木の対応につきましては、今後、全国的な動向を注視してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 迫間輝昭議員。
○（迫間輝昭君） 部長の説明を聞いてみますと、なかなか難しい状況ですが、景観や環境、生活道路、通学路を損なわないような対策をとっていただきたいと思います。現在でも、市内各所に相当数の支障木がありますので、今後、進めていただきたいと思います。
これで、今回のすべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。
午後二時四十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時三十五分＝
＝開議 十四時四十五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、三角光洋議員の発言を許します。
○（三角光洋君） （登壇）都城志民の会の三角光洋でございます。
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
今回は、山林違法伐採の現状について、ＪＲ吉都線乗車率向上について、この二点でございます。
実は二点とも、同僚議員と重複いたしておりますので、市民の皆様方には、調整できないのかと、御意見もあろうかと思いますが、お許しをいただければと思うところでございます。
さて、先月下旬の宮崎日日新聞に、「違法伐採抑止へ協定」の見出しで、無断で他人の木を伐り出す違法伐採が県内で横行している問題で、県や県警察など関係八団体が協定書を結んだとありました。ついては、どのような協定書の内容なのかを
環境森林部長にお伺いいたします。
あとは、自席より質問いたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） （登壇）それでは、三角光洋議員の御質問にお答えいたします。
協定書は宮崎県が中心となって、県内各自治体、林業関係団体及び宮崎県警察本部など、計八団体により締結されており、協定者の協力関係に基づき、森林の誤伐・盗伐事案への迅速な対応及び事案発生の未然防止を図ることを目的とされております。
具体的には、協定者間の情報提供や普及啓発、伐採パトロール等に関する協力体制を構築する内容となっております。
○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。
○（三角光洋君） 八月二十九日の宮崎日日新聞のトップでございます。違法伐採抑止へ協定を結んだと。県と市町村、県警、業界一体で見回りを指導していくのだという記事でございます。田んぼに植えてある稲を切ったり、畑の野菜を無断で持ち出したり、それと変わらないわけですけれども、山林の木を伐採するというのは、山林に区切りがないという大きな問題もあるわけで、これは昔からこういう課題・問題はあったわけでございます。この記事によりますと、無断で木を切り出す違法伐採が県内で多発している問題で、県と警察、市町村、業界の関係八団体は、二十八日、一体となって対策に取り組む協定を結んだとございます。違法伐採が疑われる現場を合同でパトロールし、悪質業者の排除、被害の抑止効果を狙う。県によると、こうした協定は全国でも珍しいと。伐採跡地が再造林できずに山の荒廃、土砂災害の危険性が高まっており、早急な対応が求められるということです。
これは同僚議員も質問いたしましたので、かなり重複するかと思いますがお許しをいただきたいと思います。
実はこの中に、協定に関連して、県は、山の境界を明確化する補助事業の活用を市町村に求める。地籍調査が行われず、境界が曖昧なため、業者から「間違って切った」と言い逃れしやすい環境が温床となっているというくだりがあるのですが、「県は、山の境界を明確にするための補助事業の活用を市町村に求める」とあります。市としては、その対応をどのようにしていくのか、部長にお伺いします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
国土調査未完了地域である中郷地区において、平成二十年度から平成二十二年度にかけて、市単独の境界明確化事業を民間約三十ヘクタールの森林で実施しました。また、平成二十二年度からは、都城森林組合において、国庫補助及び県単補助の境界明確化事業を活用しており、平成二十八年度までの実績で、計八百八十九ヘクタールの森林の調査を実施しております。しかしながら、森林所有者も境界がわからない森林や、相続や市外転出等で森林所有者が不明となった森林も増加しており、地域の森林をよく知る精通者が少なくなっている中、境界明確化を困難化する課題も多くあります。
