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平成28年第5回定例会(第6号12月14日)

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  1. 都城市議会 2016-12-14
    平成28年第5回定例会(第6号12月14日)


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    平成28年第5回定例会(第6号12月14日)   平成二十八年第五回都城市議会定例会議事日程(第六号)                   十二月十四日(水曜日)  午前十時開議 第 一 一般質問  ※ 報告(質疑) 第 二 報告第三八号 専決処分した事件の報告について 第 三 報告第三九号 専決処分した事件の報告について 第 四 報告第四〇号 専決処分した事件の報告について 第 五 報告第四一号 専決処分した事件の報告について 第 六 報告第四二号 専決処分した事件の報告について 第 七 報告第四三号 専決処分した事件の報告について 第 八 報告第四四号 専決処分した事件の報告について 第 九 報告第四五号 専決処分した事件の報告について 第一〇 報告第四六号 専決処分した事件の報告について  ※ 議案等の審議(質疑・付託(人事案件を除く))
    第一一 議案第一五〇号 専決処分した事件の報告及び承認について(平成二十八年度都             城市一般会計補正予算) 第一二 議案第一五一号 都城市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の             制定について 第一三 議案第一五二号 都城市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定につ             いて 第一四 議案第一五三号 都城市税条例の一部を改正する条例の制定について 第一五 議案第一五四号 都城市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 第一六 議案第一五五号 都城市防災基本条例の制定について 第一七 議案第一五六号 都城市債権管理条例の制定について 第一八 議案第一五七号 都城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい             て 第一九 議案第一五八号 都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第二〇 議案第一五九号 都城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利             用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二一 議案第一六〇号 都城市避難行動要支援者名簿に関する条例の制定について 第二二 議案第一六一号 都城市児童虐待防止等に関する条例の制定について 第二三 議案第一六二号 都城市し尿処理施設条例の一部を改正する条例の制定について 第二四 議案第一六三号 都城市営住宅条例等の一部を改正する条例の制定について 第二五 議案第一六四号 都城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の             制定について 第二六 議案第一六五号 平成二十八年度都城市一般会計補正予算(第四号) 第二七 議案第一六六号 平成二十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第二号             ) 第二八 議案第一六七号 平成二十八年度都城市工業用地造成事業特別会計補正予算(第             一号) 第二九 議案第一六八号 平成二十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第三号) 第三〇 議案第一六九号 平成二十八年度都城市水道事業会計補正予算(第一号) 第三一 議案第一七〇号 財産の取得について(電動式集密書架一式) 第三二 議案第一七一号 公の施設指定管理者の指定について(都城市高城養護老人ホ             ーム友愛園) 第三三 議案第一七二号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山之口運動公園             及び都城市山之口佐土原市民広場) 第三四 議案第一七三号 公の施設指定管理者の指定について(都城市高崎総合公園及             び都城市高崎大牟田地区体育館) 第三五 議案第一七四号 財産の取得について(書架一式・机、椅子その他の家具類一式             ・図書館業務に必要な備品類一式) 第三六 議案第一七五号 公の施設指定管理者の指定について(都城市立図書館、都城             市立高城図書館) 第三七 議案第一七六号 都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることに             ついて 第三八 議案第一七七号 都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることに             ついて  ※ 本日新たに上程するもの① 請願の審議(補足説明・質疑・付託) 第三九 請願二八第四号 中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため「所得税法第             五十六条の廃止を求める意見書」の採択を求めることに関する             請願書  ※ 本日新たに上程するもの② 議案等の審議(提案理由説明・質疑・付託) 第四〇 議案第一七八号 都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条             例の制定について 第四一 議案第一七九号 都城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条             例の制定について 第四二 議案第一八〇号 平成二十八年度都城市一般会計補正予算(第五号) 第四三 議案第一八一号 平成二十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第一号) 第四四 議案第一八二号 平成二十八年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第三号             ) 第四五 議案第一八三号 平成二十八年度都城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第二             号) 第四六 議案第一八四号 平成二十八年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算             (第一号) 第四七 議案第一八五号 平成二十八年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(             第一号) 第四八 議案第一八六号 平成二十八年度都城市介護保険特別会計補正予算(第四号) 第四九 議案第一八七号 平成二十八年度都城市御池簡易水道事業特別会計補正予算(第             一号) 第五〇 議案第一八八号 平成二十八年度都城市簡易水道事業特別会計補正予算(第二号             ) 第五一 議案第一八九号 平成二十八年度都城市電気事業特別会計補正予算(第二号) 第五二 議案第一九〇号 平成二十八年度都城市水道事業会計補正予算(第二号) 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 から、日程第五二 議案第一九〇号まで 出  席  議  員 長 友 潤 治 君   三 角 光 洋 君 川 内 賢 幸 君   迫 間 輝 昭 君 佐 藤 紀 子 君   小 玉 忠 宏 君 音 堅 良 一 君   荒 神   稔 君 広 瀬 功 三 君   永 田 浩 一 君 福 島 勝 郎 君   永 山   透 君 森   り え 君   蔵 屋   保 君 畑 中 ゆう子 君   下 山 隆 史 君 上 坂 月 夫 君   榎 木 智 幸 君 相 葉 一 夫 君   黒 木 優 一 君 中 田   悟 君   西 川 洋 史 君 竹之下 一 美 君   楡 田   勉 君 大 浦 さとる 君   徳 留 八 郎 君 江内谷 満 義 君   杉 村 義 秀 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 照 明 君 有 田 辰 二 君   児 玉 優 一 君 神 脇 清 照 君 欠  席  議  員 坂 元 良 之 君 説明のための出席者
    市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      前 原   修 君 総務部長        西 留 文 夫 君 市民生活部長      権 堀 修 一 君 環境森林部長      上 畠   茂 君 福祉部長        田 中 芳 也 君 健康部長        常 盤 公 生 君 農政部長        石 井 吉 博 君 六次産業化推進事務局長 井 福 重 文 君 商工観光部長      中 島 幸 二 君 土木部長        中 屋 正 浩 君 会計管理者       西 河 邦 博 君 水道局長        前 田 俊 一 君 消防局長        岸 良 克 哉 君 山之口総合支所長    久 保 靖 子 君 高城総合支所長     広 池 洋 三 君 山田総合支所長     戸 越 勝 弘 君 高崎総合支所長     中 津   毅 君 総務課長        中 山   誠 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         黒 木 哲 德 君 教育部長        児 玉 貞 雄 君 選挙管理委員会委員長  大 坪 文 二 君 事務局職員出席者 局長          重 信 宣 博 君 次長          中 島 恵利子 君 次長補佐兼総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君 議事担当主幹      鵜 島 智 久 君 議事担当副主幹     伊 勢 正 之 君 議事担当副主幹     松 永 智 美 君 議事担当副主幹     田 村 正 志 君 議事担当副主幹     上 新 憲 一 君 議事担当副主幹     宮 元 三智代 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(荒神 稔君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(荒神 稔君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、竹之下一美議員の発言を許します。 ○(竹之下一美君) (登壇)皆さん、おはようございます。  通告に従いまして、市長の二期目に対する抱負、取り組みについてお伺いします。  十一月の市長選で、池田市長は無投票で再選を決められました。一期目の四年間で、都城志布志道路を初めとするインフラ整備、ふるさと納税を全国一位に結びつけられました。肉と焼酎が柱のPR戦略による産業振興に努力され、子育て支援の充実、大規模災害時の後方支援拠点都市づくりも進めてこられたところです。  そこでお聞きします。  今後四年間で、どの分野に力を入れた政策を考えておられるのか。人口減少が続く中、市長の考えをお聞かせください。  壇上からの質問は終わり、以後の質問は自席より行います。 ○議 長(荒神 稔君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)おはようございます。  それでは、竹之下一美議員の御質問にお答えいたします。  二期目の取り組みにつきましては、まずは、本市が持つ三つの宝、「農林畜産業」、「地の利」、「次世代を担う子どもたち」、この三つの宝をさらに輝かすための施策に取り組んでいきたいと考えております。  具体的には、六次産業化の推進、また、都城志布志道路の早期全線開通に向けて、これまで以上に官民を挙げた要望活動の強化、また、子供たちの学力・人間力の向上等にも最大限の努力をしていきたいと考えているところでございます。  また、企業立地の促進や企業とのパートナーシップの強化による雇用の場の確保、放課後児童クラブの拡充等による子ども・子育て支援、また、こけないからだづくり講座等々による健康増進、こうしたことによる人口減少防止対策を進めるとともに、中心市街地の活性化、対外的なPR等にもしっかりと取り組んでいく所存であります。  具体的には、ふるさと納税やスポーツ・文化合宿等をさらに拡大をさせ、都城の対外的なPRも継続してまいります。  旧大丸跡地につきましては、官民で連携をしながら着実に整備を前に進めてまいります。さらには、地域活性化につきまして、今年度末で終了予定であった地域活性化事業を来年度以降も継続し、市内全十五地区に拡大をして実施してまいりたいと考えております。  私としましては、本市が南九州のリーディングシティとしてさらに発展していくこと、また、笑顔あふれるまち=スマイルシティ都城の実現に向けて、さらに努力をしてまいりたいと考えているところであります。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明で、二期目も都城市が持つ三つの宝、「農林畜産業」、「地の利」、「次世代を担う子どもたち」、また六次産業化の推進、来年度以降、地域活性化事業を全十五地区に拡大して実施するということであります。これらを中心に、本市が南九州のリーディングシティとして発展していくことを目指すとともに、笑顔あふれるまち=スマイルシティ都城の実現に向けて取り組むということで、市長の決意はわかりました。  それでは、ふるさと納税の活用についてお伺いします。  平成二十七年度ふるさと納税につきましては、寄附件数二十八万八千三百三十八件で、金額が四十二億三千百二十三万円と日本一になったところです。九月補正の時点で、平成二十八年度は二倍近くの寄附額になると市は想定しているとのことでしたが、平成二十八年四月から十一月までの月別寄附額と件数をお知らせください。