都城市議会 2016-06-17
平成28年第3回定例会（第2号 6月17日）
平成28年第3回定例会（第2号 6月17日）
平成二十八年第三回
都城市議会定例会議事日程（第二号）
六月十七日（金曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問
出 席 議 員
上 坂 月 夫 君 有 田 辰 二 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 竹之下 一 美 君
長 友 潤 治 君 永 山 透 君
川 内 賢 幸 君 永 田 照 明 君
福 島 勝 郎 君 楡 田 勉 君
森 り え 君 徳 留 八 郎 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
小 玉 忠 宏 君 黒 木 優 一 君
迫 間 輝 昭 君 蔵 屋 保 君
三 角 光 洋 君 荒 神 稔 君
神 脇 清 照 君 永 田 浩 一 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
大 浦 さとる 君 西 川 洋 史 君
相 葉 一 夫 君 下 山 隆 史 君
筒 井 紀 夫 君 児 玉 優 一 君（午後一部欠席）
欠 席 議 員
坂 元 良 之 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 前 原 修 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 権 堀 修 一 君
環境森林部長 上 畠 茂 君
福祉部長 田 中 芳 也 君
健康部長 常 盤 公 生 君
農政部長 石 井 吉 博 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 西 河 邦 博 君
水道局長 前 田 俊 一 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 広 池 洋 三 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 中 津 毅 君
総務課長 中 山 誠 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
事務局職員出席者
局長 重 信 宣 博 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼
総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 伊 勢 正 之 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
議事担当副主幹 上 新 憲 一 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。
なお、
都城市議会会議規則第二条の規定により、
坂元良之議員より、本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「一般質問」を行います。
発言の順序は、議席に配付いたしております
一般質問概要の順によることにいたします。
放送の不都合により、しばらく休憩いたします。
＝休憩 十時 四分＝
＝開議 十時四十三分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、
森りえ議員の発言を許します。
○（森りえ 君） （登壇）こんにちは。日本共産党の森りえです。
一般質問に入る前に、熊本地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、
マイナンバーカードについて伺います。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤だと政府は言っています。しかし、
マイナンバーの通知カードを受け取ると、私たちは、なくさない、他人に知らせないなどの番号管理をしなければなりません。安倍政権は一月から、希望者が任意で申請する
個人番号カードの交付作業を開始しました。
個人番号カードは、今のところ、身分証明ぐらいにしか使い道がありません。むしろ、他人にむやみに知らせてはならない番号と顔写真、氏名、住所が一体的で記載されているカードを持ち歩くことのほうが紛失や盗難のリスクを高めるものです。重大なのは、政府が普及を促している
個人番号カードの
交付システムでトラブルが繰り返され、希望者への交付手続が大混乱に陥っていることです。希望する人にだけ発行される
個人番号カード交付ではトラブル続きです。一月中旬から市区町村の窓口で同カードの引き渡しが始まりました。しかし、カード交付を全国的に管理する「
地方公共団体情報システム機構」のシステムがたびたび不具合を起こし、多くの市町村で
個人番号カードの交付が一時できなくなる事態も起きました。
三月六日付の朝日新聞では、市区町村の窓口で
マイナンバーカードが受け取れなくなっていて、この
マイナンバーのシステムを運用している総務省の外郭団体「
地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因はわかっていないとあります。都城市でも少なからずこの影響を受けており、二月二十二日の午前中に機械がストップしています。三月三十一日現在で、百十七名の方が本人限定で受け取りをされており、その影響が出ていたようです。
そんな中で、都城市は、七月一日から来年三月三十一日まで、
マイナンバーカードの提示で、
毎日温泉ポイント二倍という事業を打ち出しました。この事業を立ち上げた理由を伺います。
壇上での質問は終わり、残りは自席で行います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） （登壇）
森りえ議員の御質問にお答えいたします。
今回の
マイナンバーカードの提示による
温泉ポイント二倍サービスは、
マイナンバーカードの普及促進を目的として始めるものでございます。
マイナンバーカードは、
公的身分証明書として利用できるほか、さまざまな分野で今後の利活用が見込まれるカードであり、平成三十年度末には、全国で八千七百万人がカードを取得する計画となっております。
平成二十八年に
マイナンバーカードの民間活用が開始され、平成三十年には、運転免許証との一体化や健康保険証として利用する構想も示されているところであります。そのため、
マイナンバーカードは、将来的に国民に必要不可欠なカードになると考えております。今後、このような活用が開始される際には、
マイナンバーカードの申請が急増することが見込まれます。しかしながら、
セキュリティーに万全を期するため、
マイナンバーカードを交付する市の窓口で、
顔認証システムを利用して、厳格な本人確認をしながらお渡しすることになっており、交付が集中した場合、相当の混雑や混乱が発生することが考えられます。将来にわたり安定して
マイナンバーカードの交付を行うために、本市がカードの申請補助を実施している期間に、
温泉ポイント二倍サービスを実施することで、市民の皆様にできるだけ早く取得していただきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君）
マイナンバー制度では、
マイナンバーは社会保障、税、
災害対策分野の中でも、法律や
地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、
地方公共団体が条例で定める事務に
マイナンバーを利用することができるとあります。
マイナンバーカードの提示は、この点では何の問題もないのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） このサービスは、
マイナンバー自体を利用するものではありませんので、
マイナンバー制度上の問題はございません。
マイナンバーカードの普及促進という国の方針に沿った取り組みであると考えているところです。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 福祉課に貼ってあるポスターには、「
マイナンバーカードの提示をお願いするものであり、
マイナンバーの取得を行うものではありません。」とあります。また、
ホームページには、「
マイナンバーカードの身分証としての提示をお願いするものであり、
マイナンバーを転記するなどの取得を行うものではありません。」とあります。
身分証であれば、
マイナンバーカードでなくても運転免許証や健康保険証でもいいはずですが、
マイナンバーカードの提示とした理由を伺います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君）
マイナンバーカードは、写真がついておりますので、正確な本人確認ができる身分証明書としての役割にも高く期待をしております。そのため、免許証等の写真つきの身分証明書をお持ちではない方にも、
マイナンバーカードを取得していただきたいとの思いもございまして、
マイナンバーカードの提示による
温泉ポイント二倍サービスを実施するところです。
また、本年度から温泉施設等で利用できる
健康増進施設利用割引券の公平・公正な利用を確保するため、割引券の利用の際には、本人確認をさせていただいております。
マイナンバーカードの提示により、割引券を利用される方の本人確認がよりスムーズに行われることも期待しております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 割引券の利用の際に本人確認を行うためだったら、本当に
マイナンバーカードは要らないと思うのです。免許証の提示だけで十分なはずです。
今回、
マイナンバーカードの提示を求め、ポイント二倍としたのは、
マイナンバーカードの普及のためだけという確認でよろしいですか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君）
マイナンバーカードの普及が目的ということになります。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君）
マイナンバーカードの表面の情報は、住所、氏名、性別、生年月日です。そして、本人の写真があります。温泉に行くたびに、住所や氏名などの個人情報が出ていくのではありませんか。知らない人に住所や氏名を見せなければならないのでしょうか、伺います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
提示いただいた際に、
マイナンバーカードの情報を書き写すことはいたしませんので、個人情報の漏えい等の心配はございません。さらに、各温泉施設において、財布等の貴重品と同様に、
マイナンバーカードをしっかりと保管していただくよう周知徹底を図る予定です。
今後、
マイナンバーカードが必要不可欠になる時代が来ると考えておりますので、
マイナンバーカード紛失時の
コールセンターやカードの
ＩＣチップ部分に係る
セキュリティー等に関する周知、広報にもあわせて取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 使うのも管理も自己責任、なくならないように自分でしっかり管理してくださいということでしょう。そもそも他人にむやみに知らせてはならない番号と顔写真、氏名が一体で記載されているカードを持ち歩くことのほうが、紛失や盗難のリスクを高めるものではないでしょうか。
温泉ポイント二倍というのは、もともとの
マイナンバーカードの目的とかけ離れたものです。
マイナンバーカードを持ち歩く時に起きる危険性が想定された事業なのかとても心配でなりません。違法ではないけれど、不適切だと考えます。
市の管理施設なのに
ポイントサービスが不公平ではないかという声があります。一回の入浴料金がどの施設でも同じですが、交換のポイント数が違う、また、市の管理施設なのに、
マイナンバーカードを持っている人とそうでない人では、もらえるポイントに違いが出るのは不公平ではないかという声がありますが、どう考えますか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
各温泉施設につきましては、それぞれの指定管理者が地域の特性を踏まえながら、民間の知恵や創意工夫を凝らし、サービスの向上を図る中で、独自の
ポイントサービスを実施しているところでございます。そのため、引き換えのポイント数が異なっているところです。
また、
温泉ポイント二倍サービスにつきましては、
マイナンバーカードをお持ちの方にメリットを感じていただき、カードの普及促進につなげていくことが目的でありますので、ぜひ、多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えております。
なお、他市においては、
マイナンバーカードの申請者に抽選で
野球観戦チケットや図書カードをプレゼントしたり、自治体施設の割引券を配付したりしているケースもございまして、
各市マイナンバーカードの普及に工夫を凝らしているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） それでは、
温泉ポイントのように、
ポイントカードをつくっているお店で
マイナンバーカードを提示したら、ポイント二倍などのサービスを行っても問題はないのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
マイナンバー自体を利用しなければ、民間企業が
マイナンバーカードを使った
ポイント制度の優遇を実施することは可能です。特に、自治体が主体となって民間企業へ割引や
ポイント付与等のサービスの提供を依頼し、賛同いただいた企業と提携し、
マイナンバーカードの普及促進を図るといった取り組みであれば、企業側にも自社のＰＲを図ることができるというメリットが生じるため、実現の可能性が高いと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君）
マイナンバーカードの申請をお手伝いしますということについて、
ホームページとポスター、窓口に置いてある「
マイナンバーカードもう申請しましたか？」の案内では、「市では
マイナンバーカードの発行を希望する人を対象に、
タブレット端末を利用して申請をお手伝いしています。
マイナンバーカードは、希望する方が申請することにより取得できるカードです。」とありますが、窓口に置いてある小さい版の
マイナンバーカードの「もう申請しましたか？」の案内と広報都城六月号七ページにある「
マイナンバーカードの申請をサポート」では、希望者という文言はありません。なぜなくなったのか理由を伺います。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
制度初期においては、
マイナンバーカードの作成が任意であることの周知が十分に図られていない状況もございましたが、制度開始から半年がたち、
マイナンバーカードの申請が任意である旨は広く理解されていると感じております。広報紙、チラシ、
ホームページ等で、若干表現が異なる部分もございましたので、御指摘の点を踏まえ、申請が任意であることがわかるよう、広報に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） ともかく
マイナンバーカードの取得をふやしていきたいという理由で、
温泉ポイント二倍というサービスを行うということでしたが、三月議会で、
コンビニ交付サービスができるようになり便利になるということがありました。
コンビニ交付サービスの対象になる予定のものは、住民票の写し、
印鑑登録証明書、戸籍証明書、
所得課税証明書です。市役所、各
市民センター、各総合支所などでこれらの発行の合計は、平成二十六年度で十九万三千九百二十九通でした。総計を聞くとすごいと思うのですが、都城市の世帯数はおよそ七万世帯ですから、世帯数で考えると平均も三通はないはずです。それなのに、個人の情報がしっかり載っている
マイナンバーカードの普及を目指す、一体それは何なのか。
その理由は、白鴎大学の
大学院法学研究科長の
石村耕治教授がこのように述べています。
原発をつくったり、ダムをつくったりという公共工事がなかなか難しいから、そうするとやはり、電子的な大きな仕組みを入れて公共工事としてやっていけば、莫大なお金がかかるので、それが一つの大きな要因であると思う。結局、電子機器を使った公共工事の一つではないだろうかと考えていると言われる学者の方もあります。
そしてもう一つは、情報流出の問題です。
今まで何回か
マイナンバーの問題については質問をしてきました。情報の流出、危険性はほぼないということでしたが、
日本年金機構の情報流出に当たっては、まだ解決されていない問題があります。さらに、ＪＴＢは、六月十四日、
グループ会社であるｉ．ＪＴＢのサーバーに外部からの
不正アクセスがあり、約七百九十万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。
個人情報は漏れることはないと言いますが、一〇〇％安全だという保証はありません。安倍政権は、いまだに
個人番号カードの普及を宣伝したり、カードの
民間利用拡大の検討会を発足させたりと、異常な前のめりです。今やるべきことは、噴出している問題点の決定的な検証と制度の見直しです。個人情報を危険にさらし、国民への国家管理と監視強化につながる
マイナンバー制度は、凍結・中止し、廃止に向けた議論を行うことが必要だと考えます。
それでは、
障害者差別解消法について伺います。
日本政府は、二〇一四年一月、国連「障害者の権利に関する条約」を世界百四十番目に批准しました。この条約は、二〇〇六年十二月に、国連総会にて採択され、二〇〇八年五月に発効されたものです。障がいに関するあらゆる差別を禁止するとともに、必要な配慮の提供を求めています。二〇一一年八月に、
障害者基本法が改正され、二〇一三年六月、
障害者差別解消法が成立し、今年四月一日から施行されました。
障害者差別解消法とはどのような法律なのか、その目的を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
「
障害者差別解消法」は、正式には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」という名称です。この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もってすべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。この法律のポイントは、障がいのある人に対する不当な
差別的取り扱いと合理的配慮の不提供が禁止されたことです。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君）
障害者差別解消法の第十条において、
地方公共団体は、国が定める基本方針に即して、
職員対応要領を定めるよう努めるとされていますが、今後策定する予定なのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君）
地方公共団体は、
職員対応要領を障がいのある人などから意見を聞きながらつくることとされています。
本市においては現在、各障がい者団体の皆さんに法の趣旨を説明し、
職員対応要領策定の参考とするため、市役所の施設で使いにくいと思うところはないかや手続などで困ったことがないか、手続等で配慮してほしいことはないかなどのアンケートを行っているところです。これらの
アンケート等の結果を参考にしながら、
職員対応要領の策定を進めていきたいと考えています。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 今後策定されるということですが、いつまでに策定する予定なのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） 今年度中の策定をめざしております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 先ほどの答弁の中で、このポイントが不当な
差別的取り扱いと合理的配慮の不提供が禁止されたという答弁がありましたが、それではその合理的配慮について伺います。
合理的配慮とは、障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要な便宜のことです。先に伺った
職員対応要領とも重なりますが、どのような配慮が必要か、どう把握しようとしているのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） 国から示された合理的配慮の考え方では、障がい者による意思表明が合理的配慮の契機になるとしています。合理的配慮は、障がい者から意思表明があった場合に、個々の場面で負担が重くなければ実施されるべき配慮と言えます。したがって、特別な準備等を伴わないその場でできることが中心になると考えています。
具体的な配慮の内容の把握に関しましては、先ほど申しましたアンケートの結果等を参考にいたしまして、障がいの特性に応じたきめ細やかな対応に努めていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 心配されるのは、障がい者による意思表明という点です。困り感がうまく伝えられない。「どうしましたか」という言葉だけでは、何と反応していいかわからず、「いいえ、いいです」と答える発達障がいのある方がいるかもしれません。そういう方への支援が必要だと考えます。
合理的配慮は、障がいの特性や社会的障壁の除去が求められる具体的な場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。窓口では現在、どのような合理的配慮がされているのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
窓口対応職員への手話学習を中心とした合理的配慮の研修会を昨年度から実施しております。本年度は、関係各課にも呼びかけ、九月から実施する予定です。このほか、聴覚障がい者や耳の聞こえづらい高齢者等に対応するため、筆談用の
ホワイトボードを窓口に設置し活用しております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 内閣府が出している
障害者差別解消法のパンフレットには、合理的配慮の例が幾つか載っています。また、内閣府が
合理的配慮等具体例データ集を出しています。そして、ここにあるように、
特別支援教育用の資料もありますので、ぜひとも参考にしていただきたいと考えています。
幼稚園や保育所、
認定こども園などでは、個別の
教育支援計画はつくられていると思いますが、どのくらいの園で作成され、小学校につなげてあるのでしょうか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
幼稚園教育要領、
保育所保育指針の中で、子供一人一人の特性と発達の課題に即した指導を行うことが基本の一つとされています。幼稚園、保育所などでは、小学校との連携を図り、子供の育ちを支えるための資料として、
幼稚園幼児指導要録、
保育所児童保育要録を小学校へ送付することが義務づけられております。平成二十七年度、
個別支援計画を作成した園は八十四園中四十四園ですが、すべての幼稚園、保育所などでは、日々の保育における記録、保護者からの相談や検診等での不安などをもとに、必要に応じ、個別計画の作成や日々の記録を行い、支援機関との連携や小学校入学時には要録を作成し、引き継ぎを行っております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 発達障がいは、一人一人その困り感が違っています。情報をどう処理するかで、困り感が違ってくる場合もあります。困り感と支援の方法については、個別の