今後とも、県及び都城森林組合とも協力して、森林の境界明確化事業の推進を図っていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。
○（三角光洋君） ただいまの部長の答弁の中で、今後とも県及び森林組合と協力しながら森林の境界明確化事業の推進を図っていきたいという御答弁でございました。
これは具体的にどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
違法伐採を防ぐためには、境界の明確化は非常に有効と考えますので、今後も積極的に、国庫及び県単補助による境界明確化事業を進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。
○（三角光洋君） 先ほど部長の答弁でございましたけれども、特に、私の住んでいる中郷地区の国土調査が進んでいないとおっしゃいました。平成二十年度から平成二十二年度にかけて市単独の明確化事業を三十ヘクタール実施した。そしてまた、平成二十二年度からは都城森林組合において補助事業を取り入れて、平成二十八年度まで八百八十九ヘクタールの森林の調査をしたとお答えいただきました。市の全体的な面積からいうと何十分の一か何百分の一か知りませんけれども、なかなかこの事業は前に進んでいかないのが現実ではないかと考えるところでございます。
答弁の中にもございましたように、相続とか、市外転出、そしてまた、所有者も境界もわからない森林がたくさんあるという御答弁でございました。そしてまた、地域の森林をよく知る人がいなくなったというのも現実であろうと思っております。
以前、本市には、森林担当の職員の方が、確かおられました。かなり森林については精通しておられて、大体の境界は、ここからここ、このぐらいからここだと、峠からここまでだというのが熟知されていたような気がするわけです。都城市に市有林が多々ございます。幾らあるか、ちょっとわかりませんけれども、都城市自体も、明確に境界がわからないのではないかと。これは責めているわけではございませんので、全体がこういう状況でございますので、こういう状況にあるのではないのかと考えます。
境界につきましては、私も二年ほど前、都城森林組合が梅北の地区に林道布設をするということで、境界立ち会いを求められたことがあります。わずかばかりの山林でございますけれども、何年もその山に入っておりませんでしたので、隣地の方と大体この辺だろうということで、大体の線と立木の年数、大きさ、太さで、この辺が大体境界だろうということで、森林組合の方に、そこに境界杭を打っていただいたことを昨日のことのように覚えているわけでございます。そういうことで、山の境界は非常に難しいという現実があるわけです。そして、山は、一年でも入らないと全くそれがわからない。雑木が生えていきます。木も立木も大きくなっていきます。そういったことで、木は大きくなる、雑木はふえる、そしてまた、実は道路だったところがその年の雨で大きくなったり、ふえたりして、浸食されてまいっております。今にも立木もろとも流されそうなのが、実は山林の現状でございます。こんな状況でございますので、境界明確化事業は時間と人力と莫大な予算がかかるということは、目に見えて明らかであります。是非、部長が今おっしゃったように、積極的に国・県の補助事業等による境界明確化事業に取り組んでいただきたいと思うところでございます。
さて、同僚議員もお聞きしましたけれども、違法伐採について、本市の状況はどうなのか。具体的に件数、面積、そしてまた、金額がおわかりになれば教えていただけばと思います。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市が把握している違法伐採については、昨年度の誤伐案件の一件のみでございます。被害面積は〇・四八ヘクタールで、被害金額については把握しておりません。
なお、本件については、示談により解決されたことを確認しております。
○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。
○（三角光洋君） これは同僚議員と同じ回答でございますので、まさにそのとおりだと思います。こういったことは、すべてが示談で終わっている。これはいたしかたのないことでございます。
新聞報道によりますと、市町村に寄せられた相談件数は、二〇一五年度の四件から、二〇一六年度は十九件にふえていったと書いてございます。こういったことが引き金になって、警察と連携して被害拡大を防ごうと、県が関係団体に呼びかけをしたことであろうかと思います。