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十八年四月から十一月までの月別寄附金額及び寄附件数について概数でお答えいたします。  四月の寄附金額は三億八千万円、寄附件数は三万一千件、五月の寄附金額は三億八千万円、寄附件数は三万一千件、六月の寄附金額は四億七千万円、寄附件数は三万七千件、七月の寄附金額は四億三千万円、寄附件数は三万三千件、八月の寄附金額は四億一千万円、寄附件数は三万二千件、九月の寄附金額は五億二千万円、寄附件数は三万九千件、十月の寄附金額は七億五千万円、寄附件数は五万七千件、十一月の寄附金額は十億九千万円、寄附件数は七万六千件となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいま月別に説明をいただいたところですが、四月から十一月の八カ月間で件数が約三十三万件、金額で約四十四億円というところでございます。昨年よりは伸びているようですので、年度末に向けてまだまだ伸びてくるのではないかと思うところです。月別寄附額と件数はこれでわかりました。  それでは次に、都道府県別寄附割合と一件当たりの寄附金額別割合について、いずれも寄附件数の割合でお聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十七年度の都道府県別寄附割合と一件当たりの寄附金額別割合につきまして、いずれも件数の割合を概数でお答えします。  まず、都道府県別寄附割合につきましては、東京都が二二・一%、神奈川県が一〇・四%、大阪府が九・一%、愛知県が八・二%、兵庫県が六・〇%、埼玉県が五・五%、千葉県が五・三%、福岡県が三・七%、京都府が二・三%、その他の都道府県が二七・四%となっております。  一件当たりの寄附金額別割合につきましては、一万円以上二万円未満が八三・九%、二万円以上五万円未満が一二・二%、五万円以上十万円未満が二・六%、十万円以上二十万円未満が〇・七%、二十万円以上五十万円未満が〇・四%、五十万円以上百万円未満が〇・一%、百万円以上が〇・一%となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明で東京の二二・一%をはじめ、一都三県で四四・三%、その他の県で二七・四%ということで、全国より寄附があることがわかりました。また、一万円から二万円の割合が約八四%、二万円から五万円が一二・二%、百万円以上も〇・一%あったということで説明がありました。  それでは次に、使途目的別に、寄附金が幾らあったかについてお聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十七年度の使い道ごとの寄付金額につきまして、概数でお答えいたします。  「ふるさと子ども支援に関する事業」が十一億六千万円、「ふるさと環境支援に関する事業」が四億円、「ふるさと人口減少対策支援に関する事業」が二億四千万円、「ふるさと長寿支援に関する事業」が一億七千万円、「ふるさとまちづくり支援に関する事業」が一億五千万円、「ふるさと災害対策支援に関する事業」が一億三千万円、「ふるさとスポーツ・文化振興支援に関する事業」が一億三千万円、最後に、「市長がふるさと応援として必要があると認める事業」、いわゆる指定なしが十八億六千万円となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明で、ふるさと子ども支援に関する事業が十一億六千万円ということで断トツでありまして、あと、ふるさとまちづくり支援、環境支援、スポーツ・文化支援、長寿支援、災害対策支援、それから人口減少対策支援ということであったところでございます。その次に多かったのが指定なし、これは市長が必要と認める事業が十八億六千万円ということで理解しました。  それでは次に、ふるさと納税ができるサイト「トラストバンク」、東京にありますが、ここが運営する「ふるさとチョイス」に九月末時点で全国約千百の自治体が契約しており、利用者はサイトで自治体を選んで寄附を申し込み、クレジットカードで決済まで終わらせるという報道があったところでございますが、ふるさと納税も全国的に競争が激しくなっております。都城市でもこれに加入を検討されたのか。また、加入されているのか、お伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」につきましては、議員が言われましたクレジットカード決済など、寄附者の利便性を図る観点から、平成二十六年十月のふるさと納税推進事業のリニューアルと同時に加入し、活用しております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明で、既に平成二十六年に加入ということで理解しました。  それでは次に、ふるさと納税寄附金の主な活用についてお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十八年度は、平成二十七年度にふるさと応援基金へ積み立てた寄附金四十二億三千百二十三万三千六百七十三円を一般会計に繰り入れ活用いたします。具体的には、「子ども支援」や「まちづくり支援」など、寄附者の指定する七つの施策分野二百三事業に、継続事業・単年度事業問わず活用しているところでございます。  例えば、「子ども支援」につきましては、子供の健全育成対策の重要な役割を担っている「放課後児童クラブ」を六カ所新設いたしました。また、安心して子育てができる環境をつくるための「ファミリーサポートセンター」では、利用料金に対する新たな支援を行っております。さらに、英語圏であるオーストラリアの中学生と相互交流を図る「中学生海外交流事業」を十年ぶりに実施いたしました。ほかにも、子供の読書推進を目的としまして、幼児の四カ月健康相談の際に、絵本の読み聞かせとあわせて絵本をプレゼントする「ブックプレゼント事業」などを行っております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。
    ○(竹之下一美君) 平成二十八年度は、平成二十七年度にふるさと応援基金への積立金四十二億三千万円を活用ということの説明があったところでございます。具体的には「子ども支援」「まちづくり支援」など、寄附者の指定する七つの分野二百三の事業に活用しているということで説明があったところでございます。特に子ども支援では、放課後児童クラブの充実、安心して子育てできるファミリーサポートセンターの充実、さらには中学生海外交流事業、ブックプレゼント事業等があるということで、取り組みがされているようでございます。  それでは、子供の医療費助成についてお伺いします。  子育て支援で特に要望が大きいのが、子供の医療費に対する助成の充実です。県内の市町村にも、医療費の負担が少ないところもあるところです。実際、子育て中の親に聞いても、医療費が家計の中でも負担になっている。少しでも負担を少なくできないかという声をよく聞きます。人口をふやすためにも、都城市は子育てするのに優しいまちだと思って、若者が市内に住む環境づくりが大事だと思います。テレビ報道で、保育料の負担が少ない隣町に家を建てるという報道が、以前あったところです。  そこでお聞きします。  県内の市町村の乳幼児医療費助成の実態についてお聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。 ○福祉部長(田中芳也君) お答えします。  本年度十月以降に乳幼児医療費助成事業を拡充された県内の自治体は一市一町でございますが、小林市の状況について申し上げます。  入院につきましては、小学校卒業まで自己負担月額千円から八百円に、入院外につきましては、これまで小学校入学前まで自己負担月額三百五十円でしたが、新たに小学校入学から小学校卒業まで自己負担月額八百円を設けております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 今の答弁にありましたように、本年度十月以降、小林市が、入院については、小学校卒業まで自己負担月額千円から八百円に、入院外については、小学校入学前まで自己負担月額三百五十円に、小学校入学から小学校卒業まで自己負担月額八百円を拡充しているとの説明があったところです。  平成二十八年八月現在、延岡市が、入院については小学校入学前まで自己負担月額三百五十円に、小学校入学から小学校卒業まで自己負担月額千円を拡充しております。  また、日向市は、入院、入院外とも中学校卒業まで自己負担月額三百五十円です。さらに串間市は、入院については中学校卒業まで無料、入院外については、これまでの小学校入学前まで無料が、中学校卒業まで無料となっております。  それでは次に、都城市の乳幼児医療費の現状をお聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。 ○福祉部長(田中芳也君) お答えします。  平成二十八年度上半期の助成状況でございますが、入院が延べ九百八十八件で、助成額が約四千三百三十三万八千円、入院外が延べ十一万六千三百二十七件で、助成額が約一億五千六百八万円でございます。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明では、平成二十八年度上半期の助成状況は、入院が延べ九百八十八件で、助成額が約四千三百三十三万円、入院外が延べ十一万六千件で、助成額が約一億五千六百八万円と説明があったところです。  都城市の場合は、小学校就学前までの子供を対象にした乳幼児の医療費の助成は、ゼロ歳から就学前までの入院費については無料、入院外については一律三百五十円、小学校からは三割負担ということですが、都城市で小学校まで無料化した場合、例えば、一年生から三年生までと一年生から六年生までの経費がどのくらい必要なのか、お聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 福祉部長。 ○福祉部長(田中芳也君) お答えします。  現行の乳幼児医療費助成は、ゼロ歳から小学校入学前まで、入院費については無料とし、入院外、すなわち通常の通院については自己負担の月額を一律三百五十円としており、例えば、平成二十七年九月受診分から平成二十八年八月受診分までの一年間の医療費助成総額は、約三億円となっております。こうした中、仮に、小学校一年生から小学校三年生の入院及び通院の自己負担額を無料にした場合は、約九千万円かかり、これに未就学児の通院を現在の月額一律三百五十円から無料にすることで、約六千万円かかりますので、現在の助成総額から合計で約一億五千万円の増額となり、総額で約四億五千万円となります。  また、小学校一年生から小学校六年生の入院及び通院の自己負担額を無料にした場合は、約一億六千万円かかり、これに未就学児の通院を現在の月額一律三百五十円から無料にすることで、約六千万円かかりますので、現在の助成総額から合計で約二億二千万円の増額となり、総額で約五億二千万円となります。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明では、小学校六年生まで拡充し無料にした場合、総額で約五億二千万円の経費が必要と説明があったところです。  ふるさと納税の活用で、子ども支援に十一億五千七百二十四万円で、中学生海外交流事業、こども読書推進事業等があるところですが、子育て中の市民から特に要望が強いのが、子供の医療費に対する助成の充実です。  隣の三股町は、就学前は入院、入院外とも自己負担無料で、入院については後払いの形で、小学校卒業まで拡充されているとのことです。四十代で五人の子供を育てる母親は、「下の子が小・中学生になれば歯医者なり、耳の病院、目の治療がふえる」と。「全額でなくてもいいので、医療費の助成をしてくれる期間をもっと長くしてほしい」との報道もあったところです。  都城市では、医療費の助成につきましては、ほかの市町村と比較して不十分のような気がしているところです。ふるさと納税の活用が必要ではないかと思うところでございます。子供が病院へ行くのも、幼稚園、小学校低学年までが一番多いと思います。無料化まではいかなくても、何らかの方法で医療費の助成拡充ができないか、市長の考えをお聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  子育てしやすい環境づくりというのは重要な施策であると私も位置づけておりまして、これまでも「放課後児童クラブ事業」「ファミリーサポートセンター事業」「妊婦乳児健康診査等の事業」を実施してきたところであります。私としては、今後も、仕事と子育ての両立といった観点も踏まえて、子育てしやすい環境づくりを進めていきたいと考えておりまして、そういった中で、議員からありました子ども医療費助成制度についても、財源の問題もありますけれども、さまざまな観点から考えていきたいと考えているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 先日、新聞に載っておりましたけれども、本県の十月現在の年齢別人口構成を見ると、年少人口、十四歳以下は一三・六%で、過去最低だそうです。老齢人口、六十五歳以上が三〇・三%と過去最高となったという報道があったところです。市町村別の年齢人口の割合で、隣の三股町と比較してみますと、年少人口ゼロ歳から十四歳まで、三股町は一七・一七%で、都城市が一四・〇九%です。次に、生産年齢十五歳から六十四歳までは、三股町が五六・五二%、都城市は五六・二四%です。次に、老齢人口六十五歳以上は、三股町は二六・三一%で、都城市は二九・六八%とあったところです。  市長、若者が都城市で子育てしやすい環境、また、若者が移住できるような政策をどうか前向きに検討されることを期待しまして、ふるさと納税活用につきましての医療費の助成についての質問を終わります。  次に、公共下水処理施設についてお伺いします。  公共下水道事業や農業集落排水事業は、トイレの水洗化や生活排水の浄化、生活環境の向上、河川等の公共水域の水質保全など、大切な事業です。現在、都城市では、公共下水道事業、農業集落排水事業があるところですが、公共下水道と農業集落排水の整備状況、整備事業費、平成二十六年度末と平成二十七年度末の接続率と加入対策についてお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  まず、公共下水道事業につきましてお答えさせていただきます。  本市の公共下水道には、中央、都城、山之口、高城、山田、高崎の六つの処理区があり、全体計画区域は三千二十四ヘクタールで、そのうち事業認可区域は二千三百八十・三ヘクタールとなっており、平成二十七年度末までに二千二百十四・二ヘクタールを整備しております。また、整備事業費は平成二十七年度末までに約七百十九億八千万円を要しております。  