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平成29年第2回定例会(第6号 6月22日)

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  1. 都城市議会 2017-06-22
    平成29年第2回定例会(第6号 6月22日)


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    平成29年第2回定例会(第6号 6月22日)   平成二十九年第二回都城市議会定例会議事日程(第六号)                   六月二十二日(木曜日)  午前十時開議 第 一 一般質問  ※ 議案の審議(質疑・付託) 第 二 議案第四九号 専決処分した事件の報告及び承認について(都城市国民健康保険            税条例の一部を改正する条例) 第 三 議案第五〇号 専決処分した事件の報告及び承認について(都城市消防団員等公            務災害補償条例の一部を改正する条例) 第 四 議案第五一号 専決処分した事件の報告及び承認について(都城市税条例の一部            を改正する条例) 第 五 議案第五二号 専決処分した事件の報告及び承認について(平成二十八年度都城            市一般会計補正予算) 第 六 議案第五三号 平成二十九年度都城市一般会計補正予算(第一号) 第 七 議案第五四号 平成二十九年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号) 第 八 議案第五五号 平成二十九年度都城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第一号            )
    第 九 議案第五六号 平成二十九年度都城市公共下水道事業会計補正予算(第一号) 第一〇 議案第五七号 平成二十九年度都城市農業集落排水事業会計補正予算(第一号) 第一一 議案第五八号 工事委託契約の締結について(歌舞伎橋下部工(A1、A2)受            託工事)  ※ 本日新たに上程するもの 請願の審議(補足説明・質疑・付託) 第一二 請願二九第一号 中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため「所得税法第             五十六条の廃止を求める意見書」の採択を求めることに関する             請願書 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 から、日程第一二 請願二九第一号 まで 出  席  議  員 長 友 潤 治 君   三 角 光 洋 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 佐 藤 紀 子 君   小 玉 忠 宏 君 音 堅 良 一 君   荒 神   稔 君 福 島 勝 郎 君   永 田 浩 一 君 広 瀬 功 三 君   永 山   透 君 森   り え 君   下 山 隆 史 君 畑 中 ゆう子 君   榎 木 智 幸 君 上 坂 月 夫 君   黒 木 優 一 君 相 葉 一 夫 君   西 川 洋 史 君 中 田   悟 君   楡 田   勉 君 竹之下 一 美 君   徳 留 八 郎 君 大 浦 さとる 君   杉 村 義 秀 君 江内谷 満 義 君   永 田 照 明 君 筒 井 紀 夫 君   児 玉 優 一 君 神 脇 清 照 君 欠  席  議  員 坂 元 良 之 君   蔵 屋   保 君 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      吉 永 利 広 君 総務部長        中 山   誠 君 市民生活部長      権 堀 修 一 君 環境森林部長      上 畠   茂 君 福祉部長        杉 元 智 子 君 健康部長        新 甫 節 子 君 農政部長        石 井 吉 博 君 六次産業化推進事務局長 井 福 重 文 君 商工観光部長      中 島 幸 二 君 土木部長        巻 木 健 三 君 会計管理者       上 丸 正 光 君 上下水道局長      重 信 宣 博 君 消防局長        岸 良 克 哉 君 山之口総合支所長    久 保 靖 子 君 高城総合支所長     桜 木 正 史 君 山田総合支所長     戸 越 勝 弘 君 高崎総合支所長     中 津   毅 君 総務課長        栗 山 一 孝 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         黒 木 哲 德 君 教育部長        田 中 芳 也 君 事務局職員出席者 局長          中 島 恵利子 君 次長          藤 﨑 雄 三 君 次長補佐兼総務担当主幹 鶴   知 子 君 議事担当主幹      本 村 ま り 君 調査法制担当主幹    堀 首 嗣 芳 君 調査法制担当副主幹   松 永 智 美 君 議事担当副主幹     田 村 正 志 君 調査法制担当副主幹   宮 元 三智代 君 調査法制担当主査    水 渕 一 樹 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(荒神 稔君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。  なお、都城市議会会議規則第二条の規定により、蔵屋保議員及び坂元良之議員より、本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(荒神 稔君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、福島勝郎議員の発言を許します。 ○(福島勝郎君) (登壇)皆さん、おはようございます。会派社民の福島勝郎です。  通告に従い、今回は地域包括ケアシステムの構築について、都城歴史資料館について質問します。  地域包括ケアシステムについては、同僚議員も質問しており、重複するところがあるかもしれませんが、御了承願います。  介護保険事業第五期計画では、高齢者が安心して暮らせる、地域包括ケアシステムを構築するための、さまざまな取り組みがなされてきました。第六期計画以降の計画は、二〇二五年に向けて地域包括ケアシステム実現のために方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを行っています。来年度は、地域医療計画も地域ビジョンの中で市の将来の在宅医療の必要量を示しながら、在宅医療を担う医療機関や訪問看護の提供体制にかかる目標や役割分担、在宅療養患者の病状の変化に応じた病床の確保のあり方を医療計画に盛り込んでいます。介護保険制度の改定後、要支援の方の訪問介護やデイサービス市町村の地域支援事業に移行され、医療・介護のあり方として地域包括ケアシステムが構築されています。  地域包括ケアシステムとは、これまでの二十四時間ケアが受けられる入所施設内での内部完結型ケアから、高齢者の暮らしを自宅等を中心に地域で支えていく、地域完結型ケアに移行することを、大きなねらいの一つとしたものです。要介護高齢者や障がいのある人が医療・介護・介護予防・生活支援・住居の五つのサービスを一体的に利用するサービスです。いわゆる団塊の世代も高齢者となり、認知症患者も増加する超高齢化社会になっていきます。  日本の人口構成比は、二〇一二年時点で六十五歳以上の高齢者一人に対して、二十歳から六十歳の働く世代は約二・四人でしたが、政府の推計によると、二〇五〇年には一人の若者が一人の高齢者を支えなければならない時代になることが予想されています。本市でも、地域包括ケアシステムの構築をされていますが、市の取り組みについて健康部長に伺います。  次に、都島町の歴史資料館についてであります。  この資料館は、平成元年に林野庁の木材の需要促進を目的とした補助事業で、三億三千万円を投じて建設されたものですが、オープンから約三十年がたちました。当資料館では、都城市全体の歴史の流れを中心に、県内でも類を見ない戦争資料の充実や考古遺物の充実、農具や民具などの民俗資材の充実を図り、展示しております。現在、当資料館では、「絵本 都城の歴史」の世界~むかしむかしのみやこんじょ~企画展を四月二十八日から九月三日まで開催中であります。本市ではこの春、「絵本 都城の歴史」の世界を刊行しています。絵本で紹介している遺跡、大昔、湖から盆地になった都城から現代に生きる私たちまで、都城の三万年の歴史を一冊にまとめた絵本であり、広く市民の皆様にもご覧いただきたいものと思います。  当歴史資料館は風致地区内にあり、自然景観の維持の観点から、城郭風の建物の姿が効果的に見えるよう配慮されており、駐車場、トイレ、児童公園も整備されていますが、現在の歴史資料館の入館者数と行事について、過去三年間の状況を教育部長に伺います。  以上、壇上での質問を終わり、以後は自席にて質問いたします。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) (登壇)福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。  平成二十七年三月に策定した第六期介護保険事業計画では、要介護状態になっても高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるようにするために、本市の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を目標にしております。  具体的には、介護サービスの基盤等の充実を図るとともに、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策や生活支援サービスの充実等に関係機関と連携し、取り組んでいるところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) (登壇)それでは、歴史資料館の入館者数と行事につきましてお答えいたします。
     歴史資料館の入館者数につきましては、平成二十六年度は六千六百五十四人、平成二十七年度は八千五百六十五人、平成二十八年度は七千二百四十六人となっております。行事につきましては、年三回から四回の企画展を開催しております。そのうちの二回は、小学校教育課程にあわせた展示を行っております。  具体的には、年度の前半は小学六年生の社会科にあわせた原始から古墳時代の企画展を、年度の後半は小学三年生の社会科にあわせた昔の道具の企画展を開催しております。一般向けには、時宜にかなった企画展の開催に努めているところでございます。  例えば、平成二十六年度には、開館二十五周年を記念した企画展「歴史を語る資料たち」を、平成二十七年度には、戦後七十年の企画展として、「近代戦争と都城―平和の尊さを考える―」を、平成二十八年度は、女性たちの間でブームになっております「刀展」を開催いたしました。また、子供たちのための体験イベントの会場として、歴史資料館を活用いたしております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 本市では、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、国が進める地域包括ケアシステムは、日常生活圏域おおむね三十分以内での必要なサービスが提供されることとする中、本市での日常生活圏域の設定と、地域包括支援センターの設置個所数は、どのように決めているのか、健康部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  本市の日常生活圏域の設定は、地理的条件や人口だけでなく、日常生活の実態や歴史的背景にも考慮し、地区公民館ごとの十五地区としております。地域包括ケアシステム構築の、中核的な機関である地域包括支援センターは、十五地区の日常生活圏域のうち、二または三の地区を一つの担当エリアとして市内七カ所に設置しております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) それでは次に、各地域包括支援センターの名称と活動について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  各地域包括支援センターの名称は、姫城・中郷地区地域包括支援センター、妻ケ丘・小松原地区地域包括支援センター、五十市・横市地区地域包括支援センター、祝吉・沖水地区地域包括支援センター、志和池・庄内・西岳地区地域包括支援センター、山之口・高城地区地域包括支援センター、そして、山田・高崎地区地域包括支援センターでございます。  地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートするための拠点として、介護だけでなく福祉、健康、医療などさまざまな分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関でございます。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 本市の地域包括ケアシステムで、三十分以内のサービス提供が可能なのか疑問が残ります。広大な面積を持つ本市の七地区に区切られた地域包括支援センターが、その機能を十分に発揮できるのかどうかは、はなはだ疑問に思われてなりません。もとより、国はその指針の中で中学校区ごとの地域包括支援センターの設置を示しています。本市の市街地では、おおむね可能としても、志和池・庄内・西岳地区、山田・高崎地区、高城・山之口地区と広範囲な地域を抱える中での一体的サービスが提供され得るのか、今後検討していただきたいと思います。  では次に、介護予防についてですが、高齢者等が要介護状態等となることの予防、または、要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的とする取り組みです。本市は、県内九市の中でも真っ先に生活支援・介護予防に取り組んでおられますが、現在の生活支援・介護予防の現状の体制を健康部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) それではお答えいたします。  生活支援につきましては、生活支援及び介護サービスの提供体制を構築するために、平成二十八年度に都城市介護保険生活支援体制整備事業協議会を設置しております。今年度からは、生活支援体制整備に向け、日常生活圏域ごとに生活支援体制整備事業協議会及び生活支援コーディネーターの配置を行っております。介護予防につきましては、こけないからだづくり講座を自治公民館等で実施し、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行っております。当講座は介護予防に限らず、通いの場・集いの場となり、さらに見守り活動など、地域づくりへの広がりを見せております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) では、今後の体制について健康部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) それではお答えいたします。  生活支援・介護予防の推進のためには、高齢者それぞれの健康状態やライフステージにあった総合的な事業を行う必要があります。また、地域の実情にあった仕組みづくりも重要になってくると思われます。  今後、高齢者が在宅での生活支援や介護予防サービスをどの地域でも享受できるよう、地域包括支援センターをはじめ、都城市社会福祉協議会など、関係団体との連携を強化してまいります。さらに、自治公民館等の地縁団体やボランティア団体、そして、NPO等の地域の多様な団体との連携も推進してまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 生活支援体制に向けては、新たに日常生活圏ごとの生活支援体制整備事業協議会の設置と生活支援コーディネーターの配置を行うとお聞きしました。日常生活圏域がキーワードだと思いますが、まさにこのために本市の行政が主体となって、推し進めていただきたいと思います。本市が取り組んでいる介護予防活動は、県内で一番の成果を上げているとお聞きしております。その中でもこけないからだづくり講座について、私の住んでいる小鷹地区を紹介したいと思います。  小鷹地区では、二年四カ月前から取り組みをはじめ、当初十六名で始まったこけないからだづくり教室は、現在三十六名にふえており、常時二十三人ぐらいが参加しています。