今までの違法伐採は、実は、都城でも多分あったのです。境界があいまいで、もし発覚しても、間違ったと、誤伐だったと、そういう言い逃れでずっと続いてきたような気がいたします。今回の協定は、警察が入りましたので、具体的な協定の中に入っておりますので、積極的に参加していただいて、少しでも違法伐採が少なくなることを期待するものであります。
次に、これも新聞報道でございますが、違法伐採の発生を受けまして、宮崎市は伐採届け出の手続の改正を行ったとございます。本市において、伐採手続の一連の流れはどのようになっているのか。また、今後、より違法伐採をなくすための手段として、改正の予定はないのか。部長にお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
本市では、伐採届けを受け付けた際には、森林所有者の確認を行い、不明点があった場合は、確認できる書類の提出を求めております。また、伐採の適合通知書を伐採業者だけではなく、森林所有者に対しても送付しており、森林所有者が承諾していない伐採を防ぐ仕組みになっております。そのため、現行の対応でも違法伐採に対する一定の抑止力は働いているものと考えており、現時点では手続の改正の予定はございません。
○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。
○（三角光洋君） 一つ質問を抜かしましたけれども、違法伐採で罪に問われた悪徳業者はいるのかということで、多分いないと。先ほど部長がおっしゃいましたけれども、いたとしても誤伐だということで、示談で終わっているのが経過でないのかと思っておりますが、そういうことでよろしゅうございますね。
さて本件については、表面的な問題であるようでございますが、いわゆる林業の構造的な大きな問題がこの中に隠されているような気がします。これは一市町村レベル、県レベルで議論する問題ではなくて、国の大きな施策として、今後の林業のあり方はこうなのだ、その中の一部として違法伐採、誤伐も含めてですけれども、どうしていったら良いのかということを議論していく必要があるのかなと思うところです。
続きまして、県内で発生しております、平成十六年度に十九件という数字が出ておりますけれども、違法伐採が発生していった背景はどこにあるのか、どのような理由なのか、お伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
戦後に造林された森林が収穫期となり、素材生産活動が活発化している一方で、長期的な木材価格の低迷、森林所有者の高齢化や相続、境界の不明確化といった理由により、森林に対する関心が希薄化していることが違法伐採の背景にあるものとみられます。
違法伐採が行われると、森林所有者の森林経営意欲を減退させ、切って使って植えて育てるという森林資源の循環活用を妨げる大きな要因になることから、今後、協定書の内容に基づき、関係機関と協力しながら、境界明確化の推進及び警察と連携した伐採パトロールを実施し、違法伐採の抑制を図っていく必要があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。
○（三角光洋君） 今、部長がお答えいただきました違法伐採の背景にはいろいろなものが潜んでいる。戦後造林された森林が収穫期を迎えております。素材生産活動が非常に活発になっていっている。長期的な木材価格の低迷、森林所有者の高齢化や相続、境界の不明確化、これらにより、森林に対する関心の希薄化が違法伐採の背景にあるという御答弁でございました。このような違法伐採が行われると、森林所有者が森林に対する意欲を減退させ、おっしゃるように、切って、そして、使って、植えて、育てていくサイクルが壊れていく。そしてまた、意欲がなくなっていく。いわゆる森林資源の循環活用を妨げる大きな要因になっているのだということでありました。
この違法伐採につきましては、林野庁の補助事業で取り組んでいる団体があるそうでございます。社団法人全国木材組合連合会、財団法人林業経営研究所、国際環境ＮＧＯＦＯＥジャパン、この三者が共催主管をされております「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」が、平成十八年度から始まっておりまして、この中に二十人ぐらいの各会、各層の委員の方が入られて、議論が進められているようでございます。