次に、接続率につきましては、毎年、五月の広報都城でお知らせをしておりますが、整備済み区域の居住人口をもとに算出した結果で申し上げますと、平成二十六年度末で七九・七〇%、平成二十七年度末で八〇・三六%となっております。  加入対策としましては、下水道接続推進員を一名雇用し、未接続世帯への訪問を行い、接続をお願いしております。また、毎年、環境まつりにおいて、下水道接続の啓発活動としてリーフレット等の資料配布を行うほか、広報都城、市のホームページ等で接続を呼びかけているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) それでは、農業集落排水事業についてお答えいたします。  農業集落排水事業は、平成十八年に事業が完了しており、平成二十七年度末の整備面積は、十二処理区で七百八十九・八ヘクタールとなっております。また、事業費は、総額で約百五十八億二千万円となっております。  続きまして、農業集落排水の接続率は、平成二十六年度末及び平成二十七年度末ともに、整備区域の居住人口の七三・四%となっております。  加入対策につきましては、施設整備時期に、市内の全処理区について接続をお願いしてきたところであります。現在は、加入率の低い処理区について、パンフレットを同封した案内文を配布するといった対策を行っております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明で、公共下水道事業は中央、都城、山之口、高城、山田、高崎の六処理区で、平成二十七年度末で二千二百十四ヘクタールの整備、整備事業費が七百十九億八千万円、接続率八〇・三六%という説明であったところでございます。また、農業集落排水事業は、十二処理地区で、整備面積七百八十九・八ヘクタール、事業費が百五十八億二千万円、接続率七三・四%ということで、今後加入対策にも力を入れるということでございます。  下水道事業と農業集落排水事業の整備状況、整備事業費、接続率の加入対策については、ただいまの説明で了解しました。  それでは次に、下水道事業の今後の整備計画についてお聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  現在の認可区域は二千三百八十・八ヘクタールとなっており、沖水地区の一部を残し、おおむね完了しておりますので、残る区域を平成三十年度までに整備する予定としております。その後の整備計画につきましては、住宅の密集状況や土地の利用状況等を踏まえ、平成二十九年度に新しい整備計画を策定する予定としております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの部長の説明で、現在、事業認可区域は二千三百八十・八ヘクタールで、沖水地区の一部を残しおおむね完了。平成三十年度までに整備する予定との説明であったところでございます。これにつきましては、平成二十九年度に新しい整備計画を作成するということで、了解しました。  下水道事業が企業会計方式へ平成二十九年四月に移行ということですが、今後のスケジュールについてお伺いします。また、下水道使用料金はどうなるのか、お伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  企業会計方式への移行につきましては、平成二十六年度に地方公営企業法適用計画書を作成し、これまでに資産調査、資産評価及び会計システムの構築などの作業を進め、関係各課との庁内調整をおおむね終えたところでございます。また、関連する条例改正案につきましては、本議会に御提案しているところであり、条例制定後の平成二十九年四月一日より企業会計の運用を開始いたします。  なお、今回の企業会計方式への移行に伴う下水道使用料金の変更はございません。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明で、条例制定後の平成二十九年四月一日より企業会計の運用を開始ということです。また、その時の下水道使用料金の変更はないという説明があったところです。  それでは、企業会計を導入することでどのくらいの費用が必要なのかお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  企業会計方式への移行経費につきましては、資産調査、資産評価及び企業会計システムの構築等を業務委託しており、約七千七百三十三万円となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) ただいまの説明で、業務委託で七千七百三十三万円と説明があったところです。了解しました。  それでは、下水道事業の公営企業移行について、地方公営企業法の一部を適用するのか、全部適用するのかお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  今回の下水道事業の企業会計方式への移行につきましては、地方公営企業法の財務規定だけでなく、組織体制や職員身分等についても水道事業に合わせるため、地方公営企業法の全部を適用いたします。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 組織体制や職員身分等についても、水道事業に合わせるため、地方公営企業法の全部を適用するということで説明があったところです。  それでは、これに伴いましての組織体制はどうなるのかお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  平成二十九年四月一日より、水道局を上下水道局とし、下水道課を置く予定となっております。下水道課では、公共下水道事業と農業集落排水事業を所管することとなります。  なお、各総合支所管内の下水道事業に関する事務につきましては、今までどおり産業建設課が所管いたします。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 現在の水道局を上下水道局とし、下水道課を置く予定という説明があったところでございます。下水道課が公共下水道事業と農業集落排水事業を所管するとの説明で、総合支所については、事務的なことは今までどおりということでございます。  それでは、これらについて市民へのお知らせはどのようにするのか、お伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  平成二十九年一月の広報都城及び市のホームページで市民の皆様へお知らせする予定となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 平成二十九年一月の広報都城及びホームページで市民へ知らせるということでございます。移行がスムーズにいきますよう期待したいと思います。  それでは次に、農業集落排水施設は、昭和六十一年、上水流地区の施設整備に着手し、平成十八年度、高城町石山地区の工事で完了していますが、施設の保守点検はどのようにされているのか、お伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  施設や機械の保守管理点検業務につきましては、業者委託をしております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 施設や機械の保守管理点検業務については業者委託しているとの説明でしたが、職員等の異動もありますので、業務内容については十分検討していただきたいと思います。  先日、上水流地区の施設で、処理前の汚水が流出したところですが、原因がわかったらお聞かせください。また、同様のトラブルは、ほかの施設ではなかったのかお聞きします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  今回の汚水流出事故につきましては、フロートスイッチの故障が原因であります。  なお、フロートスイッチとは、マンホール内の水位を感知し、中継ポンプを稼働または停止させるスイッチのことですが、これまでに今回と同様のトラブル発生事例はございません。
    ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) トラブルがなかったということですが、上水流地区の施設につきましては、完成時から数回トラブルが発生したとの話を聞いているところです。ほかの施設ではトラブルはないとの説明ですので、了解いたしました。  それでは、トラブルが発生した場合、地区住民への対応、処置はどのようにされているのかお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  今回の汚水流出事故につきましては、農道上で発生し、周辺の畑への流入はありませんでした。また、現場確認後、速やかに修繕、清掃及び消毒を行いましたが、周辺住民の皆様へは周知いたしておりませんでした。  しかしながら、汚水流出事故は、周辺住民の皆様にとって重大問題であるとともに、集落排水事業に対する信頼を損なってしまうため、周知しなかったことにつきまして、深く反省いたしております。今後は事故が発生した場合、速やかに報告を行ってまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 事故をした住民への報告はすべきと考えます。これにつきましては、数時間流出し、未処理のものが流れたと考えたところです。事故原因対策、修理、事故処理、業者からの市への連絡も速やかにすべきと考えますので、対策をお願いします。  中継ポンプの作動の仕組みや、トラブルが発生した場合の対応の仕組みはどのようになっているのか。また今回、どのような修理を行ったのか。十二地区施設の耐用年数がどのくらいあるのか、お聞かせください。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  中継ポンプ場には、二台のポンプと三つのフロートスイッチが設置してあり、汚水がたまるとポンプが交互に作動し、処理場へ汚水を送水いたします。  なお、汚水の流入量が異常に多い場合は、ポンプ二台が同時に作動し、汚水の排出を行うとともに、電話回線により管理者へ連絡し、あわせて中継ポンプ近くの警報ランプが点灯して、周辺住民等からの通報を受けることも可能な仕組みとなっております。  今回の修繕につきましては、ポンプを制御するフロートスイッチの交換を行いました。また、施設の耐用年数は、おおむね五十年となっております。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 電話回線により管理者へ連絡し、あわせて中継ポンプ近くの警報ランプが点灯して、周辺住民等からの連絡を受けることも可能な仕組みとなっているという説明でしたけれども、説明では完璧な仕組みですけれども、トラブルが発生したところです。日常の点検を十分していただき、二度と同様のトラブルがないようお願いします。  それでは、今後の再発防止策はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  上水流処理場の中継ポンプのフロートスイッチは、特定の一つが故障すると、三つすべてのフロートスイッチが作動しない仕組みとなっております。今回は、特定の一つのフロートスイッチのみが故障しておりました。今回の事故を教訓に、特定のフロートスイッチを持たず、三つのフロートスイッチが単独で機能できるような修繕を発注しているところです。  なお、上水流地区農業集落排水処理施設の残り二カ所の中継ポンプ場においても、同様の修繕を発注しているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 竹之下一美議員。 ○(竹之下一美君) 今後の再発防止が一番大事なところでございますので、復唱してみたいと思います。  「上水流処理場の中継ポンプのフロートスイッチは、特定の一つが故障すると、三つすべてのフロートスイッチが作動しない仕組みとなっております。今回は、特定の一つのフロートスイッチのみが故障していた。」ということでございます。「この事故を教訓に、特定のフロートスイッチを持たず、三つのフロートスイッチが単独で機能できるような修繕を発注している。」とのことです。なお、上水流地区農業集落排水処理施設の残りの二カ所の中継ポンプ場においても同様の修繕を発注しているとの答弁であったところでございます。  説明がありましたように、上水流地区の施設は昭和六十一年完成で、三十年以上が経過しております。新しいシステムに取りかえるとのことですので、住民の皆様に信頼される施設として運営していただきますようお願いいたしまして、今回のすべての質問を終わります。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。  午前十時五十五分まで休憩いたします。 =休憩 十時四十五分= =開議 十時五十五分= ○議 長(荒神 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、上坂月夫議員の発言を許します。 ○(上坂月夫君) (登壇)皆さん、こんにちは。いずみの会の上坂でございます。  通告に従いまして、地震・台風等の自然災害等による農地・農業用施設等の補償について、六次産業化の取り組みについて、都城の魅力を全国に発信する観光振興施策について、大きく三点について質問させていただきます。  まず、一点目の地震・台風等の自然災害等における農地・農業用施設等の補償について質問いたします。  この質問に関しては、同僚議員からも質問がありましたが、再度質問いたします。  質問の目的・ねらいは、地震・台風等で農地や農業用施設等が被害を受けたが、国の災害復旧事業の法律、都城市の災害復旧による施策に該当しない農地・農業用施設等の救援策はないのか、確認するためであります。  国の「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定処置に関する法律」は、昭和二十五年五月十日に法律第百六十九号として公布されました。そして、段階的に改正をして、平成十一年十二月二十二日に改正され、現在に至っております。この法律の定義の第六項に、「災害復旧事業とは、災害によって必要を生じた事業で、災害にかかった農地等を原形に復旧することを目的とするもののうち、一箇所の工事の費用が四十万円以上のものをいう。」と定義されております。  都城市も災害復旧の単独事業として、次のように定義されています。  「暴風・洪水・地震・落雷・噴火等の天然現象により、農地・農業用施設が被災した場合、速やかに復旧を図ります。現に災害を受けた農地・農業用施設を、速やかに原型に復旧することを目的とした事業です。単独事業の災害復旧は、一箇所の農業用施設の復旧工事費が十三万円以上、四十万円未満を対象とします。」とあります。