この教室では、血圧測定、ストレッチ体操で始まり、音楽にあわせておもりを使用した体操を行い、その後手話での指文字、皆さんに真ん中に座ってもらって、手話で指文字をしたり、歌ったりしております。手話をしながらの歌、最後はみやこんじょ弁ラジオ体操です。このように、真ん中に一人が立って、みやこんじょ弁ラジオ体操をしています。  参加者に感想をお聞きしますと、「いろいろな人と知り合えたし、体調もよくなった」とか、「一人でいるより体操に来ると元気が出る」とか、「歩くのが大変だったが、今では歩くのが楽になり、日常生活に張り合いができた」等々、体力の維持向上につながっているとの声が多く聞かれました。これらの感想から、体力的な観点からの効果はもちろんのこと、いわゆる高齢者のひきこもり対策の観点からも有効であると思われます。また、年に二回、食改善グループの方たちが、昼の食事づくりを担当し、参加者の方々も手伝って、和気あいあいとしております。  他地区でもいろいろと工夫され、介護予防に努めておられるものと思いますが、市内にはまだ実施されていない地区もありますので、市内全域でこうした取り組みが広がるよう期待したいと思っています。  では次に、医療・介護職との連携について伺います。  昨年一月に設立された医療・介護の連携推進協議会は、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの、関係者の連携を推進することを目的としています。地域包括ケアシステムの構築における医療・介護職の連携に関して、どのような取り組みをしているのか、健康部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  平成二十八年一月に、都城市北諸県郡医師会を事務局とする「都城市・三股町在宅医療・介護連携推進協議会」を設立いたしました。今年度は取り組みをさらに推進していくために、在宅医療介護部会、生活支援研修部会及び市民研修啓発部会を設けました。尊厳ある死を大切にするための在宅や介護施設での看取りのあり方、終末期における自身の希望を書きとめておくエンディングノートなどについて取り組んでいるところでございます。  また、医療と介護の連携のための仕組みづくりや市民への啓発活動なども引き続き実施してまいります。  市民への啓発活動といたしましては、平成二十九年二月に、「地域で支える看取り」と題した講演会を開催いたしました。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 本年二月に市の主催により「地域で支える看取り」と題した講演会が都城市総合文化ホールで行われました。人生の最後を自宅で看取られたいというのは、人として素直な感情であろうと思います。これに関して私が消防局時代勤務した経験で、少しお話ししたいと思います。  在宅介護施設等に救急救命士として駆けつけたときに、DNARという延命をしないという意思表示があるにもかかわらず、親族等から搬送要請があれば救急隊としては救命処置を施しながら、搬送しなければなりません。救命処置というのは、心臓マッサージ及び除細動、挿管、薬剤投与することです。そして、病院まで搬送し、病院で医師に看取ってもらうやり方です。  本講演会でも話されたことですが、尊厳ある死を大切にするための在宅や介護施設の看取りのあり方、終末期における自身の希望を書きとめておくエンディングノートなどについての取り組みが必要だと感じました。  厚生労働省の人口動態調査では、死亡場所については自宅が減少し、病院が増加する傾向が続いていたものの、近年、わずかながら自宅が増加して、病院が減少傾向にあるとあります。これは、地域包括ケアシステムが広がりつつあり、最期はやはり自宅で看取られたいという思いのあらわれではないでしょうか。  平成二十六年の法改正では、消費税財源を活用しながら、地域支援事業を充実し、新たに包括的支援事業に在宅医療・介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症対策の推進、地域ケア会議の推進に係る事業が位置づけられ、地域包括ケアシステム構築に向けた市町村の取り組みを制度的、財政的な観点から支援することとしています。地域包括支援センターにおいても、これらの事業を十分に連携し、それぞれの地域の実情にあった、地域包括ケアシステムを構築していくことが、必要と言われております。地域マネジメントの必要性が言われている中、地域包括支援センターが担う役割が重要と思いますが、市としてどのように考えているのか、健康部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) それではお答えいたします。  地域包括支援センターと行政との連携につきましては、地域課題の協議や行政からの連絡等を行う連絡会を毎月開催しております。地域包括支援センターにおける関係団体との連携につきましては、民生委員ボランティア公民館、そして居宅介護支援事業所等とのネットワーク構築を進めております。さらに、地域包括支援センターは、地域ケア会議や研修会等を通じて、地域の介護支援専門員のケアマネジメントの質の向上にも努めております。今後は、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた、さまざまな生活支援サービスを、地域において適切に提供できる体制が必要となります。その拠点として、地域包括支援センターは今まで以上に重要な役割を担うと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 先ほどより述べていますが、地域包括ケアシステムとは、高齢者向け住宅が整備され、そこで重度の要介護者や医療が必要な高齢者が介護保険サービスや医療サービス、地域の助け合い、互助やボランティア、シルバービジネス等、地域の社会資源を活用しながら生活する仕組みと言われています。その地域サービス、社会資源をコーディネートし、場合によっては社会資源の創出も行うことを期待されているのが、地域包括支援センターです。現在の地域包括支援センターは、介護予防マネジメント等に追われ、地域のサービスのコーディネートまでは手が届きにくい現状にあります。そのため、介護予防ケアマネジメントの負担を減らし、地域包括支援センターの機能を強化することとされています。地域包括ケアシステムでは、地域の重度の要介護高齢者や医療の必要な高齢者が在宅で生活できるよう、近隣、家族の助け合いも含めた多様なサービスをコーディネートして支えています。従って、ケアマネージャーの資質の向上へ向けた行政としての取り組みも求められています。  本市には七つの地域包括支援センターがありますが、地域の課題や目標を共有しながら、相互に連携した効果的な取り組みにつながるよう、市におかれましては、これら地域包括支援センターの運営体制の検討も含めて、地域の実情を踏まえながら、地域全体における地域包括支援センター業務の効果的、一体的運営を構築していただきたいと思っております。  最後に、地域包括ケアシステムの構築を進めるにあたっては、何よりも本人の選択が尊重されることを基本に、支援体制を整備・強化する必要があります。構築にあたっては、専門職だけのかかわり合いだけではなく、広く市民全体への啓発が最も重要になると思いますが、これについてどのように考えているのか、健康部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) お答えいたします。  啓発活動としましては、市のホームページ掲載のほか、市職員が講師となるハロー市役所元気講座を活用し、自治公民館等の団体を対象に、地域包括ケアシステム構築に関する説明を行っております。  また、各地区で開催される会合等で地域包括支援センターの職員が説明を行っております。昨年度は十五カ所の地区社会福祉協議会において、地域包括ケアシステム及び生活支援体制整備に関する説明も行いました。地域包括ケアシステム構築の実現のためには、行政や関係機関、介護事業所、関係団体だけでなく、市民が本市の目指す姿と目標を共有することが重要と考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 医療従事者とケアマネージャーの直接の意見交換会は、お互いを身近に感じ、日々の業務で自然な連携が図れるきっかけになっています。今後の取り組みとして、会議に出席している委員だけで連携がとれていることが目標ではなく、関連する各職種間の連携がうまくとれるよう、その前提として情報共有ができる仕組みをつくっていただきたいと思います。単身者や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が増加するとともに、高齢化の進み方には大きな地域差が見受けられます。このような社会情勢の中、高齢になっても住みなれた地域で尊厳ある、その人らしい生活が継続できるよう、行政を中心に、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの実現が求められています。  地域ケア会議はその実現に向けた手法として、高齢者個人に対する支援の充実、在宅生活の限界点の引き上げとそれを支える社会基盤の整備、地域づくりを同時に図っていただきたいと思います。重ねて申し上げますが、各人のケアプランを作成する立場のケアマネージャーの日々の御奮闘に敬意を表しながらも、今一段の資質の向上のため、行政のリーダーシップがかぎになってくることを強く訴えながら、地域包括ケアシステムの質問を終わります。  では次に、歴史資料館の現状をお聞きします。  入館者に関しては、平成二十六年から平成二十八年にかけまして六千人から八千人とお聞きしました。歴史資料館では、都城市全体の歴史の流れを中心に、県内でも類を見ない戦争資料や考古遺物の充実、農具や民具などの民俗資料の充実を図り、展示しているようです。  そこで、展示について三点ほどお尋ねします。  まず一点ですが、歴史資料館には旧都城市のジオラマがあり、史跡検索のボタンを押しますと、史跡の場所を示すところは点灯しますが、機械の不具合でしょうか、ガイダンスが聞けないときがあるようです。加えて、このガイダンスは、旧都城市だけの案内になっておりますので、都城市全体のガイダンスにすべきではないでしょうか、教育部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  ガイダンスの設備につきましては、スタートスイッチを押しても放映が始まらない場合もありましたので、現在、業者に修繕を依頼しております。また、内容につきましては、全市的な内容を取り入れたものへ見直していきたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 昨年は七千二百四十六人の入館者がいますので、ガイダンスのスイッチ等は早期に整備していただきたいと思います。  次に、二点目ですが、歴史資料館では太平洋戦争中に都城から飛び立った特攻隊員の遺品や都城空襲の資料なども展示してあり、県内の博物館では数少ない戦争と平和をテーマにした展示室です。都城のあゆみでは、都城盆地で見られる火山灰、発掘調査による出土品、明治維新西南戦争、都城県などの資料、各時代をわかりやすく解説したパネルや模型などを展示しており、縄文時代から現代に至る都城の歴史を紹介しています。これをさらによいものにするには、画像も使って案内すべきだと思います。  例えば、都城市のホームページのYouTubeでは、歴史資料館の展示や資料を紹介していますが、そのYouTubeを資料館で常時見られるようにはできないでしょうか、教育部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  市のホームページで公開しておりますYouTubeでの映像につきましては、該当する展示コーナーで閲覧できる方法を探ってまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) YouTubeでの映像を検討していただきたいと思っております。  最後の三点目ですが、資料館の最上階では一昔前まで使われていた農作業の道具や家庭用品などを展示しています。現代のような機械や電気のない時代の、人々の工夫を凝らした生活の様子を伺うことができます。これら展示物は、何のためにつくられ、どう使われたのかの説明が、現代社会で育つ児童・生徒や若者には残念ながら理解しがたいものとなっています。ぜひとも丁寧な説明が加筆されるべきだと思いますが、どう考えておられるのか教育部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  農具や民具につきましては、現在、イラストや解説パネルを使って説明しておりますが、文章だけではわかりにくい資料もありますので、写真等も活用してよりわかりやすい展示に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 三階の農耕用資材も資料、写真、映像を活用して展示していただきますようお願いいたします。  都城歴史資料館は、築三十年を迎えようとしています。資料館はただ見るだけではなく、聞いて、さわれるような親近感が持てるような設備の強化を図っていただきたいと思います。都城の歴史を子供たちに確かに伝えていけるものとし、諸設備の充実は図られるべきものと思います。  では次に、歴史資料館の雨漏りについて伺います。  昨年の台風十六号の折、雨漏りがしたとお聞きしました。その現状について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  昨年九月十九日の台風十六号の時に雨漏りがありました。通常の雨では雨漏りは確認できておりませんので、台風時の強風で瓦が浮いたところに雨水が入り込んだことが原因ではないかと考えられます。なお、台風時には、職員が歴史資料館に待機し、万が一の雨漏りに対して展示資料に影響がないように対応しております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 築三十年近くが経過し、劣化が見られるということでしょうが、資料館にある大切な歴史資料を破損してはなりませんので、早急に整備していただきたいと思います。  では次に、公園の整備について伺います。  城山公園に入りますと、正面に大手門があり、左にはトイレ、東屋があり、児童公園が整備されています。家族連れやウォーキングされる方たちの姿も見受けられます。城山公園は広く、大手門から歴史資料館まで石畳があり、途中から階段もあって、資料館まで行くと都城市街地が一望できます。ここは風致地区であり、公園管理が大変だと思いますが、この公園の管理は年何回ぐらい行っているのか、土木部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  城山公園の植栽管理につきましては、草刈りを年五回、剪定を年一回行っております。また、落ち葉やごみの清掃をおおむね一週間に一回行っております。このほか、遊具施設の点検をおおむね一月に一回行っております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 城山公園の児童公園では年一回の剪定と年五回の草刈り、落ち葉等の清掃は週一回と伺いました。大手門をくぐり資料館までの間に石畳園路がありますが、この石畳の日陰の部分には、苔の生えている箇所が見受けられます。雨が降れば転倒してけがをするおそれがありますが、どのような対策をとっているのか、土木部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  園路の石畳につきましては、苔の生えぐあいなど状況を確認しながら水洗いを行い、こけの除去を行っているところでございます。日陰でこけの生えやすい環境にありますので、点検の頻度をふやすなど、適正管理に努めてまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 点検の頻度をふやしたりするとのことですが、転倒やけがのないよう市民の皆さんが楽しめる公園として、十分配慮していただきたいと思います。
