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1. 都城市議会 2015-12-14
   平成27年第4回定例会（第6号12月14日）

   
   取得元: 都城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成27年第4回定例会（第6号12月14日） 　 平成二十七年第四回都城市議会定例会議事日程（第六号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　十二月十四日（月曜日）　　午前十時開議 第　一　一般質問 　※　報告（質疑） 第　二　報告第　四一号　専決処分した事件の報告について 第　三　報告第　四二号　専決処分した事件の報告について 第　四　報告第　四三号　専決処分した事件の報告について 第　五　報告第　四四号　専決処分した事件の報告について 　※　議案の審議（質疑・付託） 第　六　議案第一四五号　財産の減額譲渡について 　※　議案の審議（質疑・付託） 第　七　議案第一二一号　都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
   　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について 第　八　議案第一二二号　都城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 第　九　議案第一二三号　都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 第一〇　議案第一二四号　都城市税条例等の一部を改正する条例の制定について 第一一　議案第一二五号　都城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利 　　　　　　　　　　　　用に関する条例の制定について 第一二　議案第一二六号　都城市行政不服審査法施行条例の制定について 第一三　議案第一二七号　行政不服審査法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制 　　　　　　　　　　　　定について 第一四　議案第一二八号　都城市職員退職管理条例の制定について 第一五　議案第一二九号　都城市志和池福祉センター条例を廃止する条例の制定について 第一六　議案第一三〇号　都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第一七　議案第一三一号　都城市高城生涯学習センター条例の一部を改正する条例の制定 　　　　　　　　　　　　について 第一八　議案第一三二号　都城市簡易水道事業等設置条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　ついて 第一九　議案第一三三号　都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第二〇　議案第一三四号　都城市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について 第二一　議案第一三五号　都城市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　の制定について 第二二　議案第一三六号　都城市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について 第二三　議案第一三七号　都城市農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員の定 　　　　　　　　　　　　数を定める条例の制定について 第二四　議案第一三八号　平成二十七年度都城市一般会計補正予算（第五号） 第二五　議案第一三九号　平成二十七年度都城市食肉センター特別会計補正予算（第二号 　　　　　　　　　　　　） 第二六　議案第一四〇号　平成二十七年度都城市国民健康保険特別会計補正予算（第一号 　　　　　　　　　　　　） 第二七　議案第一四一号　平成二十七年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　　　第一号） 第二八　議案第一四二号　平成二十七年度都城市工業用地造成事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　一号） 第二九　議案第一四三号　平成二十七年度都城市介護保険特別会計補正予算（第三号） 第三〇　議案第一四四号　平成二十七年度都城市御池簡易水道事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　二号） 第三一　議案第一四六号　財産の処分について（都城インター工業団地穂満坊地区内宅地 　　　　　　　　　　　　二筆） 第三二　議案第一四七号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市高城運動公園、 　　　　　　　　　　　　都城市高城勤労青少年ホーム、都城市石山体育センター、都城 　　　　　　　　　　　　市高城農村環境改善センター及び都城市高城多目的研修集会施 　　　　　　　　　　　　設） 第三三　議案第一四八号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市高崎養護老人ホ 　　　　　　　　　　　　ームたちばな荘） 第三四　議案第一四九号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市チャレンジショ 　　　　　　　　　　　　ップ及び都城市活性化広場） 第三五　議案第一五〇号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市カンガエールプ 　　　　　　　　　　　　ラザ） 第三六　議案第一五一号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市高城地域交流セ 　　　　　　　　　　　　ンター） 第三七　議案第一五二号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市高城横原地区コ 　　　　　　　　　　　　ミュニティセンター） 第三八　議案第一五三号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市高城原ふれあい 　　　　　　　　　　　　スポーツ館） 第三九　議案第一五四号　公の施設の指定管理者の指定について（都城市ふれあい武道館 　　　　　　　　　　　　） 第四〇　議案第一五五号　和解の成立及び賠償金額の決定について 　※　本日新たに上程するもの　議案の審議（提案理由説明・質疑・付託（人事案件を除 　　　く）） 第四一　議案第一五六号　訴えの提起について 第四二　議案第一五七号　都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることに 　　　　　　　　　　　　ついて 第四三　議案第一五八号　都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることに 　　　　　　　　　　　　ついて 本日の会議に付した事件 日程第一　一般質問　から、日程第四三　議案第一五八号　まで 出　　席　　議　　員 上　坂　月　夫　君　　　有　田　辰　二　君 にれたよしひろ　君　　　中　田　　　悟　君 音　堅　良　一　君　　　竹之下　一　美　君 長　友　潤　治　君　　　永　山　　　透　君 川　内　賢　幸　君　　　永　田　照　明　君 福　島　勝　郎　君　　　楡　田　　　勉　君 森　　　り　え　君　　　徳　留　八　郎　君 畑　中　ゆう子　君　　　榎　木　智　幸　君 小　玉　忠　宏　君　　　蔵　屋　　　保　君 迫　間　輝　昭　君　　　荒　神　　　稔　君 三　角　光　洋　君　　　永　田　浩　一　君 神　脇　清　照　君　　　杉　村　義　秀　君 江内谷　満　義　君　　　西　川　洋　史　君 大　浦　さとる　君　　　下　山　隆　史　君 相　葉　一　夫　君　　　児　玉　優　一　君 筒　井　紀　夫　君 欠　　席　　議　　員 佐　藤　紀　子　君　　　坂　元　良　之　君 黒　木　優　一　君 説明のための出席者 市長　　　　　　　　　　池　田　宜　永　君 副市長（総括担当）　　　児　玉　宏　紀　君 副市長（事業担当）　　　岩　﨑　　　透　君 総合政策部長　　　　　　前　原　　　修　君 総務部長　　　　　　　　西　留　文　夫　君 市民生活部長　　　　　　杉　田　淳一郎　君
   環境森林部長　　　　　　福　永　一　郎　君 福祉部長　　　　　　　　青　木　眞州男　君 健康部長　　　　　　　　渡　邊　一　生　君 農政部長　　　　　　　　飯　盛　幸　一　君 六次産業化推進事務局長　井　福　重　文　君 商工観光部長　　　　　　中　島　幸　二　君 土木部長　　　　　　　　中　屋　正　浩　君 会計管理者　　　　　　　日　高　覚　助　君 水道局長　　　　　　　　園　田　秀　幸　君 消防局長　　　　　　　　岸　良　克　哉　君 山之口総合支所長　　　　下　徳　吉　弘　君 高城総合支所長　　　　　広　池　洋　三　君 山田総合支所長　　　　　戸　越　勝　弘　君 高崎総合支所長　　　　　権　堀　修　一　君 総務課長　　　　　　　　中　山　　　誠　君 教育委員会委員長　　　　小　西　宏　子　君 教育長　　　　　　　　　黒　木　哲　德　君 教育部長　　　　　　　　児　玉　貞　雄　君 事務局職員出席者 局長　　　　　　　　　　重　信　宣　博　君 次長　　　　　　　　　　中　島　恵利子　君 次長補佐兼総務担当主幹　藤　﨑　雄　三　君 議事担当主幹　　　　　　鵜　島　智　久　君 議事担当副主幹　　　　　野　﨑　康　治　君 議事担当副主幹　　　　　松　永　智　美　君 議事担当副主幹　　　　　田　村　正　志　君 議事担当副主幹　　　　　浜　田　剛　史　君 ＝開議　十時〇〇分＝ ○議　長（永山　透君）　おはようございます。 　ただいまの出席議員は、定足数に達しております。 　これより直ちに、本日の会議を開きます。 　本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。 　なお、都城市議会会議規則第二条の規定により、黒木優一議員より本日欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。 ◎日程第一　一般質問 ○議　長（永山　透君）　日程第一　「一般質問」を先週に引き続き行います。 　