都城市議会 2016-03-14
平成28年第2回定例会（第7号 3月14日）
第 九 議案第二〇号 平成二十七年度都城市
農業集落下水道事業特別会計補正予算（第
三号）
第一〇 議案第二一号 平成二十七年度都城市
介護保険特別会計補正予算（第五号）
第一一 議案第二二号 平成二十七年度都城市
御池簡易水道事業特別会計補正予算（第四
号）
第一二 議案第二三号 平成二十七年度都城市
簡易水道事業特別会計補正予算（第二号）
第一三 議案第二四号 平成二十七年度都城市
電気事業特別会計補正予算（第三号）
第一四 議案第二五号 平成二十七年度都城市
水道事業会計補正予算（第三号）
第一五 議案第四五号 都城市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
の制定について
第一六 議案第四六号 都城市一般職の職員の給与に関する条例及び都城市一般職の任期
付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
※ 議案の審議（質疑・付託）（平成二十八年度関係議案）
第一七 議案第二六号 平成二十八年度都城市
一般会計予算
第一八 議案第二七号 平成二十八年度都城市
食肉センター特別会計予算
第一九 議案第二八号 平成二十八年度都城市
下水道事業特別会計予算
第二〇 議案第二九号 平成二十八年度都城市
国民健康保険特別会計予算
第二一 議案第三〇号 平成二十八年度都城市
後期高齢者医療特別会計予算
第二二 議案第三一号 平成二十八年度都城市
公設地方卸売市場事業特別会計予算
第二三 議案第三二号 平成二十八年度都城市
農業集落下水道事業特別会計予算
第二四 議案第三三号 平成二十八年度都城市
整備墓地特別会計予算
第二五 議案第三四号 平成二十八年度都城市
工業用地造成事業特別会計予算
第二六 議案第三五号 平成二十八年度都城市
介護保険特別会計予算
第二七 議案第三六号 平成二十八年度都城市
御池簡易水道事業特別会計予算
第二八 議案第三七号 平成二十八年度都城市
簡易水道事業特別会計予算
第二九 議案第三八号 平成二十八年度都城市
電気事業特別会計予算
第三〇 議案第三九号 平成二十八年度都城市
水道事業会計予算
第三一 議案第四〇号 都城市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
第三二 議案第四一号 都城市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
第三三 議案第四二号 都城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
第三四 議案第四三号 都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
第三五 議案第四四号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、
費用弁償等及び証人等
の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第三六 議案第四七号
都城市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
第三七 議案第四八号 都城市
ウエルネス基金条例を廃止する条例の制定について
第三八 議案第四九号 都城市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について
第三九 議案第五〇号 都城市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
第四〇 議案第五一号 都城市
地方創生基金条例の制定について
第四一 議案第五二号 都城市
消費生活センター設置条例の制定について
第四二 議案第五三号 都城市
文化振興条例の制定について
第四三 議案第五四号 都城市
児童プール条例の一部を改正する条例の制定について
第四四 議案第五五号 都城市
児童遊園条例の一部を改正する条例の制定について
第四五 議案第五六号
都城市立図書館条例の制定について
第四六 議案第五七号 都城市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第四七 議案第五八号 都城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
第四八 議案第五九号 都城市
建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
第四九 議案第六〇号 都城市
山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
第五〇 議案第六一号 都城市墓地条例の一部を改正する条例の制定について
第五一 議案第六二号 都城市
職業訓練センター条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第五二 議案第六四号 公の施設の
指定管理者の指定について（都城市
高城運動公園屋内
競技場）
第五三 議案第六五号 都城市
過疎地域自立促進計画（高崎地区）の策定について
※ 本日新たに上程するもの ①請願の審議（補足説明・質疑・付託）
第五四 請願二八第一号 年齢層に応じた防災教育の推進に関する請願書
※ 本日新たに上程するもの
②議案等の審議（
提案理由説明・質疑・付託（議案第六
六号・議案第六七号のみ））
第五五 議案第六六号 都城市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定
について
第五六 議案第六七号 議決事項の変更について
第五七 議案第六八号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第五八 議案第六九号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第五九 議案第七〇号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六〇 議案第七一号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六一 議案第七二号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六二 議案第七三号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六三 議案第七四号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六四 議案第七五号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六五 議案第七六号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六六 議案第七七号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六七 議案第七八号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六八 議案第七九号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第六九 議案第八〇号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七〇 議案第八一号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七一 議案第八二号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七二 議案第八三号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七三 議案第八四号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七四 議案第八五号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七五 議案第八六号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七六 議案第八七号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七七 議案第八八号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七八 議案第八九号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第七九 議案第九〇号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第八〇 議案第九一号 都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることにつ
いて
第八一 諮問第 一号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
て
第八二 諮問第 二号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
て
第八三 諮問第 三号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
て
第八四 諮問第 四号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
て
第八五 諮問第 五号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
て
第八六 諮問第 六号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
て
本日の会議に付した事件
日程第一 一般質問 から、日程第八六 諮問第六号 まで
出 席 議 員
上 坂 月 夫 君 有 田 辰 二 君
佐 藤 紀 子 君 中 田 悟 君
音 堅 良 一 君 竹之下 一 美 君
長 友 潤 治 君 永 山 透 君
川 内 賢 幸 君 永 田 照 明 君
福 島 勝 郎 君 楡 田 勉 君
森 り え 君 徳 留 八 郎 君
畑 中 ゆう子 君 榎 木 智 幸 君
小 玉 忠 宏 君 黒 木 優 一 君
迫 間 輝 昭 君 蔵 屋 保 君
三 角 光 洋 君 荒 神 稔 君
神 脇 清 照 君 永 田 浩 一 君
江内谷 満 義 君 杉 村 義 秀 君
大 浦 さとる 君 西 川 洋 史 君
相 葉 一 夫 君 下 山 隆 史 君
筒 井 紀 夫 君 児 玉 優 一 君
欠 席 議 員
坂 元 良 之 君
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 前 原 修 君
総務部長 西 留 文 夫 君
市民生活部長 杉 田 淳一郎 君
環境森林部長 福 永 一 郎 君
福祉部長 青 木 眞州男 君
健康部長 渡 邊 一 生 君
農政部長 飯 盛 幸 一 君
六次
産業化推進事務局長 井 福 重 文 君
商工観光部長 中 島 幸 二 君
土木部長 中 屋 正 浩 君
会計管理者 日 高 覚 助 君
水道局長 園 田 秀 幸 君
消防局長 岸 良 克 哉 君
山之口総合支所長 下 徳 吉 弘 君
高城総合支所長 広 池 洋 三 君
山田総合支所長 戸 越 勝 弘 君
高崎総合支所長 権 堀 修 一 君
総務課長 中 山 誠 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 黒 木 哲 德 君
教育部長 児 玉 貞 雄 君
事務局職員出席者
局長 重 信 宣 博 君
次長 中 島 恵利子 君
次長補佐兼
総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当主幹 鵜 島 智 久 君
議事担当副主幹 野 﨑 康 治 君
議事担当副主幹 松 永 智 美 君
議事担当副主幹 田 村 正 志 君