教育支援計画の中にそのヒントがあると考えられます。小学校や中学校では、支援の必要な児童・生徒について、個別の
教育支援計画を作成しています。
昨年度在籍者数の八五・七％で策定してあり、また、通常学級に在籍していて、特別な支援が必要な児童・生徒の個別の支援計画も策定してあります。個別の
教育支援計画は、他の機関との連携を図るための長期的な視点に立ったもので、一人一人の障がいのある子供について、乳幼児期から学校卒業までの、一貫した長期的な計画を学校が中心となって作成するものです。
作成に当たっては、関係機関との連携が必要であり、また、保護者の参画や意見などを聞くことが求められています。学校では、合理的配慮という言葉でくくられる前から配慮がされてきました。だれがどのような支援が必要なのかという情報もありますが、こんな困り感があるときにはこんな配慮がある。配慮の方法のヒントになるものだと考えます。
五月に成立した改正発達障害者支援法では、発達障がいがある子供が他の子供と一緒に教育を受けられるように配慮すること。学校が目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじめ防止や福祉関係との連携も進めるとしています。教育と福祉がその情報をシェアし、具体的な合理的支援の方法を共通認識してはどうでしょうか。以上、提案いたします。
それでは、職員の研修内容はどのようなものを計画されているのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
身体障がい者、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者などのそれぞれの障がいや特性をお持ちの方に、適切な窓口対応ができるよう研究していきたいと思っております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 小・中学校では、初任者研修、採用五年目、十年目の研修、特別支援教育コーディネーター研修を通して、
障害者差別解消法とそれに関する合理的配慮の研修を行うようです。
障害者差別解消法は、障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つとなる法律です。差別の定義が明確でないなど、不十分さはありますが、障がい者差別をなくす目的の法律が施行されたのは重要な一歩です。施行を踏まえ、障がい者施策の拡充を進めることが必要です。
インクルーシブ教育、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどの言葉があります。合理的配慮はユニバーサルデザインにつながるものだと考えます。ハード面での合理的配慮は、高齢者や小さい子供さんを連れた保護者の方にとってもやさしいものになるのではないでしょうか。
熊本地震の被災地では、福祉避難所の確保や受け入れなどの遅れで、障がい者の状況が深刻になっていました。障がい者団体は、正確な情報が行き渡るように、緊急災害時のテレビなどに字幕や手話通訳をつけることなどを要望していました。差別解消法に基づく対策は被災地での急務です。震災の中で障がい者が取り残され、生存や権利が侵害されることは絶対にあってはなりません。今後、都城市でも策定される福祉避難所のマニュアルには、差別解消法に基づく対策を入れるよう提案いたします。
それでは、子供の貧困対策の推進に関する法律について伺います。
三年前の国会で、生まれ育った環境で子供の将来を左右させてはならないと、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立しています。二〇一四年一月に施行され、二〇一四年八月にその大綱が発表されました。また、宮崎県でも二〇一六年三月二十五日に、「宮崎県子どもの貧困対策推進計画」が発表されています。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」とはどのようなものか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としています。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の第四条に、
地方公共団体の責務として、子供の貧困対策について「当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。国の貧困の実態を示す国際的な指標に相対的貧困率があります。可処分所得などをもとに、生活が支えられるぎりぎりの貧困ラインを計算し、それ以下の所得しかない人の割合を示す数値です。日本政府は二〇〇九年に初めて、公式に総体的貧困率を発表しましたが、子供の貧困率、二〇〇六年は一四・二％、約七人に一人でした。当時、経済協力開発機構諸国の中でも最悪水準に位置しているとして大問題になりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値二〇一二年では、子供の貧困率は一六・三％、約六人に一人と拡大しています。
そこで、都城市の実態について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
地方公共団体の責務につきましては、本市は、平成二十九年度以降に子どもの貧困対策支援体制の整備計画を策定する方向で準備を進めております。
次に、相対的貧困率については、子供の貧困率を把握しておりませんが、平成二十八年六月一日現在で、就学援助を受けている小学生は要保護者が五十一名、準要保護者が九百五十六名となっております。また、中学生は要保護者が三十五名、準要保護者が六百二十二名となっております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 佐賀県武雄市は五月二十六日、佐賀県内の自治体で初めて、子供の貧困の実態調査をすると発表しました。夏休み後に、市内の小学一年と五年、中学二年の児童・生徒・保護者の約二千人を対象に、匿名でアンケートをし、生活や入学、進学の準備などで経済的に困ったことはないかなどを聞くとあります。先ほど、子どもの貧困対策支援体制の整備計画を策定する方向だと言われましたが、都城市もその実態をきちんととらえて支援をしていくべきだと考えます。
それでは、市の具体的な貧困対策について伺っていきます。
国民全体の貧困率そのものが悪化しており、貧困解決は社会全体の課題であることは当然ですが、貧困を次世代に連鎖させないという点で、子供の貧困打開は待ったなしの課題として政治に迫られていることは明らかです。貧困の連鎖を断ち切るための取り組みの一つとして、学力保障の手だてが考えられます。国の「子どもの貧困対策に関する大綱」には、学校がプラットホームにということが上げられています。それには、きめ細やかな学習指導による学力保障が上げられています。学力保障には、今までつけておかなければならない学力をつける学力回復が必要です。学力保障の手だてについて、市教育委員会はどのような手だてをとる予定なのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、
森りえ議員の質問にお答えさせていただきます。
これからというよりは現在行っている市の施策について説明させていただきます。
市教育委員会としましては、家庭環境や住んでいる地域に左右されずに学校に通う子供たちの学力が保障されるよう、少人数の習熟度別指導や教職員等の指導体制を充実し、きめ細かな指導を推進しているところでございます。
具体的には、少人数指導等のきめ細かな指導が取り組めるよう、教員の配置をふやし、教育課程の工夫・改善に対する指導を行っております。加えて、特別な指導・支援を必要とする児童・生徒に対しては、生活介助支援や学習支援を行う特別支援教育支援員三十三名を配置しております。
また、南九州大学人間発達学部と連携を図り、大学生による学習プリントの丸つけなどの学習支援ボランティアを活用している学校が複数あります。今後もこのような取り組みを継続していく予定にしております。
ほかにも、一人一人の子供にわかる授業を実践していただくために、毎年、夏季休暇中に都城市教育研究所と連携して、授業力向上セミナー等の研修を実施しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 少人数指導の成果が出ているのであれば、県からの加配以外に少人数指導ができる体制をとっていくべきです。前年度までは少人数加配があったのになくなってしまって、丁寧な指導ができないという学校現場の声があることを紹介します。
学習プリントの丸つけについて、それぞれの考え方でしょうが、一人一人の学習の理解を見極めるために大事なものだと考えます。教師自身の自分の指導を振り返る子供の評価だと私は考えております。
それでは、次の質問に移ります。
県が出した本県の子供を取り巻く現状と課題では、生活保護世帯の子供は一般世帯と比較して、高等学校進学率が一四・七ポイント、大学進学率が四一・四ポイント低くなっています。高校中退率は六・八％となっていて、全国平均の五・三％より高くなっています。貧困の対策として充実させる必要があるものに奨学金制度があります。現在、日本学生支援機構、都城市の奨学金は貸与型です。長期にわたる返済、非正規雇用のため返済が難しいとされています。本年度の奨学金の予算と対象人数を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
本市の奨学金は、大学生及び専門学校生向けと高校生向けの二種類がございます。大学生向けの本年度の奨学金の予算と対象人数については、予算額が一千四百十万円、予算枠人数が四十七名となっております。また、高校生向けについては、奨学資金貸付基金を原資として、貸付額三百六十万円、採用枠人数三十名を予定しておりました。本年度の採用者数は大学生三十九名、高校生が九名となりました。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 六月十二日付の宮崎日日新聞に、都城市の平成二十七年度のふるさと納税額が四十二億円と出ています。四十億円を超えたのは都城市だけで、全国一とのことです。ふるさと納税を奨学金の基金として、給付型の奨学金とする、あるいは貸与型でもいいが、都城市に就職したら返済はしなくてもいいような貧困対策であり、少子化対策になるような研究をすることを提案いたしたいと思います。
子供の貧困の連鎖を防止するための対策として、学習支援の推進が上げられています。「宮崎県子どもの貧困対策推進計画」には、地域による学習支援等があげられています。都城市では、学校運営協議会がかかわった取り組みもあると聞きますが、そのほかにも、地域で取り組んでいる学習支援について、あれば伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
地域において貧困の状況にある子供やその親を支援対象としている民間団体につきましては、Ｒａｓｈｉｋｕサポートを含め四団体が学習支援を行っております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） どのような学力をつけるのか、基礎的な力なのか、高校入試を突破するための力なのか、その保障の内容は違うでしょう。ドリル的な学習ではなく、その子がつまずいているところに立ち返る指導が望まれます。そのためには、指導の方法の創意工夫が望まれますし、学校との連携も必要となってくるのではないでしょうか。また、息長く行うためには、地域の学生の力を借りることも必要なのではないかと考えます。夏休みに帰ってきた学生が運営にかかわる。あんなお兄ちゃんやお姉ちゃんになりたいという異年齢集団の育成もする。都城に帰ってみようかなという思いにつなぐ。地域の学習支援があと何年後かの地域づくりに還元する長いスパンでの働きかけも必要なのではないかと考えます。
国の大綱にも、県の計画にもないのですが、子供の医療費の助成制度拡充は、子供の貧困対策には欠かせないものだと考えます。県の計画案が出されたときには、私はパブリックコメントの中に子供の医療費助成制度のことをあげました。子供の医療費の助成制度の県内の実態はこのようになっています。
〔地図を示す〕
○（森 りえ君） 灰色は小学校入学前まで助成はあるが、自己負担もある。赤は小学校入学前まで自己負担はないことを示しています。青で塗ってある三つのまちは、高校卒業など、十八歳になった三月三十一日まで自己負担はありますが助成がされています。子供の医療費の助成制度拡充について、貧困対策としてどのように考えるか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
県の子どもの貧困対策推進計画の第四章に、指標の改善に向けた経済的支援の取組事項がありますが、子供の医療費助成制度につきましては組み込まれていません。本市においては、重要事項としてとらえておりますので、対象年齢や助成方法について議論をしております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 今まで子供の医療費助成制度の拡充について質問すると、優先順位をつけてという答弁です。今回、重要事項と位置づける、調査研究をしていく、対象年齢を考えるという回答でしたが、せめて、今見せたこの地図を塗りかえることが必要ではないですか。何色に塗りかえることができますか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
さまざまな角度から議論してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） さまざまな角度と言われました。どのような角度でしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） 子供の医療費助成制度は、入院と入院外の外来等がございます。小学校まででありますとか、小学校卒業までとかさまざま各種取り組んでおりますので、そういったさまざまな角度から考えてまいりたいと存じます。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 今まで私が子供の医療費助成制度について質問してきたときには、例えば、これだけ予算が必要だから、ちょっとそれは難しいという答弁がほとんどでした。しかし、今の答弁では、子供の医療費の助成制度については、小学校入学前までとか、小学校卒業前までとかさまざまな角度でと言われました。ということは、そこまでこれから考えていくということで理解してよろしいのでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） ただいま部長が申し上げましたとおり、子供の医療費助成制度については、私も大事な観点として今議論しております。ここで具体的には申し上げる段階ではございませんが、議論をしているということで御理解いただければと思います。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） ぜひとも、先ほど見ていただいた地図の都城市の色、小学校入学前まで入院外はグレーです。灰色です。赤かせめてオレンジに、都城市の入院は赤色です。せめてオレンジぐらいに、その対象年齢を上げていただきますよう御提案いたします。
それでは、子供の貧困の実態がわかっている場所として、学校や保育所などがあります。子供の貧困と切り離せないものとしては、虐待やネグレクトといったこともありますが、給食しか食べていない、毎日同じ服を着てくる、お風呂に入っていない、むし歯の治療がされていない、熱があるのに病院に行っていないなど、担任から見れば、家庭の状況が見え隠れすることもたくさんあります。学校現場から見える子供の貧困をどういう形で福祉につなげるのか、情報をシェアするのは大きな課題ではないでしょうか。
そのために必要なのは、スクールソーシャルワーカーの配置だと考えます。現在のスクールソーシャルワーカーの配置は、県教委の配置の一人です。都城市、三股町の小・中学校あわせて六十二校を巡回されています。都城市でかかわれるのは二日間です。
スクールソーシャルワーカーは、不登校、いじめ、傷害、虐待など、多くの事例を抱えています。一人で抱え込むには余りにも多い事例ではないでしょうか。対応するためには、複数のスクールソーシャルワーカーの配置が必要だと考えます。また、子供の貧困に対応できるケースワーカーの配置も必要なのではないでしょうか。ケースワーカー、担任を含めた学校関係者、スクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員、こども課、福祉課、保護課など、家庭の状況についてケース会議を開くことも大切ではないかと考えます。市の対応について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
本市では、虐待を受けている子供をはじめとする要保護児童に関して、関係機関で情報の交換と支援の協議を行う機関として、「要保護児童対策地域協議会」を設置しております。この協議会では、学校や民生委員・児童委員などの地域の関係機関が、子供やその家族に対して情報や考え方を共有し、適切な連携のもとに対応しております。庁内でも個別ケース連絡員を関係課に配置し、情報共有しながら、ケース会議も開催しております。このような協議会が子供の貧困の情報共有の場として活用できるのではないかと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 子供の貧困の対応を考えるときには、家庭状況まで踏み込んだ対応が求められます。保護者の貧困も原因の一つとされる虐待やネグレクト。地域からＳＯＳが発信されたとき、どう対応するのか、職員の研修も必要だと考えます。その内容を伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
昨年度は、全職員を対象とした児童虐待防止対応研修を実施し、職員のスキルアップに努めました。今後は、子どもの貧困対策推進計画の策定に当たり、学識経験者や児童福祉の専門家等で構成した協議会で進めてまいりますが、あわせてよりケースに密接にかかわる庁内の関係各課の職員に対する研修の充実を図ってまいります。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 六月九日の宮崎日日新聞に、子どもの未来を応援する首長連合についての記事がありました。宮崎県からは都城市、日南市、日向市、えびの市、高鍋町、都農町が参加したとありました。
そこで、子どもの未来を応援する首長連合に参加された思いと、市長が考える子供の貧困対策はどのようなものか、市長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
ただいま議員から御紹介いただきました、子どもの未来を応援する首長連合が、今月六月八日に設立いたしまして、本市も加盟したところであります。この首長連合については、貧困の連鎖を断ち切る、また、具体的な取り組みを各自治体の現場レベルでの知見の共有をしていく、また、国への政策提言をしていくということで、設立したものでありまして、本市としてもこれに共感をし、加盟したところであります。
今回の発足で、全国で百六十一団体がこれに加盟したと承知しているところであります。地域が一致団結して、力を結集して、いろいろな知見を共有していく、また、国への政策提言も含めて取り組んでいくことによって、こういった取り組みを長期的、継続的にしていくことが重要であると思っております。
また、私としましても、就任当初から都城の持つ三つの宝の一つとして、「次世代を担う子どもたち」ということで、三本柱の一つとして、重要事項として掲げております。こういった子供たちを育成するということのために、子供たちの成長環境をしっかりと整備していくこと、そして、子供たちの教育を受ける機会の均等を図る、また、生活の支援をしていくことを取り組みながら、子供たちの貧困対策を総合的に推進していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 今、市長の答弁の中で、環境を整える、教育の機会均等を図る、生活支援ということが出されました。もう少し具体的にこういうことを考えているという内容はありませんか。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） 現時点でここで具体的にと言われるとなかなか私の中ですぐにということはありませんが、教育の機会の均等というのは、子供たちがどういう境遇であれ、教育を受ける権利はあるわけでありまして、それを教育委員会とともに均等を図っていくということになると思っております。
生活の支援につきましても、福祉部、健康部で担当しているさまざまな施策がございますので、そういったことをやることによって、総合的に支援していくことになると思っております。
○議 長（荒神 稔君）
森りえ議員。
○（森 りえ君） 今、生活支援の言葉が出てまいりましたので、再度、提案いたします。子供の医療費助成制度拡充については、できるだけ早く拡充していただきたいと提案いたします。
子供の貧困問題と障がい者の問題は切り離せないところがあります。保護者に何らかの障がいがあり、福祉の手が差し伸べられないまま貧困世帯で暮らしている子供、福祉の声が届かない、申請の仕方がわからない、丁寧なかかわり方が必要な大人もいます。きょうされんの調査によると、障がい者の六〇％余りは年収百万円以下という実態がわかってきました。貧困の格差が一層拡大している中で、貧困打開に真剣に向き合わない安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。社会問題になっている子供の貧困についても、安倍政権の対策は、一人親世帯への経済的支援の一部強化などにとどまり、根本的な打開策を打ち出していません。子供の貧困対策や国の責務などをうたった同法に照らしても、安倍政権の姿勢は極めて問題だと考えます。親の失業や低収入、病気、離婚、死別など、家庭の経済状況の悪化でもたらされる子供の貧困は、日本では年々、深刻になっています。関係者が強く求めた貧困削減の数値目標の設定はされていません。世界の多くの国が採用している返済不要の給付型奨学金導入も今国会で見送られました。こんな後ろ向きの姿勢では、事態を打開することはできません。一億総活躍社会対策の中で、一人親世帯支援は盛り込みましたが、不十分な中身です。実行性ある子供の貧困対策をつくるためにも、大綱の見直し、再検討も必要だと考えます。
都城市の子供たち、貧困、そして、障がいゆえ悩んでいる子供たち、保護者、そういう方たちが暮らし最優先にした生き方ができる、そのような都城市政を望みまして、質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、
森りえ議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十一分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、永田照明議員の発言を許します。
○（永田照明君） （登壇）いずみの会の永田照明です。
先に通告いたしました、熊本地震に関する本市独自の支援状況と
障害者差別解消法に基づく市の対応、最後に、移動販売車が回る地域住民の反響と移動販売車の現況について質問いたします。
質問の前に、四月の熊本地震で亡くなられた方、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