まず、徳留八郎議員の発言を許します。 ○（徳留八郎君）　（登壇）おはようございます。 　今、本市が抱えている喫緊の課題といたしまして、本市の地下水の資源をいかに守るかということで、今回、地下水の永久保全ということで、第一番目に取り上げたところでございます。そして、二番目に街の美化ということで、ポイ捨てをどうしてもなくさないといっこうに実行性がないということで、二番目に取り上げたところでございます。三番目に雇用対策といたしまして、新卒の若い人たちが本市からよそに出ていくということがありますので、それをどう本市にとどめるかという雇用対策を三番目に上げました。四番目に、市の相談窓口には、市民の多様な相談もありますので、何としても時代の流れに即応した態勢にもっていくための相談窓口を設置したらいいのではないかということで取り上げたところでございます。 　特に、一番初めに取り上げました地下水保全に対する件でございますが、これは、ちょうど二十四年近く前、都城市が都市宣言をしておりまして、二十四年前ですから、ここにお座りの方々は、恐らく、私以外はここにお座りになっていないと思っております。皆さんと共有しながら、新しい見解を確固たるものにしていただきたいということで、二十四年前の地下水保全都市宣言というものを冒頭に読み上げてみます。 　平成四年三月二十四日になされておりまして、地下水保全都市宣言としまして、 　都城盆地の地下水は、良好な水質と経済性等により、水道用水、工業用水ビル用水、農業用水等に豊富に使用されてきたが、浸透涵養されるべき森林、水田、河川等の環境変化によって浸透水の減少傾向が進行し、用水量と浸透量のバランスへの影響が懸念されている。 　水は、生活はもとより、産業・経済等地域発展に欠くことのできない極めて貴重な資源である。また、昭和六十年四月、厚生省の「おいしい水研究会」による、水道水のおいしい都市全国三十二市の中に名を連ねたように、清浄にしておいしい都城盆地の地下水は、市民の貴重な財産でもある。 　このため、盆地の地形の特徴から、地下水の有限性を基本認識し、今後増加が予想される水需要に対応するため、地下水が恒久的水源となるよう、地下水の涵養、水質汚染の防止、効率的な水の利用を図る必要がある。 　よって本議会は市民の総意を結集して、きれいで豊かな地下水を後世まで守り伝えていくことを誓い、ここにわが都城市を地下水保全都市とすることを宣言する。 　平成四年三月二十四日　都城市議会となっておりまして、この方二十四年近くが経過し、今日まできているわけでございます。我々はこれを後世に残すために、今、どのようにしたらいいかということを最重要課題に掲げたところでございます。 　ところで、まず、市長にお尋ねしますが、水資源に対する市長の認識・見解についてお尋ねします。 　そして二番目に、現状はどうなっているのか、面積は幾らぐらいあるのか、これは後でお示ししますが、本市が鰐塚山系と霧島山系に分かれておりますので、特に、鰐塚山系の前の島津山林が本市の水源涵養となっておりますので、そちらのほうをお知らせいただければいいのではないかと思います。 　あとは、自席から申し上げます。 ○議　長（永山　透君）　市長。 ○市　長（池田宜永君）　（登壇）それでは、徳留八郎議員の御質問にお答えいたします。 　二点ございましたが、先に、現状、面積はどうなっているのかということについて、まず先にお答えしたいと思っております。 　現状でございますけれども、今回、株式会社総合農林が売却意向を示されている山林についてでありますけれども、旧島津山林が所有しておりました山、これは三股町にございますが、面積は二千二百三十四ヘクタールということでございます。 　森林は、木材の生産だけではなくて、水の浄化、貯留、土砂災害防止、さらに、地球温暖化防止、生物多様性の維持など、多面的な機能を有しているわけであります。このような機能を保全していくことはとても重要であり、乱開発防止の観点からも重大な問題であると、我々としては認識しているところであります。 　また、もう一点、水資源に対する認識・見解ということで御質問ございましたが、都城盆地の地下水は大変重要な、貴重な資源でありまして、我々市民にとっての財産であると認識しているところであります。水資源の涵養の機能など、多面的な機能を持つ森林を守り、育てることは、水資源、地下水の保全という観点からも、大変重要なことでございますので、今後とも、都城盆地の地下水の保全に努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　それでは、百聞は一見にしかずでございますから、イメージとして書いてきました。 〔図を示す〕 ○（徳留八郎君）　都城盆地の水資源、こちらのほうが島津山林のあった鰐塚山系、それからこちらのほうが霧島山系、島津山林がありましたところが今市長がお示しされたとおり二千二百三十四ヘクタールあるわけです。ここが大淀川になっているわけですが、水源地があって、百六十メートル掘った霧島裂罅水で都城の焼酎の一番大きなメーカーが全国に売り出しているわけです。良質な水なのです。これが島津山林からずっと流れてきている沖水川です。こちらのほうに水源地として深井戸を掘っているわけです、霧島裂罅水として百六十メートル。 　私がここで都城盆地の水資源として、子供や孫までこれを残さなければいけないという危機意識を持ったのは、今、おっしゃった総合農林が売るということで話がきているから、私は、今後の対応として、これは大事な時期だと。ふるさと納税でも焼酎が日本一になりました。ですから、それは我々の大きな財産なのです。だから都城の持っている宝は、市長がおっしゃる「三つの宝」プラス「水資源」なのです。宮崎の方々も、都城の地下水を宮崎に持っていってお茶を飲むとおいしいという話をされます。都城市に生を受けましてこの方七十五年、本当に都城の水は、先ほどの宣言文にありましたように、全国にも証明されたおいしい水です。 　ですから、これをどうしても残さなければいけない、時期を誤ってはいけない。何年か前に島津邸を都城市が買収しまして、今、都城島津邸として観光の名所となっています。ここの島津山林を島津の森として、都城市が買収して、全国にＰＲすれば、島津邸と島津の森が観光の拠点にも、大いになると。そういうところは全国にもありませんので。島津の森で子供や孫がいろいろな体験、森林を学ばせたりして、より一層都城を全国にＰＲすれば都城の発展にもつながる。 　何としてでも、前の島津山林を観光の拠点としても買収したほうがいい。ですから、金額も十二億円で買ってくださいというぐらいできておりますから、私は十二億円が安いか高いかと考えた場合、島津山林の約六分の一の面積なのですが、霧島山の山麓にあるマックを、昭和六十年代に、二十七、八億円で買っていますから。そして、ここも今、地元に水を無料で配布されておりましたけれども。この島津山林を総合農林が幾らで買ったかということではなくて、物でも売ったり買ったりするときには相場がありますから。時期を逸して、ここが十二億円で売りに出たときに、外国資本が入ってくる。本市が財産を求めた場合、決してマイナスにはならない。二千二百三十四ヘクタールというのは膨大な広さですから、これは本市の財産になり、そして、観光資源にもなると。総合農林が幾らで仕入れたかということは既に向こうの所有なのですから、本市は、今持っている水資源を大事にするためには、買収したほうがいい。本市が今の時点でどう考えておられるのかもお聞きしますが、そういうことで時期を逸してはいけない。 　よそに、中国資本やらに売ってみなさい、ここを外国資本が買ったら、水をくみ上げたりした場合、それは地下ですからわかりませんよ。県の対応があるといっても、それは後になるわけですから、被害を被ったときには手遅れなのです。だから、喫緊の課題ととらえまして、のんきなことは言っておられない。十二億円であれば、観光資源として求めたほうがいいということで、前向きに提案をしたい。だから、喫緊の課題として取り上げているわけです。命の水であり、都城の全国でも有名なこの地下水を守り、永久に子供や孫に確保するために、今後、どのような対応を考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　総括担当副市長。 ○総括担当副市長（児玉宏紀君）　お答えします。 　その前に、いつもすばらしいパネルを見させていただき、楽しく拝見させていただいております。それでは、お答えいたします。 　今後の対応ということでございますけれども、これまでもそうでありますが、今後とも引き続き、宮崎県、それからまた山林の所在地であります三股町と情報交換を密接に行いまして、連携をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　先ほど言いましたように、二千三百町歩の膨大な山には資源もいっぱいあるわけですから、十二億円という値段が安いか高いかということを考えた場合、将来にわたってこれはものすごく安い買い物だと。私が七十五年都城市に住んで、地下水は見えないですけれども、これを維持し、今からも子供や孫に引き継いでいくためには、外国資本にここを買収してもらっては困る、いけないというのが、私の切なる今回の質問なのです。 　喫緊の課題でありますということは、外国資本が十三億円でも、十四億円でも買いますといった場合、売り手と買い手がありますから、外国の資本が来て、ここの地下水を静かにくみ上げていけば、外国などは水が足りないですから、そうなった場合に、しまったと慌てても後の祭りです。 　だから、今、私がここで取り上げたのは、今、副市長からも話がありましたように、早急に、三股町とも協議していただいて、十二億円は安い買い物だと、これが五十億円も六十億円にもなるのだ、そんな広大な山は近辺にもありませんし、しかも我々の命の水である地下水を保全しているわけですから、これを外国資本に渡したら大変なことだと。日本一のふるさと納税である焼酎のもとがここにあるわけですから、これが枯渇したり、外国資本にくみ上げてしまってもらっては、後悔先に立たず。子供や孫に顔向けができません。だから今、本市の八百何十億円の予算、千百五十億円の全会計がありますが、十二億円の金額は借金してでも買ったほうがいい。そして、三股町と協議をしていただいて、しっかりしたところがそこを所有していれば、安心してこの地下水の水を供給できる。これが私が提案するところなのです。本市が力があれば買ったほうがいい。予算的に無理ならば、三股町とも協議して三股町と共有するとか、そのようにして、転売されたりすることのないように、確実にここの権利を取得するということは大事なことであります。 　そうすることによって、子供たちが島津邸に観光に行く、そしてまた、よそから島津邸を見学して、島津の森もぜひ見てください、体験してくださいと。子供たちもいろいろな体験ができます。