議事担当副主幹 浜 田 剛 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付しております議事日程第七号によって進めることにいたします。
なお、
都城市議会会議規則第二条の規定により、
坂元良之議員より、本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（荒神 稔君） 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。
まず、
神脇清照議員の発言を許します。
○（神脇清照君） （登壇）おはようございます。
都城再生クラブの神脇でございます。
今回は、
空き家等対策という点について、そして、
郡元周辺区域の道路整備についての二点について質問いたします。
まず初めに、
空き家等対策についてお伺いいたします。
今、各自治体で、増加傾向にある
空き家対策の取り組みがされています。全国的には近い将来、一千万という戸数の空き家が発生するであろうと予測しており、特に、地方においては増加傾向が顕著になるように思います。
本市においても、
持ち家タイプの住宅や一戸建ての貸家、また、マンション、
アパート等が継続的に建築され、
宅地建物取引業等の専門業者間では、十年ほど前から空き家問題が深刻になるだろうと、多くの話を聞いておりましたが、今、現実的になってきている状況にあります。
空き家がふえていく地域は、過疎化、空洞化の現象で、地域不経済の要因になるのは目に見えています。行政の取り組みとして、市内各地域での
まちづくりを推し進める中で、空き家をふやさないための対応が重要であると思うところです。いろいろな問題・課題をいかに早く察知し、効果の上がる対策を講じることが望まれると思います。
そこでお聞きしますが、まず、本市における本庁管内、
総合支所管内それぞれの空き家等の分布状況をお尋ねして、以降の質問は自席にて行います。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） （登壇）おはようございます。
それでは、
神脇清照議員の御質問にお答えいたします。
本市における空き家等の分布状況を把握するための調査としましては、本年度、
水道閉鎖情報や
自治公民館への
アンケート調査による抽出調査を実施しております。これらの調査結果をもとに、
空き家等候補及び
特定空き家等候補の地区別件数の抽出と分布性状の分析を行っております。
水道閉鎖情報をもとに抽出した結果、住宅の
空き家等候補件数は、本庁管内におきまして二千七百二十六件、
総合支所管内においては八百九十三件となっております。
また、
自治公民館への
アンケート調査をもとに抽出した結果、周囲に悪影響を及ぼしていると想定される
特定空き家等候補の件数は、本庁管内におきまして六百八件、
総合支所管内におきまして三百七十五件となっております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今、
水道閉鎖情報や
自治公民館への
アンケート調査による
空き家等候補と
特定空き家等候補という名称で、それぞれの件数を言われましたが、調査の段階での
空き家見込みと理解しております。
今、言われた件数で
賃貸用住宅は含まれていないと思うのですが、賃貸用の空き家は全体空き家率の五〇％を超えている統計があります。また、賃貸用は定期的に入居、退去の動きがあり、調査しづらい面もあると思います。
賃貸用住宅も含めれば、まだ相当数の空き家があるのではないかと想定しております。
空き家が増加する原因として、人口減少、
少子高齢化等の変化が考えられますが、本市の場合もいろいろな要因があると思います。
そこで、本市の人口状況も含め、世帯数、住居戸数はどれほどか。また、
空き家発生の要因、そして対策をどのように考えておられるかお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
都城市
住民基本台帳をもとにした、平成二十八年二月一日時点での本市人口は十六万八千三百六十九人、世帯数は七万八千百三十五世帯となっております。また、同時点での住宅戸数は把握できておりませんが、平成二十五年度の
住宅土地統計調査による住宅戸数は七万百二十戸となっております。
近年におけるそれぞれの推移につきましては、人口は減少傾向であるものの、世帯数は
核家族化等の要因により増加傾向にあり、また、住宅戸数は着工戸数の増加により、こちらも増加傾向にあると考えております。
人口や世帯数及び住宅戸数の推移は、
空き家等発生率に影響する重要な要因であると考えられております。
今後、本市におきましても、これらの要因と
空き家発生状況などの相関を分析し、地域ごとの実情と特性を十分に検証した上で、平成二十八年度中に
空き家等対策計画の策定に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 本市の人口が十六万八千人ぐらいということですが、
宮崎日日新聞が毎月初めの県内市町村の推計人口を公表しており、それによると、本市の人口は十六万五千人台になっており、約三千人多いようです。この県の
統計調査課が公表しているのは、転入・転出は県外分のみを推計要素としているので、約三千人の
積み上げ人口になるのかと理解しております。県内の転入・転出は含まれていないと思うのですが、違っていたら教えていただきたいと思います。
また、世帯数が七万八千世帯、住宅戸数が七万百二十戸で、住宅戸数は二年前の住宅・
土地統計調査ですので、近年、建築ブームの影響で総戸数はふえており、
空き家割合も増加傾向にあると思います。
空き家対策という点では、平成二十八年度から本格的に取り組まれるようですが、
空き家有効活用という点も含め、平成二十七年度当初から市外、県外者が本市へ移住する際の補助金適用がありましたが、その取り組みの効果状況、また、平成二十八年度の新たな促進事業についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
移住・定住の促進及び空き家の有効活用という観点から、本年度は空き家の
リフォーム等に要する経費の補助を行ってまいりました。事業の概要につきましては、市外から転入される方、または転入した方が定住の意思を持って自己の居住の用に供するために空き家を購入し、
リフォームや不用物の撤去を行う場合に補助を行うものであります。補助率は空き家の
リフォーム等に要する経費の二分の一であり、補助額の上限は
リフォームが五十万円、不用物の撤去が十万円で、いずれも三件を予定して予算措置を行ったところでございます。
その結果、本年度は
計画どおり三件の申請があり、いずれも
リフォームが完了し、三世帯六名の方に移住していただいたところでございます。
また、平成二十八年度におきましては、空き家の
リフォーム等の補助に加え、中
山間地域等に自らが居住する住宅を新築または中古物件を購入された方に対し、
住宅ローンの一部を利子補給することで、さらなる移住の促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、利子補給率につきましては、
住宅ローンの
利子支払い年額の五〇％とし、限度額は一年間に最大十万円の三年間としたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 本年度の補助金活用は
計画どおり三件で、三世帯六名の方に移住していただき、また、平成二十八年度は
住宅ローンの利子補給で三年間限定でありますが、最大三十万円は魅力があるように思います。
先日、
宮崎日日新聞の記事にありましたが、これは「低金利で
移住後押し」という見出しがありまして、宮崎太陽銀行が昨年十一月から取り扱いを始めたもので、
移住者応援住宅ローンということで、過去五年以内に県外から転入したか、転入後の勤務先が決まっている
給与所得者にローン金利を〇・一％引き下げる支援策になっております。
また、日本一の照葉樹林や有機農業など、独自の
まちづくりが多くの移住者を引きつける綾町。手厚い子育て支援や
定住促進策もあり、二月発表の国勢調査では、県内ほとんどの市町村が人口を減らした中で、七千三百四十九人と五年前から百二十五人ふえたとあります。
それぞれの自治体でも移住・定住促進、そして、
空き家有効活用という点で効果を上げているところであり、我が都城市としても、新たな発想の転換が求められると思います。
都城の魅力をＰＲし、移住者がふえることで、
空き家対策にもつながるわけですが、そこで
移住者誘致としての活動内容についてお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
移住促進につきましては、情報発信を行うとともに、
移住支援策の実施などに積極的に取り組んでいるところであります。
具体的には、情報発信につきましては、都市部で開催される
移住相談会に参加して、
移住希望者からの相談に直接応じるとともに、現在、
移住専用ホームページの構築を進めております。また、
移住希望者にとっては、雇用の場の確保が大きなテーマとなることから、先月、地元企業との
パートナーシップによって、雇用の場と生活環境をセットにしてＰＲする「移住・
ＵＩＪターン就職座談会」を福岡市で開催したところであります。
また、
移住支援策につきましては、
移住希望者が移住を具体的に検討するために、本市に訪れる際の宿泊費を助成する「お
試し滞在事業」や、
移住者向けの空き家の
リフォーム等の補助を初めとし、移住者を支援する取り組みを進めております。さらに、地域を挙げて移住促進に取り組むために、
都城宅地建物取引業協同組合及び移住・
定住サポーターとの連携を図りながら、移住相談に対応しております。
本市の総合戦略におきましては、
主要プロジェクトの一つに
パートナーシップ強化プロジェクトを掲げ、
パートナーシップの強化による
ＵＩＪターンの促進に取り組むこととしております。今後も引き続き、地元企業や関係団体との
パートナーシップを強化し、積極的な
移住促進施策を展開してまいります。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 移住者には、必要不可欠な根本的条件もあると思います。それは、今言われた雇用の場の確保が優先され、その条件が整えば、多くの
移住対象者もふえるものと思います。
ＵＩＪターンの促進で、地元企業や
宅建業組合等関係団体と連携を密に図り、知恵を出し合って、他の自治体に負けない
移住促進施策に期待をしているところです。
次に、
空き家対策特別措置法に対しての取り組みについてお伺いします。
最初の答弁の中で、
特定空き家候補が本庁管内、
総合支所管内合わせて約千件ほどあるということでした。昨年五月に
特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るため、必要なガイドラインが定められましたが、施行後、
特定空き家等に対して対応された案件について、また、今後の対策についてお伺いいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
これまでに苦情や相談がありました管理不十分な空き家等につきましては、現地調査とともに所有者等の特定調査を進め、所有者等に対して文書通知などにより、指導助言及び意向調査を実施しております。
平成二十八年二月二十九日時点において、苦情などの相談件数は五十八件、このうち指導助言を行った件数が四十八件、所有者等特定調査中のものが十件、指導助言により解体除却など改善に至った件数は十四件となっております。所有者等の死亡や行方不明者の事案などにつきましては、複雑な相続・権利関係などが原因で調査に時間を費やす場合もございます。
今後の対応としましては、第一に、空き家等の管理責任が所有者等にあることをかんがみ、粘り強く調査と指導助言を進め、所有者等自ら積極的な改善を促すことが重要であると考えております。
なお、改善が図れない場合には、空き家等特別措置法第十四条に準じて行政指導、行政処分の手続を進めていくこととしております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 苦情相談の中で、指導助言を行った件数が約五十件あり、解体除却など改善に至った件数が十四件とのことです。解体に要する経費等の事情により、解体除却に至らないケースも相当あるように思います。他の自治体において、相当数の補助金制度の施策をされていますが、本市では取り組みはされないのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