結論的には、農地は四十万円以上、農業用施設は十三万円以上の復旧工事費がかからないと補償はありませんと理解しております。  この実状への施策はないものか、質問いたします。  今年度の自然災害で被害を受けた農地等の件数、災害復旧事業に該当する事業と該当しない件数について農政部長に伺いまして、壇上からの質問は終わり、以後は自席から行います。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) (登壇)それでは、上坂月夫議員の御質問にお答えいたします。  今年度の自然災害といたしましては、六月、七月の梅雨前線豪雨及び九月の台風十六号がございました。梅雨前線豪雨で該当する補助事業災害は、総合支所を含めて農地災害九カ所、農業用施設四カ所で、合計十三カ所でございます。また、台風十六号による補助事業災害は、総合支所を含めて農地及び農業用施設四十二カ所を申請する予定であります。  なお、市単独で行う工事及び修繕としましては、百五十九カ所を復旧する予定でございます。  災害箇所の復旧要望は、個人から直接来るものと、公民館長さんより被災箇所の要望書が提出されるものがあります。  災害復旧事業に該当しない件数につきましては、現地で調査予定以外の箇所についても要望されることがあり、地区担当職員が該当しないと判断した場合、現場でその旨を直接伝え、調査野帳に該当しないこともあるため、把握できておりません。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 農政部長の答弁によりますと、豪雨や台風十六号等で被害を受け、災害復旧事業に該当するもの、申請する予定の農地等は合計五十五カ所、市単独事業で該当する箇所が約百六十カ所、災害復旧に該当しない箇所は、公民館長さんが判断されたり、個人で行政に要望され、行政担当者が判断する場合もありますので、細部は把握できていないのが実情であります。壇上でも概要は紹介しましたけれども、国の災害復旧事業は農地・農業用施設が被災した場合、一カ所の工事費用が四十万円以上で、補助率は農地にかかるものは復旧事業費の五〇%、農業用施設にかかるものについては六五%を基本として、補償されていると思います。  市単独の復旧事業は、一カ所の農業用施設の工事費用が十三万円以上が補償されますが、農地は対象外であります。農地とは、耕作の目的に供される土地です。農業用施設とは、農地の利用または保全上必要な公共施設であって、「かんがい排水施設」「農業用道路」「農地または農作物の災害を防止するため必要な施設」であります。補償の対象となる農地として認めるか、認めないか、また、農業用施設として認めるべきか、認めないか、判断が難しい現場もあります。  結論的に、四十万円未満の農地、十三万円未満の農業用施設の復旧工事費は自己負担になるのか、質問いたします。  国庫補助等による災害復旧事業に該当しない農地等に対する施策について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  農道及びかんがい排水施設など農業用施設につきましては、一カ所の工事費用が四十万円未満であっても、市単独事業により工事や修繕で復旧を行っております。また、十三万円以上の工事費に対しましては起債も認められておりますし、十三万円未満でありましても修繕などで対応しているところでございます。ただし、かんがい排水施設などの維持管理不足と判断されますと、事業の対象外となる場合もございます。  なお、農地につきましては、基本的に個人の財産であり、所有者自身が保全管理する義務がございます。そのため、一カ所の工事費用が四十万円未満の農地は復旧していないところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 農道やかんがい排水施設は、農業用施設ですから、災害復旧の市の単独事業には該当いたします。農地は個人財産ですから、基本的には四十万円未満の被災農地は復旧できないのは、常識的に理解しております。私が質問確認したいのは、例えば、農道、かんがい排水等に接していない畑、田んぼで、一段高い田畑の法面が崩れ、下にある別の所有者の田畑に土砂が落ちて、耕作できないような状態になった場合、復旧工事費が例えば、三十八万円であった場合、災害復旧には該当しないので自費となるのか、また、復旧施策はあるのかであります。  被災した農地の所有者が、「高齢で、担い手もいない、三十何万円もかかるなら田んぼはつくらない。」と、よく言われます。そうなると、ますます放棄地がふえる状況になります。  被災した農地を放棄地にならないための施策、農地保全施策について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  近年の農村地域は、過疎化・高齢化などの進行に伴い、地域のつながりが弱まり、従来、地域住民により実施されてきた農用地・水路・農道などの地域資源の保全管理に支障が生じております。  そのため、農業者のみならず、自治会や育成会などの非農業者を含めた活動組織が行う多面的機能支払い制度がございます。この制度は、地域資源の保全管理活動にかかわる支援を行い、地域のまとまりを強化し、生態系保全や良好な景観形成、農業用施設の長寿命化を図り、担い手農家への農地集積などの構造改革を推進するための施策でございます。  つきまして、この制度を活用して、事業に該当しない農地の補修や保全管理に取り組んでいただきたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 農村地域の過疎化・高齢化・担い手不足等により、農地・農業用施設を管理するのが難しくなっているのが現状であります。さらに、自然災害で被災した農地等への対策は、大きな課題であると思っております。  放棄地等への対策として、市民ファーマー制度の施策はないのか、お伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  都城市では、取り組んでいないところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 今年の十月五日に、産業経済委員会の行政視察で茨城県つくば市に伺ったときに、つくば市独自の市民ファーマー制度について説明を受けました。この制度の概要を紹介しますと、農業・野菜づくりに興味があるが、農地を持っていない方に、農地はあるが高齢で担い手もなく、遊休地、放棄地になっている土地の貸し借りを市行政が仲介する制度であります。  具体的には、借りる人、貸す人がグリーンバンクに登録し、借りる人は希望の農地を選び、貸す人との契約条件を話し合い、条件が整えば市行政担当職員の立ち会いのもとで契約書を作成し、就農する制度であります。  農業・野菜づくりをしたいが土地がない、土地を持っていない。逆に、土地はあるが、農業する人、担い手がいないために放棄地となる。それを防止するために、市民ファーマー制度が本市についても必要であると思って提案したいと思います。  最後に、自然災害等で被災した農地等を復旧するための課題を、具体的に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えいたします。  農地は、食料の供給、洪水の防止など、公益機能を果たしております。しかしながら、高齢化や担い手不足により、農地の管理が不十分となり、農地の荒廃化や災害を受けやすい状況となっていることも現実でございます。  農地は、その所有者が自分で営農活動を行うために保有しているものでございまして、当然、その保全管理につきましては、所有者が行うのが基本でございます。したがいまして、行政が個人財産である農地に補償することはできないところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) どこの国にも法律があり、どこの職場でも職務遂行上の規則、根拠となるものがあります。その規則、根拠に基づいて業務を遂行するのは当然のことであり、百も承知しております。  農地は個人財産ですから、所有者個人の責任で管理するのが基本であると思います。しかし、農業者が高齢で、担い手もいなく、管理するにも管理できないのが実情であります。そこが問題・課題であると思っております。  私も地元の農業者の皆さんから、台風等による被害について相談・要望を多数受けております。その都度、行政担当の農村整備課、維持管理課の担当者に連絡して、速やかに対処していただき感謝しております。また、今回の台風被害対策として、補正予算を約二千六百六十六万円追加して、対応していただきましたが、農地・農業用施設等の保全に関しては多くの課題があります。今後、本市の単独事業の見直し等、改善策を検討していただきたいと思います。  次に、六次産業化について質問いたします。  六次産業化については、国の六次産業化法に基づき、「地方公共団体は地域の農林水産物の利用促進に必要な基盤の整備、直売所等を利用した地域の農林水産物の利用促進、地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保等の施策を講じるよう努めること。」と示されております。本市も、都城市はばたけ都城六次産業化総合対策事業補助金交付要領を平成二十六年六月九日、告示第百五十八号として定めてあります。  六次産業化は、もうかる農業、地域経済の活性化を目標に、六次産業化商品の開発、販売力の強化を図り、農家所得の向上を目指すものであります。  六次産業は、生産・加工・販売の一連の事業であります。生産はできても売れる商品は何か、どのように販売するか、産業化するには加工施設、商品化のための経費等も必要になる。法令・規則等に制限をされる。簡単には起業できない。起業しても、商品が売れなければどうしようという不安、そして、そのような不安が小規模な農林畜産業の現状となっております。  もう少し、身近にできる小規模な六次産業化施策はないものか確認するのが、質問の目的・ねらいであります。  地域の直売所設置に関する整備事業への支援策について、六次産業化推進事務局長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 六次産業化推進事務局長。 ○六次産業化推進事務局長(井福重文君) それではお答えいたします。  本市では、農林畜産業者の経営規模の大小にかかわらず、市単独補助事業や国・県等の補助事業を活用しながら、所得向上等につながるさまざまな取り組みを支援しております。  主な補助対象事業としましては、新商品開発などのソフト事業及び加工施設や加工に必要な設備機械の導入などのハード事業となっております。直売所の施設整備につきましても、農林畜産業者みずからが整備主体となって、みずから生産した農林畜産物を販売し、所得向上等を図ろうとする取り組みであれば、補助対象事業として支援できるものでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本来の六次産業化の目的からすると方向違いかもしれませんが、確認をするために、ある直売所のことを紹介させていただきます。  私は、ある場所で朝七時十分から七時四十分まで、子供の通学路の交通指導のボランティアをして、その近くにある野菜等の直売所で八時まで、地域の皆さんといろいろな話をするのを日課としております。その直売所は、朝七時三十分に開店ですが、新鮮な野菜、惣菜等を求めて、開店前から多くの方が行列をして、開店を待っている状況であります。高齢者の皆さんは、「ここの直売所は近いから歩いて来れる。自転車で来れる。」「市内まで行けないから、ここがあるから助かる。」と言われます。  この直売所の商品は、地元でとれた新鮮な野菜、自宅の野菜を加工した惣菜やもち、パン、ケーキ類のほかに、地元の新米、地域でつくったみそ等を販売する小規模な六次産業であります。この直売所の関係者は、「地元でとれたものを地元で食べてもらう。地元で買い物ができる。地元の活性化になる。」、さらには、「買い物困難者への手助けができる。」と話され、直売所の事業拡大を目指しておられます。
     このような地元の皆さんが生産したものを地元の皆さんで協力して商品化し、地元の皆さんに食べてもらう地産地消への支援策も必要であると思っております。  地域活性化、買い物困難者等に対する支援策としての六次産業化のあり方について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 六次産業化推進事務局長。 ○六次産業化推進事務局長(井福重文君) それではお答えいたします。  六次産業化にかかる補助事業は、農林畜産業者の主体的な取り組みを前提に、所得向上など、産業としての農林畜産業の振興を図ることを施策目標としております。  このため、六次産業化の取り組みに対する支援の結果、地域活性化や買い物困難者等の利便性向上などの波及効果がもたらされることにつきましては、市としても大いに期待しているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) もうかる農業、農林畜産業者の所得向上になる六次産業化を推進するためには、新商品の開発、販路開拓、販売力の強化が必要不可欠だと思いますが、課題も多々あります。  小規模な農林水産業の皆さんが身近に起業できる施策、直売所や無人販売機、無人販売所等の施設への支援策も、もうかる農業、所得向上につながる施策ではないかと思っております。  最後に、六次産業化を推進するための身近な課題について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 六次産業化推進事務局長。 ○六次産業化推進事務局長(井福重文君) それではお答えいたします。  六次産業化に取り組もうとする場合、事業計画や資金計画の作成、営業許可の取得など、しっかりとした事前準備が必要不可欠でございます。また、取り組みの過程においても、生産から加工製造、流通販売の各段階において、さまざまな問題や課題が生じてまいります。特に、小規模な農林畜産業者にとりましては、これらの事前準備や課題等を解決していくことは、負担になるのではないかと考えております。  このため、経営規模の大小を問わず、やる気のある農林畜産業者につきましては、今後も引き続き国・県等の関係機関や六次産業化プランナー等の専門家と連携しながら、課題解決に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 身近な、そして、小規模な六次産業化を段階的に進めていただきまして、施策の成功を御祈念いたしております。  次は、都城の魅力を全国に発信する観光振興施策について質問いたします。  本市の観光振興施策の方向性の中に、「観光資源をネットワーク化して、情報を発信します。観光資源を目的別、季節別、地域別にデーターベース化し、観光客のニーズに合わせた最新の情報を提供します。」とあります。  