それだけ広大ないい場所なのです。これを後世に残すために、都城盆地の水資源という宝物がもう一つあるということで提案し、そして、時期を逸しないように、喫緊の課題だからよそが買えば大変なことになるということの認識を新たに持ってもらって、きょうから早速、意識を刷新していただく。時は金なりということでありますから、意識を刷新して、早急に手を打っていただくことが大事ではなかろうかと思っているところでございますので、どうか、今後、本市の資産として――、私に言わせれば安い買い物です。西岳の霧島山系のマックが六分の一の面積で二十七億円。ここはいっぱい資源がありますから、提案をさせていただきますが、御見解がありましたら、お願いしたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　総括担当副市長。 ○総括担当副市長（児玉宏紀君）　お答えいたします。 　株式会社総合農林が所有しております山林二千二百三十四ヘクタールでありますが、このうち九五％となります二千百二十七ヘクタールは保安林に指定されております。そういったことで、この保安林において木を伐採する場合には、県の許可が必要となります。また、一ヘクタールを超える森林を開発する場合にも県の許可が必要となるところでございます。したがいまして、所有者がかわったとしても、法的規制は継続されますので、乱開発に一定の歯どめはかけられるものと考えているところでございます。 　今回、議員から御提案がありました、この際買収したらどうかということでございますが、先ほど申しましたが、この山林がすべて三股町内にございますので、そういった三股町内の山を本市が買うことはどうかということもありますので、そういう具体的な取り組みを行う段階になりましたら、都城・三股広域行政推進協議会の中で協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　今、副市長の答弁を聞きまして、外国の資本が買った場合、乱開発とかそういうものは、地下水とかわからないわけです。よそに持っていってどこに売ろうが総合農林の判断ですから。しかし、本市に森林組合を通じて話があったということであれば、本当によかったと。土地は三股町であっても、本市が所有するわけですから。そういうことで、ぜひ、早急に、喫緊の課題として、三股町と協議して、しっかりしたところで、永久にここを保存し、子供や孫の代まで都城の霧島裂罅水というおいしい水が全国で名をはせるように、今、手を打つ必要がある。乱開発とかそういうものは、後でしまったとなるのです。地下資源というのはそういうことではおしまいですから、目に見えるものとは違いますから。それから、硝酸性窒素の浸透とかいろいろありましたが、都城の地形の岩盤やシラス地帯、砂利、玉石の層とかこういうもので浸透を食いとめて、有害物質を除去していますから、全国でも有数な水資源、大事な水資源を残す。都城市、三股町ともどもで所有する。そのためには、買収しなくてはいけないわけですから、そういうことで時期を逸しないように、そして、この宝を大事に後世まで都城の宝として残していく。そして、観光にも大いに活用していただく。島津邸と島津の森をつなげば、いろいろ全国にＰＲしていけば来ると思います。そういう隠れたいい資源があったのだろうかということで、それをぜひやるべきだと。それをやらないと、後顧の憂いが残るということで提案を申し上げたいと思います。 　島津山林は早急にそういうふうに取り組んでもらえれば、市民の皆さん方も本当に喜ぶのではないかと。子供や孫が、あのときよかったということで喜ぶと思いますので、ぜひ、きょうから早速意識を刷新していただくことが大事でなかろうかと思っておりますので、その点をぜひ前向きに取り組んでいただきたい、手を打っていただきたいと思っております。 　次に、ポイ捨て防止に関しまして、前にもポイ捨て条例をつくったらどうだろうかという提案をいたしましたが、取締権とかいろいろ難しい面もありましたが、しかし、実行性がないと、はっきりいって、本市のまちを歩いても、いろいろなものがまちに投げ捨ててあったりする。七十何名の環境監視員の方々がされるからとかではなく、広い面積だから、皆が意識を改革して、自分たちのまちだという実行性を高めないといけない。 　自由民主党も一億総活躍社会をということで、安倍総理のもとでうたってきました。結局、国民一人一人が目覚めて、自分のできることは自分でやらないといけない。そうしないと、日本全体の一千兆円の借金が、行政だけを頼っていたのでは、ますますふえていくわけです。我々は子供や孫にそんなに借金を残していいものではありません。だから減らすようにしなければいけない。本市に住んでいる一員として、私も自分でごみを見かけたら拾う。やはり意識の改革をしないといけない。まずシンクタンクである市職員の方々も自分が通るところはごみを拾っていこうと。そうすることによって、一つ拾えば一つそこがきれいになるわけですから、きれいになるということは、よそからお客さんが来た場合もいい感じがします。まちにごみが落ちていたりして、汚いところは印象が悪くなります。だから、我々が自分でまず、徳留八郎は徳留八郎から率先して自分でごみを拾ってやっていますから、今も。人に言う前に、まず自分自身からやらなければだめですから。そういうことによってきれいになっていくということを提案したいのですが、ポイ捨て防止に関しての現状をお聞きします。 ○議　長（永山　透君）　環境森林部長。 ○環境森林部長（福永一郎君）　それでは、ポイ捨ての現状ということでお答えいたします。 　ごみのポイ捨て等につきましては、本市の取り組みといたしまして、各地区ごとに推薦をいただきました環境監視員六十七名を委嘱いたしまして、環境パトロールを行っていただいております。 　平成二十六年度では、五百三件の御報告をいただきまして、水質汚濁や不法投棄の発見のほか、ポイ捨てを発見して、大半はみずから回収して処分されております。 　また、不法投棄の件数につきましては、平成二十一年度が百九十一件、平成二十二年度が百五十四件ありましたが、平成二十五年度は百二十三件、平成二十六年度は百六件と徐々に減少している状況でございます。 　これは、先ほどの環境監視員による環境パトロール活動に加え、各地域で取り組まれております環境美化活動やクリーン作戦などのボランティアによる取り組みの成果によるものと認識いたしております。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　いろいろな方々が努力されていらっしゃるのを御苦労様と申し上げたいところです。そういう人件費を使ったり、限られた人たちだけでも、それなりの効果は出ており、本当に感心しますが、ただ十六万七千人の市民が自分でまちをきれいにするのだという意識を新たに持たないと、いつまでたってもごみが落ちていても拾おうともしない。投げる人は車を運転していてもたばこでも投げ捨てたり、食べ残しをそこに投げたり、そういうものが現実にあるのです。市役所の周りでもありますので見てみてください。そのためにどうすればいいのかということで、せっかく本市が来年合併十周年を迎えるわけですから、「都城市街の美化推進都市」というような、これは仮称ですが、都市宣言をやって、それも一つの大きな手ではないかと。市民の皆さんにＰＲしたりして協力を求めるというのが、一億総活躍社会と、安倍内閣も新しくうたって、国民の皆さんからいろいろな協力をしてもらって自分が何ができるか。国民全体にいろいろな協力を求めているわけですから。一千兆円といったら、国民一人約一千万円の借金を背負って生まれてくるわけですから。そういうときに、これ以上行政に何もかも頼って予算をふやしてくれということばかりではいけないということで、同僚議員から話が出ました看板を書きかえる、それに都城市のまちをきれいにするという意味の街の美化推進都市宣言というものを提案すれば、先ほど私が申しましたように、水資源でも営々と二十数年それが生きているわけです。合併をしても水の保全は保てるといった効果を考えた場合、そんなに予算がいるわけではありませんから、「街の美化推進都市宣言」をやる必要がここで出てくるのではないか。そんなに予算を必要とするわけでもありませんので、そういうことを提案いたしますが、見解をお願いいたします。 ○議　長（永山　透君）　環境森林部長。 ○環境森林部長（福永一郎君）　都市宣言についてのお尋ねでございますが、美化の推進に関する都市宣言を行った各自治体におきましては、市民一人一人の環境に対する意識を一層高めるために都市宣言を行い、同時に、宣言文等が採択されているようでございます。 　御承知のように、本市では、平成十八年七月に都城市民憲章が制定されております。この本文の冒頭に、「自然のめぐみに感謝し、豊かで美しい環境をつくりましょう。」とございます。これには、まさに、環境美化の推進をすべての市民が一丸となって進めようとする思いが込められているものでございます。 　現在では、各地区の公民館長会や各種会合等におきまして、冒頭に唱和が行われております。また、庁内では、週一回、朝礼時に唱和を行っているところでございます。 　私どもとしては、この都城市民憲章をより多くの市民の方々に知っていただき、市民一人一人が実践していただくということで、美しい環境づくりにつながっていくものと考えております。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　いろいろな施策もありますが、私の提案も前向きに検討していくのが、――いろいろな市民の方々、十六万七千人の市民の皆様方に意識の改革をやりながら、――要は実行性です。幾らそういう人たちに頼んでいても、自分から率先する、そういう面で日本も一億総活躍を安倍総理がうたって、実行に移す緒についたところでございますので、実行性のある仕組みとして、美化推進都市宣言というものも御検討をいただく必要が近い将来出てくるのではないかと思っておりますので、御検討をよろしくお願いします。