今回、五月二十四日から二十七日まで、私たち会派いずみの会を中心に七名の市議会議員と太郎坊町の中島元館長が東日本大震災に引き続き炊き出し支援隊を結成し、マイクロバスとトラックでの宿泊となりますが、三泊四日の行動をともにしました。
帰省してから数日後、都城市議会の代表者が来られたということで、宇城市市民環境部市民課国保年金係長松村浩一氏より、秘書広報課あてにメールでのお礼状と写真が届いたと、議会事務局より連絡があり、受け取っています。
また、最後の炊き出し支援所ウイングまつばせでは、昼夜とも炊き出しをいたしたところですが、防衛議員連盟で交流のある熊本自衛隊父兄会の県副会長野口氏や女性部長の児玉氏を初め八名の方々が、被災されているにもかかわらず、炊き出しの加勢に来ていただき、大変ありがたく感謝を申し上げたところでありました。
なお、炊き出しの現場には、守田宇城市長を初め、松本市民環境部長、入江市議会議長がお礼のあいさつに来られ、入江議長とは昼食をともにしたところであります。なお、担当職員から、「被災者の昼食前に一言だけあいさつをいただけませんか。」ということで、あいさつをしたところですが、震災お見舞いの後、「五年前の新燃岳噴火と六年前の口蹄疫での全国からの支援に感謝し、少しでもお返しができたらとの思いで、炊き出しに来ました。なお、先ほどから都城市の市議会が炊き出しに来られたと皆様から感謝やお礼をいただいていますが、炊き出しのための食材や道具など六割以上は都城市民からの協賛や提供であることを皆様に知っていただき、食事していただきたい。」と申し上げました。このように被災者から大変喜ばれ、私たち炊き出し支援隊に協力いただいた都城市民の皆様方に心より感謝を申し上げます。
それでは質問に入りますが、国・県の要請による被災者受け入れや職員派遣ではなく、本市自らの災害支援を行っているのか。また、国・県の要請での職員派遣はどのような部署から、どのような目的を持ち、どこの地域へ派遣されているのか、池田市長に伺い、壇上からの質問は以上で終わり、以後の質問は自席から行います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）それでは、永田照明議員の御質問にお答えいたします。
お答えする前に、今回の熊本地震で被災された方、また、お亡くなりになられた方々に、御冥福、またはお見舞いを申し上げたいと思います。
それではお答えいたします。
本市自らの災害支援ということでありますが、環境業務課職員を廃棄物収集運搬支援として、熊本市へ延べ十二名派遣しております。また、市民の皆様からの救援物資に市の備蓄食料等を合わせまして、熊本市、益城町等の被災地に直接連絡をとらせていただき、搬送したところであります。
また、国からの要請による派遣でありますが、消防庁からの要請で、市消防局員を緊急消防援助隊宮崎県隊として、益城町と南阿蘇村へ延べ六十五名派遣しております。また、県の要請に応じまして、応援給水活動業務、被災建築物応急危険度判定業務及び保健指導業務等に百名以上の職員を熊本市、益城町及び西原村等の八市町村へ派遣をしたところであります。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） なぜこのような質問をしたかと申し上げますと、市民の皆様から、ほかの市町村は新聞、テレビ等に出ているのですけれども、都城は出ていなくて、我々議員にもどういうことをやっているのかと尋ねられることがたびたびあったものですから、私個人が知っていても市民にはわからないということで質問をさせていただきました。
次に、熊本地震被災者の仮設住宅に入居できる人は、全壊、大規模半壊、半壊の一部条件つきでないと入れない。それでも、今は自治体で民間賃貸住宅を借り上げ、みなし仮設にするにも被災者の希望に合う安全な物件が十分でない。なお、仮設住宅建設が遅れ、完成割合が四割程度で、ここも抽選でないと入れない状況にあるということです。また、罹災証明の判定内容一つで、公的支援に差が出ていることによって、もらえる人、もらえない人の格差があり、隣近所において、建物の被害判定に対し不服が出ていることも聞いています。
そのような中、地震が怖くなり、都城市営住宅入居希望者や市内への就職希望者があるとも聞いていますが、実態がつかめていれば、中屋土木部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
本市では、本年四月十四日以降に発生した平成二十八年熊本地震により被災し、住宅に困窮している方に対し、市営住宅を一時的な入居の場として提供しております。土木部建築課では、四月十八日から相談受付を行っており、土日やゴールデンウィーク期間中も休まず、職員二名体制で待機し、市営住宅への案内や電話等による問い合わせに対応してまいりました。また、相談窓口につきましては、
ホームページへの掲載や本庁玄関に案内掲示板を設置し対応したところ、これまでに十七件の相談があり、そのうち四件の入居が決定し、現在も入居していただいている状況でございます。
本市への就職希望につきましては、現時点では把握しておりませんが、今後、被災された方からの相談があれば、関係機関等と協議していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 熊本地震が落ち着いてくれば、全壊、大規模半壊、半壊などの罹災証明がもらえた方から順番に取り壊しができます。一方で、地震が続いている現況から、義援金との絡みもありまして、一部損壊がこれ以上悪くなる方向に進むのではないかと判定の申請や修理をされないで様子を見ている人もいると聞いております。被災地からの被災瓦れきの撤去はこれから徐々に進むのでしょうが、瓦れきの除去が進まないことには、被災地の復旧は前に進みません。熊本県や被災された市町村から被災瓦れきの受け入れについて要請はないのか、上畠
環境森林部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
現在までのところ、熊本県や被災された市町村から被災瓦れきの受け入れについての要請はございません。今後、要請があった場合には、地元住民の意向及び最終処分場の埋立容量等を勘案しまして判断したいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 東日本大震災のときも当初大変困っておられて、受け入れの準備をしてくれないかということで要望したのですけれども、今回、隣県でもございますので、できればそういう要望があったら受け入れる体制をとっていただきたいと考えております。
次に、熊本地震では、倒壊、半倒壊や一部損壊等によっては、改築するよりも新築のほうが安上がりでできるなど、家の状態にもよりますが、高齢者や若い人でも勤めの人たちなど、かなりの方が個人での片付けができないために途方に暮れられ、被災瓦れき除去の協力を希望されておられます。被災地はこのような状況ですが、都城市内ボランティアの申し込み状況について福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
都城市ボランティアセンターを通して活動した、ボランティアの申し込み状況ですが、六月十五日現在で個人が百八十四名、団体が四団体となっております。
また、都城市社会福祉協議会では、六月から七月にかけて計六回、ボランティアバスによる熊本地震復興支援のボランティア活動を計画し、現在、ボランティアを募集しているところです。今回の活動内容は、瓦れき除去を中心としているようです。
なお、六月十五日現在で、五十七名の申し込みとなっております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） ボランティアの方も市内にはたくさんおられるのかと考えています。また、行かれるときは自分のことは自分で身の安全は守っていただいて、ボランティアに励んでいただければと考えています。
今回の熊本地震で、市内における耐震基準の甘い築三十五年以上経過した木造住宅の耐震診断の申し込み部署と現在の申し込み状況、そして、耐震診断をするにあたっての上限額と予算の規模について、土木部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
築三十五年以上経過した木造住宅につきましては、本市では、木造住宅耐震診断事業を行っております。本事業は、新耐震基準施行前の昭和五十六年五月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用の一部を助成するものであり、土木部建築課において相談窓口を設けているところでございます。平成二十八年熊本地震発生以降、多くの市民の方から木造住宅の耐震化に関する問い合わせが寄せられており、本年六月十日までの相談件数が七十七件、木造住宅耐震診断補助の申請が七件となっております。また、本年度から新たに、住宅の耐震化を考えている方々に対し、市から派遣する耐震診断士が住宅の耐震化に関するさまざまな相談を無料で行う木造住宅耐震診断アドバイザー派遣制度を開始しており、現時点での派遣件数は六件となっております。
予算につきましては、本年度当初予算において、一件当たり上限額五万四千円の木造住宅耐震診断補助費用十件分に相当する五十四万円を計上しています。しかし、熊本地震以降、住宅の耐震化に関する問い合わせが急増していることから、六月補正予算において二十件分の追加経費を計上したところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 熊本地震だけではなくて、南海トラフ地震のことを都城市内の方は考えていらっしゃると思います。今後も地震が続くと思いますので、できれば、予算も拡大していただいて、今の申し込み人数を考えますと足りないのではないかと考えますので、今後も補正を考えていただきたいと御提案申し上げます。
次に、
障害者差別解消法施行に基づく市の条例づくりについて質問いたします。
昨年五月二十五日、宮崎市シーガイアコンベンションセンターで開催された第六十回日本身体障害者福祉大会におきまして、河野宮崎県知事、戸敷宮崎市長や県の福祉関係職員が大会に参加され、県外の多くの県で
障害者差別解消法の条例をつくられていることがわかりました。宮崎県でも、知事や県議会の努力により、「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例」を今年の二月議会で決定され、
障害者差別解消法と同じく本年四月一日より施行されることが決定しております。障害者権利条約の批准のために国内法の整備が必要となり、
障害者基本法、障害者総合支援法、
障害者差別解消法、障害者雇用促進法などがそれぞれ成立、改正されたところですが、これまでは個人の生活のしづらさを自分自身の障がいに要因があるとする医学モデルの考え方により、機能訓練やリハビリを中心に、個人の機能を回復することに重点を置いた取り組みが行われてきました。
今回、
障害者差別解消法が施行されたことにより、その考え方は大きく変わり、個人の生活のしづらさを社会の環境に要因があるとする社会モデルの考え方に沿って、日常生活のさまざまな分野で必要な対応が求められるようになり、障がいがあるから活動に参加できないとあきらめていた時代から、障がいに対する必要な配慮を権利として主張できる時代へと変わってまいりました。障がいを理由とした差別の禁止や合理的な配慮の提供を通じて、障がい者の職業の安定を目指す改正障害者雇用促進法や、障がいの有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、共生社会の実現を目指す
障害者差別解消法が今回施行されたことで、障がい者に一筋の光が差し込んできたものと言えます。
なお、全国で条例づくりが一番早い千葉県では、平成十九年七月一日より施行され、九州管内の中で市町村として一番早いところは大分県別府市の平成二十六年四月一日施行であります。このように条例が制定され、相手がどう困っているのか、どのように援助していけばいいのか、障がい者の方々の話に耳を傾けることにより、障がい者の方々がより住みよいまちになり、そして、健常者の方にとってもさらに住みよいまちへと生まれ変わることで、共生社会を形成することができるのではないでしょうか。
池田市長は、前回、市長選挙のマニフェストで言いますと、一番にある「安心安全なまちづくり」、四番目にある「「人創り」のための教育支援」、六番目にある「医療・福祉・子育て支援」に該当するのではないかと考えます。そして、表紙には、「明日のために今行動する」とありますが、障がいのある方々が過ごしやすいまちづくりを目指すことが結果的にはすべての市民が過ごしやすいまちづくりにつながるわけですので、明日のために今すぐ
障害者差別解消法都城市条例づくりに向けて行動することが大事だと思います。
県内市町村で一番目に取り組む気持ちはないのか、池田市長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例」が本年四月一日に施行されたわけでありますけれども、本市としましても、
障害者差別解消法とともにこの条例の趣旨に基づきまして、障がいのある人もない人も、身近な地域でともに支え合いながら、心豊かに生活できるまちづくりを目指して取り組んでいきたいと考えております。
本市におきましては、今のところ条例の制定については検討していないわけでありますが、県と連携を図りながら、障がい者の差別の解消のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 県と連携を図りながらということなのですけれども、条例は都城市自体でつくるわけですから、連携も必要なのですけれども、市長の思いでつくるということを前提に、部課長と協議しながら進めていってもらいたいと考えております。またそういう取り組みをぜひしていただくよう提案しておきます。
次に、手話言語条例は鳥取県の平成二十五年十月十一日施行が全国で一番早いようですが、全国の市町村において、現在、数多く取り組まれており、県内では本年四月一日より、日向市が手話言語条例を施行されています。
聴覚障がい者は、災害時に耳が聞こえないことにより、情報が取りづらく、事故に遭われる数は健常者の三倍とも言われています。聴覚障がいがある人に情報を伝え、助かる命を助けるためには、手話言語条例が必要で、手話ができるよう特に子供たちに養成、育成することが必要ではないかと思います。
また、
障害者差別解消法が施行されたことから、その趣旨に沿って聴覚障がい者に情報を伝達することを可能とするためにも、一刻も早く取り組むべきではないかと考えます。手話言語条例について、昨年十二月議会でも質問いたしました。昨年の部長答弁にもありますように、「市内の聴覚障がい者団体等の意向を踏まえながら、検討していくことになろうかと考えております。」と答弁されましたが、受け身や待ちの政策でなく攻めの政策で
障害者差別解消法の理念に沿って、障害のある人もない人も安心して安全に暮らせるまちづくりのために、さらに合理的配慮を提供することを行政機関として義務づけられているため、都城市手話言語条例をつくる必要があると提言いたします。手話言語条例の取り組みについて、福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
手話言語条例は、平成二十八年四月現在、全国で四十九自治体が制定しており、九州では、佐賀県の嬉野町と本県の日向市で制定されております。一般財団法人全日本ろうあ連盟が
手話言語法制定推進事業を展開されておりまして、国に対し法整備を求めています。本市ではこの動向を見守っているところであります。
なお、手話につきましては、庁内でも昨年度から福祉課において職員の学習会を開催しており、本年度から対象を関係各課の職員に拡充していく考えであります。
また、小・中学校等での手話活動につきましては、都城さくら聴覚支援学校との交流を通して、手話に親しむ活動を行っている学校もございます。聴覚障がいに限らず、障がい者との交流を多くの学校で進めていると伺っております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今言われましたように、小さいころから手話を教えていただければ、小学生が歌に合わせて手話で表現するのをいろいろなところで見ております。我々年配者はなかなか覚えられないところを、子供たちは遊びの中で覚えていきます。そういうことを教育の中に取り込んでやっていければ、災害があったとき、子供たちが大きくなったときに意思の伝達ができるのではないかと考えております。学校との協議も切に希望いたします。
続きまして、職員の対応要領・事業者の対応指針につきましては、同僚議員と重複いたしますが、
障害者差別解消法が制定され、県市町村においては、職員が障がい者に適切に対応するために、障がいのある方の意見を聞きながら、不当な
差別的取り扱いの解消や合理的配慮を盛り込んだ対応要領をつくることが義務づけられました。また、会社や事業者、ボランティア活動をしているグループなどにも同じく障がいのある人などから意見を聞きながら、対応指針をつくることは努力義務としてあります。障がい者の自立生活の実現、共生社会の実現に向け、行政では職員の対応要領を本年度中に作成されると思いますが、一方で、行政以外の事業者の対応指針については、合理的配慮が大きくのしかかります。行政として、事業者と官民一体となり、どのような指導を行い、対応指針作成へと進むのか、福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
事業者への対応指針については、事業所を所管する国の役所それぞれが定めております。
例えば、鉄道事業や一般乗合旅客自動車運送業関係、航空運送業関係、旅行業関係であれば国土交通省、商工業、サービス業であれば経済産業省、学校法人であれば文部科学省、福祉事業者、医療関係事業者、衛生事業者であれば厚生労働省と、各省庁で定められています。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 今の答弁では、各省庁が指導するとなっているということでございますけれども、各省庁だけではまずいのではないかと。行政としても絡んでいって、各関係省庁からの対応指針をいただいて、そしてまた、行政も事業者またボランティア活動をしているグループに対して、指導はするべきではないかと思いますけれども、その点をもう一回お願いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
障害者差別解消法の第十一条に、事業者のための対応指針という形でうたってあるところでございますが、これによりますと、「主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めるものとする。」という形になってございますので、先ほどの答弁の形になろうかと存じます。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 内閣府の「平成二十八年四月一日から
障害者差別解消法がスタートします！」というリーフレットがありますけど、これを見てみますと、行政はタッチしないでいいとは書いていないのです。「事業者が法律に反する行為を繰り返し、自主的な改善を期待することが困難な場合などには、国の役所に報告を求められたり、注意などをされることがあります。」とあるのですけれども、その前に行政として、そういうことがあった場合、こういう対応指針であるから事業者としてもこのような対応の仕方をしてくださいというような指導も必要ではないかと考えます。お互いにこれから勉強していくことでしょうから、行政も勉強してください。私も勉強いたします。
続きまして、
障害者差別解消法が制定され、法律化されたことによって今の状況がすぐに変わるというわけではありませんが、社会の中にある目に見えない壁、不当な
差別的取り扱いを取り除くことを最大の目標とし、市民や地域住民へ理解を求めることが最も大事であろうかと考えますが、障がい者への生活・就労支援やサポートなどの対策についてどのように考えているのか、福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
障害者差別解消法制定と同時に、障害者雇用促進法も改正され、本年四月から施行されました。この改正では、障がい者への差別禁止と合理的配慮の提供が義務化され、雇用分野における、募集、採用、賃金、配置、昇進、解雇、契約の更新等あらゆる局面で、障がい者であることを理由として排除することや不利な条件を付すこと、障がい者でないものを優先することなどが禁止されました。そして、募集や採用、賃金等については、障がい者に合理的配慮を提供し、障がい者でないものと均等な機会を与えた上で、事業主が能力や適性を判断し決定するように規定されています。
本市では、一般就労を目指す障がい者のための支援として、障害者就業・生活支援センターやハローワーク等と連携を図りながら、障害者自立支援協議会の就労支援部会で、各企業等や団体に対し、障がい者の雇用や体験雇用等について理解を得るための説明会等を開催しております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 障がい者を持っている親御さんたちが死なれたあと、どうするのかと不安を常に持たれております。そういう関係で、自立していけるように、就労支援のサポートを常に考えていただければと考えております。
次に、今回、
障害者差別解消法が施行され、本市も広報都城五月号に掲載されたところですが、
障害者差別解消法そのものが国民、市民に広く知られず、理解もされていないと思いますので、行政として、医療、福祉、子育て支援をうたい文句にされていますので、今後、どのように周知され、啓発、啓蒙していくのか、福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
市では、広報都城五月号に
障害者差別解消法が施行されたことを一ページを使って掲載いたしました。また、ハロー市役所元気講座等で、障害者制度についての学習会を希望される団体がありますが、この中で
障害者差別解消法について説明をさせてもらっております。このほか、企業や団体、学校等の勉強会など、あらゆる機会を通じて
障害者差別解消法を周知いただける機会をつくってもらえるよう努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 周知徹底をしなくては、広報だけでは、なかなか目を通されないということが多々あるのかと考えています。会合等があった折に、こういうものができました、こういうものがありますと、周知徹底していただきたいと思います。
次に、都道府県や市町村においては、障がい者差別を解消するための取り組みを行う障害者差別解消支援地域協議会をつくることができるとされています。宮崎県身体障害者団体連合会に、今日まで障がい者の方からの電話相談を受ける障がい者一一〇番の窓口はありましたが、今回、
障害者差別解消法が施行されたことにより、宮崎県の計らいにより、障害者差別相談窓口が設置され、職員一名が増員されました。このように、国からの指導もあるわけですが、都城市として、障害者差別解消支援地域協議会か障害者差別解消支援相談窓口などの名目で、窓口を設置することについてどのような考えをお持ちなのか、福祉部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
障がい者差別の解消を効果的に推進するには、障がい者及びその家族、その他の関係者からの相談等に的確に応じることが必要であります。法では、新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図ることとしており、本市では、福祉課に相談窓口の担当を置くよう、行政組織規則に定めました。したがいまして、相談等があった場合は福祉課の相談窓口で受けまして、情報提供や助言等を行っていきますが、場合によっては、県の設置する相談窓口と連携したり、宮崎県障がい者差別解消支援協議会に調査審議やあっせん等を受けたりすることになると思っております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） これから先は、