質問の目的・ねらいは、本市の観光資源は何か、目的別、季節別の観光資源は何か、本市の観光資源イコール都城の魅力は全国に発信されているのか、確認するために質問させていただきます。  毎年十一月第一日曜日に、金御岳公園で南九州ハンググライダー大会が開催されております。今回で三十一回目の大会が、十一月六日に開催されました。この大会には、北は岐阜県、茨城県、静岡県、神奈川県、広島県から、九州からは福岡県大分県鹿児島県宮崎県から二十三名が出場されました。福岡県からは九州大学のハンググライダークラブから七名、九州工業大学から二名の学生チームも出場されております。例年、全国から三十二、三名出場されている大会であります。  大会前日の前夜祭で、二十年から三十年以上のベテラングライダーの皆さんの話によりますと、「全国各地の大会でフライトしているが、この金御岳フライトエリアは、初心者からベテランまで楽しめる。そして、着陸地点のサシバ広場は、障害物のない日本一の着陸場である。」と称賛されておりました。また、この大会のために地元の商工会、中郷地域活性化対策協議会の皆さん、そして、地域住民の皆様の御支援・御協力をいただいて、大会が盛大に開催されております。  サザエさんで全国放送された金御岳公園で開催される南九州ハンググライダー大会を「全日本ハンググライダー大会」にして、都城の魅力をさらに全国に発信すべきだと思います。  金御岳公園で毎年開催されている南九州ハンググライダー大会を、本市の観光振興施策としての今後の取り組みについて、商工観光部長に伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  金御岳公園は、山頂にはハンググライダーやパラグライダーの離陸台が、ふもとには着陸場としてサシバ広場が整備され、スカイスポーツが楽しめる公園となっております。  毎年秋には、南九州ハンググライダー大会が開催されますが、市内外から多くの方が参加され、地域を挙げた温かい大会運営が行われております。  本市としても、補助金交付などの支援に加え、広報紙をはじめ市のホームページや観光パンフレットへの情報掲載など、そのPRに努めているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 次は、同じく金御岳公園でのサシバ鑑賞会の観光振興施策について質問いたします。  毎年十月ごろ、渡り鳥であるサシバが南下するシーズンになりますと、南の島へ越冬するためのサシバの中継地点となっている金御岳公園には、九州各県からたくさんの愛鳥家、ウォッチャーが金御岳公園に来られます。ことしは、福岡県からも大型バスで来県され、本市に宿泊してサシバの南下を鑑賞されました。  日本野鳥の会の皆さんの話によりますと、ことし十月十日の探鳥会では、一日で七千五百四十四羽のサシバが、頭上や近くを通って南下したそうであります。このすごいサシバの数を見た人は、来年もぜひ金御岳公園に来たいと言っておられたそうであります。日本野鳥の会が探鳥会を企画しなくても、サシバの南下の時期になりますと、金御岳公園でサシバを見る人が毎年ふえている状況であります。地元商工会でも、サシバ写真コンテストを金御岳公園内のサシバの館で企画されております。  サシバ鑑賞会の日、サシバが南下する時期は、公園内の駐車場が満車になり、駐車場への誘導・整理やサシバウォッチングの場所の確保・統制が必要になって、野鳥の会の皆様だけでは対応が難しくなっているのが実情であります。  金御岳公園でのサシバ鑑賞会を、本市の季節別観光資源としての都城の魅力を全国に発信すべきであると思います。  金御岳公園でのサシバ鑑賞会について、本市の観光振興施策としての取り組みについて伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  金御岳公園は、山頂の展望台からは霧島山や都城のまちはもちろんのこと、桜島まで一望でき、夜景百選にも選ばれております。秋から春にかけての季節には、雲海も眺望することができる自然豊かな公園として、多くの方が利用しておられます。特に秋には、紅葉を背景に渡り鳥のサシバを観察できる絶好のスポットであることから、市内外から多くの愛鳥家が訪れ、サシバの鑑賞場所や駐車場が満杯になることがあると聞いております。  今後とも、サシバをはじめとする金御岳の魅力発信に努めるとともに、金御岳の多様な楽しみ方をサポートし、本市の観光振興につなげてまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 次は、本市で開催されている祭りを観光イベントとしての施策について質問いたします。  祭りは地域の文化・歴史の継承から季節に応じた祭り等、地域の皆さんが一堂に集まり、楽しみ、にぎわうことが地域の親睦、活性化のためにも重要な行事だと思います。  本市は、都城もちお桜まつり、島津発祥まつり、盆地まつりをはじめ、各地域においてたくさんの祭りが開催されております。本市で開催される約二十の祭りや大会を観光イベントとして、約六千五百万円程度開催費として計上し、PRされ、全国に情報発信されていると思います。  今回は、本市の多くの観光イベントの中から、皆さん御存じであるおかげ祭りについて紹介し、質問したいと思います。  おかげ祭りは、平成五年から都城の総鎮守と言われる神柱宮の六月灯にあわせて催されるお祭りで、毎年七月八日、九日の二日間で開催され、祭り当日は約三万人の人出でにぎわう祭りであります。  おかげ祭りの基本理念は、「地域の伝統文化の掘り起こしを行い、後世まで伝えていける伝承活動としての本物の祭りを創造する」。基本方針として、「地域住民が相互に連携し、主体的に行動できる自治の気風を持った地域づくり」、「地域資源を磨き上げ、誇りと郷土愛の持てる地域づくり」、「次の世代を育成しようとする文化を醸成する地域づくり」、「多世代の交流による共生の地域づくり」、「自信や誇りを育み未来を拓く子供が育つ地域づくり」であります。  祭りの五つの基本方針は、すべて地域づくり、地域力の向上を図るものであります。今の社会に欠けつつあるおかげさま、お互いさまと言える社会、助け合い、支え合える社会、子供の手本となる社会、年齢や立場を超えた世代が交流できる社会を取り戻すために、さらに今の社会に必要な地域住民の連携を図るために、そして、必要な再生手段としての祭りがおかげ祭りであります。  おかげ祭りを本市の地域のきずな、地域のコミュニティの再生手段としての位置づけとして施策があるのか、伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  おかげ祭りは、「地域の伝統文化の掘り起こしを行い、後世にまで伝えていける伝承活動として本物の祭りを創造する」ことを理念として、四半世紀の実績を積み重ねられた結果、おかげ祭り振興会が平成二十八年度宮崎県地域づくり顕彰の優秀賞を受賞されました。  これは、伝承活動としての本物の祭りの創造に加え、祭り自体が地域コミュニティ再生の手段としても高く評価された結果であると考えております。  本市としても、おかげ祭りのすばらしさを市内外に伝えるとともに、観光振興やまちづくりにつながる祭りとして引き続き支援してまいりたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 一般的な祭りを開催するには、実行委員、役員の皆さんが祭りの目的に応じて、人員の編成や資機材等の準備など御苦労されていると思います。おかげ祭りには、市長以下、行政の皆さんも多数参加されていますので御存じと思いますが、地域コミュニティの再生手段であるおかげ祭りをもう少し紹介させていただきます。  おかげ祭りのメンバーの総数は約千人であります。子供は四歳から参加でき、現在、三百五十名から四百名が参加し、毎年ふえている状況であります。また、企業団体としての申し込みもふえていると聞いております。  おかげ祭りは五月九日、その年に選ばれた実行委員がはんてんを着用し、役割をいただき、たすき渡しが行われる儀式のはんてん合わせから始まり、七月九日の本祭りまでに十段階で行事、儀式が行われております。六月九日のしめ下ろし、六月中旬から下旬に花寄せ、はやし総見、みこし総見、七月一日の結い願い、七月五日の集団顔見せ、七月七日に大灯籠山車組み上げ、七月八日に宵祭り、そして七月九日に本祭りとなります。  この本祭りまでの十段階の行事、儀式の中で、集団の中で守るべきマナーや秩序について、過疎化や高齢化が深刻さを増す中で、年齢や立場を超えた世代が交流する場づくり、おかげさまでお互いさまと言える社会づくり、子供への厳しいしつけ教育などを通じて、今の社会に欠けつつある地域のきずなの再構築、地域コミュニティの再生手段がおかげ祭りであります。  おかげ祭りのすばらしさ、魅力を地域の魅力として、都城の魅力として、全国発信するとともに支援する必要があると思います。  最後に、本市の観光振興事業の課題と対策について伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  本市では、多様なPR戦略事業を展開しているところですが、これは都城を知ってもらい、都城に関心を持ってもらい、最終的には都城を選んでもらうためであります。  観光で言いますと都城に来てもらい、宿泊してもらうためであり、これは本市の総合戦略の中で課題としている滞在型観光への移行にもつながる事業であると考えております。そのため、花火大会など、多くのイベントに取り組むとともに、昨年度はスポーツ・文化合宿では七千泊を超える実績も上げることができました。これに加え、今後は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック関連の合宿誘致、インバウンドの取り込み、都城の強みである肉と焼酎を生かした観光メニューの開発などに取り組みたいと考えております。 ○議 長(荒神 稔君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 本市に埋もれている目的別観光資源、地域別観光資源、季節別観光資源を再整備して、都城市を全国に発信するPR戦略事業を、ますます展開していただきたいと思います。  今回の定例会では、自然災害による農地等への補償について、六次産業化への取り組みについて、都城の魅力を全国に発信する観光振興施策について、大きく三項目について質問させていただきました。それぞれの項目には問題、改善を要する事項が多々あります。問題解決には現場を知る、現状を把握することが基本だと思っております。今後、担当部署等の適切な施策を期待して、すべての質問を終わります。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十六分= =開議 十三時 〇〇分= ○議 長(荒神 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、迫間輝昭議員の発言を許します。 ○(迫間輝昭君) (登壇)皆さん、こんにちは。今回最後の質問者になりましたいずみの会の迫間輝昭です。  通告をしていましたので質問してまいります。  今回の質問の内容は六項目で、市長の政治姿勢について、環太平洋連携協定(TPP)、家畜防疫対策、国の農業関係補正予算、市議会議員補欠選挙の結果、市職員の日帰り出張について、順次質問します。  まず、今回、当選された市長の政治姿勢について二点お伺いします。  まず、人口減少対策について。  本市の人口は、二〇一五年の国勢調査によると十六万五千九十八人で、五年前の二〇一〇年は十六万九千六百二人となっており、五年間で約四千五百人減少しているようです。また、市長が就任されて四年がたち、一年間約九百人減少し、四年間で約三千六百人減少しています。立地適正化計画の中で、本市の人口の現状と将来見通しで二〇四〇年には人口が十三万九千百五十八名と推測されており、二〇一〇年から二〇四〇年までの三十年間で三万四百四十四名減少するようになっております。人口減少の歯どめ策としてどのような方法で進めていかれるのか。  次に、農業振興対策について。  基幹産業である牛・豚・鶏の生産額日本一をうたっている本市も、農畜産業の高齢化による離農、担い手不足で、二〇一五年農林業センサスによると、農業就業者は五千八百六十七人で、二〇一〇年の前回調査と比べると五年間で二千五百十九人減少し、また、就業者の平均年齢も前回より一・四歳上昇して、六十六・七歳になっているようです。本市の基幹産業である農林畜産業を進めていく中で、後継者対策が課題になってくると思いますが、農業振興策としてどのように進めていかれるのか、市長へお伺いし、以後の質問は議席にて行います。 ○議 長(荒神 稔君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。  まず、人口減少の対策につきましては、子ども・子育て支援、すなわち子供を産みやすい環境をつくるということ、そして、二つ目に長生きをしていただくということで、健康増進の対策、そして、外から移住・定住ということで、移住・定住推進との三つを柱に、現在重点的に取り組みをしているところでございます。  具体的には、子ども・子育て支援では、都城市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、不妊治療費助成事業などに取り組むとともに、地域子育て支援センター及び法人立放課後児童クラブの増設、さらにはファミリーサポートセンター利用料の一部助成など、子育てしやすい環境の整備を進めているところでございます。  また、健康増進対策では、こけない体づくり講座の拡充、ウォーキングマップを活用したウォーキング推進事業に取り組むとともに、健康増進施設利用券の対象施設に山田、高崎の両パークゴルフ場を追加するなど、市民の健康増進に資する取り組みを進めているところであります。  また、移住・定住推進では、中山間地域等への住宅取得資金利子補給金やお試し滞在制度等の移住・定住推進事業、地域おこし協力体を活用した移住施策等を推進しているところであります。これからの四年間は、まずはこれまで取り組んできた施策をさらにしっかりと前に進めながら、新しい施策につきましても積極的に取り組み、人口減少対策を進めてまいりたいと考えているところであります。  続きまして、農業振興対策についてであります。  本市の基幹産業は農林畜産業であります。これを維持していくためには、後継者を含めた新規就農者の確保が喫緊の課題であると認識しております。現在本市では、国の補助事業である青年就農給付金事業を活用し、現在、十二名の方を対象に、自主就農に向けた対策を行っておりますが、青年就農給付金事業の要件に合致をしない後継者対策として、本市独自で、平成二十八年度から都城市農業後継者等支援事業を創設しておりまして、現在、十四名の方が就農に取り組んでいるところであります。  