   　次に、三番目といたしまして、雇用対策を掲げたところでございます。 　有効求人倍率が雇用の一つのバロメーターになっておりますが、今、本市は、十月の末、一・四一なのです。県内では二番目だったと思いますけれども、そのデータを分析してみますと、本市が一・四一ということは、一人の求人募集に対して一・四人が応募するのではなくて逆なのです。一・〇を超えれば採用をするほうが多いのです。 　今、都城市がうたっている企業誘致とか、立地企業とかありますけれども、しかし、若い人たちを本市に定着させるということがいかに大事かということを認識しなければいけない。というのは、若い人たちはよそに行ってしまったり、よそが給料が高いとか、いろいろとアンケートでもありますが、今ここで、若い人たち、新卒者、高校生、短大生、専門学校、大学の方々に本市に一人でも多く就職していただくことに力を入れないと、よそに就職していけばそれだけ本市の人口、若年層が減っていくわけですから、そういう危機意識も持っておかないといけない。ということは、私たちが就職するころは金の卵と言われましたが、だけど、今は、少子化によって労務につく方々が少なくなってきている。企業に就職してもらうための手伝いを市もやるべきではないか。 　安倍内閣も地方創生で、地方版ハローワークというのを地方に置いてもいいのではないかとうたっているのです。安定所任せではなくて、本市にもこういう企業がありますよということぐらい、そこに立ち会って、地元の企業にも定着してもらうための努力をする、ＰＲする必要があるのではないか。県外に就職する若者たちは、地元にそういういい企業があったと知らない人が結構いるわけです。今年度も事業者の方々からは就職をお願いしたけれども、就職が一人も来なかったという状態では、よそにばかり行くのであれば、若い人たちの定着につながらない。ましてや定住・移住の逆の方向ではないかと思います。時代がそう変わった。本市に住んでいただいて、仕事をしていただくような観念を持たないと、今、一・四一ですから、就職先がいっぱいあっても、就職する若い人が少ないのです。これがデータで出ているのです。 　平成三十年、あと三年後は、地方企業では労働力が八百万人不足すると、十一月二十九日の朝のＮＨＫのニュースで取り上げておりました。結局、本市の企業もよそに行って募集したりしますから、若い人たちの労働力を本市の企業に定着していただくことを真剣に考えて、都城の移住・定住につながることを大事にする必要があるということで、地場企業を育成する意味でも、大きな案件です。そういう面で、立地企業の雇用奨励金とかありますが、これも地元の就職奨励金とか、そういう時代のニーズにあったやり方を取り入れる必要があるのではないかと思っておりますが、今の状況をあわせまして、御見解を賜りたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　商工観光部長。 ○商工観光部長（中島幸二君）　それでは、お答えいたします。 　地元企業に若者の就活を推進するという御質問でございますが、この件に関しましては、高校生につきましては、平成二十五年度から「高校生を対象とした地元企業説明会」を、今年度からは、地元企業への就職促進を図るための就職説明会として、「ジュニアワークフェア」をハローワーク都城とともに開催しているほか、市では、新たに、高校生による企業訪問も計画しております。 　大学生につきましては、年二回、就職説明会を開催しているほか、南九州大学就職支援協議会を設置しまして、「都城地区幼稚園・保育園合同就職説明会」等を開催し、地元企業への就職支援を行っております。そのほかにも、圏域の教育機関と地元企業が情報交換を行う都城圏域産学官交流会を開催しまして、地元企業への就職促進を図っております。 　現在、ハローワーク都城や県などとも連携しながら、高校生や大学生などの地元企業への就職支援、離職率を下げるための対策を講じておりますが、今後も、さらなる連携を図り、地元企業への就職支援を推進するとともに、企業に対しまして、被雇用者の待遇改善についても啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　いろいろと努力をされていらっしゃいますが、そういう時代のニーズに合ったものを本市が独自に展開されても、本市の魅力ある三つの宝を生かし、私が申し上げました水資源なども大事なことですから生かしていけば、本市に若い人たち、高校卒業生から専門学校、大学とかありますが、若い人たちの就職が地元に定着していくと。そういう面で、雇う人たちにも、就職奨励金を出したほうがいいのではないかと。そのためには、立地企業で若い人たちをパートでといったら行きませんよね、新卒者は。今はパートに出している立地企業、私がお尋ねしましたら、パートの人にも雇用奨励金を出していると。それはやはり、若い人の定着にそういう予算を振り向けて、本市が裕福ならいいですが、そういう面で若い人の雇用に力を入れていくと。そのために、地元企業の経営者にも就職奨励金を振り向けていくと。パートで雇った人たちは、雇用奨励金をもらうだけで、いつ辞めてもいい、社会保険もないわけですから。そうでなくて、若い人たちはずっと勤めたいと、本市に残ってやりたいという、社会保険制度などが充実したところに奨励金を出していくというような、時代のニーズに合った制度を取り入れていくことが大事ではないかと、ここで提案を申し上げているわけでございます。あと三年もして、全国で八百万人の労働不足となったときには遅いわけですから。新しい観点に立って、いろいろな意識の改革もやりながら、まず、長年、本市の雇用に貢献をしていただいた地元企業に対しても、新しく採用する場合には、就職奨励金なりを新設して出すということぐらいは、地元企業を育てる意味でも大事であると思っているところでございます。 　また、職安を通じて紹介する場合、立ち会いを市もしていただいて、給与の改善とか、いいにくいことも企業主にも話す必要があるのではないかと。でないと、本市に若い人が定着するのに、企業間の賃金の差が都会と余り開きがあると、とにかく都会に行くとかなっていくので、少しでもとめて、企業の方々も、現在は一・四一という求人が厳しい時代ということを認識していただいて、少しでも賃金を上げていただくというような指導もあっていいのではないか。一方では、地元就職のためにも地元の企業にも新卒者に対して就職奨励金を出す。両方の面でやっていけば、ますます地元に若い人の定着が多くなる。若い人たちはいずれは結婚しますから、人口がふえることになるわけです。若い人たちが減るということは、本市の大きな施策の一つである人口をふやそうということに対しては逆の効果がありますので、そういうこともぜひ取り入れる必要が出て来るのではないかと思っておりますが、これは私の提案として申し上げておきます。今後、立地企業のパートを優遇するか、地元に残る若い新卒者を定住させることに力を入れてやるかという瀬戸際になってきたのではないか。これから先、どんどん労働力不足が多くなりますので、今、ここで提案を申し上げて、地元企業、あとは立地企業に行っても、とにかく本市に定着していただくということを、今後も強力に施策を講じてやる必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。 　そういうことを含めまして、相談窓口の拡充ということで、四番目に取り上げたところです。 　職員の方が頑張っていらっしゃいます。市民相談、交通事故、消費生活相談とかは一定の効果をあらわし、それなりの努力をされていらっしゃることは、我々もよくわかっております。ただ、今から先、本市が移住・定住等促進を備える施策として上げて、そしてまた、婚活をやり、人口増を図ろうというときになったとき、今のままではもの足りないのではないか。ここで移住・定住の促進を図るそういう相談窓口、また一方では、若い人たちの婚活の相談窓口を役所内に置いて、市役所に出入りされる市民の方々にぱっと目につくように、一目瞭然にわかるようにして、市民の皆様のいろいろな悩みとか、本市が抱えている課題の取り組みの場所として、相談窓口の拡充を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　移住・定住促進及び婚活支援等の相談窓口という観点でお答えしたいと思います。 　移住・定住の促進及び婚活支援の相談窓口につきましては、現在、総合政策課において担当業務を担っており、今年度、地域おこし協力隊一名を採用し、これらの業務に従事していただいております。また、いずれの業務におきましても、県が相談窓口として専門のセンターを設置しており、県のセンター及び関係機関と連携しながら、相談者のニーズにあった情報提供等に取り組んでおります。 　御指摘のとおり、相談窓口を広くＰＲしていくことは重要だと考えておりますので、広報誌やホームページ等での周知によって、利便性の向上を図るとともに、県や関係機関との連携をさらに深め、若年層の定住促進や婚活支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　前向きに取り組んでいって、場所も、今のところでは相談窓口も狭いと思いますので、場所の配置も御検討いただいて、市民の皆さんが移住・定住となったときでも、本市がいいと思って移住される方、定住される希望者、婚活でも、先祖代々受け継いでいるからここがいいということで相談されるところを、市民の皆さんにわかりやすく、すぐ場所がわかるように。相談員も一人ではとてもではないが、やはり、もう一人ぐらいは最低ふやして、今から先は外国の方が来られたりしますので、英語のわかる方が一人は相談員としていたらいいのではないか。もう一つは、移住・定住では、宅建業も情報を持っておりますから、そことも連携をとりながら、本市の移住・定住のお手伝いをするということで、促進を図ればいいのではないかと思っております。 　都城市が、今まで、ウエルネス大使として委嘱した方々も全国にいらっしゃいますので、そういう方にも、ＰＲする手前、都城市がこういう相談窓口をつくりましたということも含めて、お話しできないかということをお尋ねしますが、見解がありましたら、お願いします。 ○議　長（永山　透君）　商工観光部長。 ○商工観光部長（中島幸二君）　それでは、お答えします。 　現在、みやこんじょ大使には、みやこんじょ大使の名刺を配付するとともに、毎月発行する広報紙をお送りしております。市といたしましても、みやこんじょ大使の活用につきましては、それぞれが著名人等であり、人脈も豊富なことから、広報紙発送にあわせて、移住や企業誘致、市内の話題等を添えて送付するなど、情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　徳留八郎議員。 ○（徳留八郎君）　いろいろと工夫されて、都城市が日本一になった案件があるわけです。ふるさと納税、都城の地場産品の焼酎も日本一になったことにプラスアルファ、今回提案しました盆地の水資源を生かすことは、ものすごく大事ですから、これを持ってくれば、例えば、島津邸と島津山林もつないで、島津の森として全国に発信すれば、それこそ日本一の都城にプラスアルファとなってくることは、火を見るよりも明らかです。子供たちもいろいろな体験を島津の森でできるわけです。地下水をいただくということも大事、そういう面では、ここで、はっきり申し上げますが、政治的な決断が大事だと。私どもの子供や孫に財産として、資産として譲るためにも、市長を初め、副市長、政治決断を早めにやる必要があると思います。今後とも、私どもも頑張っていきますから。