     公園内には十一カ所の照明設備があり、園路以外の照明は明るく、また、資料館は別に二カ所から照明が当てられており、資料館のライトアップはすばらしい光景を映し出していると思いますが、石畳園路については、照度が低く、夜間が歩きづらいと思いますが、何か対策を考えておられるのか、土木部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  城山公園の園路につきましては、六本の照明灯を設置している状況でございます。樹木の枝が照明を遮ることのないように剪定を行うことで、照らす範囲を確保するとともに、照明器具の更新の際は、より明るい器具に交換するなど、利用者の安全確保に努めてまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 照明を明るくして、利用者の安全に努めていただきたいと思います。  最後に、資料館と狭野神社を結ぶ陸橋について伺います。  この陸橋は、障がい者や車いすの方たちが資料館に向かう唯一の通路としての役割があるわけですが、残念ながら現在この陸橋の手すりが腐食していますが、陸橋の現在の状況をどのようにとらえているのか伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  陸橋の手すりは木製で、設置から二十五年以上が経過しております。手すりの柱の根元や木と木の接合部に腐食が発生し、ぐらついている状況があります。このため、利用者が近寄らないようロープを張るとともに、注意看板を設置しております。これまでも部分的な補修を行っておりますが、引き続き利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 現在、このようにしてロープを張って案内を出しております。  橋のところにロープを張り、注意看板を設置したとのことですが、全体的な補修をしていただきたいと思っております。家族連れの方やウォーキングをする市民の憩いの場でもあり、安全で快適な公園として整備されることは市民のために大切なことと思いますので、行政の責任において早急な改善をお願いして、質問を終了します。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。  午前十時五十五分まで休憩いたします。 =休憩 十時四十五分= =開議 十時五十五分= ○議 長(荒神 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川内賢幸議員の発言を許します。 ○(川内賢幸君) (登壇)おはようございます。進政会の川内賢幸です。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いします。  それでは、通告しておりますので、順次質問してまいります。  今回は、鳥獣被害対策、健康と福祉、メリケントキンソウ駆除について、順次質問してまいります。  初めに、鳥獣被害対策について質問してまいります。  野生の猿、イノシシ、鹿などによる鳥獣被害の現状については、山間部をはじめ、多くの市民の皆様を長年悩ませている問題でございます。議会においても、多くの同僚議員から質問されております。その背景には、さまざまな取り組みが効果を発揮しきれていない面があるということ。そして、ふえ続ける鳥獣に駆除が追いついていないという現状。そして、農地などに出てくる鳥獣に対して対策をするという後手後手の取り組みになっていること。猟友会会員の高齢化など、さまざまな問題があると考えております。これらを解決していくためには、本市独自の踏み込んだ対応が必要不可欠ではないでしょうか。  そこでお尋ねします。  本市では、「都城市鳥獣被害防止計画」を現在三期目として、平成二十八年度から三カ年の計画で鳥獣被害対策に取り組んでいるところでございますけれども、この計画の概要と、これまで取り組んできた防止計画との違いはどのような点なのか、お尋ねします。あわせて、計画に記載のある猿、イノシシ、鹿、カラス、カワウ、アナグマの平成二十七年度の捕獲数と平成二十八年度の捕獲数もお尋ねいたします。  以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) (登壇)川内議員の御質問にお答えいたします。  「都城市鳥獣被害防止計画」につきましては、現在、三期目の平成二十八年度から平成三十年度の三カ年計画となっており、概要といたしましては、地域ぐるみで総合的な鳥獣被害対策の促進を図るための研修会等普及活動の推進、防護柵等の導入補助、捕獲活動の実施となっております。前計画からの変更点につきましては、活動内容は前計画を継続する形とし、対象鳥獣の捕獲計画頭数、進入防護柵の整備延長を変更しております。  また、有害鳥獣の捕獲頭数につきましては、猿が平成二十七年度百三十六頭、平成二十八年度二百四十四頭、イノシシが平成二十七年度千四百七十二頭、平成二十八年度千三百九頭、鹿が平成二十七年度千五頭、平成二十八年度千二十一頭、カラスが平成二十七年度四百五十三羽、平成二十八年度三百二十三羽、カワウが平成二十七年度四十一羽、平成二十八年度五羽、アナグマが平成二十七年度四十三頭、平成二十八年度四十五頭となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、御答弁いただきましたけれども、この計画自体が、三期目が平成二十八年度から取り組んでいるということで、三カ年の計画になっているのですが、平成三十一年度以降、四期目の計画もおそらく策定されるだろうと思うのですが、捕獲数については、今、御答弁いただきましたけれども、平成二十八年度につきましては、猿の捕獲数が前年度より相当ふえております。ほかの部分については、例年度よりはマイナスの捕獲数になっているところもあるととらえております。三カ年計画に上げられている捕獲目標の達成に向けて、どのような取り組みを行っていくのか、お尋ねいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  本計画の捕獲目標は、毎年、猿が百五十頭、イノシシが千頭、鹿が八百頭、カラスが七百羽、カワウが百羽、アナグマが八十頭で設定しております。  目標達成のための取り組みにつきましては、国・県・市の捕獲事業を活用しながら、捕獲を促進するとともに、市に寄せられた被害相談を速やかに捕獲班へ連絡するなど、迅速に対応してまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、目標値を教えていただきましたけれども、猿、イノシシ、鹿については、今回の実績としてはおおむね目標どおりかなと考えたところです。後半のカラス、カワウ、アナグマについては、かなり目標とはほど遠い実績ではないかと思っております。この目標を達成することが、鳥獣による被害軽減につながるということですので、報酬、やる気の喪失についても、今後検討が必要ではないかと考えております。  これにつきましては、それぞれ実情等、地域の背景もございますので、十分に声を聞きながら、取り組みを推進していただきたいと思います。  次に、鳥獣被害対策実施隊についてお尋ねします。  鳥獣被害防止特措法では、被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置といった実践的活動を行う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるとされております。本市でも調べたところ、平成二十四年から実施隊を設置しているようでございますけれども、この隊員構成と隊員数、活動実績について、及び、隊員の更新についてお尋ねします。  あわせまして、本市で鳥獣被害について実践的活動を行っている有害鳥獣捕獲班との兼ね合い、連携はどうなっているのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  都城市鳥獣被害対策実施隊の構成につきましては、都城市鳥獣被害対策実施隊設置規定第四条第一号により、市職員のうちから市長が任命することとなっており、本年度は森林保全課四名、農政課一名、農産園芸課一名、畜産課一名、各総合支所産業建設課一名の計十一名を任命しております。  平成二十八年度の活動実績につきましては、高城町有水田辺集落における猿の一斉追い上げ活動や、集落における鳥獣被害対策研修会等に参加しております。隊員の更新につきましては、全員が市職員でありますので、毎年四月一日に更新・任命しております。  有害鳥獣捕獲班につきましては、森林保全課で所管している都城市有害鳥獣駆除対策協議会に属し、二十五班二百四十三名で構成されており、実施隊員である森林保全課職員より捕獲要請を行う形となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、御答弁いただきました、市職員の方で実施隊として計十一名任命されているということでございまして、その活動実績としては、高城町有水の田辺集落で行いました猿の一斉追い上げと、鳥獣被害対策研修会の参加という御答弁だったと思います。実施隊の中に、狩猟免許をお持ちの方はいないと聞いておりますが、間違いないでしょうか。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  職員の中で免許を保有している者はおりません。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 鳥獣被害防止特措法におきましては、鳥獣被害対策実施隊は、実践的活動を行うものとして位置づけられております。実施隊の中に、猟友会の狩猟免許をお持ちの方はいないという御答弁だったと思います。本市の場合には、早く実施隊を結成しているのは評価できると思うのですけれども、現在としては、言い方があまりよくないかもしれませんけれども、担当課のあて職になっていると思います。  鳥獣被害対策実施隊の構成につきましては、鳥獣被害防止特措法では、市町村の職員以外も任命できると記載されておりまして、自治体によっては猟友会の会員、そして、有害鳥獣捕獲班の隊員を任命している自治体もあります。今後、より鳥獣被害対策を進めるために実施隊員をふやして、これまで以上に組織化して鳥獣被害対策に対応する考えはないのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  鳥獣による農林水産業等にかかる被害防止のための特別措置に関する法律第九条第三項第二号において、捕獲業務に限って市町村職員以外の者を実施隊員に任命することができることになっております。実施隊における民間捕獲員の任命につきましては、「主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれるものにあっては、これを適正かつ効率的に行うことができるものに限る」と記されておりますので、制度上問題のない形で導入が可能かどうか、猟友会、捕獲班の実情を踏まえ、協議を行いながら調査研究してまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ただいま御答弁いただきましたけれども、確かに、有害鳥獣捕獲班の方は二百名を超えますので、皆さん任命するのはいろいろ考えないといけないところもあるのかと思うのですが、鳥獣被害対策実施隊には、さまざまな優遇措置が国に認められておりまして、例えば、銃刀法に基づく技能講習の免除、昨年十二月の国会で五年間の延長が認められたところです。このほかに、鳥獣被害に対応する際の公務災害の適用、市町村が負担する実施隊の活動に係る経費の特別交付税措置、ライフル銃の所有許可の特例、そして、狩猟税の非課税という優遇措置が設けられています。特に、狩猟税につきましては、第一種銃猟、散弾銃等にかかる狩猟税ですけれども、一万六千五百円納付することになっております。これまで、所有者の方々からは、狩猟税について負担軽減できないかという要望陳情を受けていた経緯も伺っております。もちろん、県で鳥獣捕獲に従事した方を対象に、申し上げた優遇措置を以前から講じている部分もございますけれども、狩猟税につきましては、おおむね二分の一の軽減ということで、それでも八千二百円の負担は生じる形になっております。  なぜ、国は実施隊について、これほど優遇措置を講じているのかということなのですけれども、鳥獣被害対策に取り組む方々の負担軽減、鳥獣をいかに効率的に捕獲していくのか、動きやすい環境を整える意味でも実施隊の設置を支援しているということではないのかと思うわけです。先ほど答弁いただいたとおり、実施隊の中には、有害鳥獣捕獲班の方が現在含まれていない現状でございまして、実践的活動をされている方々が、先ほど申し上げた優遇措置を一〇〇%受けられない状態にあるということは、捕獲者の高齢化や銃保有者の減少、何より、ふえ続ける鳥獣被害、捕獲に組織的に取り組むためにも実施隊のこれまで以上の組織化が必要ではないかと考えております。ぜひとも本市の現状を踏まえまして、一歩も二歩も進んだ対応を御検討いただくよう御提案しておきます。  次に、冒頭に鳥獣の捕獲数について質問いたしましたけれども、鳥獣の処理についてお尋ねいたします。  御存じのとおり、イノシシや鹿の捕獲されたものについては、食されることが多いわけでございますけれども、答弁いただいた中には、カラスとかアナグマとか猿とかあり、食されない鳥獣も含まれております。鳥獣の処理につきましては、自治体によっては埋設すると位置づけていたり、埋設以外に焼却を認めているところもあるようでございます。焼却の場合は、市の焼却施設を利用すると規定しているところもあるようでございます。  そこでお尋ねいたしますけれども、現在、捕獲された鳥獣につきまして、どのような処理をされているのか。また、クリーンセンターでの焼却処理はできないのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  有害鳥獣の捕獲後の処理につきましては、殺処分後に自己処理としており、通常イノシシや鹿など食用として利用可能な鳥獣につきましては、捕獲者が食用として持ち帰っております。ただし、捕獲場所から搬出ができない大型の個体や食用として利用できない鳥獣につきましては、生態系に影響を与えない形で適切に処理されております。  捕獲個体のクリーンセンター搬入要請につきましては、平成二十八年度に一件、アナグマであったのみで、その他の鳥獣につきましては、今のところ捕獲者からの要請はない状況でございます。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 答弁をお聞きしますと、本市では「自己処理」というくくりになっているという御答弁だったと思います。自己処理については、大型のものや食用として利用できない鳥獣については、捕獲者の自己責任によって処理をすることになっているのですが、これが現在、高齢化等々もありまして、かなり負担になってきているという話も聞いております。先ほどの答弁では、平成二十八年度に一件、アナグマのクリーンセンターでの受け入れがあったと聞いております。私がお聞きしているところによりますと、アナグマだったと思いますが、電話によって搬入を確認したところ断られたという話も聞いております。何か説明の行き違いがあったのかと思っております。「自己処理」という表現ではなく、ほかの自治体を見てみますと、しっかりと「埋設」であったり、「埋設と焼却」という表記で環境省に報告している自治体もございますので、そのあたりも考えて御検討いただく必要があるのかと思います。  次に、先日話題になりました、鳥獣の捕獲報酬の不正受給問題に関してお尋ねいたします。  鳥獣捕獲報酬の不正受給を受けまして、農林水産省では全国一斉の実態調査を行ったという報道がございました。本市でもおそらく調査を行ったと思っているわけですけれども、調査の内容はどういったものだったのか。また、本市として防止策についてどう考えているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  今回、霧島市で問題となった不正受給につきましては、捕獲した一頭を角度、位置等を変えて撮影し、複数頭分の証拠として提出、補助金の交付を受けたというものでございます。この問題を受け、農林水産省より証拠書類としての写真の確認方法、確認体制の点検が行われました。本市では、捕獲個体の撮影方法を細かく定めており、この条件を満たしていない写真につきましては、補助金を交付しておりません。また、提出された写真につきましては、森林保全課において複数名の職員で確認作業を行っており、このような確認方法の内容を点検実施の結果として県へ報告いたしました。  今後の防止策につきましては、この問題は捕獲班員みずからのモラルの問題であることから、平成二十九年五月二十五日に報道内容の写しをつけ、各捕獲班長へ、同様の事例が発生しないよう、周知徹底をお願いしたところであります。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今御答弁をお聞きいたしますと、本市ではかなり厳しい基準の中で捕獲の写真については管理をされているということで、不正は見受けられないという御答弁だったと思います。今回の件は、有害鳥獣捕獲班に属しておられる猟友会の方々に話をお聞きしますと、かなり多大なる心労を受けておられるという話をお聞きしました。不正はしておりませんけれども、先ほどモラルの問題という答弁もありましたが、この一件で、詳しい実情を知らない方々から同じように見られる。自分たちはできる範囲で努力をしているのだけれども、こういったことがあって悲しいという現場の声をお聞きしました。