今後も両事業を活用しながら、農業後継者の確保に努めるとともに、ほかの有効な支援策はないか、ほかの自治体の支援策等も参考にしながら、今後も引き続き前向きに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 市長の答弁の中で、青年就農給付金事業の要件に合致していない後継者対策として、平成二十八年度から都城市農業後継者等支援事業を創設しておりますとの答弁がありました。本市では、就農者の人たちが五年間で二千五百名離農されておりますので、青年就農給付金事業及び本市の農業後継者等支援事業のさらなる拡充を図っていただきたいと思います。  次に、環太平洋連携協定(TPP)について。  アメリカ次期大統領トランプ氏がTPP脱退を表明しました。日本政府は二〇一三年にTPPに参加することを表明し、今日まで十二カ国で協議し、畜産物は九年から十五年間かけて徐々に関税を撤廃することになっており、国の説明では、牛肉や豚肉の枝肉価格が下落したときには価格補てんするマルキン事業を国で法制化するとしてあったため、畜産農家の方々もTPP容認に向かっていましたが、アメリカの参加がなければTPPは発効しないと思いますので、マルキン事業も廃止になると思います。  また、それ以外の現在実施している関連対策事業も廃止される可能性がありますが、市としてはどのように対応されるのか、農政部長にお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) それではお答えいたします。  国はTPPの大筋合意を受け、平成二十七年十一月二十五日に総合的なTPP関連政策大綱を策定し、農業関係については「攻めの農林水産業への転換」及び「経営安定・安定供給の供え」を二つの柱として、各種対策を講じてまいりました。攻めの農林水産業への転換は、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業が代表的な事業であり、経営安定・安定供給の供えは、備蓄米の拡充、肉用牛肥育及び養豚経営安定特別対策事業の法制化、それに伴う補てん率の引き上げ等でございます。  TPPが発効されない場合は、これら対策事業が縮小もしくは廃止されることが危惧されるところですが、先ほど述べました二つの柱は、今後の農政においても重要な方向性でありますので、事業の存続を国に要望してまいります。
    ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 部長の答弁の中で、TPPが発効がされない場合、TPPの関連事業対策が縮小もしくは廃止されることが危惧されるところですとの答弁がありましたが、これらの事業を存続するように強く国・県へ要望していただきたいと提案しておきます。  きょう十四日の農業新聞で、豚・牛マルキン事業をTPPと切り離し、現行の補てん率を八割から九割に引き上げ決議したことが書いてあり、畜産農家の方々は一安心されたと思っているところでございます。  次に、各国と二カ国間、自由貿易協定(FTA)について。  次期大統領トランプ氏は、各国と二カ国間の貿易協定に向け交渉する考えを示し、日本にも二カ国間の自由貿易協定(FTA)などを強く迫られるおそれがあると、十一月二十三日付の農業新聞に書いてあり、もし日米二カ国間がFTA締結に向けた協議を開始した場合、TPPより高い水準の市場開放を求める可能性が高いと思います。TPPの合意内容より危険性があり、自由貿易協定(FTA)をアメリカが日本に対し迫るおそれがありますが、これをどのようにとらえているのか、農政部長にお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  TPP参加国のうち八カ国で経済連携協定を発効しており、締結していない国は、アメリカカナダ及びニュージーランドの三カ国となっています。アメリカ次期大統領は、「我が国に災いをもたらすおそれがあるTPPから離脱し、雇用と産業を取り戻す公正な二国間貿易協定の交渉を進めていく」と発言したと報道されていますので、日本が対象となる可能性は高いと考えられます。  一方、安倍首相は、十一月二十五日の参議院本会議で、「TPP再交渉は、仮にアメリカから求めがあっても応じる考えはない。農産物についてさらなる開放を求められても、応じる考えはない」と拒否する構えを強調されています。ただ、二国間協定には言及されておりません。いずれにしても、外交は国の専権事項ですので、事態の推移を注視していく考えでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 安倍首相は十一月二十五日参議院本会議で、「TPP再交渉は、仮にアメリカから求めがあっても応じる考えはない。農産物についてさらなる開放を求められても、応じる考えはない。」と拒否される構えを強調されていますとの答弁でした。私も首相が拒否されることを信じたいと思っています。  次に、国会でTPP承認案、関連法案十一月十日通過について。  十一月十日に衆議院を通過したことを受け、九州のJA中央会会長をはじめ、強い懸念を表明されており、佐賀中央会会長は、「TPPが漂流するという観測も伝える中で、採決を急ぐ与党の真意が理解できない。」、熊本中央会会長は、「国会決議との整合性に関する徹底的な検証と国民への詳細な説明が行われるよう再三にわたって強く訴えてきたが、多くの国民の懸念や不安が払拭されないまま採決されたことは極めて遺憾である。」、宮崎中央会会長は、「TPPの議論が十分に進展したとはいいがたい。政府は国民への正確かつ十分な情報を開示しておらず、農家や組合員など、生産現場の懸念や不安が払拭されないことは残念である。」というように、早急な採決に対して違和感を述べられる方が多数おられます。  アメリカ次期大統領がTPPについて明確に反対している中、十一月十日に衆議院本会議で可決したことの意義を農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  TPP協定の早期承認の意義については、十一月十一日の参議院本会議において、公明党佐々木さやか議員が安倍総理に質問しておりますので、その会議録から総理の答弁を一部引用させていただきます。  「国会で協定が承認され、整備法案が成立することで自由貿易を推進し、TPP協定の早期発効を目指すべきとの立法府も含めた我が国の意思が明確になります。我が国が主導することで、早期発効に向けた機運を高めていきます。今後、あらゆる機会をとらえて、米国並びに他の署名国に国内手続の早期の完了を働きかけてまいります。我が国がTPP協定を承認することは、貿易・投資のルールづくりを主導していくという意思を世界に示すことになります。それは、日EU経済連携協定、RCEPなど米国が参加していない我が国の交渉も刺激し、加速します。これに取り残されまいとする機運を米国の中に高めることができると考えます。」と述べられております。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) また、TPPと別に日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が今月十二日から東京都内で始まって、年内の大枠合意を目指して、急激にかじを切った政府に不信感を訴える声が相次いでいるようです。EU経済連携協定は、豚肉・乳製品等の交渉であり、このことも目が離せない状態になっているようです。  次に、TPP特別委員会の高千穂町での説明内容について。  十月二十六日特別委員会が高千穂町で開催されました。テーマとして、TPP承認案や関連法案について農家から意見を聞く地方公聴会であったようです。高千穂町で和牛繁殖を営む興梠哲法さんは、「中山間地域は攻めるより、守っていかなければならないことのほうが多い。」と述べ、地域を守る人づくりの重要性などを訴えておられたようです。国の説明等はどのような内容であったのか。把握している範囲で構いませんので、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  TPPの承認案と関連法案を審議する衆議院特別委員会は、国民の声を聞く地方公聴会を北海道と本県の高千穂町で十月二十六日開催しました。高千穂町では、派遣委員は座長である森山議員ら十一名、意見陳述者は河野知事ら四名が出席され、最初に意見陳述者が一人当たり十分程度意見を述べ、その後に委員からの質疑に対して答える形式で行われました。  意見陳述者の主な内容は、食の安全や農耕文化の崩壊などを不安視したほか、国民的理解が得られていないなどとして、慎重論や疑問の声が相次いだ模様でございます。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、家畜防疫対策について。  県・市のブロイラー及び採卵鶏の飼養農場数、飼養羽数について、高病原性鳥インフルエンザが二十八日、青森県の食用アヒルで発生し、一万六千五百羽が処分され、また二十九日、新潟県の養鶏場で同型のインフルエンザが発生し、三十一万羽が殺処分され、合わせて約三十三万羽が処分されているようです。また三十日、新潟県で二例目の鳥インフルエンザが発生して、二十三万羽が処分されています。隣の鹿児島県出水市では、ナベヅルからも鳥インフルエンザが検出されております。もし、宮崎県の養鶏場に発生した場合、県内の経済は大きな打撃を受けます。  そこで、県・市のブロイラー及び採卵鶏の飼養農場数、飼養羽数はどれくらいいるのか、農政部長にお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  県が公表している統計資料によりますと、ブロイラーは県全体では六百五十一農場で約二千六百万羽が飼養されています。そのうち本市では、百八十八農場で約七百六十万羽が飼養されています。採卵鶏は、県全体では百四十五農場で約四百二十万羽が飼養されており、そのうち市内では、二十八農場で約三十三万羽が飼養されています。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 本市のブロイラー羽数は県内三分の一に当たる約七百六十万羽が飼養されているようです。鳥インフルエンザが侵入しないように防疫対策をとっていただきたいと思います。  次に、過去の県内での鳥インフルエンザ発生状況について。  今、農政部長の答弁にあったように、県・市の飼養農場数、飼養羽数は大変大きな数です。一たん発生すると大きな打撃を受けることが懸念されます。  そこで、過去三年間の発生状況をお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  平成二十六年十二月に延岡市北川町の約四千羽規模の種鶏場において、同年十二月に宮崎市高岡町の約四万二千羽のブロイラー農場において発生しております。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 本県では、二年前に延岡市、宮崎市の二農場で発生したのは記憶に新しいところです。宮崎県では、二農場で発生を食いとめたことは本当によかったと思っているところです。  今日の鳥インフルエンザの状況を見てみますと、全国どこでも発生していますので、農家の方々の防疫体制に周知を図っていただくよう提案いたします。  次に、鳥インフルエンザの市の対策について。  私が前段で述べたように、国内では東北地方で、また、野鳥にも高病原性鳥インフルエンザが発生し、日本列島どこでも発生する状況であり、また、日南市では二年ぶりにPEDが発生し、急にあらゆる伝染病が発生するおそれがあり、十一月三十日の宮崎日日新聞では、「渡り鳥、列島警戒、感染ピークは年明け」と書いてありましたので、県・市の防疫体制としてどのような対策を進めていかれるのか、農政部長にお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  県の対策としましては、宮崎県都城家畜保健衛生所職員が、毎年、全養鶏農場を巡回し、野生動物の侵入防止対策、農場立ち入り記録簿の有無、飼養衛生管理基準が守られているか、以上の三点について確認を行っております。  また、本年十月に、北諸県農林振興局主催で、県・市・三股町・関係団体により、管内での鳥インフルエンザ発生を想定した防疫演習を行いました。市の対策としましては、市単独事業で消毒薬購入の経費の一部助成、国庫補助事業を活用して動力噴霧器などの資材整備に取り組んでいます。  さらに、毎年五月に市職員を対象に、家畜防疫演習を実施しており、本年十月に市内の養鶏農家に対して、鳥インフルエンザ防疫研修も開催しました。  また、鳥インフルエンザに関する防疫情報が届いた際には、直ちに、ファックスや郵便により農家へ直接情報提供しております。そのほか、一般市民に対しましては、季節を問わず、庁舎入り口に消毒マットを設置し、靴底消毒を行っております。さらに、広報誌を活用して、家畜防疫の注意喚起も行ってまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 海外悪性伝染病である鳥インフルエンザ口蹄疫は国内外で頻発しています。また、日南市では二年ぶりにPEDが発生し、冬にあらゆる伝染病が発生するおそれがありますので、鳥インフルエンザに限らず、すべての家畜伝染病に対し防疫の徹底に取り組んでほしいと考えます。また、日南市では十二日、二例目のPEDが発生していたようです。このことも警戒しなくてはならないと思っています。  次に、国の農業関係補正予算について。  まず、畜産クラスター事業の内容について。  前回九月議会での質問の中で、本市に平成二十六年度、二十七年度にクラスター事業として幾ら予算があったのか質問しました。部長の答弁で、平成二十六年から二十七年の事業開始から現在まで、総額十七億七千六百四十二万三千円国からの補助金が交付、決定または、採択されましたと答弁されました。また、平成二十八年度クラスター事業としての補助金予算があるのかとお伺いしたら、国の二次補正予算の概要が公表されて間がなく、具体的に動きがないとのことでした。  そこで、九月以降から現在までの要望件数及び補助金額の状況について、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  九月以降の畜産クラスター事業のうち、施設整備事業の要望件数につきましては、肉用牛八件、養豚一件の合計九件です。補助金は合計二億四千百四十九万九千円となっています。このうち肉用牛の三件、補助金額三千二百十六万九千円につきましては、十月二十一日付で国から計画の承認がありましたが、残りの肉用牛五件と養豚一件、補助金額二億九百三十三万円につきましては、現在、計画の承認を待っているところであります。  一方、機械導入事業につきましては、十二月一日現在の集計で百戸の農家から、畜産関連機械百六十台の要望があり、補助金額二億二千九百八十七万二千円となっております。