現在、本市におきましては、解体除却に関する助成制度は定めておりません。空き家等の解体除却に関する国の交付金制度は、
空き家等対策計画に基づくものが前提となっております
今後、本市におきましても、仮称ではありますが、不動産や法務などの有識者等を含めた
空き家等対策協議会を設置し、専門的な助言をいただきながら、
空き家等対策計画を策定し、国の交付金制度を利用した助成制度の整備など、空き家等に関する総合的対策の推進を図ってまいります。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 助成制度を早急に整備し、
特定空き家等の改善向上に取り組むべきだと考えます。更地になれば税収アップにつながるケースもあり、また、売却により新しい住宅等が立ち、地域活性化、環境改善にもつながるはずです。積極的な取り組みを願っております。
次に、
空き家対策において、民間業者との連携という点でお伺いします。
先ほど、
移住者誘致の取り組みにおいても、地元企業や関係団体との
パートナーシップ強化で、積極的な施策を展開していくとのことでした。住宅の売買や賃貸業務等に関する業者との連携が重要になってくると思いますが、その取り組みはどのように考えておられるか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法第七条において、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。」とあります。
本市におきましても、
空き家等対策計画の策定や
空き家対策の実施方法などの検討に当たりましては、不動産や法務など、民間有識者や民間事業者を含めた
空き家等対策協議会を設立し、専門的な意見をいただきながら、合理的な取り組みを進めてまいります。
また、空き家等の問題及び相談内容につきましては、管理、売却、賃貸、解体及び
特定空き家等に関する相談、苦情など、多岐にわたっているのが現状でございます。
現在、一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会に県内全域を対象とする空き家等相談窓口が設置されておりますので、登記や相続手続の方法及び解体業者の紹介など、本市では対応困難なものにつきましては、当機関と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 住宅にかかわる専門の宅建業者を初め、司法書士、土地家屋調査士、行政書士等幅広い民間業者を活用し、
空き家対策に関する知識を集約し、効果の上がる対応が望まれると思います。都城の自然のよいところ、土地や住宅価格の安さ、また、多くの市民の方々の協力で家族のきずな、友人・知人のきずなを発信してもらい、都城への移住誘致を推し進めてもらう活動方法も考えてもらえばと思うところです。
また、
空き家対策として、政府は、相続した空き家を売却する際、譲渡所得から三千万円を特別控除する方針で、これは居住用財産売却時の特別控除と同様になると思います。そういった点では、効果が出てくるのではと期待するところでございます。
以上、
空き家対策についての質問は終わりまして、次に、郡元周辺地域の道路整備という点でお伺いいたします。
まず、鷹尾上長飯通線整備事業についてお尋ねしますが、この整備事業については、昨年の十二月議会でも予定していたのですが、時間の関係上できませんでしたので、再度質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
この整備は、地元住民や通勤等で利用されているドライバーの皆さんにとって、早期の供用開始を待ち望んでいる案件であります。今年度になって、一部供用開始になっている区間もあるところですが、平成二十七年度の事業進捗の状況についてお聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
鷹尾上長飯通線は、都城市街地の外環状線として機能する総延長約十三キロメートルの幹線道路であり、これまでに約十二キロメートルの整備を完了しております。現在、未整備区間となっております国道二百六十九号からＪＲ早水踏切までの約一キロメートル区間について整備を進めているところでございます。当該路線の整備により、通学路として歩行者や自転車の安全確保を行うとともに、現在、防災公園として再整備を実施している早水公園へのアクセス道路にもなっております。
当該路線は、平成二十二年度に事業着手を行い、平成二十七年度までの事業進捗状況は、事業費ベースで約七二％となっており、平成二十七年度につきましては、用地取得、埋蔵文化財調査及び工事を進めているところでございます。
昨年九月末に、国道二百六十九号から市道南郡元通線までの約二百メートルの区間につきまして供用開始を行い、また、市道南郡元通線から南側へ約百メートルの区間につきましても、利用可能となった区間について沿道の土地利用を図るため、暫定的な供用を行ったところでございます。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今、説明されたように、この事業は平成二十二年度から事業が着手され、今年度で六年を経過しようとしているところです。国道二百六十九号から約二百メートルの区間が、昨年九月に供用開始となり、これまで朝夕の車の混雑していた道路が、ある程度は解消されているように思います。道路も広く、また、歩道もゆったりスペースで、歩行者の安全性が確保され、近辺の住民の皆さん、特に、小・中学生の通学路として、また高齢者の方々が生活道路としても安心して歩行できることが喜ばれていると思います。これからの整備が順調にいくよう願っているところですが、今後の事業において、用地取得等、難問もあると思います。
平成二十六年十二月の時点では、用地取得の状況は六六％と説明を受けましたが、その後の用地取得の状況についてお聞かせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
用地の取得状況につきましては、国道二百六十九号側から用地交渉を進めており、本年二月末時点の契約率は約九一％で、対象件数七十六件のうち六十九件について契約が完了しております。未契約の七件のうち五件につきましては、現在交渉中であり、残り二件につきましても補償費が確定次第、交渉を行う予定としております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 契約率が九一％で、未契約の七件もある程度の交渉が進んでいるという状況で、用地取得は予定どおり進捗しているように感じます。なかには、交渉期間を要した案件もお聞きしております。用地取得の交渉はスムーズにいくのはごく少数で、担当者の皆さんには大変な御苦労があると思いますが、相手の立場も理解しながら、誠意をもって交渉していただき、早期に補償交渉が解決できることを願っております。
また、この整備事業もいろいろな状況変化で遅れている傾向にあるようですが、その一つに、埋蔵文化財調査に期間を要するとお聞きしております。その発掘調査によって、どのような成果が得られているのか。また、その出土品等は公開もされているのでしょうか、お聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
郡元地区の鷹尾上長飯通線整備予定地一帯には、島津家発祥の地であります宮崎県の指定史跡の祝吉御所跡を初め、多くの貴重な遺跡がございます。市教育委員会では、文化財保護法に基づきまして、道路整備予定地の用地取得が完了した区域を試掘調査し、その結果、遺跡が確認されましたので、本発掘調査を行っております。
今年度は、民間の福祉施設北側に位置します白山原遺跡の約六百二十五平方メートルを対象として、平成二十七年十一月十日から本発掘調査に着手しております。三月末までには調査を完了して、工事に引き渡す予定です。
まだ調査途中の段階ですが、これまで発見されたものを紹介しますと、鎌倉時代から室町時代の水田跡や用水路跡がございました。また、出土品として、平安時代から室町時代にかけて中国から輸入された貴重な陶磁器などが多数発掘されております。これらの出土品につきましては、発掘調査報告書作成後に都城歴史資料館に展示して、来年度に市民の皆様に御覧いただく計画であります。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 今言われたように、郡元地区では多くの遺跡が発掘されております。郡元地区の区画整理事業でも発掘調査が長期間かかりまして、事業が長引いたように記憶しております。今回の調査も今月末に完了し、工事に引き渡すとのことで、これからの事業進捗が順調にいくよう願っているところです。また、出土品は都城歴史資料館に展示されるということで、ぜひ、足を運んで鑑賞したいと思います。
〔資料を示す〕
○（神脇清照君） 文化財課からこのような遺跡マップをいただきましたが、わかりやすいパンフレットになっております。また、都城ウォーキングマップは、合併十周年記念で出された資料ですが、この中にも祝吉歴史探訪コースということで御紹介されております。ぜひ、対外的にもＰＲしていただければと思います。お願いします。
次に、郡元東南地区緊急整備事業についてお尋ねいたします。
この事業は、狭隘道路や道路冠水地区等が存在しており、当該地区の住民が安心して快適に暮らすことができるよう、早期に市街地環境を改善し、良好な住環境の創出を目指し、平成二十五年度から整備事業が進捗しているところですが、これまでの整備状況をお聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
郡元東南地区緊急整備事業は、道路拡幅整備及び側溝布設がえにより、安全な道路空間を確保し、狭隘道路の解消及び排水処理機能を向上させる取り組みを平成二十五年度から実施しております。
全体計画としましては、現在、事業着手している上郡元公民館付近の二路線、郡元五丁目バス停付近の二路線及び誠之館の南側の三路線、合わせて七路線を拡幅整備し、そのほか、側溝布設がえを二十一路線実施する計画としております。平成二十七年度までに、道路拡幅を行う上郡元公民館付近の二路線につきましては、測量設計、物件調査が完了し、用地及び補償物件の交渉を進めており、さらに誠之館の南側の三路線につきましては、測量設計及び用地調査を進めております。また、側溝布設がえにつきましては、平成二十五年度に三路線、平成二十六年度に三路線、平成二十七年度に六路線、合わせて十二路線が完了しております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 事業区域内の一部が道路拡幅に向けて整備が進んでおり、また、側溝布設がえも相当に進み、道路も広く利用でき、見ばえもよくなりつつあるようです。しかしまだ、側溝整備の対象件数は相当数あり、また、道路拡幅整備も始まったばかりで、早急な整備が待たれるところです。
そこで、今後の整備という点で伺いますが、平成二十八年度からの事業はどのような計画をされているかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
平成二十八年度の整備予定としましては、上郡元公民館付近の二路線について、用地取得のまとまった区域から工事に着手し、また、誠之館の南側三路線について補償調査を実施し、用地及び補償物件の交渉に着手したいと考えております。
また、側溝布設がえにつきましても、平成二十八年度では三路線を整備することとしております。平成二十九年度以降の事業計画につきましては、平成三十二年度までの完成に向けて、地元の方と協議を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