真面目に取り組んでおられる猟友会、そして、鳥獣捕獲班の皆さんに対するフォロー、そして、市民への活動の周知も、広報紙等を活用しながら行っていただくと、鳥獣被害に取り組んでおられる皆さんのフォローにもなるのかと考えますので、その点御提案しておきます。  また、昨年改正されました鳥獣被害防止特措法においては、被害防止策に関して顕著な功績が認められるものに対して表彰を行うよう努めることを規定しております。今後この点におきましても、やる気等々の創出にもつながると思いますので、御検討をいただきたいと思います。  ここまで鳥獣被害対策について質問してまいりましたけれども、これまで有害鳥獣捕獲班、そして、鳥獣被害対策特命チームなどによる取り組み、皆さんによります現場の視察、地域のリーダーを育成するためのマイスターの講座、土日にかかわらず公民館での鳥獣被害対策にかかわる勉強会を開いて、取り組んでいただいているのは私自身も見聞きしております。この点については、まめに活動を行っていただいておりまして、評価したいと思っております。  ただ、鳥獣の対策につきましては、常々勉強会でも発言がありますけれども、「山の十頭より畑の一頭」で対策をするという発言があります。畑に出てくるものに対して対応しなければいけない後手後手の対応を、どこかで見直す時期にきているのかと思っております。自治体によっては、鳥獣の個体数を調査している、把握している自治体もあると聞いておりますので、今後、質問しました鳥獣被害対策実施隊を生かしまして、鳥獣の分布、動きなどをこれまで以上に把握して、具体的に取り組んでいただきたいと思います。今後も一歩も二歩も進んだ実践的活動を期待しております。  それでは次の質問にまいります。  県では、健康寿命男女ともに日本一を目指して、県民一丸となった運動を進めております。本市においても、今議会でもたびたび名前も出ておりますが、こけないからだづくり講座やいきいきサロンの実施といった取り組みがされているところです。健康で長生きするには、人との交流も大切であるとされておりまして、その意味では、こけないからだづくり講座などは運動はもちろん、人との交流を行う有意義な場になっていると感じております。  しかしながら、そういった交流の場に出ていけない老人の方、高齢の方もおられます。御近所との交流がそもそも少ない方、全くない方が一定数おられるのも事実でございます。  そこでお尋ねいたしますけれども、本市では、ひとり暮らしの高齢者がどの程度おられるのか。また、市営住宅で、お一人でお住まいの方の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  住民基本台帳で、六十五歳以上のひとり暮らしとして抽出した世帯数は、平成二十九年四月一日現在で一万五千七百五十五世帯となっております。また、市営住宅のひとり暮らしの高齢者世帯数は、平成二十九年四月一日現在で六百九十八世帯となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 六十五歳以上のひとり暮らしは一万五千七百五十五世帯、それから市営住宅に一人でお住まいの高齢者の方が六百九十八世帯ということで、かなりの数の方がおられるようでございます。ひとり暮らしの高齢者の数につきましては御答弁いただいたとおりなのですが、昨年の十二月に新聞報道された県・市町村営住宅における高齢者世帯の割合では、昨年三月末の時点で、本市が四九・九%という数字が掲載されておりました。実に、公営住宅の入居者の半分の方が高齢者になっているということで、この問題は、公営住宅に限らず、本市の六十五歳以上の方の割合が、試算されているところによりますと、二〇六〇年まで年々ふえてくるという推計も出ております。この件は、本市の未来にとって大きな課題であるということは間違いないと思っております。だからこそ、日ごろから、地域での交流や声かけを密にして環境を整えていく必要があると考えております。  先ほど申し上げたとおり、交流の場を創出する取り組みとして、こけないからだづくり講座やオレンジカフェ、そして、ふれあいいきいきサロンがございます。  ここで市民の方にも御紹介いたしますけれども、こけないからだづくり講座については、自治公民館において週に一回程度集まりまして、体操を通じた健康増進と交流の場となっています。また、オレンジカフェについては、認知症の方とその家族、地域住民の方々や専門職の方など、誰でも参加でき、集う場所になっております。気軽にお茶を飲みながら認知症に関する相談や意見交換をしたり、また、認知症に限らず、その地域の高齢者の問題の相談に乗ったりと、幅広い役割を担っているようです。ふれあいいきいきサロンにつきましては、ひとり暮らしや家の中で過ごしがちな高齢者等と地域住民が近場で気軽に集い、みずから活動内容を決め、行動するなど、交流の輪を広げるとともに介護予防の拠点としても機能している取り組みでございます。  そこでお尋ねいたしますけれども、ただいま申し上げました交流の場創出に一役かっております、こけないからだづくり講座、オレンジカフェ、ふれあいいきいきサロンが市内でどの程度実施されているのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) それではお答えいたします。  こけないからだづくり講座につきましては、平成三十一年度までに二百五十カ所での実施を目標としているところでございます。現在、百五十一カ所で実施されております。オレンジカフェにつきましては、五カ所で開催されております。ふれあいいきいきサロンにつきましては、百八十一カ所の自治公民館で実施されております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。
    ○(川内賢幸君) 今御答弁いただきましたけれども、こけないからだづくり講座が百五十一カ所、オレンジカフェが五カ所、ふれあいいきいきサロンにつきましては、百八十一カ所の自治公民館で実施ということで、かなりの地域で交流の場が創出できているようで安心いたしました。目標値も設定されておりますので、これまで以上に取り組み事例がふえることを願っております。  こういった声かけをしながら、地域で集いながらの活動が今後ますます重要になってくると思います。ただ一方で、プライバシーの問題等もございまして、お一人で住んでおられるのがわかっていても、そこになかなか声をかけづらい現状もあると理解しております。こういった方々の先頭に立って対応いただいているのが、民生委員の皆様でございます。今回の議会でも、民生委員の方々に対する質問が出たわけですが、昨年の十二月から新しい民生委員・児童委員の方が委嘱されておりまして、新しく民生委員になられた方々も多くいらっしゃるわけでございます。  各担当地域の実情につきましては、ある程度、前職者との引継ぎがなされていると聞いておりますけれども、前職の方々から自分が知り得た個人の情報を後任者の方に一〇〇%出せないナイーブな面もあると聞いております。  現在、前回質問した際に、各地区の定例会などを通じて情報の共有をされているという御答弁をいただいておりますので、今後もしっかりとした情報共有と、民生委員の方々に負担のいきすぎないフォロー体制を引き続き行っていただきたいと思います。  私の地元、山之口ですけれども、公民館の加入率は比較的高いほうでございます。ただ、加入に際しては、かなり年々減ってきている。脱退者もいるという問題はあるのですけれども、人との交流は多い地域と思っております。それでも、年々人間関係は難しくなってきておりまして、前回の質問の際にも御紹介しましたけれども、「家との距離は変わらないけれども、人との距離が遠くなった。」という市民の方の声をお聞きしております。これがすべて現状をあらわしていると思うわけです。この一年のうち数件、地元の山之口においても、非常に残念なことですけれども、孤独死されていた事例も聞いております。  また、市営住宅では、意識不明で倒れられていた、意識はあったけれども声が出せない状態で倒れていたという事例もございました。いずれも、民生委員の方が巡回のときにたまたまそういった状況だった。もう一つについては、隣近所の方が常々気がけておいていただいたということで、大事には至らなかったわけでございます。  先ほど御答弁いただいたひとり暮らしの方の数は、民生委員の方々ではとても対応できる数ではないと思っております。まさに市民を巻き込んだ包括的な取り組みが今後ますます必要になってくると思いますので、このあたりの対応も、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。  次に、市営住宅の入居・更新に必要な連帯保証人についてお尋ねします。  市営住宅に入居する場合、連帯保証人を記載しないといけません。これは普通の民間住宅でも同じだと思います。連帯保証人を確保できない、難しいという声をたくさん聞くようになりました。この連帯保証人について現状はどうなっているのか、それに対する対応策はあるのか、土木部長にお尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  市営住宅に入居する場合には、都城市営住宅条例第十二条第一項に基づき、連帯保証人二人の連署する「都城市営住宅賃貸契約書」を提出することと規定されております。しかしながら、同条第三項では、特別の事情があると認める入居決定者に対しては、連帯保証人の連署を必要としないことが規定されていることから、連隊保証人を一人とする場合もございます。また、同条第六項では、連帯保証人が死亡、破産の宣告等により資格を喪失したときは、これにかわる連帯保証人を立てなければならないと規定されております。  連帯保証人につきましては、これらの規定により対応しているところでございますが、連帯保証人の高齢化等もみられることから、他市町の状況を調査するなど、連帯保証人制度のあり方について研究してまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今御答弁いただきましたけれども、一人で認める場合もあるということですが、特別の事情について、どういったものが特別な事情として該当するのかは、市民の方が判断に困られるところではないかと思います。入居者の高齢化や連帯保証人の高齢化、今後この問題はふえてくると感じております。  実際に市営住宅にお住まいの方々とお話をいたしますと、連帯保証人である方がなくなったとか、家族が県外に出てしまって基準を満たさない。頼れる人が要件を満たさないなど、いろいろ事情があるとお聞きしております。御答弁いただいた限りだと、現状では明確な対策はないようなのですが、臨機応変に対応されると思っております。ほかの自治体においては、連帯保証人を一人に設定してる自治体、本市のように市近郊ではなく、県内全域もしくは県外でも二人なら対象として認めると設定している自治体もあるようです。今後ふえていく事案の一つだと思います。また、市営住宅の指定管理につきましても、今後ふえてくるだろうと思いますので、これからの本市の状況にあわせた対応を十分に御検討いただきたいと思います。  次に、検診の受診率についてお尋ねしていきます。  これまでも検診の受診率については、議会で多く議論されております。現在、本市で行っている検診のうち、国民健康保険加入者対象の特定健康診査、がん検診の受診率はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) それではお答えいたします。  本市では、特定健康診査及び胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの五種類のがん検診を実施しております。平成二十七年度の特定健康診査の受診率は四七・一%でございました。平成二十八年度のがん検診の受診率は胃がん検診が〇・九%、肺がん検診が一〇・三%、大腸がん検診が二・六%、乳がん検診が六・九%、そして、子宮がん検診が七・九%でございました。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 特定健康診査の受診率が四七・一%ということで、これは、平成二十六年度に厚生労働省が公表しております全国の特定健康診査受診率四八・六%、うち市町村国保の受診率が三五・三%ですので、これよりも十ポイント以上高い数値になっていると思います。ただ、この特定健康診査につきましては、厚生労働省が掲げます市町村国保の実施率目標値は、平成三十五年に六〇%以上と設定されております。これは「都城健康づくり計画21」においても同様の目標値、本市の場合は六〇%になっておりますけれども、受診率の向上に向けた取り組みが今以上に必要になってくると思います。  一方で、たびたび問題になります、がん検診の受診率は、かなり低い割合だと思います。「都城健康づくり計画21」には、平成三十五年度のがん検診受診率目標値が胃がんで一五%以上、肺がんが三五%以上、大腸がんが二三%以上、子宮がん二三%以上、乳がん二六%以上と設定してありまして、現状とはかなり差があると思います。  また、厚生労働省が公開しております「平成二十七年度地域保健・健康増進事業報告」に掲載されております、平成二十七年度の全国のがん検診の受診率は、これも決して高いものではないですけれども、胃がん六・三%、肺がん一一・二%、大腸がん一三・八%、子宮頸がん二三・三%、乳がん二〇%となっております。国の目指すところは、がん検診の受診率五〇%ですので、どれも未到達という形なのですが、ただ全国の受診率を見ても、本市の受診率はちょっと低すぎると思います。  そこでお尋ねいたしますが、この受診率を向上させるための取り組みとしてどのようなことを行っているのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) それではお答えいたします。  特定健康診査の受診率向上の取り組みといたしましては、スーパー、金融機関などにチラシを置くなど、広報活動に力を入れております。また、土曜日、日曜日にがん検診とのセット検診などを行っているところでございます。  がん検診の受診率向上の取り組みといたしましては、がん検診無料クーポンと検診手帳の配布やキャンペーン等を実施し、がんに対する正しい知識の普及と啓発を行っております。  また、複数がん検診同日実施や土曜日、日曜日の検診などを行っているところでございます。さらに、受診率向上のために、がん検診のウェブ予約を行っております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今御答弁いただきましたけれども、特定健康診査については全国平均よりも高い数値が出ておりますので、この取り組みの効果が出ているのかと思っております。特に、土日のがん検診とのセット検診、土日に仕事が休みの方にとっては、この点は非常に受診しやすいのかと思っております。ぜひ、目標値の達成に努力していただきたいと思います。  ただ一方で、がん検診については、さまざまな取り組みの効果が上がっていないということだと思います。御存じのことかと思いますけれども、厚生労働省から受診率向上対策のハンドブックも公開されております。他市の先進事例も参考にしながら、受診率向上につなげていただきたいと思っております。このたび、ウェブ予約も可能になったということで、私も対象ではございませんけれども、途中までホームページから進んでみました。一つの検診について大体これぐらい時間がかかりますと、イラストつきで表示されたり、非常に親しみやすい内容になっていたと思うのですけれども、やはり、そこのホームページに行って、がん検診の予約のボタンを押すまでのその前段階の方をふやすべきだろうと思いますので、この辺についてもぜひ、がん検診受診率向上につながることを願っております。  これだけ医療が発達した現在においても、がんによる死亡率は非常に高い現状でございまして、本市でも悪性新生物による死亡が一位という結果が出ております。また最近では、がん患者の低年齢化が進んでおりまして、子宮がん、そして乳がん、大腸がんなどで若い世代のがん患者がふえているようでございます。  そこで、本市の受診率向上及び健康づくりの環境を整える意味からも対象年齢の引き下げの考えはないか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 健康部長。 ○健康部長(新甫節子君) それではお答えいたします。  各がん検診の対象年齢は、がんになりやすい年齢を勘案し設定されているところでございます。また、本市のがん検診につきましては、受診率が低迷しており、がんになりやすい年齢の受診者も少ない状況にあります。まずは、現行の対象者について、受診率の向上を図っていきたいと考えておりますので、がん検診対象者の年齢引き下げの予定はございません。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、御答弁いただきましたけれども、とりあえず今のところは受診率の向上に尽力していくということですので、ぜひ、今までよりも受診率向上のためのより一層の取り組みを期待したいと思っております。  