この機械導入事業につきましても、現在、補助金の割り当てを待っているところであります。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 平成二十八年度第二次国の補正予算で、畜産クラスター補助事業として、六百八十五億円予算がありましたので、県・本市に多くの補助金予算をいただけることを願っているところです。  次に、産地パワーアップ事業について。  産地パワーアップ事業については、平成二十七年度の補正予算で事業が創設されております。事業の概要と補助率は、九月議会で質問し、既に理解しております。現在、この事業についても着々と進められているものと考えており、つきましては、産地パワーアップ事業の現在の状況について、事業費も含めて、農政部長へお伺いいたします。また、今後の取り組みについてもお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 農政部長。 ○農政部長(石井吉博君) お答えします。  産地パワーアップ事業は、水田・畑作・野菜などの産地や地域の強みを生かし、意欲ある農業者が実施する産地としての収益力強化に向けた取り組みを支援する事業であります。現在、キュウリ及び水稲の種子を産地とする、産地パワーアップ計画の承認を受けまして、この事業に取り組んでおります。キュウリでは、JA都城施設キュウリ部専門部会において、三十一戸の農家が生産資材の導入や生育促進のための機器類及び農業用機械の整備に取り組んでおり、事業費は七千三百四十万円となっております。また、水稲の種子では、都城農協採種部会において、二つの組織が収穫用機械の整備を図っており、事業費は千七百七十万円であります。  今後、キュウリや水稲の種子以外の作物について、農家などの要望を精査し、産地パワーアップ事業を活用した施設や農業機械などの整備を図ってまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業も国の補助率は事業費の二分の一となっております。現在、産地パワーアップ事業の申し込みが少ないようです。園芸農家への周知を図ってもらいたいと思います。  次に、市議会議員補欠選挙の結果については、同僚議員が質問されましたが、確認のために質問してまいります。  今回、市議会議員補欠選挙の投票率は、市全体で一七・四一%、過去最低でした。このことにつきましては、九月議会の質問の中で、もし市長選が無投票だった場合、補欠選挙においては投票率が相当下がってくると思われますので、その対策を講じるようにと提案しました。  十二月二日の宮崎日日新聞にも選挙の結果が掲載されていましたが、なぜこのような結果になったと思われるのか、選挙管理委員会委員長へお伺いします。 ○議 長(荒神 稔君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(大坪文二君) お答えします。  これまでの選挙で過去最低の投票率になったことは、誠に残念であります。今回の選挙では、都城市長選挙と都城市議会議員補欠選挙を同時に行うこととしておりましたが、都城市長選挙は無投票になり、また、市議会議員補欠選挙の候補者も四人と少なく、候補者の地域も特定の地域に限られていたことから、全体的に関心が高まらなかったのではないかと考えております。  投票を棄権するということは、市民としての権利と義務を放棄しているということになるのではないでしょうか。政治を他人任せにせず、厳しい目で見ていくことが有権者の責務ですから、自分の一票を大事にしてほしいと思います。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 旧四町の投票率について、四町で山之口町が一番投票率が高く一五・一七%、次に山田町の一三・七四%、高崎町で一一・九%、高城町で一一・六三%だったようです。結果を見てみますと、四町に候補者がいなかったことや期間中に候補者の選挙カーを余り見かけなかったとのことで、有権者が選挙があったことすら知らなかったという人がいらっしゃいました。期間中に広報車等で啓発活動を何回行われたのか、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(大坪文二君) お答えします。  総合支所管内の啓発につきましては、平日は各総合支所の広報車をそれぞれ一台で巡回したほか、土曜日及び選挙当日には、山之口総合支所及び山田総合支所ではそれぞれ一台、高城総合支所及び高崎総合支所ではそれぞれ二台の計六台で広報活動を実施しました。またそれ以外にも、公民館を通じての啓発や防災行政無線を活用して投票の周知を行ったり、明るい選挙推進協議会で啓発のぼりを掲げるなどの啓発を実施してまいりました。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 十八歳、十九歳の投票率について。  今回の十八歳の投票率は一八・七三%で、本市十五地区の平均より少し高いようでしたが、十九歳の投票率は市年代別で一番低かったようです。  私は九月議会で、投票率を上げるために十八歳の高校生は学校から周知を徹底するとか、勤めている人は会社ぐるみで投票に行くような環境づくりを図っていくとか、選挙管理委員会委員長にお伺いしました。答弁の中で、中学校や高校での選挙出前授業の実施、大学生への一斉メール、高校からの生徒へ投票へ行こうの呼びかけ等があり、実施されますと答弁されましたが、実施されたのか選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(大坪文二君) お答えします。  若者への啓発につきましては、市内のすべての高校や専門学校に選挙公報を配布したほか、中学校・高校での選挙出前授業、期日前投票所を開設した南九州大学の全学生に対しての周知メール、誘致企業や商工会加盟の事業所約二百八十社に対して、従業員への投票の呼びかけの依頼など、さまざまな施策を実施しております。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 今回の市全体の投票率の結果を見て、今後の対策について、今回の選挙は過去最低の一七・四一%の投票率に終わったわけですが、この結果を踏まえて、今後の対策をどのように考えておられるのか選挙管理委員会委員長へお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(大坪文二君) お答えします。  これまでのもろもろの施策を引き続き実施して、粘り強く啓発してまいりたいと考えております。  また、中学校高等学校での選挙出前授業を継続することによって、若者の主権者としての意識を高めることができ、そのことによって若者の投票率も向上するのではないかと期待しております。  なお、来年一月二十一日土曜日の午前十時から、ウエルネス交流プラザで、若者が選挙や政治に対し考えていること、求めていることを述べる「わけもんの主張予選会」を開催いたします。議員の皆様もぜひ若者の声を聞いていただくようお願いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 来年一月二十一日ウエルネス交流プラザで若者が選挙や政治に対しての「わけもんの主張予選会」を開催されるようですので、出席したいと思います。また、平成三十年一月には、市議会議員選挙が実施されます。投票率がアップすることを期待して、選挙関係の質問を終わります。
     最後に、市職員の日帰り出張について。  日帰り出張は、基本的に遠方はどこまでになっているのか、総合政策部長にお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  日帰り出張の範囲につきましては、朝六時以降に出発し午後九時までに帰庁できる場合は、原則として日帰りとしております。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 部長の答弁の中で、朝六時以降の出発から午後九時までに帰庁と答弁されました。  時間的に十五時間あるわけです。飛行機を利用した場合、東京・大阪等も日帰り可能な範囲になると思いますが、日帰りの範囲になるのか部長へお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) ただいま議員がおっしゃいましたように、東京等の日帰り出張も実際にございます。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) わかりました。  次に、高速道路の利用について。  高速道路の利用はどこの区間までとしてあるのか。今回、山之口にスマートインターチェンジが開通したばかりであり、本市も高速道路の利用促進を図り、ETC機器の設置の推進を図っておられます。また、普通道路を利用した場合、時間的には倍かかると思います。事故も起こる可能性が多いと思いますが、なぜ、高速道路を利用されないのか、部長へお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  高速道路の利用区間につきましては、熊本県八代市以北の九州縦貫自動車道及びこれに連続した有料自動車道の、また、延岡市以北を目的地とする日帰り可能な県内出張及び大分県以北を目的とする出張につきましては、東九州自動車道の利用を認めております。  本市の高速道路の利用の基本的な考え方につきましては、高速道路の利用に伴う便益と使用料との費用対効果を判断した上で、現在の執行基準に定めた利用区間としております。 ○議 長(荒神 稔君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 今の部長の答弁の中で、利用区間は熊本県八代市以北、延岡市以北と答弁されましたが、私が聞いた利用区間は人吉市と日向市と聞いています。利用区間を設定せずに時間、労賃、安全性を考慮して設定していただきたいと思います。市長が職員に教訓として、スピード感をもって仕事を取り組みなさいと言われていますので、その言葉を考慮しながら検討すべきものと思います。  今回の質問はこれで終わります。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。  以上をもって、一般質問を終結いたします。  午後二時まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十四分= =開議 十四時 〇〇分= ○議 長(荒神 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第二 報告第三八号から 日程第一〇 報告第四六号まで ○議 長(荒神 稔君) 次に、日程第二 報告第三八号から、日程第一〇 報告第四六号までの「専決処分した事件の報告について」の、以上九報告を一括議題といたします。  質 疑 ○議 長(荒神 稔君) 議題に対する説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、報告第三八号から報告第四六号までの九報告を終結いたします。 ◎日程第一一 議案第一五〇号から 日程第三八 議案第一七七号まで ○議 長(荒神 稔君) 次に、日程第一一 議案第一五〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第三八 議案第一七七号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」までの、以上二十八議案を一括議題といたします。  質 疑 ○議 長(荒神 稔君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  まず、徳留八郎議員の発言を許します。 ○(徳留八郎君) 議案第一七五号「公の施設指定管理者の指定について」質疑をいたします。確認の意味もありますのでよろしくお願いします。  MAL運営共同企業体の実績の資料をいただきましたが、九州管内では初めての図書館指定管理者に指定されるようですが、それに間違いないでしょうか。  二問目が、市立図書館、高城図書館に現在従事されている職員の方々は引き継がれる予定なのか。  三問目が、でき上がったときの陣容は大体何名ぐらいのスタッフで計画されているのか。有資格者とありましたが、計画をお知らせいただきたいと思います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  MAL運営共同事業体の実績につきましては、九州で初めてということになります。  次に、現在従事されている方々を引継ぐ予定はないのかという御質問でございます。  今回の事業者選定におきましては、現在、図書館本館及び高城図書館の運営を委託しているNPO法人「本の杜ゆうゆう」のスタッフのうち、継続勤務を希望する方につきましては、原則雇用することを公募の条件としております。MALコンソーシアムからは、NPO法人スタッフの継続雇用はもとより、図書館等に勤務経験のある方や、勤務の経験はなくても図書館で働く意欲をお持ちの方は、積極的に地元から雇用することが提案されております。  最後に、従事者の新しい陣容は何名ぐらいなのかという計画のお問い合わせでございますが、MALコンソーシアムの計画では、管理運営部門が十二名、窓口業務スタッフが四十八名、合計六十名となっており、窓口業務スタッフの内訳は、市立図書館四十名、高城図書館八名となっています。  司書資格者につきましては、窓口業務スタッフの約五〇%を公募の条件としておりますが、MALコンソーシアムの計画では市立図書館が二十六名、高城図書館が五名となっており、窓口業務スタッフの有資格者、司書資格者につきましては約六五%を提案されているところでございます。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  次に、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) 議案第一七五号「公の施設指定管理者の指定について」伺います。  指定管理者事業計画書、新しい市立図書館についてなのですが、議案の五十四ページです。物的能力に関することの中に、受託業務というのがあります。どのような業務を、どこから受託するのか伺います。  人的能力に関することについての中の、地域団体との連携について、これは五十五ページです。  「早期に、地元企業もしくは地域自治組織を中心とした体制で運営し、六年目からの移行を目指します。」とありますが、どのように体制をつくっていこうとしているのでしょうか。  図書館管理運営担当事業者は、多くの実績を持っていると思われますが、地域の団体に移行するまでに、どのような体制をつくり上げたのでしょうか。新しく管理運営団体を、MALコンソーシアム指導のもとに立ち上げるのか。