本当にありがたいことです、都城市は恵まれていますから。 　そういうことを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議　長（永山　透君）　以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。 　午前十一時十分まで休憩いたします。 ＝休憩　十一時〇〇分＝ ＝開議　十一時　十分＝ ○議　長（永山　透君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、長友潤治議員の発言を許します。 ○（長友潤治君）　（登壇）進政会の長友潤治です。 　通告に基づいて、質問いたします。 　今回は、家畜伝染病の防疫対策の現状と課題、そして、地方創生と総合戦略策定の二項目について質問いたします。 　まず、家畜伝染病の防疫対策の現状と課題について質問いたします。 　本県は、平成十二年及び平成二十二年の二回にわたり、牛・豚等の家畜法定伝染病である口蹄疫が発生しております。平成二十二年三月の発生では、終息が確認された七月四日までの間、約二十九万八千頭の家畜が殺処分されております。また、これによる畜産関連の損失額は一千四百億円に上り、関連の損失額も含めると二千三百五十億円とも言われております。さらに、家畜を殺処分した農家への国の補償は、対象農家が一千三百四十九戸、補償総額約五百二十八億円にも上り、甚大な被害となっております。また、感染ルートがいまだ解明されていないことや一たび発生すると終息まで長期間を要することなどを考えると、家畜の伝染病といえども非常に恐ろしい病気であると言えます。 　また、本県は、平成二十三年に高病原性鳥インフルエンザが十三農場で発生、平成二十六年にも二件発生しております。そして、平成二十五年には豚流行性下痢ＰＥＤが発生するなど、たび重なる家畜の伝染病発生に見舞われている状況にあります。 　そのような中、今年十一月に、総務省が家畜伝染病の発生予防対策及び蔓延防止対策の推進を図る観点で、家畜伝染病対策の実施状況を調査し、その結果に基づき、農林水産省と環境省に勧告が行われております。その結果はニュースなどでも取り上げられており、本県においても喜ばしいものではありませんでした。この調査は全国的に行われておりますが、九州においては、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の四県が調査の対象となっております。その主な結果内容は、畜産農家においては、たび重なる指導にもかかわらず、消毒設備の未設置や家畜飼養衛生管理基準の不遵守が挙げられております。また、空港などの水際対策の取り組み不十分や大規模農場等の被害を想定した人員確保のための動員計画の不十分なども挙げられております。 　このような結果は、「畜産日本一のまち」を掲げる本市にとっては非常に残念な結果であると同時に、このようなことで本市の畜産業が守れるのか、不安に思うところです。 　そこで、農政部長に、この総務省の「家畜伝染病に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告による九州四県の家畜伝染病防疫対策の実態について、どのように認識されているのか、お尋ねいたします。 　次に、地方創生と本市の総合戦略について質問いたします。 　国が掲げている地方創生とは、東京一極集中の是正と地方活性化を目的とした施策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」によって、地方における雇用の創出、人の定住、人口減少社会に対応できるまちづくりを目指しております。この総合戦略は、二〇六〇年という長期的なビジョンに基づき、二〇一五年から五年間の政策目標、施策の基本的な方針、具体的な施策をまとめたものであります。また、国の総合戦略に基づいて、地方自治体も地方版の総合戦略の策定が国から求められており、本市においても、国・県の総合戦略を勘案しながら、現在、策定が進められているところであります。 　先ごろ開かれた全員協議会において、本市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案が示されたところでありますが、一読して内容が理解できるものではないと感じました。しかし、よく見ると、これまでの本市の総合計画に基づいた取り組みと同じように思え、疑問に思うこともあり、幾つかの質問をいたします。 　まず、本市の総合戦略策定の今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。今後、どのような作業を経て、最終的な策定になるのか、総合政策部長にお尋ねいたします。 　以上、壇上からの質問は終わり、あとの質問は自席にて行います。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　（登壇）それでは、長友潤治議員の御質問にお答えいたします。 　総務省行政評価局から、「家畜伝染病対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告といたしまして、十一月六日付で公表されました。 　この調査は、家畜の伝染性疾病の発生予防対策及び蔓延防止対策の推進を図る観点から、十七道府県内の動物検疫所、地方公共団体及び関係者等を対象に調査したものでございます。畜産農家において消毒設備の未設置など、衛生管理基準の不遵守や野鳥のふん便採取調査における採取地点、時期の見直しが不十分などとして、農林水産省及び環境省に勧告をしたものでございます。 　「消毒設備の未設置など衛生管理基準を不遵守」の項目では、家畜保健衛生所から指導を受けました一千七百九十四農場を調査した結果、約四六％の農場において、同一項目について複数年にわたり連続して遵守されていないとの調査結果が発表されています。 　本県では、指導を受けたことがある牛二十一農場、豚十七農場、鶏三十農場の六十八農場を調査した結果、牛一農場、豚六農場、鶏四農場の十一農場、約一六％の農場において、同一項目について複数年にわたり連続して遵守されていないとの調査結果が発表されております。 　同項目の調査結果の他県の状況は、福岡県が約八八％、熊本県が約七四％、鹿児島県が約七六％となっており、他県と比較しますと低い数値となっておりますが、この数値をゼロに近づけるため、さらに防疫対策の指導啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　（登壇）長友潤治議員の御質問にお答えいたします。 　総合戦略の策定スケジュールにつきましては、現在、来年一月のパブリックコメントに向けて、先日の全員協議会でいただいた御意見を踏まえるとともに、重要業績評価指標ＫＰＩ等の確定を行うため、庁内調整を行っております。その後、一月中旬から二月中旬にかけてパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を伺った上で最終版を取りまとめ、庁内手続を経て、三月に策定・公表する予定でございます。 　なお、パブリックコメント案につきましては、議員の皆様にもお配りする予定でございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　それでは、家畜伝染病の防疫対策について質問を続けます。 　農政部長の答弁によりますと、本県は一六％ということで、九州の調査対象となったほかの三県と比べると、数値は非常に少ないわけです。これは少ないほうがいいわけですが、複数年、指導があったにもかかわらずなかなか改善していかれない農家があるということです。 　今回の総務省の調査においては、農家の消毒施設の未設置や家畜飼養衛生管理基準の不遵守が、たび重なる指導にもかかわらず守られていないと指摘されております。もちろん、しっかり守っている農家は圧倒的に多いと思いますけれども、一たび発生すると、これは甚大な被害につながる。そして一番の被害者になるのが農家の方々ということにもかかわらず、指導に応じていただけない農家が県内にいらっしゃるということは、非常に残念なことだと思います。また、防疫対策を怠った農家だけが被害に遭うだけではなく、まじめに防疫対策に取り組んだ農家も感染すれば被害に遭います。ひいては、農業に関係ない一般市民にもいろいろな面で影響が及ぶということを考えると、畜産日本一の都城市における家畜伝染病に対する防疫対策というものは、一〇〇％であってもおかしくはないと思います。 　平成二十二年の口蹄疫発生や高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて、平成二十三年に家畜伝染病予防法が改正され、農家の家畜飼養衛生管理基準の遵守に対する責任が明確に示されております。 　そこで、この家畜飼養衛生管理基準とはどのようなものなのでしょうか。また、遵守しない農家に対しては、どのようなペナルティがあるのか、農政部長にお尋ねします。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　飼養衛生管理基準は、各農場において疾病の発生を予防するために、家畜の所有者が遵守すべき基準となっております。 　平成二十三年四月に家畜伝染病予防法が改正されまして、「家畜伝染病の発生、蔓延の防止に必要な措置を講じなかったものには、手当金等の一部または全部を交付せず、または返還させる」となりました。そのため、今回の調査結果のように、同一項目について複数年にわたり連続して遵守されていないと指摘された農家は、その対象となる可能性もございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　平成二十二年の口蹄疫では、口蹄疫対策特別措置法によって補償がされました。これは、家畜を殺処分した農家すべてが補償の対象となったわけですけれども、改正された家畜伝染病予防法では、もし、口蹄疫が発生した場合には、今、説明いただきました家畜飼養衛生管理基準を遵守しなかった農家は救済の対象にならないということが示されているということです。このことは、畜産農家の方々に十分認識していただかなければならないことだと思います。こういった啓発を推し進めていただきたいと思います。 　次に、本市の家畜伝染病に対する防疫の現状について質問いたします。 　本市では、口蹄疫発生時から終息までの間では、徹底した防疫対策がとられておりました。しかし、終息後は、防疫対策も軽減されていったわけでありますけれども、その後五年が経過しております。本市は、これまでに、畜産農家等の防疫対策の調査などは行われていたのでしょうか。今回の総務省の調査のように指導に応じない農家などがなかったのか、その実態が把握できていたのか、お尋ねいたします。 　