障害者差別解消法ができたことにより、今まで以上に難しい相談がくるのではないかと考えておりますので、取り計らいをよろしく御検討お願いします。
次に、移動販売車が回る地域住民の反響と、移動販売車の現況について質問いたします。
一市四町の合併後、農村部で商店がなくなった集落や高齢者が多い買い物困難地域を移動販売車が回るようになりましたが、利用されている方々は大変便利になったものと考えます。事業を始め約半年になるわけですが、利用されている地域住民の反響と移動販売車の現況について、補助事業であることから確認はされていることと思いますので、
商工観光部長に伺います。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
平成二十七年九月から中山間地域を中心に、準備が整った地域から順次移動販売車による買い物困難者支援事業を開始しました。早いところでは、約九カ月が経過し、「家の近所で買い物ができるようになった。」「商品を選んで購入できる楽しさや近所の方との語らいの場ができた。」というお声をいただいております。また、移動販売車の販売員が女性ということもあり、細かい心配りや買い物に出て来られない方の安否を気遣うといった見守りも行っていただき、好評を得ていますし、買い物拠点の場が地域コミュニティ形成の場にもなっているようでございます。
一方、地域や時期、日によっては、最終の買い物拠点まで商品が十分でないという御意見もありますので、品薄となった商品の補充や、注文を聞いて次回お持ちするような対策など、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
現在、四つのエリアで設置している合計百三十カ所の買い物拠点につきましては、地元と協議しながら随時見直しを図っております。
また、買い物の状況といたしましては、ここ最近の一人当たりの平均買い物金額は一千百円前後で、地区ごとの一日当たりの平均利用者数は、十五人から四十人前後で推移しておりますが、公民館長等を通じ、利用の促進をお願いするとともに、各地区の高齢者が集まる機会に移動販売車によるデモ販売を行うなど、さらなる利用者の掘り起こしを図りたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 永田照明議員。
○（永田照明君） 最後のところが品薄になるということを言われたところなのですが、どうにかならないかという声がかなりあるのです。いつも一緒のコースを右か左に回っていくのではなくて、次回は左から右へというようなコースの変更も考えてもらえないかという声があるのです。そのあたりを、公民館長、購買されるお客さんなりとの協議もしながら、利便性のある販売車を利用していただければと考えています。でないと、一緒の方向ばかり回っていけば、最後の方はいつも買いたいものが買えないことにもなりかねないので、そのあたりを協議していただきたいと思っております。
以上で、私の質問のすべてを終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、永田照明議員の発言を終わります。
午後二時まで休憩いたします。
＝休憩 十三時四十八分＝
＝開議 十四時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川内賢幸議員の発言を許します。
○（川内賢幸君） （登壇）元気みなぎる都城を目指して活動しております、進政会の川内賢幸でございます。
それでは、通告に従って、本市の災害対応と子育て環境の整備について、順次質問させていただきます。
初めに、四月十四日、十六日に発生いたしました熊本地震、本市においては大きな被害は出ておりませんけれども、二カ月たった今なお多くの皆様が避難生活を送っており、親族や知人の方が熊本、大分で被災された方々も多くおられると思っております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、熊本地震発生以降、巨大地震への懸念が全国的に広がっており、南海トラフ地震の発生が改めて注目を集めております。先月末には、海上保安庁の研究チームより、南海トラフ震源域でのひずみが確認されたとの報道が大きくなされたところでございます。また、測位衛星を用いた新しい地震予測で注目を浴びているＪＥＳＥＡの村井俊治顧問も、五月二十日に行われた災害ボランティア議員連盟の研修におきまして、九州東南海の地盤沈降の状況から、地震発生のリスクに言及されました。
このような現状の中、後方支援拠点としての役割を果たそうとする本市において、拠点地の被害を最小限にとどめる必要性を、これまでの質問でも繰り返し提案してまいりました。今、熊本地震を目の当たりにし、改めて拠点として最大限機能するように、各種対応を考えるべきです。特に、市民の皆様が避難をする避難所については、熊本地震でもさまざまな課題が見えております。
今回の地震発生を受けて、本市において臨時開設された避難所がありましたけれども、この避難所につきまして、一次避難所とは異なる避難所が指定されておりましたが、その理由と背景についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） （登壇）それでは、川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。
今回の熊本地震では、都城市におきましても、四月十四日の前震で震度三を、四月十六日の本震では震度四の揺れが観測され、その後も頻繁に余震が観測されております。そのため、相次ぐ余震への不安解消を図るための自主避難所として、四月十六日の夕方六時から、四月十七日の午前八時までの間、市内十七カ所で避難所を開設したところでございます。
なお、今回開設した避難所のうち、小松原地区、沖水地区、志和池地区、庄内地区、山之口地区及び高城地区の六地区につきましては、地震災害に配慮し、市が指定している一次避難所よりもより耐震性の高い同地区内の二次避難所または公共施設に変更して開設いたしました。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 避難所の開設なのですけれども、平成二十六年十二月議会におきまして質問しておりますが、耐震や老朽化の見られる避難所があるということで、災害に応じた避難所を選定すべきではないかと提案させていただいたと思います。
今回、開設された避難所につきましては、市民の皆様がよく知っている一次避難所ではない所が六地区あったのですけれども、これでは間違った避難所に避難してしまう可能性があるのではないか。そうなってくると、以前から申し上げておりますように、二次被害の可能性も高くなると考えております。
今回の地震を踏まえて、風水害、それから地震等の災害に応じた避難所を明確に指定することについての考えを改めてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
避難所は、切迫した災害の危険から逃れるため、災害の種類に応じて一時的な避難場所となる指定緊急避難場所と、災害発生のおそれのある地域または被災した地域の市民等を一定期間滞在させる指定避難所がございます。
災害の種類に応じた避難所指定は、大変有効であると考えますが、細分化することにより、市民への周知が煩雑となり、混乱を生じる懸念もあることから、本市では、洪水、土砂災害、地震といった区分を設けず、包括的な指定避難所としております。
今回、熊本地震の余震対策として、より耐震性の高い公共施設に変更して避難所を開設いたしましたが、今後、耐震性が確保されていない施設については、その指定を解除する方針です。
現在、新建築基準法による耐震性が確保された昭和五十六年以降の建築物への変更に加え、地区内の地理的特性や収容人員、地域の意見等を考慮した避難所全体の見直しを進めております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 災害に応じた避難所を指定するということですけれども、災害時に突然別な避難所を指定することと比べると、あらかじめ災害に応じた避難所を決めておくほうが混乱が少ないように感じております。市民への周知の煩雑さということだったのですけれども、例えば、視覚的に一次避難所という看板の横に、ここは地震の避難所ですとか、風水害の避難所ですとか、一目でわかるようなマークをつけるだけでも、避難の最中にここはそんな避難所になっているのだと、とっさに避難できる可能性もあるのかと個人的には思っております。
ただ、答弁の中で、今後、避難所全体の見直しを進めていくということですので、新しい避難所の形を構築していただいて、混乱のないようにしていただきたいと思います。
次に、今回の熊本地震においては、行政の定める指定避難所以外に多数の方が避難をされて、指定避難所以外の避難所というのが自然的に多く発生したわけですが、そのことでメディアをにぎわせました物資の不足や避難状況の把握をするのに、大変多くの時間を割かれ、そして、支援の格差も見られたと聞いております。
こういった状況は、本市でも十分に起こり得るのかと考えています。特に、地震の場合には、台風などと違い、事前に避難をすることができないわけです。風水害の場合だと、「台風が来ます」「避難所を開設します」ということで、事前に避難ができるのですけれども、地震の場合には起きてから避難するということが大きく違ってくる点だと思っております。被災した後に避難するということであれば、できる限り身近な場所に避難しようとするというのは、本能的なものも含めて当然かと思います。
そこで、本市には自主防災組織が各地に結成されておりますけれども、各自治公民館におきまして、地区内の身近な場所を一時避難所として選定、把握することによりまして、避難情報や救援物資の配送の情報が非常に共有しやすくなるのではないかと考えております。市として、この部分におきまして、自主防災組織との連携をどう考えておられるのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
自主防災組織は、地域住民自らが自主的に地域の防災活動を行う共助における中心的役割を担っており、平時においては、防災知識の普及啓発、防災講演会、危険箇所等の巡視、防災訓練、防災資機材の備蓄・点検整備といった活動に取り組んでおられます。そのような活動を通して、自らの地区の防災マップや地域防災計画を作成し、独自の避難所を定めることは、地域住民の生命、身体、財産を守る上で非常に有効であり、地域の防災力をさらに高めるものと思います。
市内では、地区独自の避難所を自治公民館に定めているところもございますが、今後、地区独自の防災マップや地区防災計画を作成する際には、資料提供や助言・アドバイス等の最大限の支援を行いながら、情報共有を図ってまいります。
なお、救援物資配送につきましては、今回の熊本地震におきましても、自治体の指定する避難所以外の場所に自主避難された避難所まで行き届かなかったとの報道がございました。災害発生時において、自主防災組織と市が密接に情報交換を行うことは、避難者情報や必要な物資を的確に把握することが可能となり、結果として、救援物資配送に大きく寄与するものと考えています。
本市といたしましても、引き続き自主防災組織との連携強化を図り、平時から顔の見える関係を築きながら、地域の防災力の向上に努めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） この自主防災組織ですけれども、現在、結成率が八割を超えているということで、非常に頼もしく思っているところでございます。残りの自治公民館についても結成に前向きな意見をちょうだいしております。ただ一方で、前回質問しましたけれども、結成についての相談も同じように多数いただいているところでございますので、答弁にありましたように、結成したら終わりではなくて、平時から顔の見える関係づくりをこれまで以上に築いていただきたいと思います。
次に、本市では、南海トラフ地震が発生した場合、最大震度六強、避難者が二万一千人と予想されています。平成二十六年十二月議会の答弁におきましては、一次避難所、二次避難所合わせまして、五万二千二百三十五人の収容が可能であると想定されているという答弁でした。
ちなみに、今回の地震で、避難者のピークにおきまして、益城町では四月十七日に、およそ三万三千人の町民に対しまして、三分の一以上の一万六千人以上が避難者となっております。それから、熊本県全体におきましては、四月十七日がピークだと聞いておりますが、十八万三千八百八十二人の避難者を記録しております。
熊本地震の避難状況、本市の被害想定を考えれば、大きな問題になっていますけれども、多くの仮設住宅が必要になると考えております。
そこで、迅速に仮設住宅の建設を始めるには、公園や学校といった公有地を利用されるのが一番の早い手段ではないかと考えるわけですが、現在、利用可能な公有地に仮設住宅を建設した場合、どれほどの避難者に対応できるのかお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
本市における応急仮設住宅建設候補地は、市内十六カ所の市民広場を候補地としており、二千五戸の仮設住宅が建設可能であり、約四千六百人の避難者に対応できます。これらの候補地の中から、家屋被害の大きい場所から直近で、安全が確認された場所を建設地として決定することになります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 南海トラフ地震での本市の全壊建物の予想が一千三百棟となっています。これは、海沿いの自治体から比べると極端に少ない数字なのです。恐らく、海沿いの自治体につきましては、津波の想定被害が反映されているのかと思うのですけれども、ただ、今回の熊本地震におきましては、熊本県の想定の四倍の数の住宅が全壊、半壊の被害を受けたということですので、仮設住宅の建設が二千五戸だったのですけれども、市の防災計画にも民有地の件が記載されていたかと思うのですけれども、迅速な建設につながるように、足りない部分を含めて対応ができるように今後も研究を重ねていただきたいと思います。
これに関連いたしまして、現在も車中泊を続けておられる避難者の方が多数おられるわけですけれども、これを受けまして、国は、車中泊避難について新たな指針を策定する検討に入っております。東日本大震災時にも、車中泊によるエコノミークラス症候群での関連死が問題になりましたけれども、今回も残念ながら、大きな問題となっております。
そんな中、民間業者が県などと協力し、キャンピングカーの無料貸し出しを行い、車中泊避難の環境改善に取り組んでおります。さらに益城町では、福祉避難所の不足から、日本ＲＶ輸入協会から有料でトレーラーハウスを十五台レンタル、そして、日本トレーラーハウス協会から三台の無償貸与を受け、運用を始めたという報道が先日ありました。これについても約二百世帯の応募があったとされております。それだけ、被災者の皆様の感情、避難所から抜け出したいという思いがこの数値にあらわれていると思うわけです。
このような支援の事例を考えますと、仮設住宅完成や住宅復旧までの一時避難所としてのキャンピングカー、トレーラーハウスの取り組みは非常に大きいと考えております。
本市には、高城の観音池公園にあるオートキャンプ場がございますし、高崎総合運動公園にもＲＶパークがこのたび整備されたばかりでございますので、それ以外にも、青井岳や観音池公園にありますキャンプ場のバンガローや施設、設備を活用した避難生活、こういった部分をうまく利用した避難生活への補助についての考えをお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
ＮＰＯ団体や民間事業者により、キャンピングカーやトレーラーハウスを避難所や福祉避難所として無償提供する制度は、既に熊本県内の複数の自治体で導入されており、災害弱者の避難生活を支援する制度として非常に有効な手段の一つであると考えております。
また、市内のキャンプ施設やオートキャンプ場の機能を組み合わせることにより、避難者の良好な生活環境の向上につながるものと考えております。
今後、本市といたしましても、当制度を導入している自治体や関係団体、施設管理者等から情報を入手・分析し、研究を進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 避難者の環境改善、二次被害を防ぐ意味でも非常に有効な取り組みであると考えますので、今後の研究に期待したいと思います。
ここで問題となっている車中泊なのですけれども、車中泊をせざるを得ない状況というのは、家屋の倒壊が一番だと思っております。
平成二十六年十二月議会におきましては、本市の旧建築基準であります、いわゆる昭和五十六年五月以前に建てられた住宅の数が二万六千五百棟あるという答弁でありまして、そのうち、耐震性のあるものが七千七百棟あると答弁されました。つまり、残りの一万九千棟の家屋に耐震性がない可能性があるということになり、そのときも非常に心配という意見を述べさせていただいたのです。これにつきまして、本市が実施しております旧基準で建築された木造住宅を対象とした耐震診断補助について、実績等をお聞きしようということを考えておりましたけれども、先ほど同僚議員からの質問にありましたので、この部分は割愛したいと思います。
私個人としても、地震の発生以降、この事業について申し込みが殺到するのではないかと思っておりました。先ほどの答弁を参考にいたしますと、相談が七十七件、申請が既に七件あるということで、このことからも大きな被害は本市では出ていませんけれども、市民の方々の不安は簡単には計れるものではないと思っておりますので、今後、六月補正において、二十件さらにふやしたということですので、需要に対応できるよう、引き続きの対応を期待したいと思います。
次に、今回の地震では、仮設住宅の完成や全壊住居復旧までの対応といたしまして、行政が民間の賃貸住宅を借り上げまして、「みなし仮設住宅」として運用する制度がスタートしております。六月四日の新聞報道におきまして、熊本市では三千三百六十七戸、八代市で八十二戸、益城町で七十七戸の民間賃貸住宅の提供があったとされております。この提供をするには、建築士などによる物件の安全性の確認がとれた後、提供が可能だということです。
ここで質問なのですけれども、本制度につきましては、本市でも災害の際に非常に有効な手段になってくると考えております。ただ、建築士等の事前の診断がいるということ、それから、被害が出ていればリフォームして提供することという決まりもありますので、そのあたりのスピード感ある対応を可能にするためには、事前に耐震診断がとれている建物が把握されていればわかりやすいと思っております。
そこで、木造住宅限定で今行っております耐震診断事業を民間の賃貸住宅に拡大する考えはないのか、土木部長にお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
平成二十五年に国が実施した住宅土地統計調査によれば、本市における木造戸建て住宅の耐震化率は七一・六％、アパート・マンションなど共同住宅の耐震化率は九六・三％となっております。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第一条において、建築物の耐震化促進の目的は、倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護することにあると示されております。
本市におきましても、法の趣旨にかんがみ、建物の倒壊防止、人命等保護の観点から、耐震化の低い木造戸建て住宅の耐震化を優先的に進めることが重要であると考え、木造住宅耐震診断事業に取り組んでいるところでございます。
現時点では、比較的耐震化の進んでいるアパート・マンションなど共同住宅につきましては、耐震診断事業の対象とすることは考えておりません。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） アパート・マンションの耐震化率が九六・三％ということで、非常に高い数値でありますけれども、これは耐震診断が終わった物件というわけではなく、あくまで新基準で建築された物件ということでお聞きしておりますので、耐震診断がネックになるような気がします。共同住宅への事業拡大は今のところ考えていないということなのですけれども、災害時にアパート・マンションを「みなし仮設住宅」として迅速に運用するためには必要ではないかと考えておりますので、熊本地震の事例、ほかの自治体の事例を踏まえまして、今後、研究をしていただくように御提案しておきたいと思います。
次に、災害救援ボランティアセンターについて質問をしてまいります。
熊本地震では、現在も多くのボランティアを必要としております。自治体の手の届かない個々人の支援、救援にボランティアは欠かせない存在となっております。
私は個人的にですが、四月三十日に熊本市のボランティアに参加してまいりました。この日も、早朝より多くのボランティアの方が長い列をつくっておりまして、当日は一千三百名ほどの受付だったと記憶しております。九時からの受け付けにもかかわらず、九時になった早々受け付けが締め切られまして、私の見た目でございますけれども、二百名ほどがボランティアに参加できなかったとお見受けしました。非常にもったいないとこのとき感じたわけです。善意を無駄にしない対応については後ほど質問しますけれども、いざ大きな災害が起きたときには、それだけ多くの善意が集まることが証明されたと言えると思います。
そこでお尋ねしますけれども、災害救援ボランティアセンターの開設につきまして、本市においては拠点をどこにするのか、また、複数の予定地候補があるのかお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
災害救援ボランティアセンターの設置主体は、都城市社会福祉協議会となり、開設場所については基本的に、都城市総合社会福祉センターになります。
その他の開設場所としましては、山之口ふれあいの館、高城老人福祉館、山田総合福祉センター、高崎老人福祉館があり、被災地との位置関係等に基づき選定を行うことになっております。
その他、実際の被災状況等を考慮し、必要に応じ、他の施設についても検討を行うことになっております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 本市の面積なのですが、六百五十三・三六平方キロメートルになっておりまして、非常に広範囲なのです。それに対しまして、交通手段は自家用車がほとんどでございますので、今後、答弁がありました各施設を拠点とした場合、ボランティアの方々がどうやって移動していくのかということも踏まえて、考えていく必要があるのではないのかと思っております。
次に、ボランティアの受け入れについてですけれども、受け入れ態勢を整えまして、実際に受け入れをするには、そこをさばく多くの人員が必要だと考えております。
そこで、本市においては、どれほどの人員が必要で、どこから確保するおつもりなのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
災害救援ボランティアセンターを開設した場合、組織を運営していくためのスタッフとして、最低でも二十名が必要でありますが、熊本地震規模の災害になりますと、かなり多くの人員が必要になると見込んでおります。
人員の確保については、第一段階として、都城市社会福祉協議会内の職員を可能な限りスタッフとして配置します。
第二段階として、宮崎県社会福祉協議会と連携し、県内市町村社会福祉協議会及び県外の社会福祉協議会に対し、支援を要請することになります。