しかし、道路拡幅整備の事業進捗におきましては、用地及び補償物件の交渉が難航した場合には、事業に遅延が生じることもございますので、地域の御理解と御協力を賜りたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） これから道路拡幅整備も本格的に進行し、また、側溝布設がえも着実に進行していくのではと、地域住民の皆さんも期待度が高くなってくるものと思います。道路拡幅整備において、用地取得交渉に手間取ることもあると思いますが、誠意を尽くせばよい結果が出せると思います。期待をしているところですが、我々もいろいろな方面から支援をしてまいります。
最後の質問として、郡元都北通線整備について伺いますが、まず、当路線の現状について説明をお願いします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それでは御説明いたします。
本路線は、国立病院機構都城医療センターの東側の桜馬場通線を基点とし、都北町の県道財部庄内安久線までの全延長二千五百二十メートル、幅員十六メートルの都市計画道路でございます。そのうち、祝吉郡元土地区画整理事業により六百二十メートルの区間で整備が完了しております。残る区間の概要につきましては、国立病院機構都城医療センターの東側を通る新設区間の五百九十メートルと、祝吉郡元土地区画整理事業区域北側から一部新設区間はございますが、県道財部庄内安久線までの現道拡幅区間と合わせて一千三百十メートルが未整備区間となっております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） この計画道路については、十年ほど前から何人かの議員が質問され、私も平成十九年に質問をしておりますが、それ以降、私の勘違いかもしれませんが、取り上げられていない案件かと思います。
今、相当数の車の通行量があり、通り抜けの車の多さに地域住民が危険を感じているようですが、車両等の通行量の現状についてどのように認識されているかお聞きします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
交通量調査につきましては実施しておりませんが、周辺の高校や都城工業高等専門学校の学生の自転車交通や沖水川市民緑地の利用者、付近の商業施設を利用する一般車両の通行が多い状況でございます。また、祝吉郡元土地区画整理事業区域内の生活道路において、通り抜けの車両があり周辺住民の方の生活に支障を来たしている現状もあると認識しているところでございます。
なお、当該路線の交通事故の発生状況につきましては、宮崎県警察本部に照会したところ、過去三年間におきまして車両相互事故が十八件ありましたが、歩行者、自転車に絡んだ事故は発生していないということでございます。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 歩行者、自転車に絡んだ事故は発生していないということですが、危険過ぎて、歩行者、自転車通行の人はほとんど見かけない状況にあります。下郡元橋の南側の田んぼに車両が何回か落ちており、道路際の田んぼの持ち主さんから、昨年は自分の田んぼに七台落ちたと聞いております。幸いにも大事故にはなっていないようです。
そこで、郡元都北通線の整備予定はないものかお尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えいたします。
郡元都北通線の現道や並行する市道につきましては、交通量が多いことは認識しているところでございますが、現段階において、早期の事業化は難しいかと考えております。
祝吉郡元土地区画整理事業北側の既設の道路と田んぼとの高低差など地形上の問題があるとともに、下郡元橋も橋梁長寿命化の調査で早急な補修が必要なことが判明し、平成二十六年度に橋梁を補修した状況でございます。
鷹尾上長飯通線や郡元東南地区緊急整備事業など、現在実施している事業もありますので、事業の実施に当たってはそれらの進捗状況も見極めながら、調査研究してまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君）
神脇清照議員。
○（神脇清照君） 一度時間をかけて調査をしてみれば、通行量や危険度がよくわかると思います。早期に現状をしっかり認識していただき、対策を講じていただければと願っております。
以上で、質問を終ります。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、
神脇清照議員の発言を終わります。
午前十時五十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時四十六分＝
＝開議 十時五十五分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、有田辰二議員の発言を許します。
○（有田辰二君） （登壇）通告に従いまして質問します。日本共産党の有田辰二です。
今回は、少子化対策の問題についてお尋ねいたします。さらに、空き家問題、そして、市営住宅の問題について、少子化対策の観点からお尋ねしていきたいと思います。
合併して十年になりました。また、今年度、地方創生元年として、県と県内の二十六市町村が地方版総合戦略、人口ビジョンの策定に取り組み、年度内にそれらの計画が出そろうことになります。このまちがどうなるのか、住民と思い描けているのか。目指すところを住民と共有できるかが大事です。空き家の増加、学校の問題、買い物などの問題、どうなっていくのか。住民と共有することが大事であります。
日本経済の高度成長期は一九五五年から一九七三年を言いますが、農山村から大量の人口が工業地帯に移動し、過疎・過密問題が各地で激化いたしました。その対策として、一九七〇年に過疎法が制定され、その前後の時期に解体する農林業の再構築と結びつけて、活発に集落再生の論議がされてきました。「限界集落」というものもその一つです。その概念は、六十五歳以上の高齢者が集落の五〇％を超え、共同生活の維持ができなくなるような状態を言いますが、集落が限界状態に陥るということは、自然現象ではないということであります。多くは産業政策や地域政策の失敗によるものであります。自然現象でないのですから、問題は人為的に回避できるものであります。現在は少子高齢化だけでなく、グローバル化に伴い、地域産業の空洞化と結びつけて論議されております。
ＷＴＯによる農産物の輸入の影響などです。小泉首相は、骨太改革で地方切り捨ての結果をもたらし、それに対する反発が地方再生の新たな政策に求められ、実施されてきました。また最近ではＴＰＰ問題など、農業政策に不安を与えて、後継者への影響も出ているところであります。地域の人口の減少は、集落機能の後退を招き、そのことでさらに、人口減少が加速されていきます。農村の集落に帰って子育てをしたいと思っても、地域に子供たちがいないところで、自分たちは子育てしたくないということで、住むことをやめるなどがその例です。
合併して十年たちました。合併するに当たって、一番心配されていたのは人口の流出でした。中山間地域にある一市四町は、十年を経て、その心配が事実として問題となってきております。合併して十年、各地域の人口はどのように推移しているのか、お尋ねいたします。
あとは自席で質問いたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） （登壇）それでは、有田辰二議員の御質問にお答えいたします。
平成十八年の合併から現在までの市内十五地区の地区別
住民基本台帳人口の推移について申し上げます。
まず、増加傾向にある地区でございますが、合併当初と本年二月一日の人口を比較すると、妻ケ丘地区が二・四二％、祝吉地区が五・二七％、横市地区が六・五四％、沖水地区が四・三七％の増となっております。また、減少傾向にある地区は、姫城地区が五・五二％、小松原地区が二・四九％、五十市地区が二・七三％、庄内地区が五・九六％、西岳地区が二四・四〇％、志和池地区が八・七四％、中郷地区が五・七五％、山之口地区が一〇・五九％、高城地区が一三・一三％、山田地区が一三・〇六％、高崎地区が一五・八二％の減となっております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 国勢調査が五年ごとにありますけれども、
住民基本台帳のデータでもいいのですが、五年分ではどうなっていますか。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） 合併後十年のうちの前半五年と後半五年の地区ごとの人口推移ということでお答えさせていただきます。
合併後の十年間のうち前半の五年間と後半の五年間の人口を比較いたしますと、増加傾向にある地区では横市地区は前半二・七四％の増に対し、後半は三・七一％の増、沖水地区は前半一・四〇％の増に対し、後半は二・九三％の増となっており、増加傾向が加速しております。また、妻ケ丘地区は、前半一・六九％の増に対し、後半は〇・七二％の増、祝吉地区は前半四・二七％の増に対し、後半は〇・九六の増となっており、増加傾向が鈍化しております。一方、減少傾向にある地区では、姫城地区は前半一・〇三％の減に対し、後半は四・五四％の減、五十市地区は前半〇・〇八％の増に対し、後半は二・八一％の減、高城地区は前半六・三六％の減に対し、後半は七・二二％の減、山田地区は前半五・三八％の減に対し、後半は八・一二％の減、高崎地区は前半七・五八％の減に対し、後半は八・九二％の減、西岳地区は前半一〇・七六％の減に対し、後半は一五・二九％の減となっており、減少傾向が加速しております。
また、同じく減少傾向にある地区のうち、小松原地区は前半一・六〇％の減に対し、後半は〇・九一％の減、庄内地区は前半三・一一％の減に対し、後半は二・九四％の減、志和池地区は前半五・三八％の減に対し、後半は三・五五％の減、中郷地区は前半三・七五％の減に対し、後半は二・〇八％の減、山之口地区は前半六・一五％の減に対し、後半は四・七三％の減となっており、減少傾向が鈍化している状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今、国勢調査による人口の推移を教えていただきましたけれども、中山間地域といわれるものがこの五年で減少が加速しているというのが一つの特長ではなかったかと思っております。本当に心配しているところは、中山間地域がこういう状態にあるということは、合併の中で一番大きな課題がここにあるのではないかと思います。
それでは、二月二十六日に、宮崎県が国勢調査の速報値を発表しておりますが、二〇一五年十月一日の本県人口は百十万四千三百七十七人で、前回の調査から三万八百五十六人減少しています。過去二番目の減少率になっています。日本創成会議推計の二〇一五年では、百十万七千人だということで紹介されておりましたけれども、県の人口ビジョンでは、これが最低の基準だと思われていたのですけれども、これすらも下がる厳しい結果になったと重く受けとめると報道されております。
都城市は、前回に比較して二・七％の減少になっています。市はこの状況をどう評価するのかお尋ねいたします。また、人口が増加した市町村もあります。このような人口が増加したまちの状況をどうとらえているのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
昨年行われた国勢調査の速報値によりますと、平成二十七年十月一日現在の本市の人口は、十六万五千九十八人となっており、平成二十二年国勢調査の確定値である十六万九千六百二人と比較した場合、四千五百四人の減で、減少率としては二・七％の減となっております。この減少率は、人口が減少している県内の他市町村と比較した場合、それほど高くはないものの、本市独自の将来人口推計においては、平成三十二年の人口目標をおおむね十六万二千人としていることをかんがみると、今回の速報値の数値は大変厳しい状況であると重く受けとめております。