NPO法人「本の杜ゆうゆう」のような既存の法人を、これから大きくしていくのか、どのように考えているのでしょうか。  そして、市の職員のかかわり方についてです。  市教育委員会が責任を持つ業務には、どのようなものがありますか。図書館担当の職員が今後どのくらい残り、今後の図書館運営にどうかかわっていくのか伺います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  まず一問目の物的能力に関することということで、これは、都城市立図書館及び高城図書館を、法令・例規等を遵守しながら、維持管理及び運営を行う業務全体です。  具体的には、運営体制の構築、庶務関係業務、施設管理、カウンター業務、蔵書管理、図書館システム管理、利用促進業務、移動図書館車業務等が指定管理者に委託していくということでございます。  次に、地元の体制の問題の質問でございますが、今回の指定管理候補者であるMAL運営共同事業体を構成する株式会社マナビノタネと株式会社ヴィアックスは、どちらも地元企業ではありません。しかし、同事業体は指定管理期間の五年間において、地元の人材を育成し、あるいは地元企業に働きかけ、六年後に地元の団体が構成団体となれることを目指して、支援していきたいと提案しております。この地元の団体とは、地元企業、あるいは地域自治組織、またはNPO等、さまざまな組織形態が考えられます。新しい団体を立ち上げるのか、既存の法人を大きくするのか、いずれの可能性もあると伺っております。  MAL運営共同事業体は、地元の団体が中心となっていけるよう、その可能性を探っていくと提案しております。そのためには、地元団体が図書館運営の水準を高く維持していく必要があるため、地元では用意できない研修やシステムなどを支援していく体制を構築すると提案されています。  また、株式会社マナビノタネは、東京の武蔵野プレイスで開館支援業務に携わっていますが、この施設の指定管理については、地元中心の財団が担えるように支援した実績があると報告を受けております。  続きまして、市の職員のかかわり方についての御質問です。  現在の図書館職員は五名おり、管理業務を主な任務としております。指定管理後の体制については、今後検討してまいります。  職員のかかわり方についてですが、まず、「管理運営水準」が十分確保されているかという視点で、モニタリングを行っていくのが主たる業務になります。また、購入図書の選書について、指定管理者の提案を受けて、最終的には行政が決定し、蔵書構成についてもチェックしていくこととしております。同時に、図書の発注行為も行政で行い、地元経済への配慮も行ってまいります。  また、図書館協議会はこれまで同様に開催してまいります。さらに、行政側からの提案も、指定管理者と協議を進めていくこととしております。 ○議 長(荒神 稔君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 受託業務のことをいろいろ説明がありましたが、多くの受託業務が行われます。それによって、サービスの低下は見られることにならないのか伺いたいと思います。 ○議 長(荒神 稔君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  今回の指定管理者の公募に当たり、現在の「管理運営水準」をお示しして、なおかつ提案業務を実施することで、さらなる向上を求めております。そのため、行政はしっかりとモニタリングを行ってまいります。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  通告による質疑はこれで終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  委員会付託 ○議 長(荒神 稔君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第一五〇号から議案第一七五号までの、以上二十六議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表(当初分)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  委員会付託の省略 ○議 長(荒神 稔君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第一七六号及び議案第一七七号の二議案につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 御異議なしと認めます。  よって、お諮りしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
     議案第一七六号及び議案第一七七号の二議案の討論及び採決は、最終日の二十日に行います。 ◎日程第三九 請願二八第四号 ○議 長(荒神 稔君) 次に、日程第三九 請願二八第四号「中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため「所得税法第五十六条の廃止を求める意見書」の採択を求めることに関する請願書」を議題といたします。  補足説明 ○議 長(荒神 稔君) 本件について、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) (登壇)ただいま上程されております請願二八第四号「中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため「所得税法第五十六条の廃止を求める意見書」の採択を求めることに関する請願書」について、補足説明をいたします。  中小業者の事業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、所得税法第五十六条 事業主の配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとあり、家族従業者の働き分、いわゆる自家労賃を必要経費と認めていません。家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者が八十六万円、その他の親族では五十万円のみで、これは最低賃金宮崎県では七百十四円にも達しない額です。このことにより、家族従業者は社会保障行政手続などの面で不利益を受けています。同法第五十七条では、青色申告を行うことにより、必要経費への算入が認められることとされていますが、これは、税務署長への届け出と記帳義務などの条件付きであり、申告の仕方で納税者を差別するものです。しかも、二〇一四年からすべての中小自営業者に記帳が義務化されたので、所得税法五十七条による差別は認められません。  宮崎県議会の今年度九月議会において、同様の意見書が全会一致で決定しています。世界の主要国では、一定の要件のもとで必要経費として認められており、現在の日本の所得税法上の取り扱いは家族従業者の労働が適正に評価されるとは言い難く、申告形式にとらわれない労働実態に応じた税制にすべきです。  国連女性差別撤廃委員会は二〇一六年、所得税法第五十六条が家族従業女性の経済的自立を妨げていることを懸念し、所得税法の見直しを日本政府に勧告しました。このため、中小自営業者婦人・家族従業者の人権保障のため、所得税法第五十六条の廃止を求める意見書の採択を求めるよう請願するものです。  以上で、補足説明を終わります。  議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  ほかに補足説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。  質 疑 ○議 長(荒神 稔君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  委員会付託 ○議 長(荒神 稔君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております請願二八第四号は、総務委員会に付託いたします。 ◎日程第四〇 議案第一七八号から 日程第五二 議案第一九〇号まで ○議 長(荒神 稔君) 次に、日程第四〇 議案第一七八号「都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から、日程第五二 議案第一九〇号「平成二十八年度都城市水道事業会計補正予算(第二号)」までの、以上十三議案を一括議題といたします。  提案理由説明 ○議 長(荒神 稔君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)ただいま上程されました議案につきまして、順に御説明申し上げます。  まず、議案第一七八号及び議案第一七九号の条例議案について御説明申し上げます。  議案第一七八号「都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」及び議案第一七九号「都城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、本市の特別職の職員及び議員並びに一般職の職員の給与等を改定するため、関係条例について所要の改正を行うものであります。  次に、議案第一八〇号「平成二十八年度都城市一般会計補正予算(第五号)」について、御説明申し上げます。  今回、御提案申し上げました補正予算は、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、本市の特別職の職員及び議員並びに一般職の職員の給与等を改定するほか、人事異動等に伴い、人件費を増額または減額するものであります。  このため、予算の総額から千三百四十六万千円を減額して、総額八百八十八億三千六百十九万九千円に補正しようとするものであります。  なお、これらの歳入予算としましては、基金繰入金を計上いたしております。  次に、議案第一八一号「平成二十八年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第一号)」から議案第一九〇号「平成二十八年度都城市水道事業会計補正予算(第二号)」までの十議案について、一括して御説明申し上げます。  これら十議案は、いずれも人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、一般職の職員の給与等を改定するとともに、人事異動等に伴い、人件費を増額または減額するものであります。  このため、下水道事業特別会計に五百六十一万円、介護保険特別会計に六百二万円追加する一方、国民健康保険特別会計事業勘定を三千五百三十三万六千円、後期高齢者医療特別会計を六十万五千円、公設地方卸売市場事業特別会計を二十四万三千円、農業集落下水道事業特別会計を三十二万九千円、御池簡易水道事業特別会計を十八万二千円、簡易水道事業特別会計を四百六十九万六千円、電気事業特別会計を二百三十三万三千円、水道事業会計を五百五十八万千円減額するものであります。  以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議 長(荒神 稔君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後二時五十五分まで休憩いたします。  なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。 =休憩 十四時二十二分= =開議 十四時五十五分= ○議 長(荒神 稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質 疑 ○議 長(荒神 稔君) ただいま議題となっております議案第一七八号から議案第一九〇号までの、以上十三議案の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 議案第一七九号「都城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」伺います。  人事院勧告にかかる条例改正についてでございますけれども、扶養手当につきましては、配偶者の扶養手当が平成二十八年度から三年間にわたって半分になる理由と、子供の扶養手当が六千五百円から一万円にふえる理由をお伺いいたします。 ○議 長(荒神 稔君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  今回の人事院勧告に伴います条例改正については、今議員がおっしゃったように、扶養手当の改正が盛り込まれております。具体的な内容につきましては、平成二十八年度配偶者につきましては、一人当たり一万三千円、その子供につきましては一人当たり六千五百円となっておりますが、これが平成二十九年度につきましては、配偶者のほうから申しますと一万三千円が一万円、そして、平成三十年度が六千五百円、平成二十九年度、三十年度の二カ年間で半額となります。子供のほうは逆に、平成二十九年度が六千五百円が八千円、さらに平成三十年度には八千円が一万円に増額となります。  子供の数については、職員について二人、三人と多ございますので、こちらのほうについては増額を見込んでおります。  なお、なぜこういった改革に勧告が出たのかということにつきましては、皆様御承知のとおり、国で働き方改革ということを推進しております。いわゆる、百三万円が百五十万円に改正されようとしておりますけれども、そういった女性の社会での活躍を見越して、扶養手当を段階的に減らしていって、大いに働いてもらおうと、この少子高齢化の中で働き手を確保しようという国の施策に準じた勧告だと思っております。 ○議 長(荒神 稔君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  委員会付託 ○議 長(荒神 稔君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議題第一七八号から議題第一九〇号までの十三議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表(追加分)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 ◎休 会 ○議 長(荒神 稔君) ここでお諮りいたします。  明十五日、あさって十六日及び来週の十九日は、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(荒神 稔君) 御異議なしと認めます。  よって、明十五日、あさって十六日及び来週の十九日は休会といたします。  次の本会議は、来週二十日の午前十時から開くことにいたします。 ◎散 会 ○議 長(荒神 稔君) 本日はこれをもって散会いたします。 =散会 十四時五十九分=...