不足する場合は、市内においてボランティア、ＮＰＯ等から人員を募集することになります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 最低で二十名必要、熊本地震規模になりますと、より多くのスタッフが必要であるという見解でございますけれども、ボランティアの誘導、受付、説明、割り振り、災害派遣等従事の車両証明等の手続が現地で行われるわけですけれども、果たしてこの人数で対応できるのか、難しいのではないかととらえました。
また、県内の社会福祉協議会との連携ということで答弁いただきましたが、南海トラフの場合、県内全域被災しているので、それも少し難しいのかと感じております。
熊本市の場合ですけれども、あくまでも正確に数えたわけではございませんが、最初の受付が完了するまで大体二十名ぐらいの受付人員、そこからオリエンテーションや割り振りにかかる人がさらに二十名以上、そして、実際に指揮統制にかかる人が十名以上いたと感じております。もちろん、正確なカウントではございませんので、重複して数えた方もいると思うのですけれども、大体五十名ぐらい、それほどの人員で臨んでも、実際に、「この避難所に行ってください。」と言われるまで、二時間かかっております。とてもこの二十名という数字は、あくまでも最低ということなので、今後、検討していただきたいと思うわけです。スムーズな割り振りと自治体の対応状況、今回の災害を踏まえて、もう一度見直していただきたいと思います。
次に、ボランティアと被災者の方々とのマッチングについてお尋ねいたします。
一部で、ボランティアと希望者の数が合わなくて、ボランティアがあふれているという報道が、連休中特に多く出されたわけでございます。実際に、四月三十日に行ったときもそうだったのですが、一千三百名で打ち切られたのですけれども、実際作業をしていると、実はうちもしてほしい、うちも瓦れきの撤去が、うちも家の中で冷蔵庫が倒れている、テレビが倒れているということで、非常に多くのニーズがあったのです。
それにもかかわらず、逆にボランティアが不足している状況も見受けられたわけでございまして、正確な情報と正しいマッチングの手法は、今後大きな問題になるのかと思っております。ニーズの把握が遅れて、正確な把握ができずにボランティアが余ってしまったということの報道がされて、ボランティアが必要にもかかわらず必要な数が集まらなかったという報道もございました。毎日のように放送されている地震被害なのですが、二カ月たった今でもボランティアを必要とされている方々がたくさんおられます。本市本県からも多くの方がボランティアに参加されておりまして、先日の六月十五日付の宮崎日日新聞、先ほどの同僚議員の答弁にもありましたけれども、社会福祉協議会で日帰りボランティアの募集をしていると記事が出たばかりでございます。先ほどから申し上げておりますように、駆けつけたボランティア、助けを必要とされる方々とのマッチングをいかにうまくやるかに、ボランティアをさばくというのはかかっていると感じているのですが、そのためには早期の被災状況の把握、ボランティア希望のスムーズな受け付けが、今後必要になってくると思っております。
そこで、本市におきまして、ボランティアを必要とする被災者の方々の情報収集について、どのような手段を予定しているかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
被災者が必要とするボランティア活動の情報収集は、被災者の心情に配慮しながら行う必要があると考えております。
手段としては、電話やファックスによる受け付けを行うことになりますが、その他の手段として、被災者の状況や情報を確実に把握するため、民生委員等の協力をいただきながら、被災者宅を直接訪問して情報の聞き取りを行うことが重要であると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 早期の情報収集、情報把握は重要ですけれども、電話、ファックス等を利用してとなると、ライフラインが今回のように寸断されていたり、もしくは自宅が全半壊して、電話、ファックスが使えない状況になった場合、ニーズの調査が遅れてくると思います。こういった状況の場合、答弁にありました民生委員の方々の協力をいただくことはもちろんなのですが、先ほどの件と同じように、自主防災組織との連携も視野に入れた対応を今後、協議いただきたいと思います。
これらの体制をしっかりと整えた後に、ボランティアの受け入れを開始するわけなのですが、ボランティア情報の発信は、全国各地から駆けつけるボランティアの方々にとっては非常に重要な情報でありますし、正確な情報を皆さんにお伝えする必要があると思います。
私の場合は熊本市のみの参加でしたので、ほかの自治体がどのような受付を実施しているのかは存じませんけれども、先ほど申し上げたように、受付からボランティア開始まで二時間という時間がかかっている。これはボランティアの方々への負担にもなりますし、作業時間のロスの面から考えても、余り好ましくないと感じております。
そこでお尋ねいたしますけれども、ボランティア参加への事前登録やボランティア中の実施・完了とか、集合や解散などのリアルタイムの情報共有システムについての考えはないのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
ボランティアの実施や完了のお知らせについては、
ホームページ、フェイスブック等による情報発信を予定しております。その情報をもとに、ボランティア活動への参加の登録をしていただくことになります。
都城市社会福祉協議会では、毎年一回、県や市の防災訓練に合わせて、ボランティアセンター設置運営の訓練を実施しています。市としましても、これらの訓練を通して、迅速な情報収集や整理、スタッフ間での情報共有、外部への正確な情報発信等ができるような体制づくりを構築していく必要があると考えております。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 全国から集まっていただきますし、自費で遠くから来るボランティアの方々にできるだけロスのないような体制をとっていただいて、十分に活動をしていただくためにも、今後の体制づくりに期待したいと思います。
次に、東日本大震災以降、新しいボランティアの形といたしまして、重機ボランティアというものの活動が全国的に話題になっておりまして、今回の地震でも、重機ボランティアの活動が報道でも取り上げられておりました。住民の希望により、一刻も早く自宅を解体して、貴重品を取り出さなければお金もないという状況です。倒壊の危険性から、近隣の住宅は被害を受けていないけれども、うちはものすごく壊れてしまったといった家屋から二次被害を起こさないように、早く解体したいという被災者の方の希望によりまして、重機ボランティアに作業を依頼するというケースだったのですけれども、ただ一方で、重機ボランティアについては、罹災証明を受け付ける前段階での解体になりますので、後の新制度を受ける際に不利益を受ける可能性もあることからちゅうちょされる方がおられ、結果、多くの家屋が解体できない状況にあるのも事実でございます。
そこで、重機ボランティアについてなのですが、地震の際には大きな手助けになると考えているわけですが、ボランティア受け付けの際に、重機ボランティアについても項目として受け入れる考えがあるのか。また、重機ボランティアが解体を行った住居などへの罹災証明受け付けをどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
重機ボランティアは、全壊した倒壊家屋を重機や資機材で解体し、瓦れき処理も進めながら、埋もれてしまった貴重品等を掘り起こし、被災者のもとにお返しするボランティア活動で、熊本の複数のボランティアセンターで実施されております。
今後、本市のボランティアセンターがこれらの活動について取り組むことになれば、罹災証明書の発行方法も含め、検討すべき課題もございますので、研究してまいりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 建築士の判断を待たずに解体することは、後々の支援を受けるに当たり、被災者の方は非常に勇気のいる判断が求められると思っております。ただ、実際に四月三十日、熊本市のボランティアを終えて、私も知人がおりましたので益城町まで足を運んだのですけれども、買い物するお金もないわけです。着の身着のまま避難所に避難をされている。こういった被災者の方の心情を察すれば、重機ボランティアの重要性も十分見えてくると思っております。ぜひ、今後、各自治体の対応を参考にしながら、十分に研究をしていただきまして、いざというとき、しっかりとした対応ができる体制の構築を望んでおります。
ここまで、災害対応について質問してまいりましたけれども、後方支援拠点として都城市は手を挙げておりますし、その機能を十分に果たせるだけの地盤を持っていると思っております。ただ、これまで同様、拠点となる本市が実際に災害が起きたときにばたばたしていてはしようがない。十分に力を発揮できないことにもなりますので、今後、機能が十分に発揮できるように、市全体の防災力を底上げ、高めることによりまして、本市の被害を最小限にとどめて、後方支援拠点としての役割を十分に発揮できるように、今後の研究、対応に期待をしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
次に、子育て環境の整備について質問してまいります。
今回は、主に保育所等の入所に関する関連事項について、幾つか福祉部長にお尋ねいたします。
昨年から、子ども・子育て支援新制度が施行されました。そして、昨年九月の厚生労働省の発表によりますと、二〇一五年四月一日時点で、認可保育園に入所できなかった待機児童は、二〇一四年と比べて一千七百九十六人ふえ、全国で二万三千百六十七名になったとの報告がされております。そして、保育所の入所申込者数は、二〇一四年と比べ約十三万一千人増加したということです。これは、新制度において受け皿をふやしたにもかかわらず、待機児童がふえた背景につきましてなぜなのかと、厚生労働省の担当者の方の意見によりますと、新制度で子供を預けられるという期待感、高まりがありまして、潜在需要が想定以上に掘り起されたという見解が示されております。また、今年に入りまして、保育所への入所の可否が全国的にも、国会を巻き込んで話題になりました。
そこで、本市における保育所等待機児童がいるのかどうか。また、これまではどうだったのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
厚生労働省の通知によりますと、保育所等待機児童とは、保育所等の利用申し込みが提出されており、保育が必要な用件に該当しているが、利用していない児童のことをいいます。特定の保育所等を希望し、ほかに利用可能な保育所等があるにもかかわらず、保護者の私的理由により待機している場合には、待機児童には含めないことと定義されております。
本市におきましては、待機児童はいない状況ですが、保護者の私的理由により特定の保育所等を希望され、入所できずに空きを待っているケースはございます。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 国の定めるところによる待機児童はいらっしゃらないということで、安心いたしました。ただ、今答弁をお聞きしますと、空きを待っている児童がいるということなのですが、この空き待ち児童がどれほどいるのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
平成二十八年六月入所希望者の施設を決定する利用調整の結果、三十三名の方が希望する保育所等の空きを待たれています。
空きを待っている理由としましては、家や職場から近い保育所等を希望されるケースや、保育方針等の理由により希望する保育所等の空きを待たれているケースがあります。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 三十三名の空き待ち児童の方がおられるという答弁でしたけれども、空き待ち児童の方々につきまして、事前に調査をかけた資料を見て判断すれば、居住地と希望園の地区を分けたときに、空き待ち児童の多くは、家や職場から近い保育所等を希望されているケースが多いと推測いたしました。慣れ親しんだ地域の施設で育てたいといった場合であったり、兄弟と同じ園に預けたいという希望であったり、勤務時間と保育時間の兼ね合いから、職場の近くの施設に預けたいなど、さまざまだと思っております。
例えば、空き待ち児童の方がいつの段階で入所希望を出したのか、四月入所であれば、本市の場合、十二月の二週間程度の期間で受け付けをいたしますけれども、子供の月齢や健康状態、仕事復帰のタイミングなど、こういったものをかんがみると、四月入所に申し込みができないケースもたくさんあるのではないかと思っております。
実際に、年度末に市民の方から途中入所について相談を受けております。この方につきましては、二日前だったのですが、六月当初の時点では決まっていなかったのですが、このたび、決まりましたということで報告がありましたので、よかったと思っているのですが、まだ決まっていない方も結構おられるのかと思っております。
そこで、五月以降の入所受付とその入所の割合は、どれくらいの方が五月以降入所できているのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
五月以降の入所受付は、入所を希望する月の前月一日までに申し込みいただいており、平成二十七年度の実績から申しますと、五月から十二月にかけては毎月約百名、一月から三月にかけては約百五十名の入所申し込みがございました。このうち、五月から十月は約七〇％の児童が入所できましたが、十一月から一月にかけては約四〇％、二月から三月にかけては約三五％の児童が入所しており、後半になると、保育所等の空きがなくなり、入所しにくい状況となりました。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 答弁いただきましたところからとらえると、五月から十月までの方が七〇％ということで、三〇％は入所できていない。それから、十一月から一月までは六〇％の方が、そして、二月から三月については六五％程度の方が入所ができなかったというとらえ方でいいと思っております。この中では、五月希望されてだめで六月とか、六月だめで七月とか重複される方もおられると思いますので、そういった数も反映されているのかと思うのですが、実際には、待機児童としては本市では発生していないということなので、年度当初までにこのあたりが解消されたのかと思っております。
入所ができない期間、五月もだめ、六月もだめ、七月もだめとなってしまうケースのことを考えると、保護者の方々が不安に感じられるでしょうし、職場復帰のめどが立ちにくいのではないかという状況が想像できるわけです。こういったことを考えますと、四月入所が一番入りやすいということが全国的にも言われております。
ただ最近では、低出生体重児、いわゆる二千五百グラム未満の赤ちゃんがふえているという結果もありまして、厚生労働省の人口動態統計によりますと、一九七五年に五・一％、一九九五年に七・五％、二〇一〇年に九・六％という形で、低出生体重児がふえていると出ております。またこの低出生体重児の場合、元気に生まれてきて、元気にすくすく育っていても、いざ保育園に預けたい、月齢の段階で預けたいとなったとき、医師の診断を仰いで、医師から「一歳になるまで念のために猶予しましょう。」と、言われるケースもあると聞いております。四月生まれならそういった問題は、一年たって四月に一歳になるということで、十二月段階の申し込みは軽減されると思うのですけれども、それ以外の月に生まれてくる子につきましては、途中入所になりますので、途中入所の手続をよりわかりやすく決定通知をもう少し早く出すとか、手続の受け入れ態勢の改善が必要ではないかと考えております。
次に、二子目以降の方の入所対応について。
これは昨年、所沢市の問題が全国的に多く取り上げられたので記憶に新しいところなのですが、本市におきまして、二子目以降の育児休暇中の一子目の対応につきまして、退園をしなければならないのか、また、復園、再入所する際に、入所できないケースはないのかお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
第二子目以降の育児休暇中の場合、第一子目は退園する必要はなく、継続して入所できます。なお、育児休暇中に退園した第一子目の児童が再入所する場合には、利用調整を行う際に、優先的に入所できるようにしております。ただし、より優先度が高い児童がいた場合は、入所できない場合もございます。
平成二十七年四月及び平成二十八年四月入所時においては、再入所できておりましたが、年度途中では空きがなくなるため入所できないこともございました。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 復園、再入所につきましては、所沢市のような問題はないということで安心いたしました。ただ、ここでも答弁いただきましたように、年途中では空きがなくなるため入所できないこともございましたということなので、いろいろなケースがあると思います。
例えば、一子目の方が退園せず、二子目を一子目と同じところに預けたいという場合や一子目の方が退園されて、また今まで通っていた施設に預けたいという場合など、いろいろ考えられます。空きはあるので、別々の施設に入る可能性も考えられます。そうなってくると、保護者の方々は、二人を別々の園に送迎をしないといけなくなるわけです。こういった部分も空き待ち児童につながる要因になっているのかと考えております。
これらの事実を踏まえますと、行政として、現在、五月以降入所の希望は、希望月の前月一日までに申請となっている部分を、もう少し月別に期間を設けるなりして、細かいスパンで期間を設けることによって、いつまでに結果を通知しますと決めるなど、もう少し先を見通せる、予定の立てやすいものにしていくべきではないかと思っております。
実際に、自治体の取り組みをいろいろ調べてみますと、こういった細かいスパンで取り組みをされている自治体もございますので、例えばそういった場合、早めに申し込めば入所が可能だというものでもないのですけれども、保護者の心理的な問題や途中入所でも、いつまでに結果がくるのがわかっていれば、仕事を始めるに当たりましても一定のめどが立つと思いますし、入所できなかった場合の対応も非常にとりやすくなるのではないかと思いますので、ぜひこのあたりに取り組んでいただくように御提案いたします。
次に、保育士等研修事業について質問してまいります。
全国的な待機児童の問題は、本市でもいつ起こるとも限らないと考えております。厚生労働省が昨年九月に発表しております「保育所等関連状況取りまとめ」内の保育所等の定員数及び利用児童数の推移資料を見てみますと、平成二十年以降のデータなのですが、ちょっと意外だったのですけれども、定員に対して利用児童数は常に下回っている、要するに定員を上回っているというデータはないのです。これは何でかといろいろ考えているのですが、一つは受け入れができない、定員はあっても受け入れができない状況があるのかということで調べてみましたら、国の保育士配置規準に対しまして、施設が一・五倍から二倍の保育士を配置しているケースがあるということで、例えば、十名の児童に対して一名の保育士でいいところを二名配置しているとか、そういったケースがあるのですが、配置基準よりも多くの保育士を確保しているということで、今後も待機児童、空き待ち児童を解消していく問題を考えると、より多くの保育士の確保が必要であると考えます。
そこで、昨年から本市が実施しております保育士等研修事業におきまして、平成二十七年度の実績と本年度の実施内容についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（田中芳也君） お答えします。
保育士等研修事業につきましては、現在、さまざまな理由で保育現場を離れている有資格者を新たに発掘するとともに、現場への復職を目的としたものでございます。保育士及び幼稚園教諭の養成校である南九州大学に、企画立案から研修実施まで委託しております。
平成二十七年度は年間百万円で委託し、七月に一日の二日間、一月に半日の四日間、それぞれ二日間実施いたしました。内容は、制度に関するものから遊戯や音楽まで、復職に際して必要とされる知識や技術が習得できるものとなっております。
参加人数は七月が三人、一月が八人の計十一人、そのうち四人の方が保育園や子育て支援センターに復職されています。
今年度につきましては、昨年度に引き続き委託を予定しており、現在、手続を行っております。昨年度と同様、七月と一月にそれぞれ半日のみの四日間の日程で講義と実技の研修を行う予定でございます。
なお、募集につきましては、市の
ホームページや広報紙への掲載、市役所、各総合支所、ハローワークにチラシを設置するほか、各報道機関へ周知を依頼するなど、昨年度以上の参加を期待しているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） 研修を受けた方のうち四名の方が、保育園や子育て支援センターに復帰をされたということなので、一定の成果があってよかったと安心いたしました。ただ、現在、公開されている、あくまで私が調べてものですけれども、保育士の方の求人を調べてみますと、フルタイムの求人一件、それからパートが二件、計三件という現状でございまして、もう少しこのあたりふえていっていいのかと思うのです。
前年度研修を受けた残りの方々についても、こういった背景から、求人がなかったり、求人が自分の希望に合わなかったりといった可能性もある。このあたり非常に難しい部分も兼ねていると思っております。ただ、本年度も実施されるということですので、より多くの方に研修を受けていただきまして、一人でも多くの方が子供たちの待つ現場に戻っていかれるのを期待したいと思っております。
一方で、現場を離れていく保育所の先生方がたくさんいると聞いております。このあたりも含めまして、一層の環境改善、環境整備づくりにも本市としても取り組んでいただきたいと思います。少子高齢化の時代でございますけれども、確実に子供は生まれてまいりますし、親としては少しでもすばらしい環境で、そういった環境が整った自治体で子育てをしたい、地域で子育てをしたいというのは、当然のことだと思っております。
本市の人口は、年々減少の一途をたどっておりますけれども、子育て環境の整備、充実は、本市の内外へのＰＲにも十分なってくると思っております。ぜひとも、これまで以上に力を入れた本気の子育て環境づくりに取り組んでいただくように申し述べまして、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。
午後三時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十五分＝
＝開議 十五時 五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇）会派いずみの会の小玉忠宏でございます。
このたびの熊本地震では、四十九名の尊い命が奪われました。犠牲になられた方には、心から哀悼の誠を捧げたいと思います。
既に同僚議員の報告もありましたように、「地震災害で、現在も避難所で生活を送られる方々に、私たち都城市議会議員としてできることを」と、多くの企業や個人、都城市議会からは議長や副議長ほか、有志議員の御支援をいただき、活動には議員有志七名と市民一名、計八名で宇城市小川町、松橋町の避難所に炊き出し活動に行ってまいりました。
支援中、宇城市長や議長にもお礼のごあいさつをいただきました。我々の代表は、被災者の皆さんに、「私たちの活動は、新燃岳の降灰や口蹄疫で全国の皆さんから都城市に御支援をいただいたお礼も兼ねている。材料のほとんどが市民の支援物資で成り立っていることも酌んでいただきたい。」と、あいさつをしてくれました。そして、五年前の東日本大震災避難所炊き出し支援と同じように、熊本でも、帰りには、「都城市民を代表して来てくれてありがとう。」と被災者の見送りに深い感動と活動の意義を感じたところであります。