一方、県内におきましては、宮崎市、三股町、綾町及び木城町の一市三町の人口は増加しております。中でも、本市に隣接している三股町におきましては、前回の国勢調査の人口と比較して、二・五％の増となっており、県内で一番の伸び率を示しております。この本市に隣接する三股町においては、本市のベッドタウンとしての機能も備えているため、人口が増加しているものと考えております。そのため、本市におきましては、現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を行いながら、企業立地による雇用の場の確保、道路交通ネットワークの整備、医療提供体制の充実など、本圏域の拠点性を高める政策を進め、圏域全体の人口維持を図りたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 先ほどの中で、人口ビジョンがつくられていますが、想定している中でも相当厳しい減少傾向にあるという答弁でした。自分で数字も出してみましたけれども、二・七％、今後さらに二・七％減ったとすれば、あと五年で同じ減り方をした場合、十六万六百四十一人、四千四百人ぐらいこの年間で減るということになって、当初言われています人口ビジョンの数値からいっても、相当、予想が早いと思われます。またいろいろ想定はありますけれども、いろいろな団体が出した数字があります。本市独自の推計では、もう既に、今の時点でもそれに行きつかないという状況が見られるのではないかと思います。そういう意味では、少子化対策は一日でも早く手を打っていかないといけないのではないかと思います。
先ほど答弁がありませんでしたけれども、三股町はベッドタウンという答弁しかありませんでしたけれども、イメージの問題、実際、都城市にない施策が行われているということで、こちらに流れていく傾向があるのではないかという意味では、他町村にも負けない少子化対策をするということが大事ではないかと思っています。
宮崎日日新聞では、他市町村のことも紹介されておりましたけれども、今回初めて綾町、木城町は人口減にストップがかかったわけですけれども、綾町では、未就学児のいる世帯に上限月二万円を支給する民間家賃補助事業が始まっています。町内の保育所、幼稚園の園児数はここ五年で百人近くふえたと書かれています。出産祝いで第二子十万円、第三子以降二十万円、住宅取得奨励金で新築百万円まで補助するという財政支援をやっていることも述べられています。こういう形で、それなりにふえているところは、少子化対策に思い切った施策が行われているということがこの五年間の中でも端的に出てきているのではないかと思います。
これはやはり、冷静に見ていかないといけないと思います。人口ビジョンで、私自身が分析するというよりも市のほうが細かく分析されていますので、そちらの数字を使ったほうがいいと思うのですけれども、人口移動の数字がありました。転出・転入の状況ですけれども、平成十八年から平成二十六年九月まで約九年間の人口移動のデータが市のほうで出されていますけれども、三股町に都城からマイナス九百九十人という、数としては非常に多いと思いますけれども、千人近く都城市内から三股町に移る。いろいろあるのだけれども、プラスマイナス都城市から三股町に行った人が九百九十人という形で分析されております。宮崎市は千人ぐらいですけれども、そういう形で、ここのところはお互い定住圏ですけれども、狭い中で競争するのかというのもありますが、行政で同じような支援体制をつくることによって、お互いどこも人口をふやしていくということになりますので、ぜひここは隣町にも負けないという施策が必要ではないかと思っております。そういう状況です。
先ほども出ましたけれども、中山間地域の減少が著しい状況でありますが、こうした中で対策としてはどういうことを考えているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えいたします。
中
山間地域等への人口誘導策につきましては、平成二十八年度当初予算で、中
山間地域等における住宅取得資金利子補給金を提案させていただいております。この事業は、人口減少や後継者不足等により、地域コミュニティーの弱体化等が懸念されている中
山間地域等への移住・定住の促進を図るために、中
山間地域等において、自らが居住する住宅を新築または中古物件を購入する若い世代を対象に、
住宅ローンの一部を利子補給するものであります。この事業を通して、中
山間地域等において、若い世代が居住する住宅を持つことを支援するとともに、若い世代の人口流入による中
山間地域等の活性化に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今答弁があったのですけれども、早く施策を進めないといけないという感想です。
先ほどの三股町の例とか、木城町の例とかありましたけれども、私は山田町ですので、合併前の状況を国勢調査の人口推移のデータを改めて見たところでした。
平成七年の国勢調査ですが、山田町はその時点で八千七百八十一人だったのが、五年後に八千八百十一人、三十名ふえているのです。なぜそうなったのか。支所でもいろいろ話をお聞きしたのですけれども、人口が減るということに相当危機感を持って、何か対策をしないといけないということで、当時、皆さんも御存じだろうと思うのですけれども、山田町では一坪一万円ということで、住宅施策をしました。相当それで戸数もふえているのですけれども、そういう誘導策をしました。それと同時に、先ほどありましたけれども、子供の二人目、三人目に対する助成金をつくって、少しでも子供をふやそうということで、必死になって、当時、山田町の人口を一万人にしようという構想で、いろいろな施策を目標を持って取り組んで、そういう中で減少ではなくて、近隣の町村は、高城町でも千人ではないけど七百人ぐらい減っているのです。高崎町も減っています。そういう中で山田町はふえたというのは、そういう施策が移住するだけでなくて、子供に対する手当をやることによって、もう一人頑張ろうかというような雰囲気をつくって、それが功を奏したのではないかと思います。施策によって変わるのだと、早く手を打つということが、人口問題では大事だと思っております。そういうことをぜひ、人口ビジョンをせっかく立てて、その目的を達成するためにはそういう施策をどんどんやらないといけないと思います。
たまたま
宮崎日日新聞もむらおこしのことが載っていましたけれども、大事なのは早くやることだと。一年でも早く施策を進めることが大事だということで、きょう一面に特集で載っていましたけれども、そういうことが大事だと思っています。
体制のことをお尋ねしたいのですけれども、ビジョンはつくられますけれども、ビジョンをつくるだけで、中山間地域のことは、先ほど言われたような利子補給程度では、とてもではないけれどもふえていかないと思いますけれども、地域住民との連携とか、そういうものはどういう形で、今後、体制として取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（前原 修君） お答えします。
中
山間地域等におきましては、少子・高齢化や人口減少の急速な進行に伴い、担い手不足等による産業活動の低迷や耕作放棄地の増大、地域コミュニティー機能の低下などが懸念されております。このようなことから、中
山間地域等の抱える課題に適切に対応し、中
山間地域等の振興に関する施策を総合的かつ横断的に推進することを目的に、平成二十六年三月に、中
山間地域等振興計画を策定したところであります。この計画策定におきましては、総合政策課が中心となり、各総合支所を初めとする庁内関係課と検討を行うとともに、地域審議会や
まちづくり協議会等との意見交換を行いながら進めた経緯がございます。
また、総合戦略におきましても、
主要プロジェクトとして、
パートナーシップ強化プロジェクトや暮らし・都市機能再構築プロジェクト等を位置づけており、転入者の増加や暮らしの再構築等に取り組むこととしております。多岐にわたる中
山間地域等の課題に対応していくためにも、引き続き、庁内関係課、
まちづくり協議会及びＮＰＯ法人等との連携を密にしながら、中
山間地域等の振興に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 今、答弁がありましたけれども、どこがこれを推進していくかと、財政的な支援だけでなく、先ほど言いましたけれども、地域がそういうビジョンがあればそれについて共有しながら、一緒に話し合いながら、そちらのほうに向かっていこうということが大事だと思っていますが、今度の市の広報紙に
まちづくり協議会の方のコメントがいっぱい載っておりましたけれども、山田町でも
まちづくり協議会ができるということで、はりきったコメントが載っていましたけれども、
まちづくり協議会、そして末端にビジョンを共有できるような話し合いを、
まちづくり協議会任せでもまちはよくならないし、そういうことが今後大事だと思っております。
震災の特集がずっとありまして、話を聞いていたら、むらおこし、地域おこしの番組の中で、結城登美雄さんという方がいろいろ話しておられまして、いいことを言うと感じたところでした。結城さんは民俗研究家となっていましたけれども、いろいろな集落に行って、まちおこしの手助けをされているそうです。いい地域づくりのためには七つの条件があると。一つは、いい自然の風土があることだと。二番目に仕事の場があること。仕事の場とは雇用の場だけでなくて、自分たちで自営もできるわけですから、そういうこと。そういう中で、自立の精神と相互の扶助が大事なのだということを述べられています。三番目にはいい居住環境があること。そして四番目は、いい文化があること。文化というのは、祭りやら芸能やらそういうことだそうです。「トーチャンがパチンコに行くのは文化でない」と書かれています。五番目には、いい仲間がいるいること。六番目には、いい学びの場があること。七番目には、いい行政があることだということが大事だと述べられています。これを全部いっぺんにやれということではなくて、一つずつできることをやっていくということの中で、地域おこしが発展するのだと述べられていました。
柳田国男氏が言われた言葉を述べられておりましたけれども、美しい村などは初めからあったわけではない。美しく暮らそうという村人がいて、美しい村になるのであるということが紹介されておりました。自分たちが住むふるさとを住みやすいまちにするということが大事だと述べられています。人口がそれなりに減っていくのはしようがないけれども、地域を自分たちで盛り上げていこうということが大事だと思っております。
先ほど新聞のことを言いましたけれども、ないものねだりではなくて、あるもの探しをやろうという内容で実践とか、田舎で暮らせる力やらが表題に出ております。先ほどから何回も言いますけれども、行政のスピード感が必要だと。自らつくった計画もこのままでは五年先は目標が達成できないということになりますので、スピードが大事だということを申し述べておきたいと思います。
先ほど同僚議員が空き家問題を取り上げて、同じような内容になるわけですが、同僚議員は郡元のまちからの
空き家対策でしたけれども、私は中山間地域の空き家の問題、利用することが大事だと思っておりますので、その問題について取り上げていきたいと思います。
今回、予算で計画されております「空家等対策計画」はどのような形で実施されていくのか、まず、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
平成二十五年度の
住宅土地統計調査によりますと、本市における空き家総数は一万四千二百件となっておりますが、実態については詳細は把握できておりません。このことから、平成二十七年度には、
水道閉鎖情報や
自治公民館アンケート等により調査を実施いたしました。また、全家屋を対象に
空き家等候補を抽出する調査を民間に委託しているところであり、本年度末にその結果が報告される予定となっております。平成二十八年度には、平成二十七年度に行いました
水道閉鎖情報や
自治公民館への
アンケート調査と民間による全家屋調査の三つの結果を照らし合わせ、
空き家等候補を絞り込んだものを対象に、さらに具体的に実態調査を実施する計画でございます。
実態調査では、抽出した
空き家等候補について、さらに個別に詳細調査を行い、空き家等であるかを確定するとともに、地域周辺への影響度を検証し、特定空家等との分類分けを行ってまいります。今後は、実態調査の結果をもとに、自治会役員、民間有識者及び民間事業者などから構成される空家等対策協議会を設置し、助言をいただきながら、
空き家等対策を総合的かつ計画的に推進していくため、「空家等対策計画」の策定に取り組んでまいります。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） この予算書の説明資料もありますから読んだのですけれども、いろいろな形で委託をされていますが、それはそれで進められるのでしょうけれども、山田町とか高崎町の問題はもう少し市職員がかかわりながら、計画をつくってほしいというのがあります。でないと次の手が、計画を見てこういうことかというのではなくて、常に今から考えながら計画をつくってもらって、並行してやっていかないと、計画をつくってまたこれに基づいてやるとなると、どんどん遅れてしまう気がしますので、そのやり方をちょっと工夫していただきたいと思っております。