それによりますと、違法伐採に効果的に対応するため、合法性等の証明された木材・木製品は合法木材と言うのだそうですが、この供給体制の整備に取り組んでいらっしゃる。その結果、現在では百四十以上の合法木材供給事業者認定団体が八千八百を超える事業者と合法木材供給事業者として認定されており、全国どこでも合法性等が証明された木材を入手する体制が整ってきたという表現がございました。
さまざまな厳しい問題・課題を抱えての林業でございます。やがて、よく言われているように、宝の山として日本の将来に大きく寄与することを願って、本質問を終わらせていただきます。
続きまして、ＪＲ吉都線の乗車率向上についてお伺いいたします。
吉都線の乗車率向上についてお伺いしたいと思ったのですが、午前の同僚議員と、かなりかぶっております。失礼な言い方かもしれませんけれども、市民の目から、市民の耳から聞くと、質問がかぶることはいささかおかしい。なぜ、調整できないのだと。先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、そういうことを聞きます。
実は、なかなか調整が難しいのです。同じ会派であれば調整できるのだけれども、会派が違うと調整できないとおっしゃいました。時間の無駄とお金の無駄ではないかという声が聴かれます。だから、できれば、質問を、打ち合わせのときに「ダブっています。重複しています。」と教えていただければ、まだ、角度を変えて良い質問ができるのではないかと。大した質問ができないかもしれませんけれども、より議論が活発になるのではないかと思っています。それを画面を通じて、ケーブルテレビを通じて、市民の皆さんは期待をされているということです。この議場は議論をするところでございます。なかなか議論が噛み合わなかったりしますので、幾つか質問を出しておりますけれども、それは割愛させていただきたいと思っております。多分、ほとんどかぶっているのではないですか、部長。
これも宮崎日日新聞の記事でございますが、九月十七日、日曜日、日曜論説に「ローカル線」というのが出ておりました。報道部長の論説委員の杉尾さん、以前、都城支社の記者でございました。非常に若くて、活発で、頭の良い方でございました。興味深く、読ませていただいたところでございます。ここに、吉都線の歴史、百年がたった。一九一二年に開業した。そのとき以降、特急や急行があった。特急えびのに乗って、よく熊本まで行きました。そういったことが書いてあります。開業して百年、沿線を取り巻く社会環境は激変していった。当然、車社会となって時代の流れは鉄道離れにつながり、乗客数の数字にあらわれている。じり貧的になってきた。
今回、ＪＲ九州が初めて、輸送密度を対外的に公表したわけです。何かを言わんやと思っておりますが、記事を見ますと、危機感を募らせる沿線自治体はさまざまな利用促進策を講じている。
質問しようと思いましたけれども、具体的に促進協議会の中でいろいろな協議をされて、過去にもいろいろなイベントをしたり、いろいろなことをされる。そしてまた、補助事業の中で、八人以上集まるとそれを補填していったと大きな目玉政策もあったようでございますが、なかなかそれが功を奏していない。それは当然でございまして、吉都線に乗る方は通学か通勤かどちらかだと思います。そういう人がおのずとふえていった。これは吉都線のみならず、赤字ではないけれども、その類のところも同じことだと思っております。
ＪＲ九州は、昨年、株式上場をしました。従来の国鉄的な考えではなくて、より一歩も二歩も進んだ、要するに経営、利便性もそうでしょうけれども、経済性とか合理性とか追究した経済性を中心にした事業の展開を進められているというのが、ここに書いてございます。ただ、一旦廃線になればもとには戻れない。過去の例に不安は重なる。急がず、丁寧に議論を進めてほしいと書いてございます。
そこで、市長に一言お伺いしたいと思うのですが、今、申し上げましたように、輸送密度の視点だけとは申しませんけれども、経済性とか、合理性とか、そういったものに重きを置いた廃線へ向けての議論は、個人的にいささか疑問に思うわけでございます。もし市長の御見解があれば、お答えいただければと思っております。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
今、議員からありましたけれども、ＪＲ九州の青柳社長の会見報道等を見ますと、輸送密度が低いから直ちに廃線ということではないとのお話はございます。それは私も報道で承知をしておりますけれども、ＪＲ九州が完全民営化された状況にかんがみますと、今後、より一層会社経営の効率化を求められるのではないかと危惧しているところでございます。