また、先ほど述べました家畜伝染病予防法の改正内容は、畜産農家にどのように周知しているのか。そして、家畜保健衛生所との連携はどのように行っているのか、お尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　口蹄疫終息後の翌年の平成二十三年度から、埋却予定地の調査を含めまして、全農家飼養衛生状況の農場訪問調査を実施いたしました。また、肉用牛・酪農の大規模農家と養豚・養鶏農家の全農家を対象に、一昨年から毎年実施し、それ以外の農家につきましては、二年に一度、都城家畜保健衛生所等の県の家畜防疫員に市職員も同行し、飼養衛生状況の農場訪問調査を一年を通して実施し、全農家の実態把握に努めているところでございます。 　家畜伝染病予防法の改正内容の畜産農家への周知につきましては、平成二十三年の法改正後、チラシ等を作成し、全農家に配付いたしました。また、県と市町村が連携して、機会あるごとに周知しました。 　家畜保健衛生所との連携につきましては、飼養衛生状況の農場訪問調査において、事前の訪問計画の調整や農家への連絡については市が行い、当日の農場案内で家畜保健衛生所等の県の家畜防疫員に市職員も同行しまして、常に連携して実施しております。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　一つ確認なのですけれども、今回の総務省の調査対象になったような農家、例えば、今指導しているけれどもなかなか指導に応じない農家というのは、今、現在あるのでしょうか。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　後で説明いたします。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　大体一年から二年おきに調査をされているということでしたので、しっかりやっていただきたいと思います。補償が受けられない、家畜飼養衛生管理規準を守っていれば補償がされるわけですので、保険と思って、ぜひこれは農家の方には十分認識していただいて、家畜飼養衛生管理規準、それから消毒の徹底をしていただきたいと思います。 　それでは、総務省が環境省、農林水産省に勧告を出されております。当然、これに基づいて、県に指導があって、その後、各市町村にも指導があると思うのですけれども、現時点で県から何らかの指導があったのか、お尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　今回の総務省の勧告に関しましては、農林水産省への勧告であり、現在のところ、県からの指導はございません。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　総務省の調査で好ましい結果が出ていないので、恐らく、指導があると思います。また、その際には、どういった内容で指導があったのか、お知らせいただきたいと思います。また、本県は、これまで二回口蹄疫を出しているわけですので、ほかの三県よりはいい数値を出していますけれども、さらに防疫体制を推進していただきたいと思います。 　それでは、総務省の調査結果と本市の畜産農家の家畜伝染病予防対策の現状を踏まえて、畜産課では今後どのような対応をしていかれるのか、お尋ねいたします。また、防疫対策に係る本市の予算はどのようになっているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　現在、飼養衛生巡回の訪問時に、飼養衛生管理基準の遵守状況を実際に確認、聞き取りを実施し、不備等があった場合は、その都度指導をしております。 　また、各畜種の研修会等の機会に、引き続き、家畜保健衛生所と連携し、飼養衛生管理基準の遵守の啓発を図ってまいります。 　防疫関連予算としましては、市の自衛防疫推進協議会が事業主体となります国庫補助事業の消費・安全対策交付金事業を活用し、養豚・養鶏農家の方々に防鳥ネット、動力噴霧機等の防疫資材の整備を行っております。また、市の養鶏農家生産向上緊急支援事業予算としまして、鳥インフルエンザ等の病気発生予防のための消毒薬購入経費の一部を助成しております。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　今、答弁を伺うと、特別新しいことは考えていないけれども、これまでの取り組みを継続して、徹底して行うということなのかと思いました。巡回訪問もされているということでしたけれども、一々行きますよということで、多分、連絡されて行かれていると思います。そうすると、準備をされるということもあると思います。普段の防疫状況がどうなのかが大事ではないかと思います。抜き打ちで行くということはなかなかできないかと思いますけれども、行かれたときに普段からやっていることか、きょうだけやっているかはわかると思います。そこから、普段やっていないでしょうという注意はできないと思いますけれども、そういうところをしっかり見ていただければ、全体的に家畜伝染病の防疫に対する意識の変化はわかるのではないかと思います。全体的に防疫に対する意識が薄れているというときには、努めて、注意喚起をしていただきたいと思います。 　次に、公共施設における家畜伝染病防疫対策の現状について質問いたします。 　口蹄疫発生時の公共施設では、敷地内の入り口や建物の出入り口に消毒マットが設置されており、熱心な防疫対策がとられておりました。しかし、現在では以前ほどの防疫対策がとられていないと感じるのですが、公共施設における防疫対策の現状はどのようになっているのでしょうか。消毒マットの消毒液が十分に補充されていないところも見受けられますが、現状の見直しが必要でないか、お尋ねします。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。
   ○農政部長（飯盛幸一君）　お答えいたします。 　平成二十二年の本市でも発生しました口蹄疫時の公共施設における防疫対策としましては、県が感染防止を図るため、非常事態宣言を平成二十二年五月十八日発しました。この中で、公共施設、小売店舗、学校等での消毒マット等の消毒の徹底の実施依頼もあり、市が所有する公共施設のすべてにおいて消毒マットを設置いたしました。 　現在の市の公共施設における防疫対策の現状としましては、県の防疫マニュアルに基づき、海外発生時の水際消毒体制として、市役所本庁舎、各総合支所庁舎、市民センターの出入り口で消毒マットを一年を通して設置しております。消毒薬の補充につきましては、本庁舎は畜産課職員が夏の時期は午前、午後の二回、その他の時期は午前の一回を実施しております。 　また、各総合支所庁舎、市民センターにおいては、職員が適宜補充しているところですが、各施設において消毒マットの消毒薬が常に十分に補充されるよう、再度、周知徹底を図っていきます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　家畜伝染病が発生していない現在、発生時と同じような防疫対策をとるということは、いろいろと支障があると思います。学校での消毒マットとか、車両を消毒するというのは、なかなか今の状況でそういうことはできないと思います。県の防疫マニュアルに基づいて、消毒マットが設置されているということでしたけれども、ただ、先ほど申し上げたように、消毒液が入っていないところは結構見るのです。消毒マットは設置しているけれども、消毒液が入っていなければ、これは形骸化しているのではないのか。要するに、余り熱心に取り組んでいないのではないかと、啓発につながるところか、逆にしっかり取り組んでいないところが見えてしまうのではないかと思います。公共施設での防疫対策でも消毒液の補充にはしっかり取り組んでいただくよう、申し述べておきたいと思います。 　次の質問ですが、現在の家畜伝染病の発生の危険性は非常に高いのではないかと思います。周辺国においては、口蹄疫の正常化に至っておらず、そのような国から、今、たくさんの観光客が日本に訪れております。総務省の調査においても、水際対策が不十分であると示されていることを考えると、口蹄疫発生のリスクは恒常的に高いと言わざるを得ません。このような状況を踏まえて、大規模な家畜伝染病の発生を想定した訓練の実施はされていないのか、お尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　毎年、年度当初に伝染病発生時の初動防疫に従事予定の市職員を対象とした研修会を実施しております。また、県においても、宮崎県家畜伝染病防疫マニュアルに基づいて、管内での発生を想定した防疫演習を毎年開催し、関係機関と防疫措置の手順等を確認しているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　年度当初に研修を行っているところですけれども、年に一回ということですが、伝染病の発生のリスクが高まるというのは冬場が多いと思います。今は年度当初ということでしたけれども、寒くなる前に、鳥インフルエンザ、それから口蹄疫も今までは三月ごろに発生していますので、そういったシーズンを迎える前に研修を行うことも大事ではないかと思います。一つ、御提案しておきたいと思います。 　それでは、市長にお尋ねいたします。 　市長は、都城が持つ「三つの宝」の一つに、基幹産業である農林畜産業を挙げられております。その中でも特に、全国和牛能力共進会における日本一を目指しておられ、非常に力を入れられております。また、「畜産日本一のまち」として、本市のＰＲ事業にも畜産業を活用されております。しかし、畜産業が盛んであり、家畜の密度が高いということは、家畜伝染病流行のリスクが高くなるといえます。市長は、本市の家畜伝染病防疫対策は現状で十分足りていると思われておられるのでしょうか。「畜産日本一のまち」だからこそ、「家畜伝染病防疫対策日本一」が誇れる都城市を目指すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 ○議　長（永山　透君）　市長。 ○市　長（池田宜永君）　お答えいたします。 　今、議員から御紹介いただいたとおり、「三つの宝」の一つに基幹産業である農林畜産業の振興を掲げて、今、取り組みをしております。 　御承知のように、本市は全国第二位の農業産出額でございまして、そのうちの八割が畜産が占める全国屈指の畜産地帯であります。そのため、一度、仮に家畜伝染病が発生してしまうと、多大な被害となることが想定されるわけでありまして、家畜伝染病の発生を未然に防ぐことは、本市の畜産業、そして、本市の経済・地域を守っていくため、大変重要なものであると考えております。 　