危険な空き家もありますけれども、空き家の有効利用については、集落で何軒あるとかありますけれども、集落の人たちが一番詳しいわけですが、住民との連携はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
空き家等対策において、地域の安全確保、居住環境の改善及び空き家等の利活用など、総合的な取り組みを進めていくためには、地域における空き家等の実情を十分に把握する必要がございます。平成二十八年度には、これまでの抽出調査を踏まえ、実態調査を行い、空き家等の確定とその件数や所在及び地域分布状況などについて詳細を把握した上で、「空家等対策計画」を策定してまいります。
この中で、空き家等の有効利用に関する施策を定めていく際には、
自治公民館長の協力をいただきながら、地域住民の要望や意見を集約し、地域の自治会役員なども参加していただく「空家等対策協議会」において検討を行うなど、地域との連携を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 先ほどの同僚議員の質問では、支所ごとの空き家の数がなかったようですので、支所ごとにどういう状況になっているかお知らせください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えいたします。
本市における空き家等の分布状況を把握するための調査としましては、
水道閉鎖情報や
自治公民館への
アンケート調査による抽出調査を実施しております。
水道閉鎖情報をもとに抽出した結果、住宅の
空き家等候補件数については、山之口
総合支所管内が百七十二件、高城
総合支所管内が二百七十八件、山田
総合支所管内が百八十三件、高崎
総合支所管内が二百六十件となっております。
また、
自治公民館への
アンケート調査をもとに抽出した結果、周辺に悪影響を及ぼしていると想定される
特定空き家等候補の件数につきましては、山之口
総合支所管内が八十四件、高城
総合支所管内が百三十件、山田
総合支所管内が五十五件、高崎
総合支所管内が百六件となっております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 空き家があるけれども、その中でも利用ができる、危なくない、瓦が落ちて危ないというものはなかなか利用できないと思うのですけれども、利用できる空き家があると。中山間地域、西岳もそうなのですけれども、こういう地域で、空き家を利用して住んでもらうということは、先ほど言った少しでも人口をふやそうという中では、すごく貴重なストック、財産だと思うので、これを前に進めていくことはすごく大事だと思います。
昨年から市外からの移住者対策では
リフォームに対する助成金がつくられていますが、しかしながら市内の居住者には
リフォーム事業は対象になっていません。新年度の予定では利子補給制度が一年で十万円、三年間で三十万円というのがありますけれども、
リフォームに対する助成もぜひこの中山間地域の空き家に住むというのを推進するのにも、同じような
リフォーム助成制度をつくっていただきたい。そういうことが空き家の有効活用には一番の施策ではないかと思っています。
この空き家問題を何回も取り上げていますけれども、他人事ではなくて、自分のところの集落の山田町も多くなっています。ひとり暮らしの人が長生きして、この間に亡くなって空き家になったと。五十戸ぐらいあった集落が今三十戸ぐらいになっています。引き算をするとわかるように、十五件以上の空き家が五十戸ぐらいの集落だったところにあるのです。空き家に一人でも若い人を入れたいという気持ちがあって、そういう相談も受けているのです。若い人が二人ぐらい、土地はないか、空き家は売らないのかという相談があるのです。今三十五戸ある集落で、二戸、三戸若い人がふえるということは、ものすごく地域の活性化になるのです。そういう意味で、ぜひ、
リフォームに対する助成、思い切った施策をしてほしい。先ほど新聞のことで示したけれども、一年でも早くやらないと時期を逸すると、せっかくそういう気になっていた人が別なところに家をつくってしまったとか、別のところに居住してしまったとなってしまうのです。そういう面では早く施策をやってほしいということを申し述べておきたいと思います。
次に、市営住宅の応募及び入居状況について、住宅改善の状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えいたします。
市営住宅の管理戸数につきましては、平成二十八年三月一日現在、三千五百三十三戸となっており、そのうち政策空家三百九十一戸を除く三千百四十二戸に二千八百八戸の入居があり、入居率は八九％となっております。
平成二十七年度定期募集の平均応募倍率につきましては、本庁管内が一・五倍、山之口
総合支所管内が〇・四倍、高城
総合支所管内が〇・三倍、山田
総合支所管内が〇・四倍、高崎
総合支所管内が〇・七倍となっており、市全体の平均は一・〇倍となっております。
募集戸数に達しなかった団地につきましては、随時募集による入居申し込みを受け付けておりますので、住宅に困っていらっしゃる方は数の上では常時入居が可能となっております。しかしながら、随時募集におきましては、空いている市営住宅を紹介しても希望に合わず、辞退される方もいらっしゃる状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 相談を受けた中で、今まで一生懸命働いていたけれども、民間の四万円の家賃を払ったけれども年金生活になるということで、市営住宅に入りたいと。でないとやっていけないということで、何回も申込みをされたのだけれども、どこも抽選で落ちるという方がおられまして、サービス改善ですけれども、毎回住民票を出しなさい、所得証明書を出しなさいということで、落ちればまた三カ月か四カ月ごとにあり、また出すということがあって、これだけの書類のお金も大変だということを言われまして、所得証明書は年度内は変わらないわけですから、一回受け付けて抽選で落ちた人は返すことはできないか、その改善ができないのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
市営住宅の申し込みに際し提出をお願いしている添付書類につきましては、抽選に外れた場合、返還の御要望があれば返還している状況でございます。また、昨年度までは、入居申し込みをされる際の添付書類として、住民票の写し、所得証明書、滞納のない証明書の提出をお願いしておりました。しかし、本年一月より、マイナンバー制度が導入され、市内にお住まいの方はマイナンバーにより本人の確認ができた場合は、住民票の写し及び所得証明書の提出が不要となっております。ただし、直近の滞納のない証明書だけは提出をお願いしている状況でございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） わかりました。
高崎町のことでお尋ねいたしますが、高崎町の人口減少は著しいのですけれども、公営住宅の役割は大きなものがあると思います。先ほど、高崎町の住宅の応募の競争率は〇・七倍とかなり高いほうだと思いますけれども、需要があるのだと思います。そこに募集停止になっているところがありますが、三和住宅のことなのですが、最初、公営住宅の長寿命化計画ができたとき、縄瀬住宅と三和住宅は募集停止して、つくり直すのだということを聞いておりました。長寿命化計画の際にやめて、住居改善をやる、改修によってやっていくと方針が決まったのですけれども、入居者の人が入ってこない、募集していないということがあったので、何でこのようになっているのかと思いましたので、お尋ねするわけですが、募集停止になっている理由はなぜなのか、お尋ねいたします。
水洗化のことがありますけれども、どういう状況にあるのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
高崎総合支所長。
○
高崎総合支所長（権堀修一君） それではお答えいたします。
三和団地につきましては、現在、浄化槽の老朽化により、処理能力が低下しており、浄化槽へのこれ以上の負荷を避けるため、新規の入居募集を行っておりません。
また、トイレの水洗化の計画につきましては、募集再開に向けて平成二十七年度に浄化槽改修の基本設計を行い、平成二十八年度当初予算に実施設計の委託料を計上しております。
なお、事業の実施に当たりましては、予算の状況を見ながら実施してまいります。また、浄化槽の水質検査は、半年に一回実施しており、水質基準を満たしており、入居者への影響はないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 水洗化されていないのになぜ浄化槽があるのだということで、不思議に思っていたのですけれども、用水路に流すために雑排水を浄化しているということで、それで理解できたところでした。先ほど悪循環と言いましたけれども、団地の中でいっぱいいれば、団地もにぎやかになって、雰囲気もよくなるわけですけれども、聞くところによると十三戸ぐらい募集停止になっているという話を聞いて、半分近くが空き家になっているわけです。さびしいという住居者の話もありましたので、ぜひ早く水洗化もして、募集停止もやめて、入れるようにしてほしいと思います。
次に、
山田総合支所長にお尋ねしますが、山田町の西栫第二団地の水洗化計画がどうなっているのかお尋ねします。また、支所管内での住宅の跡地利用はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君）
山田総合支所長。
○
山田総合支所長（戸越勝弘君） お答えいたします。
西栫第二団地の水洗化につきましては、平成二十六年度、昨年度に基本計画、本年度に実施設計を完了しているところでございます。平成二十八年度の当初予算に工事請負費を計上し、工事に着手する予定としておりますが、実施に当たりましては、国の社会資本整備総合交付金の状況を見ながら実施してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の解体と跡地利用でございますが、山田管内には三つの住宅団地がございます。まず、西栫第一団地は三棟、万ヶ塚第一団地は五棟ありましたが、現在すべて解体が完了し、更地となっております。東谷頭団地は六棟ありましたが、現在は二棟が現存しております。この三カ所においては、有効活用について検討しているところでございますが、今後関係部署と協議の上、活用の見込みがない場合には、民間譲渡を含めて、処分を進めてまいります。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 市全体での市営住宅の解体とか、跡地利用についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えいたします。
市営住宅の解体につきましては、用途廃止された後、他の用途での利用ができないか庁内で検討し、利用の見込みがない場合、売却や賃貸などにより有効活用を図ることとなっております。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） きのうの同僚議員の質問にもありましたが、高城の跡地が予算化されているとありましたけれども、具体的に感じたところですけれども、夏尾の団地の用途廃止がありましたけれども、平屋の住宅なのですが、窓ガラスが割れているのかわかりませんけれども、ベニアが打ちつけてあるわけです。ああいうのを見ると、ただでさえ寂しい場所にいつまでもそのままになっていると。使い道がなければ早く結論を出して、早く解体するべきではないかと思いますが、夏尾の住宅はどういう状況になっていますか。わかっていれば教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 土木部長。
○土木部長（中屋正浩君） お答えいたします。
夏尾団地につきましては、庁内で検討しているところでございますが、活用の見込みがない場合は、解体を含め、関係部署と協議してまいります。