しかしながら、議員もおっしゃいましたとおり、沿線住民の交通手段としての公共性、また仮に廃線となった場合の地域経済・観光面での影響等を鑑みますと、輸送密度という合理性の尺度のみで存廃を議論することは適切ではないと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 三角光洋議員。
○（三角光洋君） まさにそのとおりだと思います。しかし、経済性はやはり考えなければならないというのがＪＲ九州社の考えだろうと思っております。
ここで、いろいろな新聞報道から引っ張り出したＪＲ九州社長の考え方が出ておりますので、御紹介したいと思います。
輸送密度が少ないところを廃止するために輸送密度を出したわけではないのだ。鉄道ネットワークを維持するために今後も努力していく。利用が少ないローカル線について、これから先はすべてＪＲが面倒を見るということでは済まない。路線を維持することの重要性は強調しつつ、交通手段としては鉄道よりも自動車が主流になっているとして、社会資本として鉄道か自動車のどちらを維持していくのが適切かについて、地元と一緒に考えていかなければならない。交通ネットワークは使い方や身の丈にあったものを確保することが重要だとし、郷愁ばかりで鉄道を残すには社会資本にとって本当にプラスなのかとも述べております。
私はこの発言を聞いて、廃線への危機感を強く感じたところでございます。どうも、廃線への道をたどっているようにしか思えないのでありますが、またここで、先ほど引っ張り出してきましたが、運輸調査局の主任研究員が、赤字鉄道路線をどうすべきかという論文を出しておられます。これを紹介をして、私の質問を終わりたいと思っております。
「輸送量が一定の水準を下回る路線については、輸送モードの変更を含めた運営方法の抜本的な再検討が必要であると考える。このような主張をすると地元から強い反発を受けることが多いが、反発する方々が必ずしもその路線を日常的に利用しているわけではない。」まさにとのとおりです。「地方の輸送は、そのほとんど全てが自動車によって担われている。地方の鉄道路線の利用の多くは通学目的の学生であり、スクールバスを適切な形で運行すれば輸送需要に十分に対応できるとみられる。鉄道駅がまちのシンボルとなっているとか、鉄道が廃止されると時刻表に載らなくなるという主張もある。実際に、利用の少ない駅の周辺には公共施設や商業施設が立地していないことが少なくないが、そうした地域でも郊外の幹線道路沿いには大規模なショッピングセンターがあることが多く、極端な例では公共施設までもが郊外に立地している。そういうところで鉄道の利用が減っているのは、鉄道側の責任というよりはむしろ、地元が鉄道を大事にしてこなかったことによるのではないか。」と指摘されております。
「駅がまちの中心として機能していない上、鉄道が廃止されたとしても当面の移動に際しては、ほとんど誰も困らない状況になってしまっているのである。では、輸送のない路線は即座に鉄道としての運行を廃止すべきなのだろうか。私はそのようには思わない。輸送量の減少した路線は多くの場合、時代の要請に十分に対応できていない。速度や運行頻度、アクセス手段といった多くの問題点について、解決法を一つ一つ検討することがまず必要であろう。地元の移動ニーズに合ったサービスがどのようなものか、費用対効果も含めて検討している地域がどれぐらいあるだろうか。」
と、まだずっと続きますけれども、こういった本当に真に迫る、鉄道側だけに責任があるのではない。利用する側にもあるのだ。だから今から、本当にこの路線が必要なのか、吉都線が必要なのかということを、早急に、行政だけではなく、携わる沿線の市民も含めて、先ほど沿線の住民の話も出ましたけれども、早急にどうするかということを、議論を始めるときにあるのではないかと思っております。
先日の同僚議員が「ふたりの吉都線」という大変、良い歌でございますが、その話をされました。古き良き時代であります。郷愁を誘う歌でございます。昔の学生時代、皆さん方そういうときがあったろうと思います。吉都線に乗って、かわい子ちゃんに会いたい、イケメンに会いたいとか、そういう時代もあった。それが郷愁かどうかわかりませんけれども、皆で知恵を絞って、吉都線を残すための最大の努力をしていくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、三角光洋議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと九名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明二十日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時二十分＝...