それでは、通告に基づき、都城市の教育環境の課題について、二番目に池田市長の政治姿勢、観光インバウンド等対策、スポーツ施設の誘致、都城市の水資源、公民館活動等について、最後に、国土交通省が都城市に計画しているかわまちづくりについて、以上三件を順次質問してまいります。
初めに、都城市の教育環境の課題についてお尋ねいたします。
六月十一日付、宮崎日日新聞のくろしおに、「夏目漱石が「坊ちゃん」を書いた頃、講師として勤めていた東京帝大も第一高等学校も猛烈に忙しかったはずだ。それに勝るとも劣らない今の日本の教員たちである。勤務環境の多忙、さらに、部活指導で過労状態に陥っている。過剰な負担を減らす道を考えたい。部活は必要という前提で。」と結んでありました。本件質問は、厳しい教育現場における先生の多忙軽減と、子供たちの本来の教育を充実させるといった教育行政の改革はもちろんですが、地域の力も借りるその一つとして、学校運営協議会等の組織の充実発展を図り、地域の支援を取り込んだ教育などについて質問させていただきます。
都城市公立小・中学校の学業成績の現状についてお尋ねいたします。
宮崎県の小・中学校の全国における学業成績と、都城市の現状についてお聞かせください。
以後の質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） （登壇）ただいまの小玉忠宏議員の御質問にお答えさせていただきます。
宮崎県の小・中学校の全国における学業成績といたしましては、昨年度の全国学力学習状況調査の結果がございます。新聞等で御存じのとおり、宮崎県は全国平均を下回る結果でありました。
その中で都城市は、宮崎県の平均を下回る結果でありました。また、県で行っている学力テスト等においても、都城市は残念ながら県の平均を下回っておりまして、対応すべき課題がございます。各学校の学力状況につきましては、成績がよい悪いとはいいましても、一つの学力検査等で決められるものではなく、学年によっても毎年異なる状況がございます。
以上が現在の宮崎県と都城市の学力状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 県内におけるランキングが示されないのも大きな課題であると思います。社会に出れば勝ち残りが現実です。学業成績で人生が保障されるものではありませんが、知識や教養は重要です。
ちなみに、インターネットで昨年の全国学力テスト小・中学校の成績ランキング等を調べてみました。その結果は、宮崎県は中学校が第三十七位、小学校が第二十九位で平均を下回り、中学校は下位にあります。小・中学校ともに一位から三位までは、常連の秋田県、福井県、石川県でありました。
そこで、調査項目を少し紹介したいと思います。まず、チャレンジ精神率は、中学生・小学生ともに秋田県がナンバーワン。そして、家庭内会話率も中学生・小学生ともに秋田県。校則遵守率は、中学校が秋田県、小学校が埼玉県。新聞購読率は、中学生・小学生ともに福井県。自宅学習率も中学生・小学生ともに秋田県でございました。そして、図書館利用率は、中学生は山梨県が第一位、小学生は福井県であります。大学数と大学生数、東京都だと思っていたのですけれども、なんと一位は京都府でありました。この調査項目が八十数項目あるのですけれども、宮崎県の第一位は一項目もなくて、少し寂しい思いをしたところです。
そこで、市内の学校間の成績を問題にしないのは、社会の現実、つまり先生が指導や生徒を教育する力をほかと比較しないに等しく、教育力の低下につながっていないか、危惧すべき課題でもあると思うところです。私立の学校は、公立に劣らない教育で勝ち残りを競っております。公教育には、学校を管理する要として、県やそれぞれの市町村に教育委員会が設置されております。そこに、教育長というトップリーダーがおられます。トップリーダーとしての特色ある教育も行われて当然と考えているのですが、この点について教育長いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 御質問にお答えさせていただきます。
学力状況については、今の議員の御質問等につきまして、発表をなぜできないのかというお話があるのですけれども、都城市の学校サイズが一名、二名しか試験を受けない学校から、百五十名まで試験を受ける学校がございます。そうすると、その状況を発表した途端、個人情報を出すことになってしまいます。ですから、ランキングを出すことに意味がないわけです。
一人しか受けなくて、例えば九十点をとったとしましょう。百五十人いる学校で平均が七十点だとしましょう。そうしたら、そのときの九十点と七十点を比較すると意味がないのです。一人の学校で九十点とった子と、百五十人いるところでひょっとすると、二十人九十点とる子がいるかもしれない。平均すると七十点になるということで、ランキング自体意味がないということでございます。それぞれの学校で抱える課題を試験の結果からどう分析をして、それをどのように指導に生かしていくか、まさにここが大切なところだと考えているところでございます。
それから、私立との違いということでお答えさせていただきます。
私立は、今、小玉議員が御質問されたように、特色ある教育ができるシステムがあります。いわゆる公立の学校は、いろいろな工夫をしております。小学校の段階から学級活動でありますとか、総合的な学習の時間などで、学校区の中学校に進学できるように工夫をしております。
さらには、都城市では小中連携を目玉に取り組んでおります。つまり、義務教育を一つのセットととらえましょう。だから、小学校から中学校へしっかりつないでいきましょうということを取り組みとしてやっております。これをお互いに、小学校・中学校が工夫をして、九年間を見据えた教育をやりましょうということで、今取り組んでいただいている最中でございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） いろいろと御説明いただきまして理解できましたが、考えられる取り組みを期待したいと思います。
それでは、私立中学校への進学状況と都城市立中学校への進学率についてお尋ねいたします。
当市においても、小学校から中学校進学に当たり、私立中学校への流出現象が起きているとお聞きいたします。この現象も、学業成績を低下させている原因の一つかと思うところであります。公立中学校の先生は、難関の採用試験に合格されての採用で、優秀な方ばかりです。しかし、先生の多忙さが学力向上の取り組みを阻害しているとすれば、何のための多忙かを分析し、改善すべきと思うのです。また、教育現場の荒廃は、家庭が取り組めないのであれば、小学校での心の教育の必要性を強く考えさせられます。
それでは、保護者や生徒がよりよい教育環境を求めて、県立中学校や私立中学校を選択する。都城市における県立中学校及び私立中学校への進学状況と県立を除く公立中学校への進学率をお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、今の小玉議員の御質問にお答えさせていただきます。
都城市小学校六年生の県内外私立の中学校への進学率につきましては、昨年度は全体の一・八％であります。これは、一クラスから私立中学校に行く子供は、一人に満たない数になっております。また、都城泉ヶ丘附属中学校などの県立中学校を含めましても、全体の四・二％でございます。都城泉ヶ丘附属中学校は都城市内にありますから、それを除きますと、実は二・四％でございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 県立や私立の中学校は、どちらかといえば学力も高く、親が希望しても進学がかなわない児童の現実もあります。
それでは、常に学業成績を上位にランクしている秋田県や福井県の教育の取り組み。公立でありながらも常に上位にランクされている。先ほど申し上げたように、企業も企業努力によって成績を確保する。秋田県や福井県に学べる取り組みがあると考えます。この点について、お尋ねいたします。
教育長は福井県で教鞭をとられており、その辺は熟知されているかと思います。教育長としてのお考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） 秋田県はわかりませんので、福井県のことをお話しさせていただきます。
三つぐらいありますが、一つは、地域柄といいますか土地柄、御存じのように、秋田県も福井県も雪が多いところで、一年の三、四カ月は雪に閉ざされるところであります。したがって、県民性としては、非常に勤勉であります。勤勉でないと冬を過ごせませんので、大変です。
福井県の場合、もともと永平寺や京都に近く、蓮如がいたところですので、非常に宗教が強く、仏教の盛んなところです。したがって、昔から各地域にお寺さんの道場がありました。その道場で学ぶことを昔からやっていた。つまり、地域で学ぶことが昔からできていた。そういう意味では、もともとの地域の教育力が高いと思われます。これが一つ。
もう一つは、私立学校が比較的少ない。つまり、県全体として公立学校に進学する公教育を大切にする意識が昔から強い。ですから、公立学校、国公立大学に行くことを優先しております。
それから三番目は、制度的なことが多々あるのですけれども、一つ二つ申し上げますと、例えば、小学校高学年でも、一学級の人数を少なくする学級編成などをしております。
このように、三つの要素を挙げました。それ以外にも多々あるとは思うのですけれども、しかしながら、都城市が学ぶべきところは、やはり、地域からつくっていく必要がある、地域から協力いただく必要があると思っております。まさに、地域における取り組みが必要と思っておりまして、学校を核とした、地域で子供たちを育てていく仕組みづくりの充実が必要と思います。
その仕組みを十分に機能していくために、各地区の各学校につくっております学校運営協議会の充実を発展させていきたいと思っているところでございます。その学校運営協議会を通して、地域における学びの共同体を構築していくことがまず大切なことだと。そして、地域における教育力を上げていくこと、学校とともにある地域づくり、地域とともにある学校づくりを進めていくことが一番大切なことだと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 「公教育を大切にする意識が高い」ということでございます。福井県の教育に学ぶべき教育があれば、これを引用した取り組みができるのも、教育長のなせる業と思います。池田市長は、教育に熱い思いを持っておられます。教育に深い理解があることを好機として、よりよい都城市の教育に取り組んでいただけることを期待して、次の質問に入りたいと思います。
学力向上と、教育現場の秩序を図るＯＢ対策についてお尋ねいたします。
教育環境を阻害する原因を排除し、学力を高める取り組み。このような現場で活動できるチームを教育委員会に置く。さらに、学校運営協議会の傘下組織に、地域の力として登下校の見守り隊があるように、同様のチームをつくっていただき、教育現場の支援を行う。地域には、教育や青少年育成にかかわった先生や警察官ＯＢが埋もれております。埋もれた宝を地域の力として学校教育支援に活用する。このような取り組みも方法であると考えるところです。
既に、Ｔ２、Ｔ３の取り組みが行われているとお聞きしますが、時代の流れに沿った教育に変化して、地域の心に触れる教育支援で、地域の力を学び、人間力を育てる。そして、学校を魅力ある現場に取り戻し、先生にも元気になっていただく。結果として教育現場の信頼を取り戻す。時間がかかるかもしれないが、根強く地域とともに取り組む教育現場の改革について、考えがあればお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは今の御質問にお答えさせていただきます。
学力向上に取り組む上で、児童・生徒が集中して授業に取り組む環境整備が大事であることは、今言われたとおりでございます。しかしながら、本市においても、生徒指導上の諸問題を抱え、落ち着いた学校づくりや授業づくりが非常に難しい学校もあるのが現状でございます。
そこで、現在、国・県の加配措置を講じていただいている中で、本市は生徒指導にかかる調査研究として、十校に十二名の教員を増員配置し、授業をはじめ、学校行事や児童・生徒会活動を通して、規範意識を身につけさせたり、魅力ある学校づくりに取り組んだりしているところであります。これは、国や県の事業で行っているところでございます。これをしばらく取り組んでいく必要があると思っているところです。
それから、生徒指導上、対応が必要な場合は、現在、本市の適応指導教室に警察ＯＢの方を相談員として採用しております。また、県警のスクールサポーターと連携をしながら、落ち着いた学校生活が送れるように支援を行っているところでございます。
今後は、学校運営協議会制度のさらなる充実を推進する中で、先ほど申しましたように、地域の方々が学校づくりや授業づくりに参画することを通して、児童・生徒が充実した学校生活が送れるような体制づくりを努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 教育への地域の力の活用は、重要課題と考えております。先生の部活の多忙軽減策として、資格を持つ公認スポーツ指導者やスポーツ少年団指導者を外部講師として活用する。地域社会の支援により、地域の力を学ぶこともできると思うのです。
続いて、常勤講師と非常勤講師についてお尋ねいたします。
常勤講師は、部活動も担当し、教育現場の大きな力となっている。一方、非常勤講師は、担当授業のみの任務であることから、可能な限り常勤講師の採用を願いたいといった現場の先生の願いもあります。
また、常勤講師には、教諭から見ても優秀な人材、教諭として遜色のない人材も多くいる。現場の先生方が校長先生を中心に、優秀な常勤講師を教諭に推薦できるといった制度の必要性もお聞きいたしました。採用は、県教育委員会の業務でもあると思いますが、取り組むべき課題でもあると思うのです。頑張る常勤講師のやる気が、教諭に刺激を与える。教諭としての資質を備える常勤講師を、現場の先生方が育てる。この一連の行為が、職員のやる気と輪を育む好循環も期待できるといった背景も伺えます。
それでは、本市の常勤・非常勤講師の各教育現場における稼働状況をお聞かせください。常勤講師はなりわいでもあると思います。教諭と同等の職務に携わり、長期にわたる常勤雇用は、教諭としての条件が整っている結果でもあると思うのです。夢見る常勤講師の人生を狂わせないためにも、必要な対策と考えますが、いかがですか。
○議 長（荒神 稔君） 教育長。
○教育長（黒木哲德君） それでは、常勤講師と非常勤講師ということでお答えさせていただきます。
現在、各学校においては、公立小・中学校の教職員配置基準に基づいて教員の配置を県が行っておりまして、常勤講師や非常勤講師については、学校にかかわる重要な人材として、当然、位置づけて各学校で活躍していただいているところでございます。
今年度のデータでは、本市の常勤講師の割合は一五％、非常勤講師の割合は五％という状況でございます。採用につきましては、御存じのように県の教育委員会が行っているわけでございますが、近年、少しずつふえていまして、小学校は百十六名、中学校は五十七名が今年度の採用試験で採用する予定にされております。先ほどの講師のように、一定期間経験のある講師は、一次試験の教養教職の試験が免除になります。また、スポーツ・芸術の分野に秀でた者などの特別選考もございます。
本市としましては、常勤・非常勤講師にかかわらず、研修会や学校でのＯＪＴを生かした人材育成を図り、一人でも多くの頑張っている講師の先生方が採用されるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ＯＪＴを生かした人材育成が救済の取り組みになれば幸いであります。
続いて、本年四月一日に施行された「宮崎県家庭教育支援条例」への都城市の取り組みについてお尋ねいたします。宮崎県家庭教育支援条例が目指す目的や事業について、本市の取り組みについてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
「宮崎県家庭教育支援条例」は、県議会「宮崎のこども対策特別委員会」においてまとめられ、平成二十八年二月定例県議会において可決されました。条例では、子供たちが地域の宝として、社会全体から愛情を受け、健やかに成長できる宮崎の実現を目指して、県民みんなで家庭教育を支えていくための保護者や地域住民、学校等、事業者の役割が規定されています。
本市におきましては、子供を育てる保護者等が家庭教育についてともに学び、意見や情報を交換する家庭教育学級の開設及び運営の支援を行っています。平成二十八年度は、保育園及び幼稚園等で十三学級、小学校で三十六学級、中学校で十五学級の合計六十四学級を開設しております。
今後も家庭の教育力の向上を図るために、家庭教育支援に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） よりよい取り組みが行われることを期待して、教育の課題についての質問は終わらせていただきます。
次に、市長の政治姿勢について。
まず初めに、「肉と焼酎日本一」を活用した観光インバウンド等対策について、二番目に、県立屋内スポーツ施設の誘致について、三番目に、都城市民の命の水資源対策について、四番目に、公民館活動のあり方と施策について、以上四つの案件は、重要な市民にかかわる課題として、過去の質問を重ねて質問させていただきます。市政に関しては、市長の取り組みは大変重要なものであり、その後の池田市長の取り組みや考えなどについてお尋ねいたします。
まず、「肉と焼酎日本一」を活用した観光インバウンド等対策について。
本件質問は、昨年十二月議会、本年三月議会と御提案して、質問をさせていただきました。池田市長が取り組まれている日本を駆け飛び回る都城市のＰＲ事業が「ふるさと納税日本一」に輝かせ、返礼品としている肉と焼酎を、地元でも味わえるおもてなしの取り組みをぜひ取り組んでいただきたいといった御提案であります。ふるさと納税が日本一に輝き、昨年度は四十二億円を超える実績を上げられました。
そこで、当地でも日本一を、高千穂峰を眺めながら、温泉で体をいやし、日本一を食していただくといったおもてなしの取り組みを願うものであります。国内外を視野にインバウンド等対策として、都城の食の観光に取り組む。結果として、都城の経済効果も高められる。さらに、既に取り組まれている事業を含めて、焼酎の製造や豚・牛・鶏・キジの生産場を観光用として整備する。
また、弓や木刀づくり等の体験や弓の射手体験、農業体験等も観光誘致に取り組む。「ふるさと納税日本一」に輝いているこの時期をチャンスととらえてです。
都城で行われた政治活動の会場において、上川陽子前法務大臣のあいさつの中で、池田市長に観光インバウンドについて力説しておられました。市長の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
都城には、全国に誇れるすばらしい資源が多くございますけれども、私としては、平成二十六年度から都城を対外的にＰＲするということで、その中で、地域経済にも波及効果があるという予測のもとで、肉と焼酎に特化した形でＰＲに取り組んでいるところでございます。
先ほど議員から御紹介がありましたふるさと納税につきましても、御寄附をいただく制度ではありますが、御寄附をいただくことが第一次的目的ではなく、都城を知っていただくＰＲツールの一つとして、平成二十六年十月にリニューアルをしてスタートしたものであります。全国の皆様から肉と焼酎に特化したわかりやすさ等々もあったのか、大変多くの御寄附をいただきまして、二十七歴年、約三十五億円、二十三万三千件の御寄附をいただきました。
また、先日、総務省から発表されました平成二十七年度ベースでも、約四十二億円、寄附総額二十八万八千件という御寄附でございまして、件数、金額ともにありがたいことに、全国で一番寄附を受けた自治体となったわけであります。
御承知の方も多いかと思いますが、先日は、ふるさと納税の生みの親でもございます菅義偉官房長官が「ふるさと納税日本一」となった本市の現場を見たいということで、わざわざ御視察に来ていただきまして、市役所の職員に激励をいただき、また、実際に特産品を発送している現場を見ていただいたところであります。長官からは、「地域のみんなが恩恵を受けている。ふるさと納税のあり方として非常に理想的である。」と。また、「官民挙げて力を入れている様子、地域振興への効果がよくわかった。都城市には、ふるさと納税のリーダーとして、今後も多いに発信をしてほしい。」といった大変ありがたいお言葉をいただいたところであります。こういった状況でございますふるさと納税につきましては、ＰＲツールの一つとして、引き続き取り組みを強化していきたいと思っているところであります。
そういった流れの中で、先ほど議員から御提案ございました次の観光インバウンドにつなげる政策でございますけれども、次の一歩につなげる取り組みについては、県等々とも連携をしながら既に進めているところでございます。国内外から誘客につながる新規事業として、県と連携をした焼酎産業成長加速化事業、また、音楽と食をコラボさせた野外フェスタ「ＯＮＥ+ＮＡＴＩＯＮ」の実施、また、県と南部広域観光協議会、これは日南市が中心となっているクルーズ船をベースとした協議会でございますが、連携をしながら、今、インバウンド対策事業にも取り組んでいるところであります。
考え方としては私も全く同じでございますので、そういった考え方のもとで観光、インバウンドにも今の好機をとらえて取り組みを強化していきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 市長から御説明がありましたように、おとといもふるさと納税の創始者・菅官房長官が都城においでになり、都城市の日本一を称賛されておりました。市長室にもおいでいただいたということでした。都城のふるさと納税が、人づくり教育にも活用されていることに喜んでおられました。
現在の教育は、知識学が重視される中、人間力を育てる教育に目が向けられようとしております。動物に学ぶ格物致知の教育を担うのがスポーツ、部活動やスポーツ少年団活動でもあると思います。都城市のスポーツ少年団加入率は、わずか一五％にも満たない現状であります。社会教育として、地域のおじさんやおばさんが、本来はスポーツを遊びとして楽しませ、人間力を育てるといった一定の資格を持ったボランティア指導で成り立っている地域活動であります。教育的役割も果たしておりますので、日本一のふるさと納税等を活用した都城市独自の支援も検討すべき取り組みであると考えるのです。
それでは、県立屋内スポーツ施設の誘致についてお尋ねいたします。
延岡市は、三月議会の一般質問を受けて、「県立屋内スポーツ施設誘致を要望していく」と議会終了後まもなく、宮崎日日新聞で大きな見出しで報じていました。都城市議会では、池田市長就任後の平成二十五年六月議会において、私は市長に、県立の屋内スポーツ施設誘致を提案させていただいております。その後、平成二十六年三月議会での同様の質問に、市長は、「県の市長会で要望している」と答弁され、平成二十六年十二月議会では、「要望書を提出して働きかけを行っている」と、大変前向きな御答弁をいただいております。
このスポーツ施設誘致については、ほかにも同僚議員の質問が行われていたところですが、その後の県の対応等についてお尋ねするとともに、誘致のために都城市民、特に、体育協会等市民の声や力も必要と考えるのですが、市長の考えをお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