これまでも、「家畜防疫日本一のまちづくり」ということを関係者の合言葉に、農場の訪問調査指導、また、防疫資材の整備事業、防疫研修会、防疫演習等を実施してきておりますけれども、これにつきましては、今後とも大変重要な取り組みでありますので、引き続き、農家、関係機関と一体となって、家畜伝染病の防疫対策、この地域で発生をしないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　「家畜防疫日本一のまちづくり」、口蹄疫終息後はそういった事業もありました。最近、ちょっとそういう言葉を聞かないと思っていたわけですけれども、ぜひ、市長が発信することは非常に効果がありますので、ぜひ、これを推し進めていただきたいと思います。 　私たち、会派「進政会」では、今年十月二十四日、北海道安平町で開催されました全日本ホルスタイン共進会の見学に行ってまいりました。視察の目的は、五年後、本市で開催が決定している全日本ホルスタイン共進会に向けて、開催地の自治体が何ができるか、調査研究する目的で行ってまいりました。国内外からたくさんの酪農家や機材メーカー、関係者が会場に来られておりましたが、全国規模の共進会だけに、厳重な防疫対策がとられておりました。これは市長も行かれたのでよく御存じだと思います。これは会場の防疫対策ということだけではなく、来場する方々への家畜伝染病に対する防疫意識の啓発につながると思います。同じように、公共施設における防疫対策が来られる方々への家畜伝染病の防疫対策への意識向上にもつながると思います。怠りがないように、しっかりと取り組みを継続していただきたいと思います。 　以上で、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、地方創生と本市の総合戦略策定について質問してまいります。 　先ほど、壇上から総合政策部長に答弁いただきましたけれども、確認なのですが、地方版の総合戦略は、策定後に国へ提出しなければいけないという義務があるのでしょうか。例えば、三月までに策定ということでしたけれども、三月に国に提出して、査定を受けるとかあるのでしょうか、その辺、教えていただきたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　査定を受ける受けないというのはまた別としまして、一応、年度内に策定いたしまして、県を通じて国へ提出することになっております。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　それでは、続けて質問します。 　本市の総合戦略素案につきましては、ほぼ完成形に近いものであると感じております。よく短期間でこれだけの計画書をまとめられたと感心しているところであります。担当された職員の方々には、大変な御苦労もあったかと思います。しかし、コンサルティング会社の支援もあったのではないかと思います。 　そこで、総合戦略にかかわる契約をされているコンサルティング会社について質問いたします。 　一体どのような業者で、この業者が指定された理由はどういったことなのか、また、契約内容などのようなものなのか。また、コンサルタントと行政の役割やそのヒアリングの状況について教えていただきたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　総合戦略策定に当たりまして、本市の人口動態、将来展望等のデータ分析を行うために業務委託を行っております。 　契約に至る経緯といたしましては、平成二十七年三月議会での予算議決後、参加表明のあった五社からプレゼンテーション審査を行って、選定いたしました。 　審査に当たりましては、企画提案の内容、事業者の技術力、業務体制等を総合的に評価し、最も高い得点であった株式会社ＮＴＴデータ経営研究所を選定したところでございます。 　評価された点につきましては、本市の状況についての理解度や企画提案の独創性、技術者の業務実績等で高く評価されたものであります。また、本業務委託では、現在までに十一回のヒアリングに加えて、電話、メールでの打ち合わせを行ってきております。 　なお、総合戦略の検討及び策定業務につきましては、各部局の協力を得ながら、地方創生推進本部事務局である総合戦略課を中心に取りまとめてきたところでございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　本市の総合戦略策定につきましては、地方創生先行型予算で地方版総合戦略策定経費ということで平成二十六年三月補正で一千万円計上されているのですけれども、この契約金額がわかりますか。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　コンサルタントでは、人口動態や将来の展望の分析ということでしたけれども、総合戦略の素案を見てみますと、人口の動態は独自の人口推計ということで、二〇六〇年までの人口推計と年齢三区分別の人口推計、人口ピラミッドの比較三つがあったのですけれども、それ以外で、人口動態にかかわるものが見受けられなかったのですけれども、後ほどで結構ですけれども、それ以外にコンサルタントで分析されたものがどういった内容だったのか、具体的に後ほどでも結構ですので、教えていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　地方版の総合戦略は、より高度な都市総合計画であるとも言われております。しかし、本市の総合計画と総合戦略素案を比較してみると、体系的分類の仕方が変わっているものの、具体的な施策は基本的には同じではないかと思うのですが、本市の総合計画と総合戦略の基本的に違う部分とは何なのか、また、地方創生を踏まえて、総合戦略に新たに盛り込まれた施策とは何なのか、教えていただきたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　総合戦略は、人口減少克服・地方創生を目的としており、一方で、総合計画は各自治体の総合的な振興・発展等を目的としたものでありますので、それぞれ目的や含まれる施策は必ずしも一致するものではございません。 　しかしながら、総合戦略の目指すべき方向としましては、「とっておきの自然と伝統」に満ちた活力ある都城を次世代につなぎ、都市目標像である「南九州のリーディングシティ」を実現することを目標としております。 　このように、総合計画を踏まえて、総合戦略を立案しておりますので、基本的な方向性に違いはないと考えております。 　また、総合戦略に新たに盛り込む施策につきましては、産官学金労言等との議論を通じて、より現在の課題や市民ニーズを的確に反映させた施策を位置づけるべく、取り組んでいるところでございます。 　具体的には、企業とのパートナーシップの強化による地元雇用の促進、包括連携協定に基づく金融機関等との連携強化、結婚を希望する方への婚活支援、公共交通網の再構築による公共交通ネットワークの形成、中山間地域等の居住促進対策の推進、ふるさと納税の拡大推進による地域経済の好循環と認知度アップなど、総合計画にはない施策も新たに盛り込んでいるところでございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　総合戦略には、幾つかの新たな事業計画が盛り込まれることで、結構あるのだと思いました。また答弁では、総合計画と総合戦略は基本的には同じ方向性であるということでした。 　しかし、方向性は同じであっても、私は大きく違っていることの一つに、総合戦略はすべての施策において実行性が求められている。要するに結果が重視されることではないかと思います。この計画が絵にかいたもちであってはならない。同じ施策で、同じ方向性であっても、総合戦略では結果が伴わなければならないことが大きく違う点ではないかと思います。 　今年の三月議会の一般質問で、私は、人口減少対策の取り組みについて質問いたしております。そして、その中で、総合戦略についても少し触れております。その際にも申し上げたことですが、国はこれまでの施策が効果を出せなかったことについて、五つの反省点を示しております。 　一つは、府省庁、制度ごとの縦割り構造、そして、地域性を考慮しない、そして、効果検証を行わないばらまき、そして、地域に浸透しない表面的な施策、そして、短期的な成果を求める施策、以上のようなことが掲げられております。そして、これらを踏まえて、総合戦略の策定における政策五原則、素案にも示されておりますけれども、自立性であったり、将来性、また地域性、直接性、そして、結果重視の五つを国は掲げております。 　本市の総合戦略の素案を見てみますと、基本目標に対する具体的な施策が政策五原則に基づいているのかということがよくわかりません。具体的な施策と言いながらも、余り、具体的な内容ではなく、逆に簡単すぎてわかりづらい気もするのですが、もっとわかりやく説明ができないのでしょうか。具体的施策に政策五原則、つまり、これまでの施策の反省点がどのように生かされているのか、説明をお願いいたします。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、従来の政策の検証を踏まえ、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視を政策五原則として示しております。本市の総合戦略につきましては、これらの五原則をしっかりと受けとめた上で、策定しております。 　具体的に申し上げますと、自立性につきましては、総合戦略で掲げる具体的施策の実施主体となるＮＰＯ法人や若手農業者等との意見交換を踏まえ、各施策が民間事業者や個人の自立につながることを視野に、施策を掲げております。 　将来性につきましては、活力ある地域産業の振興や中間地域等の安心・安全な暮らしを維持するための取り組みなど、夢をもって前向きに取り組むことを支援する施策を掲げております。 　地域性につきましては、地域の現状分析や将来予測をしっかりと行うとともに、さまざまな分野の方々との意見交換を踏まえ、地域の課題を抽出した上で施策に反映させております。 　直接性につきましては、限られた財源や時間の中で最大限の成果をあげるため、移住施策の強化、雇用促進の強化など、人口減少の克服と地方創生に向けて直接的に実行性を伴う施策を集中的に掲げております。 　結果重視につきましては、数値目標やＫＰＩの設定、ＰＤＣＡサイクルによる毎年の効果検証により、施策の実行性をさらに高めてまいりたいと考えております。 　さらに、広域をリードする都市機能の拡充や機能連携の中心性を担うといった視点も加えながら、総合戦略の策定を進めているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　今、御答弁いただいたのは、総合戦略の最初の部分にありますけれども、政策五原則について説明していただいたものと思います。