今回この質問をするに至ったのは、これまでずっと受診率が気になっていたことが一点、そして、市民の方から、受診の対象年齢を下げることはできないかという相談があったのが一点、一番のきっかけは、先日、私の同級生を子宮がんで亡くしたことが大きなきっかけになっております。本市では、二十歳以上で子宮がん検診を受けることはできますけれども、その受診率は六・九%、全国では二三%、やはりせっかく対象年齢が二十歳以上となっているのに受ける方が少ない。そこで見逃してしまう方がいるのは、非常に好ましいことではないと思っております。年齢の引き下げは、今のところ検討されていないということでございますけれども、若い方ががんにかかったときには非常に進行が速いという御報告もありますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。各検診の受診率向上につきましては、安心して暮らせるまちづくり、豊かな心の育つまちの実現には欠かすことのできない課題だと考えております。  「都城健康づくり計画21」の初めに市長が述べておりますように、市民の健康に対する高い意識を持ってもらうこと、ひいてはそれが市民と行政が一体となって健康づくりの環境を整えることにつながると言っております。市長の目指すスマイルシティに、そして、私の目指す元気みなぎる都城につながると考えますので、これまで以上に目に見える取り組みを提案しておきたいと思います。  次に、メリケントキンソウの駆除について質問してまいります。  このメリケントキンソウにつきましては、市民の方も聞き慣れない植物の名前であり、目にしたこともない、目につきにくい植物であるため、御存じない方もおられると思います。私自身、昨年度、平成二十八年度の九月補正予算で、島津邸での駆除事業が提案された際に初めて聞いた名前でございました。  御紹介いたしますが、メリケントキンソウは南アメリカ原産の外来植物であり、果実、種子に堅いとげを持ち、公園の芝生や花壇等において子供や大人、人間の肌に刺さってけがをさせるおそれがあると指摘されている危険な植物で、県では二〇一一年から注意を促しております。  そこでお尋ねしますが、島津邸でのメリケントキンソウの繁殖について、現在の状態と駆除の内容について教育部長にお尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  都城島津邸では、平成二十八年三月にメリケントキンソウの繁殖が確認されました。そこで、来場者のけが防止のため、平成二十八年度九月補正予算に駆除委託料を計上し、日本庭園と島津広場への薬剤散布を実施しました。現状につきましては、日本庭園及び島津広場においてメリケントキンソウは確認されておりません。今後も最善策を模索しながら対応を継続していきたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今御答弁をお聞きしましたけれども、駆除の取り組みを行った後は確認をされていないということで、効果があったのかと思っております。島津邸におきましては毎年、島津発祥まつりに関連しまして、島津邸広場で、子供たちが裸足で剣道大会を行う行事も毎年開催されておりまして、心配しておりました。効果があってよかったと思うところでございます。  今回、メリケントキンソウと思われる植物が、私の地元の山之口の下富吉農村広場で見つかりました。この広場は隣に保育園がございまして、普段は地域の方々がグラウンドゴルフに利用されたり、また保育園の園児が保育授業の一環として利用されている。また夜間には、サッカー等々行われており、非常に使用頻度の高い広場でございます。  発見のきっかけは、保育園が広場を利用した際に、転んだ園児がちくちくして痛がったことがきっかけでございまして、実際に地域の方から御連絡をいただいて見に行きますと、芝生よりも少し低い位置にメリケントキンソウと思われる植物が群生しておりまして、手をつくとかなり刺さって痛い。そういった現状でございまして、靴の裏につきましても、とげがびっしり刺さるという現状でございました。このような危険な植物がある場所で、もし子供たちがこけたらどうなるか。もしスポーツをしていて滑り込んだりした場合、どうなるのか考えると、ものすごく現場でぞっとしたわけでございます。多くの人々が利用する本市の都市公園において、メリケントキンソウの繁殖が確認されている場所があるのか。また、都市公園以外の公園での状況はどうなのか、土木部長にお尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  都市公園でのメリケントキンソウの繁殖につきましては、現況調査を行っておらず、把握できておりません。都市公園以外の公園につきましても、現況調査は行っておりませんが、利用者からの通報により、山之口の下富吉農村公園と山田の一堂ケ丘公園の二カ所で繁殖を確認しております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、都市公園では現況調査を行っていないということだったのですが、正直、私自身も市民の方から通報がなければわからなかったというものでございまして、把握は大変かと思います。  では、今後、都市公園都市公園以外の公園など、利用者が多い場所について調査する考えはないのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  都市公園及び都市公園以外の公園につきまして、繁殖状況の調査を実施することは困難であると考えております。  なお、公園巡視員や公園作業従事者にメリケントキンソウについての情報を提供し、公園巡視や管理作業の際に繁殖が確認された場合は、報告してもらうなど、状況の把握に努めたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) それでは、学校での繁殖状況の把握と調査についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  学校のメリケントキンソウの繁殖状況につきましては、学校技術員や環境美化嘱託職員からの状況報告により、幾つかの学校に繁殖していることを確認しております。今回、全小・中学校を対象とした調査によりますと、小学校十四校、中学校八校でメリケントキンソウが確認されており、主に運動場や花壇等に点在している状況です。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 御答弁いただきました。小学校十四校、中学校八校ということで、かなり繁殖がみられるようでございます。都市公園につきましては、現在、把握されていないようですけれども、多くのスポーツに利用される施設でございますので、今後、状況の把握に努めていただきたいと思います。  また、学校におきましては、どの程度の繁殖かわかりませんけれども、運動や休み時間の利用の際には、注意してほしいところでございます。現場に行くと恐ろしさがわかるのですが、種子そのもの、とげ自体、二、三ミリメートルぐらいのものでございまして、現場に行ったときは革靴を履いていったわけですけれども、堅いゴムソールの底にびっしりととげが刺さります。そういったものを目の当たりにしますと、本市ではプロチームをはじめとするキャンプなども実施されておりますし、野球、サッカー、ラグビーの利用で、都市公園をはじめ、多くの市民の方が利用されますので、繁殖が拡大すれば、駆除はますます大変になってくるだろうと思います。  そこで、メリケントキンソウの駆除に取り組んでいる自治体はないのか、本市として駆除に対する考えはないのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(上畠 茂君) お答えいたします。  まず、他の自治体の取り組みですが、鹿児島県志布志市では、学校等を含む各公共施設の管理者や関係課で情報を共有し、繁殖の状況確認及び主に除草剤の散布により駆除を行っております。また、ホームページ等で広く周知し、とげによる人的被害の未然防止や繁殖地の拡大防止に努めております。  「特定外来生物による生態系等にかかる被害の防止に関する法律」では、メリケントキンソウは特定外来生物には指定されていないため、防除についての規定や義務はありません。しかしながら、本市としても外来種の悪影響を防ぎ、公共施設利用者の身体の保護の観点から、公共施設等での繁殖状況の把握に努め、加えて市民への周知啓発を行うことで、安全性の確保及び拡大防止に努めてまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 御答弁いただきました。特定外来生物ではないということで、けがをした際に、管理者の責任が問われてくることもあると思っております。答弁の中にも出てまいりましたけれども、お隣の鹿児島県では、繁殖確認自治体をホームページに掲載する。そして、お隣の志布志市や鹿屋市では、駆除や撲滅に向けた取り組みを行っているようです。特に、志布志市においては、明確に、二〇一九年にはメリケントキンソウを撲滅するのだという目標を立てておりまして、積極的に駆除に取り組んでいるようでございます。  また、今回の六月議会では、メリケントキンソウ駆除の進捗に関する質問も行われたようでございます。また、ほかの自治体、例えば、千葉県木更津市、愛知県名古屋市など、自治体でも駆除に乗り出しているようでございまして、このほか繁殖が広がりすぎて、行政の手に負えないということで、市民ボランティアによる年一回の地道な駆除作業を行っているところもあるようでございます。今後、気づかずに靴の裏に刺さって、気づかずに運んでしまう可能性もありますので、私自身、気がけながら注意喚起、早期発見に努めたいと思うわけです。本市としても、他自治体の取り組みを参考にしながら、今後、官民一体となった取り組みを期待したいと思っております。  今回、鳥獣被害対策につきましては、実施隊のあり方についてお尋ねいたしました。そして、健康診断、がん検診の受診率につきましては、受診率の向上についてお尋ねしたところでございます。特に、ご覧いただいている市民の方々にもお伝えしたいところですけれども、がん検診の受診率につきましては、ぜひ市民の方々には、たくさんの方に受けていただきたい。そして、健康増進に努めていただきたいと思っております。  以上、三つの質問をいたしました。すべての質問を以上で終わります。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時五十分= =開議 十三時〇〇分= ○議 長(荒神 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、永田照明議員の発言を許します。 ○(永田照明君) (登壇)こんにちは。一般質問の最後となりました。いずみの会の永田照明です。  今回通告いたしました公共施設での身体障がい者対応の施設整備、市の指定管理、南海トラフ地震を想定した危機対応について、以上の三項目を順次質問してまいります。  五月三十日から三十一日の二日間にわたり、岐阜市におきまして、日本身体障害者福祉大会ぎふ清流大会が開催されました。長崎県の土岐会長が事例発表されましたが、今回の質問に関係がありますので、御紹介をさせていただきます。  JR浦上駅では、新幹線の乗り入れに関連して、平成二十七年五月から、連続立体交差事業が始まりました。駅周辺は、文化施設、福祉施設、医療関係施設が立地する文化福祉ゾーンとなっていますが、脳性小児麻痺で車いすの男性が、風船バレーの練習のために、週に一度JRを利用して総合福祉センターに通っておられました。ところがある日突然、「浦上駅では車いすでの下車ができません。」と言われました。さらに、「四、五年したらエレベーターやエスカレーターも完備するから、それまで辛抱してください。」と言わんばかりのJR職員の対応だったとのことです。  法律や条例が制定、施行されている中での出来事であり、さらには県発注工事で、JRも関係していることから、長崎県身体障害者福祉協会連合会が早急な事業推進を県と市に要望されました。なお、通常の手段では、早期解決は困難が予想されましたので、県身連は、新聞やテレビなどのメディアを通して、世論に訴えることにしました。さらに県議会議員に働きかけた結果、県議会等の積極的な協力により、平成二十八年七月に相談を受けてから、県土木部長が県議会予算決算委員会エレベーターの設置を答弁されたのが十月議会で、その三カ月後の平成二十八年十二月にはエレベーター工事に着手されました。最終的に事業費一億二千万円で、駅舎とホームに一台ずつエレベーターが設置され、平成二十九年三月二十五日にエレベーターが供用開始されたとのことです。  この事例は、法律や条例ができたことにより、障がい者が当たり前の権利として、必要な合理的配慮を主張できる時代に変わってきたことのよい例であり、非常に大きな変化であります。しかし、一挙に障がい者への理解や対応が変わるわけでなく、共生社会実現への第一歩だと言われていました。まさにそのとおりで、障がいを決して他人事ととらえず、高齢者や障がいのあるなしにかかわらず、市民の声を社会常識や民意としてとらえ、協議していただくことになれば、市民や障がい者の代弁者として、行政と共通認識ができることを所感として述べ、質問へ入ります。  平成二十七年十二月の一般質問で、今回と同じく都城総合文化ホール身体障がい者駐車場への屋根設置と、公共施設での身体障がい者駐車場への屋根設置について述べてきました。特に、文化ホールにつきましては、早急に設置する必要があり、平成二十八年四月から障害者差別解消法が施行されることにより、行政として合理的配慮が必要となると述べたところでした。障害者差別解消法第七条第二項について御承知と思いますが、どのように理解されているのか、一問目として伺います。  二問目は、法律が施行されてから一年と二カ月が経過しましたが、都城総合文化ホール身体障がい者駐車場の屋根設置がまだできていません。整備についてどのように協議されているのか。さらに、行政として、公共施設における身体障がい者駐車場屋根設置について、どのような協議をされているのか。  三問目は、行政が行わなければならない障害者差別解消法の合理的配慮をどのように理解されているのか。  壇上からの質問を三問いたしまして、以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問いたします。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。