○議 長（荒神 稔君） 有田辰二議員。
○（有田辰二君） 先ほども言いましたけれども、利用しないのにいつまでもあるというのは、空き家もそうですけれども、市としては法律もできたことだし、条例もできたことですが、指導されるわけですけれども、市営住宅もそうです。いつまでも放ったらかしにしていると、そこの住宅が犯罪の場にもなってしまいますので、もし使わないということになれば早く結論を出して、利用がなければ民間に払い下げて、住宅地にでもなるように、少しでも家をつくってもらって、人口がふえるとか、そういう仕組みになるようにしていただきたいと思っています。
そういうことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。
以上をもって、一般質問を終結いたします。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十一分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第二 報告第四号及び 日程第三 報告第五号
○議 長（荒神 稔君） 次に、日程第二 報告第四号及び日程第三 報告第五号「専決処分した事件の報告について」の二報告を一括議題といたします。
質 疑
○議 長（荒神 稔君） 議題に対する説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
以上で、報告第四号及び報告第五号の二報告を終結いたします。
◎日程第四 議案第一五号から 日程第一六 議案第四六号まで
○議 長（荒神 稔君） 次に、日程第四 議案第一五号「平成二十七年度都城市
一般会計補正予算（第七号）」から、日程第一六 議案第四六号「都城市一般職の職員の給与に関する条例及び都城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの、以上十三議案を一括議題といたします。
質 疑
○議 長（荒神 稔君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
委員会付託
○議 長（荒神 稔君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております十三議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表（平成二十七年度関係議案）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第一七 議案第二六号から 日程第五三 議案第六五号まで
○議 長（荒神 稔君） 次に、日程第一七 議案第二六号「平成二十八年度都城市
一般会計予算」から、日程第五三 議案第六五号「都城市
過疎地域自立促進計画（高崎地区）の策定について」までの、以上三十七議案を一括議題といたします。
質 疑
○議 長（荒神 稔君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、黒木優一議員の発言を許します。
○（黒木優一君） ただいま議題となっております議案第五六号「
都城市立図書館条例の制定について」と議案第六二号「都城市
職業訓練センター条例の一部を改正する条例の制定について」の二議案に対して何点か伺います。
最初に、議案第五六号の第十一条の休館日に関して伺います。
この条例は、全部改正となっております。その理由は、
指定管理者による管理運営を可能にするためと伺っております。さらに、中心市街地への移転も見据えて、まちのにぎわいの一助にすることだと思います。
しかし、第一項第二号では、国民の祝日に関する法律に規定するこどもの日と文化の日を除く休日を休館日にするとされています。このことは、改正前と変わっておりませんが、まちのにぎわいのことを考慮されて、この改正案となったのか伺います。
次に、議案第六二号ですが、これまで長い間訓練センターは
指定管理者、つまり、都城地域高等職業訓練校が利用していて、使用料金は設定していなかったのですが、今回使用料金を設定するに至った経緯と、理由をお聞かせください。また、本年四月一日から施行になっておりますが、周知期間としては十分なのか伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
まず、図書館条例改正案の第十一条第一項第二号についてお答えいたします。
この条項は、現状の休館日を定めたもので、こどもの日と文化の日を除く国民の祝日等を図書館の休館日としたものでございます。現行の条例でも同じ条文になっております。また、図書館条例改正案第十一条第三項について、この条項は第十一条第一項で定めている休館日について、
指定管理者の提案により、サービスを拡大することを可能とした条項ということで、今回の改正で新たに盛り込んだ条項であります。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではお答えいたします。
まず、これまでになかった使用料を徴収することになった経緯と理由につきまして、都城市職業訓練センターは昭和四十六年に都城北諸県広域市町村圏事務組合が建物を建設し、同年より職業訓練法人都城地域職業訓練協会が広域市町村圏事務組合より運営委託を受け、合併後の平成十八年度以降も引き続き同協会が
指定管理者として運営管理を行っております。同協会では、昭和四十六年当時から協会の所有する備品等について、同協会の費用弁償規程により、実費弁償として徴収しておりました。しかし、より広く市民の利用に供するため、他の多くの施設同様、同条例に使用料を規定するものです。なお、費用弁償の規程につきましては、同協会にて廃止されるとお聞きしております。
また、周知期間についてでございますが、現在、御利用いただいているのは訓練後の延長利用として、施設利用されている団体のみであり、条例化に着手する時点から関係団体に対しましてはヒアリングを行い、御説明を終えたことから、四月からの施行がよいタイミングであると考えました。
今後は、この条例化を契機に、より多くの市民の皆様にも御利用いただくよう、周知を図ってまいりたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 黒木優一議員。
○（黒木優一君） 先ほど、議案第五六号の説明があったわけですけれども、確かに、第十一条第三項で、
指定管理者の場合、教育委員会規則で定めるとなっておりますが、これは、
指定管理者になった場合ということですが、もし
指定管理者の応募がなかった場合は第一項第二号のとおりになるのか伺います。
それから、議案第六二号ですけれども、先ほど今は延長して利用されているということですが、今後はだれが利用してもいいと、対象者は一般市民の方に広げるという解釈でいいのかどうか、伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
今回の条例改正は、指定管理を可能とする条項を盛り込むということで条例改正案の提案をしているところでございますが、いわゆる指定管理の応募がなかったときはどうするのかという御質問だったと思いますが、これにつきましては、今後の管理運営方針を策定する中で検討していくということになります。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） 利用の範囲につきましては、設置目的もありますが、できるだけ広く市民に利用していただくようにしたいと考えております。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） ただいま議題となっております議案第二六号「平成二十八年度都城市
一般会計予算」について伺います。
まず、図書館サポーター配置事業一千四百五十二万円について伺います。
図書館サポーターの給与、交通費、勤務時間などの待遇がどうなっていますか。そして、学校司書の業務と図書館サポーターの業務は同じものなのでしょうか。ブックトークや掲示物の作成等、研修が必要なものがあると思いますが、研修の派遣等の旅費はどうなっているのでしょうか。図書館サポーターの業務は、図書主任と相談して行われているのか伺いたいと思います。
また、図書館サポーターが行う掲示物作成や、環境づくりなどの必要経費はどこから支払われているのか伺います。
次に、スポーツランド都城推進事業と、文化合宿誘致促進事業について伺います。
スポーツランド都城推進事業と、文化合宿誘致促進事業の利用の条件はどのようなものでしょうか。
また、スポーツランド都城推進事業の予算が二千四百十六万五千円、文化合宿誘致促進事業の予算が九十三万七千円と大幅な違いがあります。その理由を伺います。
三つ目として、生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業一千万円についてですが、生活困窮者支援制度との整合性や、都城市社会福祉協議会には、都城市生活自立相談センターがありますが、それとの役割の違いと具体的な事業の内容について伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
まず一番目の図書館サポーターの待遇についてお答えいたします。
給与については、月額六万五千円となっております。交通費については、通勤距離に応じた金額を賃金に含めて支給しております。また、勤務時間については、週二十時間、一日五時間としております。朝九時から午後三時までとなっております。したがいまして、週四日の勤務となります。
次に、学校司書の業務と図書館サポーターの業務は同じかという御質問でございますが、学校司書については、平成二十七年四月に施行されました改正学校図書館法において、「専ら学校図書館の職務に従事する職員」として定義されています。したがいまして、市教育委員会では、学校設置者が雇用する学校図書館の職務に従事する職員として図書館サポーターを雇用し、学校司書として位置づけておりますので、業務は同じになります。
次に、研修についての旅費の御質問です。
毎月、市教育委員会が行う研修や年一回の市外視察研修での旅費については、研修を通常の勤務と位置づけ、学校に勤務するときと同様に、市の旅費規程に基づいた金額を支給しています。
四番目、図書主任との関係でございますが、基本的に図書主任の指示のもとで、図書館サポーターは業務に取り組んでおります。
五番目、図書館サポーターが行う掲示物作成等の業務の必要経費についてですが、掲示物作成等に必要なはさみ、のり、ボンド、色えんぴつなどの道具類や国語の教科書の経費については、一人当たり年一万円の予算を計上しております。また、作成する掲示物の材料等については、各学校の予算で購入しております。
○議 長（荒神 稔君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（中島幸二君） それではスポーツ合宿と文化合宿に対する補助における利用条件についてお答えいたします。
スポーツランド都城推進事業及び文化合宿誘致推進事業ともに、都城市スポーツ・文化合宿補助金交付要綱により、市内に宿泊して合宿を実施する市外の団体に対して補助金を交付しており、スポーツ・文化合宿ともに同じ利用条件となっております。
補助対象となる合宿の具体的な要件としましては、市内の宿泊施設を利用していること。一回の合宿において延べ三十泊以上であること。原則、市内のスポーツ施設または文化施設を利用していること。スポーツ大会、コンクール、その他大会への参加が目的ではないこと、このいずれも満たすことを条件としております。
○議 長（荒神 稔君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（杉田淳一郎君） それでは、スポーツランド都城推進事業と文化合宿誘致推進事業の予算の大幅な違いについてお答えいたします。
平成二十七年度予算では、文化合宿にかかる経費も、スポーツランド都城推進事業に一括して計上しておりました。平成二十八年度予算におきましても、補助金につきましては、スポーツランド都城推進事業で計上いたしております。新年度はより効果的な文化合宿の誘致活動を推進するため、これまでスポーツランド都城推進事業に計上しておりました経費のうち、文化合宿にかかる旅費及びパンフレット作成など、事務経費について新規に文化合宿誘致促進事業として計上いたしております。