県立のスポーツ施設の誘致につきましては、毎年、宮崎県の市長会を通しまして、県への要望書を提出しております。県営スポーツ施設の均衡配備と、市町村が有するスポーツ施設の整備に対する支援策を充実していただけるように働きかけをしているところであります。
それに対する県の対応でございますけれども、平成三十八年度の開催が内々定をした国体の開催等を視野に入れてのスポーツ施設の整備に向けまして、来月、七月八日に市町村の担当課長を対象とした説明が開催される予定になっているところであります。
県営の施設の誘致となりますと、市民の皆様をはじめとして、本市が一丸となって取り組むことが重要であると考えているところであります。当然ながら、体育協会におかれましても、今回、組織体制の見直しも実施され、スポーツ振興や競技力の向上に取り組む体制が整ってきているところでありますので、本市としましては、しっかりと体育協会とこれまでと同様に、連携を図って取り組みをしていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 続いて、都城市民の命の水資源対策についてお尋ねいたします。
株式会社大栄環境ホールディングスが購入した元島津山林は、「都城盆地に住む住民、そして、日本一の焼酎や肉生産をはぐくむ水資源である」こと、「命の水資源確保は、子々孫々を守る重要な課題である」と、購入や外国企業等への売買規制条例等の提案を含めて、過去の質問で何回となく申し上げております。三股町では、本年三月議会で同様の質問を受けて、議会閉会後に三股町長と議長は、大栄環境ホールディングスの会社を訪問されたとお聞きいたしました。
池田市長は、三月議会で、「三股町や関係機関と連携を行いたい」と答弁をされていますが、その後の都城市の取り組みと、三股町長の会社訪問の目的等について、内容が判明していればお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
三股町におかれましては、今ありましたとおり、町長及び議長が平成二十八年三月二十八日に、当該企業を表敬のために訪問されたとお聞きしているところでございます。その際、大栄環境ホールディングスからは、三股町にあります当該山林において、産業廃棄物処理施設の設置計画等はなく、森林保全事業の取り組みを企業イメージに反映させるべく、今後とも計画的に管理をしていく旨の意向を示されたと伺っております。
今、申し上げましたとおり、当該山林は三股町に所在しておりますので、直接の対応は当然ながら三股町が行うものであります。本市としましては、担当部局を通じまして、今後とも引き続き県や三股町と連携し、情報収集、また、情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 大栄環境ホールディングスは、バイオマス発電にも取り組まれている会社でもあることを理解しなければならないと思います。
今月の六月十三日、三股町議会で「大栄環境ホールディングスの会社訪問をし、どのような話し合いが行われたか」と一般質問が行われました。傍聴させていただき、町長にお話を伺うチャンスもありました。都城市の
環境森林部長からもお話を聞かせていただきました。命の水は、三股町も含めて、都城盆地で生活する住民約二十万人の命にかかわる重要な課題であり、解決のかぎは、市長の手にかかっていると感じたところです。
続きまして、公民館活動のこれからのあり方について、市長にお尋ねいたします。
各種会合や議会報告会においても、数多く質問を受けるのが公民館活動の入会等の課題であります。
人と人が支え合う地域での各種取り組み、高齢者や独居高齢者等、地域で見守る活動や地域が育てる子供会活動等での人間力育成、さらには、高齢者の引きこもり防止、健康増進を願い、仲間づくりを図りながら生きる力をよみがえらせる地域活動。東日本大震災では、住人等を把握した公民館活動が物資の配給に大きな力を担っていました。このように、地域における重要な役割を担うのが、公民館活動であると認識しているところでございます。
しかし、公民館活動は任意の団体として位置づけられ、入会は自由であり、役職や活動に参加することの煩わしさ等から、公民館離れが起きています。一方、公民館役員は高齢化し、公民館活動の存続に危険信号が点滅している今日です。であるがゆえに、しっかりと対策を練る必要性を感じるのです。公民館活動は、加入する住民から徴収した会費で、街灯代や子供会活動費等を補っています。地域で行う環境美化活動も公民館活動に支えられているのです。
その恩恵を未加入世帯も受けながら、協力が得られない。未加入の原因や活動の魅力等についても、検討すべきものがあると考えますが、今後の公民館活動について、市長はどのような考えと施策を持っておられるのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
公民館活動のあり方についてでございますが、これについては、当然でありますが、公民館は地域コミュニティーの核として、これからも中心的に活動していただきたいと考えているところであります。
一方、現在、多くの公民館が抱えておられる、今、議員から御指摘のありました役員の方々の高齢化の問題、また、未加入世帯の問題等につきましても、我々は十分に認識しているところでございます。
これらの対策としまして、市としての独自の取り組み、また、官民協働による公民館への加入促進を行ってきているところでございますけれども、あわせて本年度におきまして、知識経験者、民間企業、民間団体等で構成いたします「都城市自治公民館加入に関する検討委員会」を設置させていただきまして、その中で、公民館加入促進に向けた調査、研究等を行っていただく方向で、今、計画を進めているところでございます。
また、公民館の運営費、環境美化、防犯灯の設置等々の事業費につきましては、これまでも自治公民館等の運営費補助金、環境保全活動支援交付金、防犯灯設置等補助金等を交付するなどして、御支援をしてまいっているところでございますけれども、これにつきましても、今後ともしっかりと支援を継続してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 公民館活動にかわる取り組みも検討すべき課題かもしれません。子々孫々に継承できる地域の人と人の支え合い活動は、地域の心をつなぎ、そこに住む住民が豊かな日々を過ごせる取り組みがあります。今回は、過去の質問にさかのぼって、市長の政治姿勢をお尋ねすることで、各部長にもお話を聞かせていただきました。
そこで感じたことは、市長の答弁に対応した各部門の取り組みがしっかり行われている。そして、市長の政治姿勢が、いかに大切であるかも再認識したところでございます。今後も、さらに各部・課の自らの積極的な行動で、市民の期待や信頼にこたえられる行政の取り組みを願い、私自身も市民の信頼と期待にこたえられる議員や議会活動を目指したいと意を新たにしたところでございます。
以上で、本件質問を終わります。
最後に、都城市のかわまちづくりの取り組みについて。
まちと河川が一体となった良好な水辺空間の形成を図るべく、国土交通省は、地域住民や団体の新しい発想のもと、川を日常的に楽しめる場に変化させ交流の拠点に、そして、魅力的なまちへといった期待されるかわまちづくりを地域や団体、学識者、都城市、宮崎県、国土交通省等が一つになって、都城地区周辺の大淀川で新たな水辺空間の創出を目指す取り組みが行われようとしております。
このことについて、「かわまちづくり検討会」の取り組みの現状、事業の推進状況等をお尋ねいたします。平成二十六年十一月に「かわまちづくり検討会」が設置され、既に、数回の検討会が行われ、ほぼ計画書がまとまってきているものと思います。対象地域やゾーンの取り組み、予算、供用開始時期等、川に親しめる取り組みを公開して、市民に夢と希望を与えていただければと質問をさせていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
「都城地区かわまちづくり計画」は、「まち」と「かわ」が一体となった良好な水辺空間をつくり出すことを目指した計画であり、本年三月二十八日、国土交通省の「かわまちづくり支援制度」に登録されたところでございます。本計画は、「かわまちづくり検討会」により協議を進めてまいりました。昨年八月には、検討会の実践組織となる「みやこんじょかわまち会議」を組織して、これまでに実践を踏まえた会議等を開催し、整備・利活用・維持管理計画のより具体的な内容等について、協議を行ってきたところであります。
本計画の対象範囲につきましては、川の駅を中心に、大岩田橋から岳下橋までとなっており、その範囲を四つのゾーンに区分し、各ゾーンの特性を踏まえた整備計画となっております。
まず一つ目は、「水辺の交流ゾーン整備」で、水際に安全に近づくことができる場として、緩傾斜護岸、階段護岸を整備する計画でございます。
二つ目は、「多目的広場整備」で、日常的に大淀川に人々が訪れる機会を創出する一環として、広場空間を河川敷に整備する計画でございます。
三つ目は、「自然と歴史文化をつなぐネットワークの整備」で、堤防の管理用通路などの整備を行い、周辺の歴史文化施設などを散策できるコースを設定する計画でございます。
四つ目は、「地域交流拠点」として、川の駅を活用し、川と触れ合うための拠点とする計画となっております。
また、整備につきましては、国土交通省で実施することになっており、総事業費は六億二千万円、事業期間は平成二十八年度から三十七年度で、本年度に詳細設計を行い、平成二十九年度から整備に着手する予定と聞いております。今後も、国・地域と連携し、「都城地区かわまちづくり計画」の実現に向けて取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 次に、大淀川に生息する生態系観覧コーナー等の取り組みについてお尋ねいたします。
学校教育にも取り組める大淀川水系に生息する生物を学ぶ水槽等の設置、そして、河川浄化を考えるコーナーや不法投棄ごみ等の写真等の展示、流域の水質を数カ所選定し、その場所の検査結果を標示して、家庭排水や工業排水等による水質汚染に、市民に関心を持たせる取り組み。
このような計画は行われているのか。なければ、提案をしていただきたいということで、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（上畠 茂君） お答えいたします。
「都城地区かわまちづくり計画」では、利活用計画案の一つとして、環境学習が掲げられておりますが、具体的な内容につきましては、今後、検討していく予定でございます。水槽の展示や河川浄化を考えるコーナーの設置は、学生・児童を初め、市民の皆さんの河川浄化の意識啓発につながっていくものでございます。
議員より御提案のありました取り組みにつきましては、今後「みやこんじょかわまち会議」において、環境教育の推進の観点から、市民とともに協議を進めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 汚染された水対策として、モアの製造や効用にも取り組める設備の提案も検討していただきたいものだと思います。
本件に関連して、教育に取り組める課題があるかと思います。こういったところは、教育委員会はどのような対応をされているのかお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
利活用計画につきましては、今、土木部長と
環境森林部長が申し上げましたとおり、より具体的な内容等について、協議が行われているところであります。今後、子供たちが環境を学べる仕組みづくりについては、関係部署と連携をしながら、研究をしてまいりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 最後に、施設の管理についてお尋ねいたします。
施設完成後の管理は、どのようなシステムが検討されているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
「都城地区かわまちづくり計画」で整備される施設につきましては、行政と地域住民が一体となって維持管理を行っていくものとしており、既に地域から施設管理を行ってもよい旨のお話もいただいているところでございます。
今後も「かわまちづくり検討会」や「みやこんじょかわまち会議」の中で、具体的な利活用計画を策定するのにあわせて、地域の意見を取り入れながら、最適な維持管理形態を検討していく予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） まだ計画段階でありますので、しっかりと提案すべきものは提案していただけると、市民がよりよい環境のもとに水辺に親しむことができるのではないかと思っております。
憩いや教育の場として、提供できる取り組みを期待して、すべての質問を終わります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。
午後四時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十六時 五分＝
＝開議 十六時十五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、楡田勉議員の発言を許します。
○（楡田 勉君） （登壇）翔陽クラブの楡田勉です。
通告に従って、順次質問してまいります。熊本地震については後ほど触れますので、よろしくお願いいたします。
今回は、大きく二つの項目で進めていきます。
まず、「土木行政のあり方について」であります。合併して十年が過ぎましたが、決算カードで普通建設事業費を参考に見てみますと、合併前の平成十六年度は一市四町の普通建設事業費の決算をプラスしてみると、約二百五億八千万円でありました。平成十八年一月一日に合併し、その合併直後の平成十八年度の決算では、約八十億六千万円でありました。当時の市長の土木事業費の圧縮であったのかわかりませんが、一気に半額以下に減額されたのであります。
建設業の方々も廃業あるいは倒産したり、業者の数もこのごろから数年でかなり少なくなったような気がいたします。その後は、人件費の縮減や地方交付税の一定額の確保等により、平成二十一年度分は約百七億四千万円となっており、少しは事業規模の確保ができていると担当課の報告でありました。ただし、その後は、平成二十二年度の決算状況は約八十八億七千万円、平成二十三年度は約七十六億七千万円、平成二十四年度は約七十二億八千万円と圧縮されております。平成二十五年度からは、現池田市長による予算編成で、積極姿勢の予算で編成され、結果的に決算状況も普通建設事業費の伸びも約百五十一億四千万円、そして、平成二十六年度も約百五十五億四千万円と上昇しております。これは私の感じるところですが、以前は名前も聞いていない業者名等がふえているような気がします。私は、新しく事業を起こす、起業されることはよいことだと思っております。ただし、子供や孫の代に借金を残さないように政策をすることも大事なことだろうと思っております。
話は熊本地震のことになりますが、私どもは熊本県ボランティア協会の紹介で、先月末、三泊四日で熊本地震による被害を受けられた宇城市の避難所に、議員有志と市民の方も入れて八名で避難所の炊き出し支援に行ってまいりました。宇城市の市長や議長、そして、市民環境部長もお礼のごあいさつに来られました。最後には、避難者の方々も手を合わせられて、感謝のお礼を申されました。我々も御恩返しと、お互い様という助け合いの意味合いもありましたが、都城市のＰＲもできたのではないでしょうか。あわせて、支援物資、支援金の御協力をいただいた都城市の有志の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
話はもとに返りますが、この熊本地震のときも建設業者の方々がいち早く現場に行き、片づけをされたと思います。車から見ると、ブルーシートのかかった屋根があちこちで見られ、避難所も文化ホールのようなところでありましたが、地震の影響で基礎周辺がでこぼこで、かなり強い地震であったろうと思いました。このような自然災害でいち早く現場で活躍されるのは、やはり建設業の方々であると思います。我が都城市も、いつ何どき災害があるかもわかりません。建設業者の多いことは最前線で働いてくださる方々が多くなることですから、業者の方々も平等に大事に育ててほしいと願うところでございます。
そこで、土木部長に御質問いたします。
土木部に関する陳情もいろいろな形であると思います。公民館長独自で陳情を上げる方、沖水のように
市民センターがあるところは、センター長と公民館長連名で上げるところ、中には一市民が直接陳情される方、そして、私ども議員も陳情をよく頼まれます。特に議員は、四年ごとに選挙がありますので、議員に頼もうと思われるかもわかりませんが、そのことを考えると、我々議員はそのことが一つの仕事であり、頼みやすい立場でもあります。これが宿命です。このような状況で、担当課には多くの陳情が上がってくると思いますが、特に、合併直後からすると、最近では、普通建設事業費いわゆる土木行政の予算もかなり伸びてきております。
ここで、三年間の道路に関する陳情件数と、その陳情件数に対する仕事率、それぞれ年間に何％されるのか、総合支所分も合わせて教えていただきたいと存じます。
この後の質問と、二つ目の項目である「障がい者に対する福祉行政について」は、自席から質問を行いたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） （登壇）それでは、楡田勉議員の御質問にお答えいたします。
道路の要望につきましては、道路拡幅や歩道整備、線形改良などの道路改良関係、側溝の新設やふたかけ、清掃などの側溝関係、舗装や穴ぼこ補修などの路面関係、カーブミラーやガードレール、区画線の設置などの交通安全施設関係などがございます。また、そのほかに、崩土処理、路肩補修、草刈りや放置自転車の撤去など、さまざまな要望が寄せられているところでございます。
道路に関する要望件数と対応済件数及び対応率につきましては、平成二十五年度の要望件数は二千七百三十九件、対応済件数二千三百十一件、対応率約八四％、平成二十六年度の要望件数は二千九百二十二件、対応済件数二千三百九十七件、対応率約八二％、平成二十七年度の要望件数は四千二十六件、対応済件数三千百二十七件、対応率約七八％となっております。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 今、それぞれ平成二十五年度、二十六年度、二十七年度の報告がありました。一〇〇％は対応していないと、平成二十五年度で八四％、平成二十六年度で八二％、平成二十七年度は七八％ということです。陳情件数からいうと、大体三百件から平成二十六年度は六百八十件ぐらい残されているということですが、私が知りたいのは、残された陳情の件数は、どうされているのか。要するに、翌年、あるいは二年後、それを全部やり遂げるのか、そうではないのか。残された陳情の後始末、未処理の分をどうされているのか、土木部長にお伺いしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
市内全域から道路拡幅整備や維持管理に関する要望を毎年いただいておりますが、市道の合計延長は三千キロメートル強と非常に長いことから、要望も広範囲にわたります。市道の種類には、地域や集落を結ぶ一級市道、それを補完する二級市道及びその他の市道に区分しています。それぞれの市道は、車や歩行者などの交通量が比較的多い市街地や集落内に位置するものから、農地や林地内に位置するものまで、多種多様なものがございます。このことから、路線の重要度や交通量、土地利用状況などに配慮し、整備効果や緊急性、公共性が高いものを優先して整備することとしております。
整備できない要望箇所におきましては、要望履歴として残しており、整備に当たっては、現在整備をしている路線の進捗状況と新規要望箇所の内容などを確認し、緊急性や重要度など事業の必要性を精査し、要望箇所の整備を行っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 私はこういう陳情事は、正規の議場では余り質問しないのです。担当課に行けば済むことであります。なぜ今回こういう質問に至ったかというと、総括担当副市長に通告いたしておりますけれども、議員を見て、行政は仕事分けをしているのではないかと気がしたわけです。
担当課に聞きますと、私がお願いしたのは平成二十四年、二十五年、三年前、四年前、同じ現場のことを二回陳情しているわけです。土木事業の予算が少ないからということで、いつかはやってくれるだろうという思いで、現場の写真と地図を添えて、担当課に届けていたわけです。その後、確認もしていませんでしたけれども、最近、私にお願いされた陳情者の方に偶然お会いしまして、「あなたは何もしてくれない。ある議員に頼んだらすぐ市の職員が来て、調査をしてくれた。」と。これは、私個人としては許されないと思ったわけです。あえて名前は言いませんが、ある国に行ったとき、都城でいうと十号線、一級国道がかなり道路が荒れていたわけです。市長に、「我々も余り道路の陳情やそういうことはしないほうがいいですね。」という話もしたわけです。しかし、日本に帰って、地元に帰れば、議員にはよく陳情がくるのです。先ほど申し上げたとおりです。陳情を受けたら、我々は担当課に行かないといけない。そういうことで、いつかはやってくれるだろうと思っていましたが、同僚議員からきょういい資料をいただきました。彼の議会報告の内容の報告書を読ませてもらいますが、「有権者から寄せられるありとあらゆる相談・陳情に、誠実に応接し、住民の生の声に耳を傾け、これを議会活動に生かすことは極めて重要なことであって、これをやめるべきだと言っているのではない。これをしかるべき役所に仲介、あっせんする行為を、法令に基づいて、中立公正な事務処理を義務づけられている職員の行政行為に対して、「横車を押す」「横やりを入れる」といったような、権力を背景にした横暴な行為であってはならない。」ということでございます。「正当な行為と横暴な行為の境界を区分けすることは難しい。」と。それ以外にも書いてありますけれども、これ以上言いますと当たりさわりがありますので、言いません。やはり、行政が、私が言ったように、三年前、四年前言った現場を記録に残しているのです。同じ現場のことを言ってきたのです。ある議員には、そこを行政職員が把握して、すぐ現場に行くとか、そういうのではなく、公平に対応していただきたいと思うわけです。
副市長に質問するべきかやめようか、当日判断するということで、担当職員には言っておりましたけれども、これだけ言いましたので、あえて答弁は求めませんが、あればどうぞ。
○議 長（荒神 稔君） 総括担当副市長。
○総括担当副市長（児玉宏紀君） まず、議員がいろいろな地域の皆さんからいろいろなお話をお聞きして、我々にお話しされるというのは、地域の声を届けるということで、大変大事なことだろうと、それが議員の一つの活動だろうと。そういったいろいろな方々から要望があります。個人の方もあれば、議員もあり、いろいろな地区の代表の方もあるわけですが、まず、考え方としては先ほど、土木部長も答弁いたしましたけれども、さまざまな要望があるわけでありまして、そのすべてにお答えすることはできないのが実情でございます。先ほど、対応率と言う言葉を部長が使って答弁いたしましたけれども、それが事実でございます。
それでどうするかというところで、議員が二番目に聞かれましたのは、何遍も要望しているのに、どう対応するのかという部分もあろうかと思います。我々としては、現地を見て、その中で緊急性とか、必要性、公共性、いろいろなものを考えながら、優先順位をつけて整備しているわけですけれども、何年も要望しているのに、やってくれないのかという思いが地域の皆さんにあるのも事実だろうと思いますから、そういったところは、何度も要望されるというのはそれだけ緊急性も高いのだろうということもあろうかと思いますので、そういったことも踏まえながら、どこを施工するのかを判断していくことになろうかと思います。そういったことをやりながら、毎年、その都度検討しているわけであります。