    ○福祉部長(杉元智子君) (登壇)それでは、永田照明議員の御質問にお答えします。  障害者差別解消法第七条第二項をどのように理解しているのか、という質問でございますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の第七条第二項は、行政機関等における障がいを理由とする差別の禁止で、次のように規定されております。  「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利、利益を侵害することにならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない」と規定されております。  これを踏まえ、法の理念にのっとり、すべての人が、障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図ることが必要であると考えております。  続いて、公共施設における身体障がい者駐車場屋根設置についてでございますが、これはそれぞれの所管部局で個別に対応しておりますので、包括的な協議はしていないところでございます。  最後に、障害者差別解消法の合理的配慮をどのように理解しているかという御質問でございますが、障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています。相手がどう困っているのか。また、どのように援助支援していけばいいのか。障がい等をお持ちの方々の話を傾聴することにより、その思いを酌んで、解決に努めることが大切であると考えています。 ○議 長(荒神 稔君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(権堀修一君) (登壇)それでは、総合文化ホールの身体障がい者駐車場の屋根の設置についてお答えいたします。  現在、総合文化ホールにおいては、身体障がい者用の駐車スペースをホールに最も近い場所に四台分確保しています。介助が必要な場合は、通用口のインターフォン、または直接総合文化ホールに電話をかけ、職員が対応するなど、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、障がいのある人へ、合理的配慮の提供を行っています。  身体障がい者駐車場の屋根の設置につきましては、雨天時の総合文化ホール利用者の利便性、安心感の向上の観点からも、その必要性は十分に認識しております。  本市では、昨年度末に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。今年度以降、施設類型別及び個別施設の適正化計画を順次作成していくこととなっており、総合文化ホールにつきましても、個別施設の適正化計画の中で、身体障がい者駐車場の屋根の設置も含めて協議していく予定でございます。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 一年半前にも言ったのですけれども、身体障がい者の車いすの方は雨が降っていれば、天気を見ながら文化ホールを利用するといった場合があります。天気を見ながらチケットを買ったりもされているということで、行政としてのサービスがないということでございますので、せっかく駐車場スペースが四台分ありますから、屋根に百万円かからないと思います。そこらへんを早急な対応をしていただければ、その方たちも喜ばれると思います。  次の質問に入ります。  「ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画、ユニバーサルデザインのまちづくり」の国土交通省事業があり、超高齢化への対応、地方への観光誘客拡大等の観点から、全国のバリアフリー水準を底上げし、東京大会のレガシー化を図る。遺産を残すために、整備目標を掲げていますが、その中でトイレの利用環境の改善、さまざまな障がいのある人にとって利用しやすいトイレの環境整備、観光地のバリアフリー化、障がいのある人が訪れやすい観光地づくりに向け、観光地エリア全体の面的なバリアフリー化を推進。各市町村のバリアフリー化の取り組みを支援する事業が、今年の二月二十日に関係閣僚会議で決定しています。壇上での質問とともに関係しますので、事業への市の取り組みについて部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) それではお答えいたします。  「ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画」では、全国各地における高い水準のバリアフリー化の推進がうたわれております。「都城市福祉のまちづくり条例」は、その目的として第一条に、「福祉のまちづくりに関し、市、事業者及び市民の役割と責務を明らかにするとともに、まちづくりに関する施策を総合的に推進し、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする」と規定しております。  今後も条例の目的にのっとり、関係部局、事業者等との調整を図り、国・県の協力も得ながら、バリアフリー化の推進を図っていきたいと考えております。  また、「ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画」では、心のバリアフリーもうたっております。障がい者への理解を深めるためには、いわゆる障害者差別解消法の趣旨の啓発も重要であろうと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) ユニバーサルデザインのまちづくり事業では、「観光地のバリアフリー化は、障がいのある人が訪れやすい観光地づくりに向けて、観光地エリア全体の面的なバリアフリーを推進する」とあります。これは、先ほども述べましたが、全国各地における高い水準のバリアフリー化の推進、今後の超高齢化への対応、地方への観光誘客拡大等の観点から、全国のバリアフリー水準の底上げを図り、東京大会のレガシーとすると掲げておられますので、国土交通省のユニバーサルデザインのまちづくり事業を利用できるのではないかと考えます。これから先、行ってみたい、来てみたいと思われ、さらには、孫と一緒に高齢者や障がい者が安心して足を運べる公園施設の環境整備が必要だと思います。市内公園施設で、車いすの方でも普通に利用できる多目的トイレの設置について、平成二十七年十二月議会でも質問しましたが、今回は法律が施行され、市が取り組まなければならない合理的配慮、先ほど答弁されました、市の負担が重過ぎない合理的配慮を検証する上からも、都城市の公園の多目的トイレの現状と今後の整備について、土木部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  土木部で管理する都市公園は百八カ所であり、百三十二カ所のトイレを設置しております。そのうち、多目的トイレは四十一カ所でございます。公園施設における多目的トイレにつきましては、新設する場合や大規模改修を行う場合に整備することとしております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 昭和の時代に建設された地区公民館等の大小のトイレには、段差があるところが多く、おそらく古い市民センターもそうだろうと思いますが、高齢者や車いす利用者が大変不便な思いをされています。近年、自宅トイレが洋式トイレに変わってきたことにより、和式トイレで用を足せない子供たちがふえているとよく言われます。さらに、小便器の高さが大人用につくってあり、小学低学年や未就学男子児童が、これらの施設で小トイレを使用するのに高いところに便器が設置してあり、使い勝手が悪いと保護者から言われます。  大人から子供までもが利用する公共の施設です。特に大小のトイレを利用するときは、緊急に排泄したいから入るのであり、誰でもが気持ちよく利用でき、使い勝手のよい多目的バリアフリートイレへと年次的に整備改修できるよう検討できないものか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  本市には地区公民館が十四館、分館が七館ありますが、そのうち多目的トイレが設置してあるのは、地区公民館と分館合わせて十館でございます。今後、建てかえを行う地区公民館については、多目的トイレを整備していきたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 建てかえまでに、小トイレなどの改修はできるところからやっていただければと考えます。  次に、障害者差別解消法第三条を行政としてどのように理解されているのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  いわゆる障害者差別解消法の第三条は、国及び地方公共団体の責務として、「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」と規定されております。障がいをお持ちの方々に対して、不当な区別や制限を設けること、それこそが差別であるということを市民の皆様にも御理解していただくように、啓発に努めていく必要があると考えております。  また、ハード面の整備につきましては、「都城市福祉のまちづくり条例」に沿って、バリアフリー化の推進を図ってまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 市民もですけれども、事業者へも啓発・啓蒙をよろしく、連絡をしていただきたいと考えます。  次に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第一条はどのように理解されているのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。 ○福祉部長(杉元智子君) お答えいたします。  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の第一条には、次のように規定されております。  「この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路、その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」と規定されております。  これを踏まえ、市の公共施設、道路、公園施設の整備について、高齢者、障がい者に優しいまちづくり、バリアフリー化の推進が必要であると思います。さらに、公共交通機関等の民間の事業者に対しても啓発していくことも重要であると考えます。また、一体的な整備を進める場合においては、国・県の施設整備についても個別に要望する必要があると考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 次に、市の指定管理について質問いたします。  今回は、先に質問された議員と重複する部分もあろうかと思いますが、私なりに質問してまいります。  市内各地に、さまざまな形の指定管理施設があります。市からの指定管理料だけの施設、指定管理料プラス利用料金の施設、さらには、食肉センター、公設地方卸売市場、健康サービスセンター、職業訓練センター及び青井岳温泉センターなどのように、利用料金収入のみの施設と、三種類の指定管理施設になっています。この指定方法は、どのような理由から区別して指定管理をされているのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  料金収入が見込めず、指定管理者の経営面の意欲への動機づけ、いわゆるインセンティブが働かない施設等につきましては、基本的には、指定管理料のみで管理運営することとしております。料金収入が見込める施設等につきましては、指定管理者のインセンティブが見込まれますので、料金を指定管理者の収入とする利用料金制度を採用しております。当該施設の管理経費を積算した上で、利用料金のみで収支が償う場合は、指定管理料を支払わず、利用料金収入のみで管理運営を行うことになります。しかしながら、利用料金のみで管理経費が賄えない場合には、不足分を指定管理料として積算し、利用料金にその指定管理料を加えて、施設を管理運営することになります。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 指定管理料のみと指定管理料プラス利用料金、利用料金のみと異なる管理方法があります。それぞれのメリット・デメリットについて、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  指定管理料のみで運営されている施設は、収入が固定化するため、安定的な経営が可能となります。しかしながら、指定管理者の努力がみずからの収入に影響を与えないため、施設の利用者に対するサービス向上についての積極的な取り組みにつながりにくいといったデメリットがあります。  利用料金のみを指定管理者が収入とする場合は、指定管理者の努力が収入に直結しますので、民間のノウハウを生かした創意工夫を実施し、施設の利用者が増加するなどの効果が期待できます。一方で、利用者が想定よりも少ない場合は、経営が安定しないといったデメリットもあります。  利用料金に指定管理料を加える場合は、利用料金のみでの運営の場合と指定管理料のみでの運営の場合のそれぞれのメリットとデメリットをあわせ持つことになります。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 来年度四月から、市内温泉施設を統一し、別会社をつくられるわけですが、統一するには何らかの理由があるはずです。統一の理由と、統一のメリット・デメリットをどのように考えているのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  現在、温泉管理第三セクターは、人口減少や高齢化を背景に、経営戦略の構築、収益力の強化、さらには環境変化への対応といった課題を抱えております。そのため、経営統合、いわゆる合併に踏み切ることで、スケールメリットや経営資源の有効活用により、諸課題への対応力を強化したいと考えているところであります。  合併のメリットといたしましては、合併により各施設の特性を生かした戦略的な経営が可能となることから、市民の健康増進と福祉の向上に寄与するとともに、これまで以上に中山間地域の産業振興、観光振興及び地域活性化に貢献できるようになると考えております。  一方で、合併のデメリットといたしましては、社風や待遇が違う四社の社員が一つの会社で働くことで、一体感が醸成されるまでに時間を要するのではないかと懸念しております。このため、当初から極端な配置変更は行わず、社員同士の自然な交流が生まれるよう、段階的に十分な研修等を経た上で、配置を配慮していくべきであると考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 市内温泉施設を統一した場合、青井岳温泉のように、指定管理料をもらっていない施設と指定管理料をもらっている施設で、指定管理料に大きな違いがあります。さらに、施設によっては労働条件も異なると考えられます。これらをどのような形で調整し、職員の給料や身分保障などをどうするのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  合併後の指定管理料につきましては、現在、各社の指定管理料について精査を加えておりますので、その結果を踏まえて、合併後の指定管理料の妥当な額を判断してまいります。  また、社員の給与につきましては、合併後、一定の期間をかけながら統一を図る方法で検討がなされております。社員の身分保障につきましては、各社で主体的に考える問題ですが、四社間の基本合意にありますように、合併後も正社員は身分保障の上、新会社で引き続き雇用する方針となっております。正社員以外の社員につきましても、残存する契約期間については継続して雇用することになります。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 市内温泉施設は、どこの温泉も地元住民の健康促進と長寿を目的とし、さらには温泉をつくることにより、地元雇用ができることを目的にしてつくられ、地元採用者が多く、利用者とのつながりも大いにあるところで、大変意義深いものがあります。四社を統一することにより、幹部職員の施設間異動は考えていないのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  具体的な人員配置につきましては、現在各社で検討が進められているところでございます。それぞれの地域に根ざした施設の特性を考慮しますと、利用者と社員が顔の見える関係を保つことは、とても大切なことであると考えます。一方で、経営力の強化や一体感の醸成を図るために、本人の意向等にも配慮した上で、施設間の異動を行うことが効果的な場合もあると考えます。そのバランスを考慮して、幹部社員を配置していくことが大切であり、当初からは極端な配置変更は行わない方向で検討が進んでおります。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 極端な配置変更は大変かと思います。  温泉管理は、今日まで四社で経営され、決算について市へ報告されていたところですが、温泉が統一されることにより、会社は本社が統括し、四社の収支がプールされた決算書が報告されることになると思いますが、指定管理料は今日までの四社分合計で指定されるのか。または、新たに見直しをされるのか。さらに、合併により、温泉の大株主である市として、会社が赤字になった場合、補てんはするのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  合併により誕生する新会社で管理運営を担うことになりますので、会社全体の決算を市へ報告いただくことになります。しかしながら、四社の経営状況も把握できるよう、施設ごとに部門別会計を導入し、現在の四社ごとの決算状況も報告を求めたいと考えております。  指定管理料につきましては、現在の額を基本とし、精査を加えながら積算を進めております。赤字になる要因はさまざま考えられますので、その原因をモニタリング等を通じて分析し、利用者増に向けた経営努力を促しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 温泉に関しまして、最後に申し上げたいことは、会社統一後も、憩いの施設として広く市民から利用していただき、運営面での安定と地元雇用の場として、そこに勤める職員が気持ちよく安定して勤められる職場となるよう、今後とも、指定管理される行政として、指導しながら支えていただきますよう申し上げておきます。  体育施設指定管理によって、敷地内の植栽管理業務があるところと、植栽管理が別発注のところがあるが、これはなぜなのか。また、植栽管理が別発注の市直営でなくても、作業日程調整や施設利用状況等を一番理解している指定管理者に、施設の基準統一を図る上で、指定管理料に植栽管理業務を含ませ委託することはできないのか、二点、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  体育施設等の指定管理業務におきましては、早水公園を除く各運動公園において、植栽管理業務が含まれております。