予算の大幅な違いは、この予算編成上の差によるものでございます。
○議 長（荒神 稔君） 福祉部長。
○福祉部長（青木眞州男君） それでは、生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業についてお答えいたします。
この事業は、国が行う生活困窮者自立支援法関連事業のうちの一つの事業でございます。事業の種類としましては、都城市社会福祉協議会が行っている生活困窮者自立相談支援事業のほか、被保護者就労支援事業、生活困窮者就労準備支援等事業、生活保護適正化等事業などがあります。
なお、この基盤づくり事業につきまして、国が示している事業の内容は、年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近な地域において、だれもが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取り組みの活性化を図りつつ、生活困窮者を初め、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築することを通じて、地域福祉の推進を図る事業となっております。
○議 長（荒神 稔君）森りえ議員。
○（森 りえ君） 図書館サポーターのことなのですが、先ほどの答弁では、図書館サポーターと学校司書の業務は同じだということだったのですが、図書館サポーターができない業務があると聞いています。それは何でしょうか。そして、その理由も合わせて伺います。
○議 長（荒神 稔君） 教育部長。
○教育部長（児玉貞雄君） お答えいたします。
図書館サポーターの業務については、小学校図書館サポーター活用の手引きに定めております。
まず大きく二つ分かれておりますが、一つ目が、「作業的活動」として、学校図書館の整備、設営物の作成、図書紹介物作成等です。二番目が、「子どもとの触れ合い活動」ということで、昼休みの読み聞かせ活動、授業サポート、図書紹介活動等に取り組むこととしております。これらの業務を一日五時間のみの限定配置となりますので、有効に活用する必要があるということで、貸出業務への活動については許可していないところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
通告による質疑はこれで終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
委員会付託
○議 長（荒神 稔君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております三十七議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表（平成二十八年度関係議案）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第五四 請願二八第一号
○議 長（荒神 稔君） 次に、日程第五四 請願二八第一号「年齢層に応じた防災教育の推進に関する請願書」を議題といたします。
補足説明
○議 長（荒神 稔君） 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。
質 疑
○議 長（荒神 稔君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
森りえ議員。
○（森 りえ君） ただいま議題となっております請願書について質疑いたします。
小学校では各学期、いろいろな防災訓練を行っております。その防災訓練とこの請願との関連性を教えて下さい。
○議 長（荒神 稔君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今質疑がありました防災訓練というものは、避難訓練が主だと思っております。防災教育に民間団体とか入れてやっていくということは、請願にありますけれども、幾つか小学校、中学校、防災教育に携わっております。
例えば、高城中学校では、昨年、
まちづくり協議会が主体となって、各学級委員において救助の伝達の方法とか、簡易担架、棒を二本と毛布を使った救助の方法とか、ＡＥＤの使い方とか、そして、ロープワーク、逃げることも大事ですけれども、そこに人を助けるというのも一つの防災教育になりますので、そういう活動が若干、一般の防災教育と学校でやっている防災教育とは違うのではないでしょうか。
つけ加えて申し上げますが、来年度から大阪市は四百二十校、十六万八千人を対象に、小・中学校で地震、津波の防災力を高めるため、授業の中で進めていくということであります。防災教育については、なぜこれが大事かというと、御存じのように、一九九五年阪神淡路大震災によって、六千四百三十四名が犠牲となりましたけれども、八割が建物の倒壊、家具による窒息死、圧死でありました。この中で注目されるのが、九七・五％が自力、あるいは地域住民、近隣の人たちによって救助されたということです。これによって、大きく防災の意識が見直されてきたことをつけ加えさせていただきます。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
委員会付託
○議 長（荒神 稔君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております請願二八第一号は、文教厚生委員会に付託いたします。
◎日程第五五 議案第六六号から 日程第八六 諮問第六号まで
○議 長（荒神 稔君） 次に、日程第五五 議案第六六号「都城市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第八六 諮問第六号「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」までの、以上二十六議案、六諮問を一括議題といたします。
提案理由説明
○議 長（荒神 稔君） 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。
○市 長（池田宜永君） （登壇）ただいま上程されました議案等につきまして、順に御説明申し上げます。
まず、議案第六六号「都城市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例による傷病補償年金と同一の事由により厚生年金法による障害厚生年金等が併給される場合における、条例による傷病補償年金の調整率等について、所用の改正を行うものであります。
次に、議案第六七号「議決事項の変更について」御説明申し上げます。
本件は、平成二十六年六月二十日に議決されました、議案第六九号「都城市公共下水道中央終末処理場の建設工事委託に関する基本協定の締結について」に関しまして、協定の金額を議案のとおり変更するため、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第六八号から議案第九一号までの「都城市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」一括して御説明申し上げます。
本二十四議案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、都城市
農業委員会委員に、農業に関する識見を有する徳益吉明氏ほか二十三名を平成二十八年四月一日付で任命いたしたいと存じ、議会の同意を求めるものであります。
次に、諮問第一号から諮問第六号までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」一括して御説明申し上げます。
人権擁護委員の方々におかれましては、高潔なる人格と高邁なる識見をもって、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及高揚に御尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表しているところでございます。
このたび、人権擁護委員として御活躍をいただいております上原えり子氏、中山あつ子氏、向原幸一氏、中村義博氏、森島寛氏及び野口みつ子氏が平成二十八年六月三十日をもちまして任期満了となられますので、上原氏、向原氏、中村氏及び野口氏につきましては引き続き、また、中山氏及び森島氏の後任として溝口和義氏及び日高俊郎氏を新たに、次期人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたいと存じ、議会の意見を求めるものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議 長（荒神 稔君） 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後二時まで休憩いたします。
なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。
＝休憩 十三時二十七分＝
＝開議 十四時 〇〇分＝
○議 長（荒神 稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質 疑
○議 長（荒神 稔君） 日程第五五 議案第六六号「都城市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第八六 諮問第六号「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」までの、以上二十六議案、六諮問の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） 議案第六八号から議案第九一号までの
農業委員会委員の任命についてなのですけれども、農業委員の選出はどういう形でなされて、大体見ますと、校区ごとに大体二名ぐらいという形になっていますけれども、どういう形でこのように出てきたのか、経緯がわかれば教えてください。
○議 長（荒神 稔君） 農政部長。
○農政部長（飯盛幸一君） それではお答えいたします。
まず、募集の周知につきましては、今年一月十五日から二月十五日までの一カ月間を推薦、そして、公募の募集期間といたしました。事前に市のホームページにも掲載しまして、一月の
自治公民館の回覧文書でも周知したところでございます。推薦につきましては、市の最大の農業者団体である都城市農事振興会連絡協議会の十三地区の会長に対しまして、昨年の十二月二十二日に制度改正の説明等を行いまして、明けて今年の一月に推薦のお願いをさせていただいたところでございます。
○議 長（荒神 稔君） 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
委員会付託
○議 長（荒神 稔君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております議題第六六号につきましては、総務委員会に、議案第六七号につきましては、建設委員会にそれぞれ付託いたします。
委員会付託の省略
○議 長（荒神 稔君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第六八号から議案第九一号までの二十四議案並びに諮問第一号から諮問第六号までの六諮問につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
二十四議案及び六諮問の討論及び採決は、最終日の二十三日に行います。
◎休 会
○議 長（荒神 稔君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
ここでお諮りいたします。
明十五日から十八日まで及び来週の二十二日は、各委員会の審査等のため、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（荒神 稔君） 御異議なしと認めます。
よって、明十五日から十八日まで及び来週の二十二日は、休会といたします。
次の本会議は、来週二十三日の午前十時から開くことにいたします。
◎散 会
○議 長（荒神 稔君） 本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 十四時 四分＝...