今、議員がおっしゃった具体的な事例がどこなのかよくわかりませんが、私どもとしましては、いろいろな方から要望はいただきますけれども、当然のことながら、議員さんの名前を見て対応するということは全く行っておりません。そこのところは御理解いただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 土木部長が答弁された内容は当然だろうと思います。そして、記録もずっと残しているということは、ありがたいことです。私も三年前、四年前のことをしつこく言っているのではないのです。いつかはやってくれるだろうと思って、それ以上は何も言っていないのです。ただそういう話を私に陳情された方から聞いたものだから、これはいけないと。担当職員はそのあたりをうまく切り抜けなければいけないわけです。私は中立に言っているのですから。優先性が高いところをやってもらって、いずれはここもやってくれるのではないかという思いでいたわけです。そのように、ぜひ進めてほしい。
私は何も言いませんが、ある議員も悪いと思います。横車を押す、横やりを入れるという、資料提供してくれた議員が書いていますけれども、全くそうです。自分が陳情するときはすぐに職員を呼んで、陳情者も一緒に話すということです。私たちは写真を撮って、地図を添えて担当課に持って行ったのです。職員に出て来いとは言いません。そこは職員の方もぜひわかってほしいし、副市長、そういう指導をぜひお願いしたいと思います。これは、事業担当副市長だと思って岩﨑副市長にそのときクレームをつけました。土木部は児玉副市長だそうですから、お許しをいただきたいと思います。
この質問はこれで終わりたいと思います。
次に、お伺いいたします。
市郡医師会病院周辺の道路環境整備についてお聞きいたします。
今の医師会病院は、二つのほ場整備地の跡に建っております。一つは北側の中川原地区、もう一つは南側の浮堀地区の中間地で建設されております。今回の質問は、浮堀地区に関することを質問いたします。
先日、農政部のほ場整備担当課にお聞きしますと、市郡医師会病院周辺の農地は、平成十八年度に県営経営体育成基盤整備事業（浮堀地区）として、ほ場整備が着工されました。平成二十七年度に工事が完成したということで、今年の三月末で完成したということです。中でも、この事業で約五千四百メートルの道路が敷砂利や防じん舗装等で整備され、今後、市道、農道に区分され、維持管理されるということです。ただし、担当課が言われるのは、幹線道路と幹線道路をつなぐ道路や、集落と集落をつなぐ道路等については、維持管理の都合上、既に市道に認定しているということでございました。
土木部長にお尋ねいたしますが、地権者や、もしくはその田んぼを管理している「農事組合法人きっとかな田」の方々が陳情されるのは、金田通線から病院に向かう道路の法面の整備を草が生えないようにできないかということがここ二、三年前から私にも来ております。私はその都度、まだ県から市に移管されていないからということで答えているのですが、三月末で市道に認定しているということでございますので、金田通線から病院まで約六百メートルぐらいあるようですが、ここの法面の整備、これは今後どのようになるのか、お聞きしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
市道太郎坊・金田五百十二号線につきましては、都城市郡医師会病院建設にあわせて整備を行った市道であります。本路線の法面につきましては、雑草の繁茂による害虫発生時の農地への被害や道路交通の視認性低下など、以前より地域住民や医師会病院利用者から要望をいただいております。このようなことから、本年度、本路線の法面と路肩部分に張コンクリートによる防草対策工事を実施する予定でございます。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 今朝もこの道を通ってきました。今、田植え前で、田んぼのあぜ道とか、そういうところは農業法人がきれいに刈ってあります。道路の法面は、まだ草はそう伸びていません。これから必ず草が伸びてくるだろうと思いますが、市郡医師会病院がせっかく建ったばかりですから、ぜひ、早めに工事をしていただければと思っております。
次に、同じ地域なのですが、下金田地区から沖水小学校への通学道路が、先ほどの道路を逆に西から東へ、小学校からは別な東から西ですが通っております。これも地元の公民館長さんや農業法人の方々から毎年陳情が来るのですが、その方々は先ほど言ったように、県から市に移管されていないということで理解をしていただいているのですけれども、下金田地区のＰＴＡの方とか、壮年部で私を知っている人が、子供たちがかわいそうだと。雨が降ると水がたまって大変だということで、先月の五月十一日でしたか、長雨が降って――下金田地区も今回初めてだそうですが、小学一年生が十一人通っているのだそうです。今までは集落が小さかったから少なかったのです。そういうことで、親御さんや交通見守り隊のお年寄りの方々が何とか早く舗装ができないのかということを言われるものですから。通学道路の舗装、ここは田んぼの真ん中ですから、排水溝なども含めて、どう計画されているのかお尋ねいたしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
市道太郎坊・金田百五号線は、金田町と太郎坊町を結ぶ幹線道路であり、沖水小学校への児童の通学路になっていますが、医師会病院の開業により、病院利用者の通行も増加しております。しかし、本路線は、当初、農業用道路として整備されたため、アスファルト舗装が施工されておらず、路面の排水機能もないため、雨により穴ぼこや水たまりが発生し、頻繁に補修が必要な状況であり、児童の通学や車両の通行に支障を来しております。
このため、地域住民や医師会病院の利用者から、昨年度より、整備を求める要望が多く出されており、本年五月には、本路線での穴ぼこによる自動車のパンク事故も発生するなど、早急な対応が必要でございます。このような状況から、昨年度から現地調査等を実施し、路面水の排水対策などについて検討を行い、本年度は太郎坊・金田五百十二号線から西側の約二百メートル区間について、路面舗装と排水対策工事を実施し、通学児童や通行車両の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） ぜひ、小学生ですから、しかも先ほど言ったように今年は下金田地区から小学一年生が十一人登校しているということで、今でも雨降りのときは大変困っているようですから、ぜひ、急いで改良していただければと思っております。
この際、ぜひ、事前に農事組合法人の「きっとかな田」の役員とか、あるいは土地改良区に相談しながら――多分、農繁期になると、大型農機具をとめたりするかもわかりません。通学道路とは地元の人は知っていますけれども、そこを小学校の子供たちが通ると大変危なくなると思いますので、事前に打ち合わせをしていただければと思います。
もう一つ、この通学道路を最近からですが、名前を申し上げてもいいと思いますが、高崎観光バスが市郡医師会病院に乗り降りする路線バスが通学道路を走っているという話がきました。私もまだ見たことがないものですから事情がわからないのですが、今ほ場整備が終わって、改良されて、多分、道路幅員は五メートルぐらいしかないと思うのです。そんなに大きな道路ではございません。そこをマイクロバスのような感じなのですが、バスが通るということで、バスをどこか変更できないのかどうか。通学道路ではなくほかのところに変更ができないかどうか。医師会病院にバスを着けることはありがたいことです。これは遠方の方が、医師会病院に行きたいというお年寄りが、バスを利用して来られる方にはありがたいことなのですけれども、そういう考えができないのか。これは
総合政策部長ですね。よろしくお願いいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
高崎観光バスが運行しているバス路線「ラスパ高崎～木之川内～市役所線」でございます。これは同社が行政の補助を受けることなく、平成十九年七月から自主運行を始めた路線であり、平成二十七年四月からは、医師会病院を経由しているところです。朝は登校時間を過ぎた後に通過しておりますが、午後の下校時間に一部重なることがあるようです。
経路変更につきましては、高崎観光バスの判断によるものとなりますが、道路環境整備が進んだ後も、安全上の問題がある場合には同社に検討をお願いしていきたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 市が補助金等もやっていないので――高崎観光バスの路線バスということですから、打ち合わせなどには多分、行政も入っていると思うのです。そういうところでぜひ、議会で意見があったということはお伝えしていただきたいと思います。地元の方が言うには、金田町からそのバスに乗って病院に行く方はいないというのです。金田町を通るのではなく、広瀬から太郎坊の間の道路を北側から入って病院に行ったほうがいいような気がするのですが、そういう感じを持っております。これもぜひ高崎観光バスにそういう意見があったことをお伝えいただければと思っています。
次の質問ですが、
市民生活部長にお尋ねいたします。
金田通線から病院に向かう交差点に信号機の設置は早急にできないかということで、行政に陳情書を上げているということでございました。平日の場合、子供見守り隊の方々がそこに立っていらっしゃいます。そこに行ってみればわかると思いますが、病院側から来た車が金田通線に出るとき、信号機がないものですから、横断歩道のところに出て左右を確認しないと金田通線に曲がれないのです。ところがそこは、先ほど言ったように信号機がなく、車が多いものですから、なかなか病院側から来た車が出られないということで、子供見守り隊の方々が大変困っているようです。子供がずっと車が出るのを待っているということで、そういう陳情もいただきました。
前から記憶があるのですが、信号機を取りつけるのは時間的に厳しいという話も聞いているのですが、その点はどのような対応をされているのかお聞きしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
信号機等の設置及び管理は、県公安委員会の権限に属します。本市に対して市民から信号機設置等に関する要望がありましたら、交通安全担当課であります生活文化課の担当が現地を確認いたします。そして、地域の各種団体や企業で構成され、市長が会長を務める都城市交通安全都市推進協議会の会長名で進達文書を作成し、県公安委員会の権限に属する事務を行う都城警察署に送付しております。
御質問の交差点につきましては、昨年度、既に市郡医師会会長からの信号機設置要望書、さらには、地元公民館長等からの同様の要望を受けており、いずれも都城警察署に進達しております。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 信号機は、過去聞いた話では、一年に県内で五カ所ぐらいしかつかないという厳しい状況だそうです。今もそうであるかどうかわかりませんが。昨年の九月に質問した高木町にある農協の「朝霧の里みやこんじょ」東側の舗装のときにはいち早く信号機がつきまして、かなり前から熱心に進達されたのだろうと思いますが、ぜひここも心を込めて熱心に陳情をしていただきたいと思います。そうでないと、見守り隊の方々が病院から来る車に「子供が通るからちょっと待ってくれ。」と言っても、車がずっと前に来るそうですから、車の運転手とけんかになりそうだという話もされていました。けんかというと、ちょっと話が大きくなりますけれども、そういう状況ですので、ぜひ、早期の設置をお願いいたしたいと思います。
続きまして、健康部長にお尋ねいたします。
市郡医師会病院を案内する道路の大型の看板の配色のことでお尋ねしたいと思います。
先ほど言った金田通線から病院に入るところは看板が出ていますけれども、例えば、宮崎からお見舞いに来られる方でしょうか、高木のガソリンスタンド等にとまって、「医師会病院はどちらに行けばいいのですか。」とよく聞かれるそうです。小林方面からもそうですが、看板の設置を求めているのですが、健康部に聞きましたら、既に準備はしているということですが、まだ看板が立っていないようですけれども、今、どういう状況かお伺いしたいことと、看板の配色、昔は青で、特に夜間は青は遠方からよく見えるのですが、最近茶色になっているみたいで、文字がそこに来ないと看板があるということがわからないという人がいらっしゃいます。看板の配色はどうなっているのか。夜間の話です。遠くから見ても青い光るような看板ができないのか。高速道路は緑で、よくわかります。ああいう感じのものにならないのか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 健康部長。
○健康部長（常盤公生君） お答えいたします。
健康医療ゾーンへ誘導する案内標識につきましては、現在、市道下川東・穂満坊線からの進入路として整備しましたメインアクセス道路の入り口に一カ所設置しております。今後、初めて来院される方でも場所がわかるように、周辺の国道・県道及び市道合わせて十数カ所に案内標識を増設することで昨年度より取り組んでいるところでございます。
なお、設置につきましては、道路占用許可等の基準や地下埋設物の有無などの制約があるため、現在、道路管理者である都城国道維持出張所、県都城土木事務所及び市維持管理課と調整を図っているところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それでは、配色についてお答えいたします。
本市の公共施設の案内標識につきましては、平成三年度に策定しました都城市サイン計画に基づき設置を行っているところでございます。今回の案内標識につきましても、サイン計画をもとに下地の配色はダークブラウン、文字の色は白で設置を計画しているところでございます。
夜間に見えにくいということでございますが、設置にあたりましては、反射性が高く、視認性のよい素材のものを使用することとしております。また、文字につきましては、通常より大きくし、判別のしやすいユニバーサルデザインフォントを採用するなど、視認性の向上を図る計画としております。
○議 長（荒神 稔君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 看板の配色は、茶色と決まっているのですか。それとも何か話し合いで緑とかそういうものになるのですか。それをお聞かせいただきたい。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
標識等のサインにつきましては、景観を構成する一つの要素でもあるため、わかりやすく魅力的なまちづくりを進めるため、景観に配慮した公共サインとする必要がございます。サイン計画策定当時、有識者、市民、行政で構成する検討会において、景観に配慮し、周囲と調和しやすい色としてダークブラウンに決められた経緯がございます。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 先ほどの答弁によると、文字をしっかり見えるようにと言われましたが、文字はその周辺に来れば見えるのです。私が言うのは、何百メートルか先です。青い看板が見えたら、「ああ、あそこに大きな看板がある。」「十字路があるのだ。」とか、そういうものがよく見えるのです。文字ではないのです。そういうことも、車を夜間に運転する方は考えられますので、ひとつ検討を、話し合いができればそういう話し合いもしていただければと思います。
次に、五月九日月曜日、午後二時ごろ、天気は雨だったようですけれども、平塚・関之尾線のさくらトンネルの自損事故、いわゆる単独事故ですが、この状況を教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
さくらトンネルにつきましては、トンネル内の舗装面にクラックが発生し、車両の通行に支障があったため、本年四月十二日からトンネルを通行止めして、舗装の打ち換え工事を施工し、四月二十八日に開放いたしました。トンネル開放後、十一日目の五月九日に、降雨により通行車両がトンネル内でスリップし、ガードパイプに衝突する事故が発生したと報告を受けております。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 私の地域の青年が単独事故をして、市といろいろと協議をしたようです。本人は、トラックを運転しながら走っていると、雨が降っていたかもわかりませんけれども、トンネル内の舗装面が滑るということで、すぐ、維持管理課に電話をして担当者の方に来てもらったようです。担当者の方も行って、その本人の話ですが、「やはりスリップしますね。」ということで、明くる日十日からトンネルを閉鎖して、再工事を始めたということでございます。この工事が、何の工事だったのかを教えていただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
今回のスリップ事故は、降雨時に発生しており、降雨時の通行車両の安全性確保のため、追加で舗装面を滑りにくくする工事を行ったものでございます。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 今答弁で、舗装面を滑りにくくするために再度工事をしたということですが、車がスリップしたときには、その舗装面に異常があったわけですか。内容をお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） すみません。もう一度質問をお願いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 舗装面が滑る材質を使用されていたのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
今回施工したトンネル内の舗装工事は、舗装の打ち換え工事で、打ち換え前と同じたわみ性舗装を採用しております。たわみ性舗装は、通常よりも空隙率の高いアスファルトを用いて、その空隙にセメントミルクを浸透させ、耐久性を向上させるものでございます。また、色合いが明るくなる舗装でもあるため、トンネル内の舗装としましては一般的な工法で、滑りやすい材質を使用した工法ではありません。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 本人が言うには、市の保険会社は都城市に回答したわけですね。御本人が市に文書開示を願って、市から御本人に通知されたみたいですけれども、一〇〇％本人が悪いということだそうです。私は、再工事の内容は、担当者の「舗装がスリップしますね。」という表現などを聞くと、市にも多少責任があるのではないかと思うわけです。事故責任は市にあるのか、あるいは起こした本人にあるのか、保険会社は本人にあると言われていますけれども、お答えいただきたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 総務部長。
○総務部長（西留文夫君） それではお答えいたします。
まず、道路管理による瑕疵はないものと考えております。その理由といたしまして、発生時の本道路の状況を勘案した結果でございます。具体的に申し上げますと、本道路は一般的な材質及び工法により施工されており、特に滑りやすい材質を用いた工法ではなかったこと、本道路開放後から本件事故発生時までに、本件事故と同様の事故が発生していないこと、本件事故発生までに、他の道路利用者から本道路がスリップしやすい旨の指摘がなかったこと、の三点から、道路の管理瑕疵がないと判断に至ったものでございます。
ちなみに、道路の管理責任は市でございますので、市として判断したものでございます。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 保険会社に対する見解が来ているのですが、あとは民法上、不法行為責任ということで原則に戻って、事故を起こした本人が、都城市に責任があるということであれば、都城市に三つほど、道路設置管理上の瑕疵、いわゆる欠点でしょうか、こういう状況報告をしたらここを証明してくださいということでありますが、あとは御本人がどうされるかわかりませんが、こういうことも含めて、道路工事はしっかりとやっていただきたいと思います。
最後の質問に移りたいと思います。
障がい者に対する福祉行政についてお尋ねいたします。
昨年十二月議会で同僚議員が既に質問し、当局の答弁もいただいておりますが、改めて質問させていただきます。総合文化ホール駐車場が障がい者専用の屋根付き駐車場の設置はできないかということです。私の質問は、総合文化ホールに屋根付きの駐車場設置の単独の案件です。
十二月の同僚議員の質問は、車いすの利用者の方のトイレとかあるいは屋根付きの駐車場を交えた総合的な質問でありましたので、私は文化ホールに屋根付きの障がい者用の駐車場が単独でできないかということで、改めて質問したいと思います。
そのときの当局の答えは、「公共施設等総合管理計画を平成二十八年度末までに策定し、この適正化計画の実施の中で、大規模修繕等も含め、総合文化ホールの障がい者用屋根付き駐車場も他の公共施設等と同様に、個別施設の必要性を考慮して整備したい。」という答弁でございました。私は平成二十八年度いっぱい待って、平成二十九年度から必要性に応じてと言わず、南九州一の文化ホールの施設だからいち早く設置すべきではないかと思うのですが、
市民生活部長、いかがでしょうか。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（権堀修一君） それではお答えいたします。
総合文化ホールには、第一駐車場に四台の障がい者専用駐車場を設置しています。現在、駐車場を利用の方で介助が必要な方は、通用口のインターホンまたは直接総合文化ホールに電話をかけ、職員に申し出する形態をとっております。
御質問のありましたとおり、雨天時の障がい者駐車場の屋根につきましては、総合文化ホール利用者の利便性向上の観点からも、その必要性は十分に認識しておりますし、市民全体で芸術文化の振興を図っていくことが個性豊かな文化創造と潤いのあるまちづくりにつながっていくと考えております。本市では、本年度末までに公共施設等総合管理計画の策定、その後、施設類型別及び個別施設の適正化計画を順次策定していくこととなっており、総合文化ホールにつきましても、この個別施設の適正化計画の中で、障がい者駐車場の屋根の設置も含めて考えていく予定であります。
なお、九月末には、総合文化ホール東側に、新規駐車場が完成の予定であり、今後とも総合文化ホール利用者の利便性を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 今、文化ホールの道路真向いの東側ですが、駐車場も新しく設けているようです。こういうことがあれば、総合的に計画してもらえばいいと思っております。当然市民の方もそうなのですが、例えば、先ほど言ったように南九州一の文化ホールですから、宮崎からも、あるいは鹿児島からも障がい者の方が来られるかもわかりません。特に、車いすの方とか、松葉づえをついていらっしゃる方とか来られるかもわかりません。
本庁の屋根付き駐車場もいつの間にかできてしまいました。来年、再来年と言わずに、ぱっとつくってください。それぐらいあってもいいという気がするのですけれども、ぜひ、その件も提案しながら、私の質問はすべて終わりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
一般質問者があと十四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、来週二十日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十七時十三分＝...