早水公園につきましては、体育施設設置前から土木部が管理しており、そこへ体育施設を年次的に設置した経緯があります。また、早水公園には万葉植物園やみどりの相談所、あやめ園などの施設が設置されておりますので、これら施設の植栽管理業務は土木部で管理をしております。  なお一体的な植栽管理業務を含めた指定管理業務につきましては、指定管理の更新の時期に向けて、あらゆる観点から関係課と調査研究してまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する「指定」については、法律に基づき、具体的場合について、行政機関の単独の意思により権利を設定し、義務を命じ、その他法律上の効果を発生させる行為に該当し、行政処分の一種とされると記載があるわけですが、「行政機関の単独の意思により、権利を設定し、義務を命じる」部分の法律に基づいての指定方法で、体育施設指定管理者だけでなく、ほかの指定管理施設も含め、都城市指定管理料の算定基準が統一されていないのではないか。  この件については、大変疑義を感じています。体育施設管理、温泉管理、福祉施設管理、公設卸売市場管理など、指定管理算定基準や指定料についてどのように決められているのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(吉永利広君) お答えいたします。  平成二十九年四月一日現在、本市においては百五十三施設に指定管理者制度を導入しております。その施設の種類は多岐にわたり、設置目的や業務の内容、規模や利用者数、施設設置からの経過年数、人員配置基準、そして、求められる社員の資格要件など、指定管理料の算定にあたりましては、さまざまな要件を考慮する必要があります。そのため、すべての指定管理施設において、共通の指定管理料の算定基準を設けることは困難であり、施設の所管課において施設ごとに適正な算定を行うこととしております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 早水公園体育文化センターと高城運動公園施設の指定管理料金が約九千万円と約三千万円、さらに同じ体育施設でありながら指定管理料のみと指定管理料プラス利用料金での、違う指定管理方法、この二カ所に限っては、指定管理施設の大きさや敷地の大きさなども三倍の差はないと思います。しかしながら、管理料に三倍の格差があります。職員の人数に差異がないことや植栽管理がないことを考えれば、この差額は大変おかしなことです。なぜなのか、部長に伺います。
    ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  指定管理料につきましては、運動公園ごとに管理する施設の種別や規模、施設数などにより、利用状況等もおのおの異なることから、管理形態に応じた積算をしております。  利用料金制をとっている高城運動公園等は、約三千万円の指定管理料以外に、利用料と自動販売機等の電気料金収入約五百万円があります。早水公園の指定管理料約九千万円は、植栽管理費を含めた都城運動公園の約五千万円と植栽管理費を含めない早水公園体育文化センターの約四千万円でありますので、御指摘のような大きな差異はないと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 指定管理料プラス利用料金での指定管理料で、使用料減免の取り扱いについて伺いたいのですが、先日の同僚議員の答弁の中で、公用または公用的利用、公益を目的とする団体は施設使用料免除となると言われましたが、減免措置については、市民にとって大変ありがたく感謝するところです。しかし、減免措置については、指定管理料だけの管理者は契約時の管理料でよいとしても、利用料金で管理する管理者は、無料で貸し出しが多くなれば施設の稼働率としては上がるが、市が関係する公的な大会、学校や地区体育大会など、減免措置が多ければ多いほど、利用料金は無収入の状況が続くことになり、経営的に収入の増額は見込めなく、経営には影響があります。  そこで、よくよく考えれば、温泉券については、健康増進のため六十五歳以上の方には利用料割引券を配布し、利用することにより温泉管理者に市から助成金が出されています。さらに温泉券でパークゴルフもでき、健康づくりに励んでおられる市民の方は大変ありがたく、感謝されています。一方、同じ健康増進を目的とする体育施設を六十五歳以上の方に無料で開放するのに、体育施設の指定管理者には何も見返りはありません。私も今回、指定管理について勉強させていただきましたので、減免措置については取り扱い方が変だと思ったところです。利用料金管理者の減免措置取り扱いについて、部長の見解を伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  指定管理者を公募する際、募集要項の中で、運営に際する目安として、利用者数及び減免額を含めた利用料金収入の概算額を提示しておりますので、指定管理者については、その数値をもとに応募の可否を判断していると考えております。つまり、利用料収入の概算額は、例年行われる減免団体にかかる分は加味した上での積算となっております。それをもとに、指定管理料を積算するため、指定管理者にとって減免措置が大きな負担になっているとは考えておりません。しかしながら、減免額が本市の想定と乖離している場合は、当該事由について調査・分析を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) これは通告していませんけれども、先日の答弁で、高城総合体育館の閉館に対しまして、光熱水費、維持管理費もかからず、大きな損失はなかったので、補てんはしなかったと答弁されましたが、逆に、指定管理料だけの場合、一年半の閉館であれば、指定管理料の返還を求めるのかどうか、伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  閉館の場合は、閉館にかかった経費に応じて、指定管理料を算定する形になると思います。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) もしなった場合、指定管理料を返してもらうということですか。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) もう一度確認ですが、それは使用料金制の場合の指定管理料ということでしょうか。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 指定管理料だけの施設です。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  指定管理料だけの場合は、その期間にかかった経費と指定管理料の額を確認した上で、精算を行う形になると思います。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) ちょっと疑問に思ったものですから、確認したところでございます。  次に、南海トラフ地震を想定した危機対応について質問いたします。  私は昨年十二月議会で、災害時のマンホールトイレの整備計画について質問してまいりましたが、その後の協議や対策はどのような状況にあるのか。さらには、マンホールトイレの設置現場や現物を見たことがあるのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  災害時のし尿処理につきましては、簡易トイレや仮設トイレで対応すると地域防災計画で定めていることから、現在のところ、マンホールトイレの設置について、導入に向けての具体的な協議は行っておりません。  また、マンホールトイレの設置現場や現物につきましては、私自身、直接は見ておりませんが、資料等において確認しているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) マンホールトイレの場合、一人で組み立てても十分かからない簡易トイレでございます。下のマンホールをちゃんと整備していれば、すぐでき上がります。  昨年地震があった熊本市では、平成二十五年度から平成三十年度までの五年間で、危機管理対応として、市内の公共下水道計画区域内にある中学校三十八校にマンホールトイレの設置を行う整備計画が策定されていましたが、計画途中で被災されました。一校で五基設置、そのうち一基は車いす用です。設置費用は、工事費と資材代で一校分七百五十万円で計画され、さらに災害時、水道水の断水を考え、清掃用の水はプール水、河川水、用水路水などを使用するようになっています。また、課題としては、仮設トイレが設置されても、汲み取りの処理、照明や和式などの問題があり、高齢者や障がい者、さらには子供たちには使いづらいことから、マンホールトイレの簡易型洋式トイレの設置を求められる声が多くあったと言われております。  一方では、災害時のトイレの不足は感染症のリスクを高め、排泄回数を減らそうとして水分摂取を抑えれば、エコノミークラス症候群にかかる危険性があると言われています。また、大災害や大地震直後は断水もあると考えますが、マンホールトイレの簡易型洋式トイレを設置すれば、断水時でも使え、直接地面に取りつけられるので、段差もなく、高齢者や妊婦、車いすの方でも使いやすいことから、熊本市では今後、簡易型洋式マンホールトイレの導入を地震直後の十倍までふやす計画だそうです。このような危機対応の整備を、都城市としてどのように思われるのか、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  熊本市は、災害時の避難所の生活環境向上を目的として、「下水道総合地震対策計画」を策定して、国の補助事業を活用しながら、効果的にマンホールトイレの設置を進めておられるようでございます。本市としましては、マンホールトイレの有用性は熊本市などの事例に加え、国土交通省からも周知されているところですので、今後、本市の地域特性等を踏まえながら、関係部局とともに研究してまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) ただいま新築されている北消防署の新築移転は、使い勝手の利便性や老朽化だけの建てかえではなく、南海トラフ地震対策も含まれてのことだろうと思います。後方支援時、北消防署が担う役割について、部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  移転予定の北消防署の後方支援時の役割につきましては、市役所に設置します後方支援対策本部と都城インターチェンジ周辺の各施設等との連絡調整を担うとともに、他自治体から沿岸部へ応援に向かう職員の参集拠点としての機能を果たすことが期待されております。  本市といたしましては、このように後方支援の拠点となる施設の整備を進めているところでありますが、北消防署などの公共施設だけは充足しないことも予想されますので、拠点近くに位置する民間企業と災害時の応援協定を締結し、連携強化を図っているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 市外・県外から、災害支援の緊急消防援助隊員が拠点となる北消防署に来られ、野外で寝泊まりされながら支援活動に従事されることになると考えます。緊急消防援助隊員の宿泊や食事及び風呂について、どのような対応をされるのか、局長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  緊急消防援助隊は、大規模な災害や特殊な災害が発生した場合、全国の消防機関から集結して、消火・救助・救急活動にあたる専門部隊であります。本市におきましては、平成二十九年六月一日に「都城市消防局緊急消防援助隊受援計画」を策定し、移転予定の北消防署を含む消防局管内九カ所を野営や食事を行うための救助活動拠点として指定しており、活動の支援を行うため、連絡調整員として職員を派遣することとしております。  緊急消防援助隊は、被災地に負担をかけないように、自己完結的に活動することが原則であり、隊員の活動サポートを専門とする後方支援小隊を組織しているため、宿泊や食事及び風呂についての支援は必要としていないところであります。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) 北消防署内の水、燃料、食料品、赤ちゃんのミルク、生理用品、生活必需品及び医薬品など、緊急対応の備蓄品はどれくらい備蓄する予定なのか、お伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 総務部長。 ○総務部長(中山 誠君) お答えいたします。  備蓄品につきましては、都北町別館倉庫をはじめとした市内十一カ所の倉庫等で管理しており、今回新築される北消防署に備蓄する予定はございません。現在のところ、食料二万三千百八十六食、飲料水二万五千八百八十四リットルに加え、粉ミルク、おむつ他生活必需品等を備蓄しておりますが、不足する場合には災害時の協定等に基づき、民間事業者等からも調達することにより、必要な物資の確保に努めることとしております。  なお、南海トラフ巨大地震等、大規模災害の後方支援時においては、高城運動公園屋内競技場を物資センターとして、市民の皆様等から応援物資を受け入れ、後方支援計画に基づき、宮崎市、日南市及び串間市の沿岸市へ、それらを搬送することとしております。 ○議 長(荒神 稔君) 永田照明議員。 ○(永田照明君) せっかく新築移転される北消防署に、多目的に利用できる体育館がなぜないのか不思議です。体育館があることにより、霧島おろしの冬場や梅雨どきに大災害があった場合、時に最初に来られる緊急消防援助隊員の方々は大変ありがたく思われるはずです。また、北消防署に体育館があることで、消防署として、署員の訓練や子供たちへの勉強会及び自治公民館等の視察研修など、ほかにもいろいろな面において利活用ができるものと思われます。予算は見つけてくれば何かあるはずです。体育館は、今後必要だと考えますので、執行部への検討課題として提案し、以上で今回の質問を終了いたします。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、永田照明議員の発言を終わります。  以上をもって、一般質問を終結いたします。  午後二時十分まで休憩いたします。 =休憩 十三時五十九分= =開議 十四時  十分= ○議 長(荒神 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第二 議案第四九号から 日程第一一 議案第五八号まで ○議 長(荒神 稔君) 次に、日程第二 議案第四九号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第一一 議案第五八号「工事委託契約の締結について」までの、以上十議案を一括議題といたします。  質 疑 ○議 長(荒神 稔君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  まず、徳留八郎議員の発言を許します。 ○(徳留八郎君) 議案第五八号の歌舞伎橋に対する「工事委託契約の締結について」でありますが、国土交通省随意契約で工事委託する理由と、その具体的な内容はどういったものか、お知らせいただきたいと思います。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) それではお答えいたします。  本工事は、歌舞伎橋架け替えに伴い、国土交通省が管理する大淀川の堤防を開削し、橋台を設置するものでございます。国が管理する堤防の開削に伴う工事につきましては、国土交通省受託事務処理規則及び河川許可工作物の工事受託要件により、河川管理者みずからが施工するものと定められていることから、河川管理者である国土交通省随意契約を締結するものでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) この契約の金額は二億五千四百二十七万八千四百四十円、消費税込であると思います。工期はいつからいつまでの予定なのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(巻木健三君) お答えします。  工事の工期につきましては、契約締結日より平成三十年三月三十日までとなっております。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  次に、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) 議案第五三号「平成二十九年度都城市一般会計補正予算(第一号)」についてお尋ねします。  まず、サトイモ産地づくり対策事業についてです。  サトイモの疫病の被害状況はどのようになっているのか、全国、県内の状況について伺います。そして、JA系統とJA系統外の作付面積がどのくらいなのか、伺います。また、家庭菜園で耕作しているようなところにもこの補助があるのか、伺います。  次は、ミートツーリズム推進事業についてです。  千五百三十八万四千円の予算です。経済効果をどう考えているのか、伺います。そしてこの中に、ツアー造成補助というのがあります。だれに対するどのような補助なのですか。また、首都圏発信イベント開催の業務委託がありますが、首都圏発信イベントとはどのようなことをするのでしょうか。ミートツーリズム推進委員会というのがあります。各種企画広報、肉マップ等とあり、多分作成するのだと思いますが、これを作成するのか。そして、これはどのような方たちで構成されるのか、伺います。  続いて、インバウンド対策事業について伺います。  観光地トイレグレードアップとは、関之尾の滝の駅から降りたところにあるトイレのことだと思いますが、どのようにグレードアップするのですか。二百四十万円の工事請負費の内容を伺います。  大きな四番目です。  小学校体育活動推進校実践研究事業に関する経費が、県からの業務委託金として二十八万円あります。どのような事業で、その目的はどんなものなのでしょうか。また、山之口小学校で行われている、実践研究の内容はどのようなことなのですか。そして、研究大会の開催について、旅費が出ております。開催場所を伺います。  最後です。  小学校体育専科教員加配措置校実践研究事業に関する経費。これも事業委託金として十万五千円入っています。どのような事業で、目的はどのようなものなのか。これは加配になっているのですが、いつまで加配される予定なのでしょうか。そして、加配ですので、対象学年があると思われます。対象学年は何年生なのでしょうか。沖水小学校で行われるとなっているのですが、実践研究の内容について伺います。これも旅費が出ております。研究大会開催場所について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) それではお答えいたします。  最初に、里芋の疫病の被害状況でございます。
     日本全国における発生状況につきましては、宮崎県と鹿児島県及び愛媛県で発生しており、特に、南九州における被害は大きいものとなっております。県内におきましては、西臼杵を除くすべての市町村で発生しております。都城市の被害状況につきましては、平成二十五年度の収量が六千二百九十九トンで、平成二十八年度は四千八百二十トンであり、約二三・五%の収量減となっております。  続きまして、JA系統と系統外の作付面積の割合でございますが、都城市全体の作付面積は約三百三十三ヘクタールで、そのうちJA系統分は約七十ヘクタールで約二一・〇%、JA系統外は約二百六十三ヘクタールで、約七九・〇%でございます。  最後に、家庭菜園でも補助があるのかという御質問でございますが、疫病の性質上、地域ぐるみでの防除活動が必要になりますので、家庭菜園も対象となります。 ○議 長(荒神 稔君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  まず、ミートツーリズム推進事業の経済効果についてですが、ミートツーリズムの推進により、通過型観光から滞在型観光への移行が図られますが、それにより、都城市内での飲食や宿泊による消費の増という経済効果が見込まれます。  また、PR連携店におけるみやこんじょフェアや、首都圏での情報発信イベント等は、事業実施により関連する消費効果はもちろん、首都圏での都城の肉と焼酎のPRの推進や、ミートツーリズムの普及による本市への観光客、観光消費の増が見込まれます。  二点目でございますが、ツアー造成補助につきまして、ミートツーリズム事業の詳細は今後、詰めてまいりますが、都城市内で本物の肉と焼酎を味わい、市内のホテルに宿泊する一定規模以上のツアーを実施する旅行代理店等に補助金を交付するものでございます。  次に、首都圏発進イベントの内容でございますが、首都圏の飲食店を貸し切り、本物の肉と焼酎を味わっていただき、肉と焼酎のさらなるPRにあわせて、ミートツーリズムを知っていただくイベントを実施いたします。詳細は今後、決定いたしますが、会費制による事前募集型のイベントを想定しております。来場者に都城の肉と焼酎の美味しさを知ってもらうことはもちろん、フェイスブック等のSNSを活用し、広く情報発進を行い、本市への観光誘客につなげることとしております。  また、ミートツーリズム推進委員の構成とその内容ですが、ミートツーリズム推進委員会は、都城観光協会や商工会議所、飲食業やホテル、旅館等の組合関係者及び行政で組織することを想定しております。また、この委員会の中には、これら各種団体から推薦されたメンバーで構成する専門部会を設けることとしており、肉マップの作成などは、専門部会において取り組む予定としております。  最後に、インバウンド対策事業におけるトイレのグレードアップですが、インバウンド対策事業として、関之尾公園「滝のえき せきのお」からの降り口にあるトイレの改修を行うものであり、男子トイレ一基、女子トイレ三基の和式トイレを洋式化するものでございます。  また、トイレへの案内板の表示を多言語化するなど、台湾をはじめとする外国人の観光客の利便性を向上させるものであります。これらの改修費に工事請負費二百四十万円を計上しております。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) それでは、小学校体育活動推進校実践研究事業についてお答えします。  この事業は、県からの委託事業であり、一〇〇%県の委託金で行われるものです。事業の目的は、小学校での体育活動を推進することで、児童の体力向上や健康の増進、生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくりを行うことです。また、二巡目国民体育大会に向けて、ジュニア層の育成にもつながることから、児童の運動能力の向上も目指します。  次に、実践研究の内容ですが、山之口小学校は本年度、本事業に取り組むこととなりましたので、昨年度対象校でありました学校の例を紹介いたします。  学校では、体育科の研修会を開催し、指導の実践に優れた講師を招聘した実技研修などを実施しております。また、日常的には、学校全体でサーキットトレーニングやストレッチ運動に取り組んだり、放課後の時間を使って、児童が運動に興味・関心を持つよう運動教室を開催しております。研究大会は、愛知県豊橋市で開催予定でありまして、担当の教員が二泊三日で参加し、学んだことを学校の取り組みに生かす計画であります。  続きまして、小学校体育専科教員加配措置校実践研究事業についてお答えします。この事業も県からの委託事業で二年目となります。事業の目的は、学校に体育専科の教員を配置し、体育科学習の指導方法の工夫改善、及び、学校における体育や健康に関する指導の充実を目指すものです。本年度の対象校は沖水小学校で、加配は単年度となります。対象学年は全学年です。体育専科教員は、主に六年生の体育科学習にティーム・ティーチングの指導者として配置されます。体育専科教員が担う実践研究の内容としましては、学校が課題ととらえる運動能力を向上させるために、休み時間や放課後の時間を利用した運動の場の設定を行います。また、所属校だけでなく、近隣の学校一校へ赴き、十時間程度のティーム・ティーチングによる体育の授業にも取り組み、体育の授業力向上を目指します。  研究大会は和歌山市で開催予定でありまして、体育専科教員が一泊二日で参加し、学んだことを学校の取り組みに生かす計画です。 ○議 長(荒神 稔君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 里芋の被害の件をもう少し詳しく伺いたいのですが、里芋の被害が広がらないような対策が必要だということで、家庭菜園も対象になるということですが、周知についてはどのように行うのか、伺います。  小学校体育活動推進校実践研究事業について、前年度の報告で、運動教室の開催を放課後行ったということだったのですが、これは、担任が行って、どういう子供たちが対象になって行ったのか、もう少し詳しく教えてください。  沖水小では、単年度ということだったのですが、今年だけという理解でいいのか、お尋ねします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) それではお答えいたします。  周知についての御質問でございますが、市の広報紙、広報車及びラジオ番組での周知を行うとともに、JA都城及び都城農業共済組合の広報紙にも掲載の協力をいただきたいと考えております。  また、農薬取扱店や集荷業者に対しても、県と連携し、広報活動を行っていきたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  小学校体育専科教員加配措置校実践研究事業の沖水小学校の加配が単年度かについての御質問につきましては、単年度でございます。  小学校体育活動推進校実践研究事業につきまして、昨年度行われたところの、放課後、担任が行ったのかどうかにつきましては、加配教員が放課後に、主に低学年で実施いたしたところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 小学校体育活動推進校実践研究事業は、今年度も加配があるのですか。加配があった上で、昨年は加配された教員が放課後の運動教室を行ったのですか。  もう一つは、いつまで加配される予定ですかと聞いたので、単年度ではなくて、今年だけの加配という確認でいいわけですね。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) お答えします。  今の二点目の小学校体育専科教員加配措置校実践研究事業については、今年度の単年度ということでございます。  それから、もう一点につきましては、後ほどお答えいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。 ○(畑中ゆう子君) 議案第五一号「専決処分した事件の報告及び承認について」の都城市税条例の一部を改正する条例について、二点伺います。  一つ目が、特定配当等申告書の特定配当等とはどのようなものか。そして、特定株式等譲渡所得金額申告書の特定株式等譲渡所得金額とはどのようなものか、伺います。  もう一つは、航空機燃料譲与税とはどのようなもので、都城市にどのような影響があるのか、伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(権堀修一君) それではお答えいたします。  特定配当等とは、個人が上場企業などから受け取る上場株式等の利子、配当、収益の分配等であります。特定株式等譲渡所得金額とは、証券会社の源泉徴収口座を通じて、上場企業の株式等を譲渡したときに生じる譲渡益でございます。  また、航空機燃料譲与税法とは、航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を、空港関係市町村及び都道府県に対して譲与することを規定した法律でございます。  そのようなことから、航空機燃料譲与税法の改正に伴う本市の税収への影響はありません。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  教育部長。 ○教育部長(田中芳也君) 先ほど、加配があって行われているかということでございましたが、小学校体育専科教員加配措置校実践研究事業については、今年度加配があります。 ○議 長(荒神 稔君) 通告による質疑はこれで終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  委員会付託 ○議 長(荒神 稔君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております十議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第一二 請願二九第一号 ○議 長(荒神 稔君) 次に、日程第一二 請願二九第一号「中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため「所得税法第五十六条の廃止を求める意見書」の採択を求めることに関する請願書」を議題といたします。  補足説明 ○議 長(荒神 稔君) 本件について、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) (登壇)ただいま上程されております請願二九第一号「中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため「所得税法第五十六条の廃止を求める意見書」の採択を求めることに関する請願書」について、補足説明をいたします。  日本の経済を根底で支えているのは、中小業者です。この中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っています。しかし、日本の税制は、所得税法第五十六条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」により、家族従業者の働き分を必要経費として認めていません。所得税法第五十六条の最大の矛盾は、家族従業員の給与を経費として認めていないこと、すなわち、実際に働いている人間の正当な給与を税法上、否定していることにあります。  人間が働いたら、その労働にふさわしい給与を受け取るのは、当然のことです。仮に家族従業員が世間的な常識での評価として、年間百五十万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法第五十六条のもとでは、事業主の配偶者、妻の場合、事業専従者控除額八十六万円だけ、そのほか親族の場合は五十万円だけしか認めません。これは最低賃金にも達しない額です。しかも、所得を認識しないということは、算定基礎がないということで、国民健康保険の傷病手当、出産手当の適用外となり、年金などの社会保険でも劣悪な扱いを受け、社会的にも、経済的にも自立しにくい状況に置かれることになります。  保育園や奨学金の申し込み、住宅ローンなど、所得証明が必要なサービスが受けられません。これが戦後ずっと続いてきました。外に働きに出れば、百五十万円の給与が得られる労働をしているのに、家族従業員というだけで、実際に人間が働いたという事実も、その給与も認めない。これは家族従業員の人格を税法上、否定していることになります。  政府は、青色申告にすれば給与を経費にできる、これは所得税法第五十七条ですが、そう言いますが、これは税務署長への届け出と記帳義務などの条件つきであり、申告の仕方で納税者を差別するものです。どの申告形式を選ぶかは、納税者の自由な選択に任されるべきです。しかも、二〇一四年から、すべての中小業者に記帳が義務化されたので、所得税法第五十七条による差別は、認めることはできません。昨年の暮れには、所得税法第五十六条の廃止を求める意見書採択が四百七十七自治体に広がりました。  ドイツフランスアメリカなど、世界の主要国では、自家労賃を必要経費として認め、家族従業者の人格、人権、労働を正当に評価しており、国連の女性差別撤廃委員会は昨年、女性の経済的自立を事実上妨げていると指摘し、日本政府所得税法の見直しを勧告しました。  中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため「所得税法第五十六条の廃止を求める意見書」の採択を求めるよう、請願するものです。  以上で、補足説明を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  補足説明を終結いたします。  質 疑 ○議 長(荒神 稔君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  委員会付託 ○議 長(荒神 稔君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております請願二九第一号は、総務委員会に付託いたします。 ◎休 会 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  ここでお諮りいたします。  明二十三日、来週の二十六日及び二十七日は、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 御異議なしと認めます。  よって、明二十三日、来週の二十六日及び二十七日は、休会といたします。  次の本会議は、来週二十八日の午前十時から開くことにいたします。 ◎散 会
    ○議 長(荒神 稔君) 本日はこれをもって散会いたします。 =散会 十四時三十七分=...