ただ少し質問は、抽象的といいますか、答弁しづらい内容だったと思います。 　要するに私が言いたいのは、新たな施策はあるものの大方はこれまでの施策の継続でないかと思います。であるならば、なぜ、これまでの反省に基づく政策五原則がそのままこれまでの施策に当てはまっていくのかがわからないと、そこにはちゃんとした理由があるのでしょうけれども、そこももう少し総合戦略の中に説明しないと、これまでと同じことをやるのに、なぜこれが地方創生につながるのだろうと市民は思われると思いましたので、質問したところです。 　それでは、次の質問に移ります。 　地方版総合戦略は、施策ごとに具体的な目標値を設定し、その効果の検証を実施するようになっております。これは先ほど述べましたけれども、政策五原則の中の結果重視に基づくものであります。つまり、実行性が求められていることが、地方版総合戦略と総合計画の大きな違いの一つでもあると思います。 　実行性というものはやってみなければ検証できませんけれども、これなら効果が期待できると思えるような、これをつくられた行政の熱意が本市の総合戦略の素案から、私だけかもしれませんけれども、余り伝わってこない気がいたします。この素案のまま、来年の一月にパブリックコメントをされても、はたして、市民に十分に伝わるのかと思います。せめて、市民向けにわかりやすく、そして、実行性ということを理解できるような内容の概要版を作成し、パブリックコメントを行うべきではないかと思うのですが、その考えがないか、お尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　パブリックコメントの実施に際しましては、広く市民の皆様から御意見をいただくためにも、わかりやすい概要版が必要であると考えているところでございますので、作成する方向で進めてまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　一月のパブリックコメントまでに間に合いますか。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　申しわけございません。もう一回御質問をお願いいたします。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　一月のパブリックコメントまでに概要版の作成が間に合いますか。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　ただいま庁内での調整の最終的な段階に入っております。おおむね現在の確定版に移行しておりますので、パブリックコメントまでには間に合わせたいと存じます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　それでは、次の質問です。 　各部局の総合戦略に対する取り組みということで質問いたします。 　総合戦略の基本目標における施策とそれに対する重要評価指標（ＫＰＩ）の設定については、担当する部局がまとめたものであると思いますが、どのようなことを念頭にこれは設定されているのか、お尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　総合戦略では、本市独自の将来推計で示した二〇二〇年の目標人口を達成するため、六つの基本目標ごとに施策の方向性を整理し、その下に具体的な施策を位置づけ、ＫＰＩや数値目標を設置しております。 　また、ＫＰＩにつきましては、施策の進捗状況を客観的に把握し、目標の達成度合いを検証することを念頭に置いて設定しているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　ＫＰＩについては、内容がそれでいいのかとか、もう少し具体的にしたほうがいいのではないかと思う部分がありましたけれども、細かい部分はいろいろとお尋ねしたいところがあるのですけれども、通告しておりませんので控えたいと思います。 　次の質問ですが、重要評価指標に対して目標値の設定がありますけれども、これが空欄になっている部分が非常に多いですが、今後、目標値の設定はどのようにして設定されていくのか、お尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。
   ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　ＫＰＩに対する目標値につきましては、行政活動そのものの結果ではなく、可能な限りその結果として住民にもたらされた便益に関する数値を設定していくこととしております。今後、施策ごとの進捗状況を検証するためにふさわしい目標値となるよう、各部局と最終調整をしてまいります。 　それから先ほどの御質問でございますが、人口ビジョンの委託の金額でございます。八百十万円でございます。そして、人口ビジョン関連での分析の内容でございますが、本市の人口現状分析と将来展望に加えまして、地区別の人口動向の分析、産業構造の分析、移住・進路就職等に係るアンケート結果に基づく分析などを委託しているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　今のコンサルタントの出された分析のデータは、多分、信頼できるものだと思いますけれども、こういうふうでこうなりますと出された資料があると思うのですけれども、それは見せていただけるのでしょうか。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　お答えいたします。 　どのような資料かというのは、確認しておりませんので、また、確認して御相談したいと思っております。 ○議　長（永山　透君）　長友潤治議員。 ○（長友潤治君）　ぜひ、それをまた見せていただきたいと思います。二〇六〇年という非常に先の話ですので、どういった内容で分析されたのか、八百十万円という予算をかけておられますので、後で、大きく違いましたということになったらいけませんので、資料を見せていただきたいと思います。 　先ほどの質問の続きですけれども、目標値につきましては、達成可能な、安易な設定はやっていただきたくないと思います。これは実行性を求められているわけですので、手が届くかというところの数段上を目指すような目標値設置をしていただきたいと思います。 　今議会におきましては、同僚議員からも総合戦略に対しまして、いろいろと意見・要望もあったわけです。また、今後、市民へのパブリックコメントの中でもいろいろと意見等も出てくると思われます。三月の策定が目標となっておりますけれども、スケジュールどおり進めるということが大事ではなく、こういった意見をしっかりと反映させていただき、そして、だれもが納得する実行性のある総合戦略にしていただきたいと思います。 　本市の総合戦略素案の初めの部分に、池田市長の言葉が記されておりますけれども、その中にこのようなことが書かれております。 　「この総合戦略で掲げた目標を実現するためには、市民の皆さまはもちろんのこと、民間事業者をはじめ、大学、金融機関など地域に関わる多様な主体が目的を共有し、それぞれの役割分担の下で、総力を挙げて、人口減少問題の克服と本市の持続的発展に向けた取組みを推進する必要があります。」このように書かれております。 　目標を共有し、総力を挙げるには、まず、本市の地方創生に向けての総合戦略を市民が理解することは非常に重要であると思います。市民にもわかりやすい、実行性を感じとれる、また、行政の熱意が感じとれる概要版を策定していただくことを申し述べて、すべての質問を終わります。 ○議　長（永山　透君）　農政部長。 ○農政部長（飯盛幸一君）　先ほど、農場訪問調査時において、指導等実施したのかという御質問でございますが、都城家畜保健衛生所の把握件数といたしまして、平成二十六年度実績、牛はございません。豚が十農場、鶏が七農場となっております。 ○議　長（永山　透君）　以上で、長友潤治議員の発言を終わります。 　午後一時まで休憩いたします。 ＝休憩　十二時　二分＝ ＝開議　十三時〇〇分＝ ○議　長（永山　透君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、川内賢幸議員の発言を許します。 ○（川内賢幸君）　（登壇）こんにちは。元気みなぎる都城を目指して活動しております。市民同志会の川内でございます。よろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして、子育て支援の充実、介護予防・日常生活支援総合事業、防災について、順次質問させていただきます。 　これまでの同僚議員からの質問と重複するものがあるかと思いますが、御了承ください。 　さて、十一月二十六日の第三回一億総活躍国民会議において、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、成長と分配の好循環の形成に向けて」が取りまとめられました。地方の現状打破につきましては、昨年、まち・ひと・しごと創生本部が設置されて後、全国的に積極的かつユニークな政策が幾つも生まれてきております。本市においても、ふるさと納税額の大幅増やＰＲ活動の促進など、意欲的に取り組んでいるものと理解しております。 　双方の政策の共通点は多々ありますけれども、中でも、少子高齢化の問題は大きな課題として挙げられています。今回出された「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の中でも、検討すべき方向性の項目におきまして「夢を紡ぐ子育て支援」という項目で、各種取り組むべき課題が取り上げられております。この詳細については申しませんけれども、子育て支援の充実が、地方、ひいては日本の未来を左右すると言っても過言ではないと感じております。しかしながら、本市の子育て支援環境は、まだまだ課題が多いと感じております。 　そこでお尋ねしますが、昨年の九月議会で質問いたしました子供たちの安心・安全な支援環境の充実に欠かせない放課後児童クラブ並びに児童館へのＡＥＤ設置状況につきまして、一年間の取り組みをお尋ねいたします。 　以上、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。 ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　（登壇）それでは、川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。 　本年十二月二日時点のＡＥＤの設置状況につきましては、同一敷地内の福祉施設などを含めますと、放課後児童クラブは四十七カ所中三十五カ所、児童館は十四カ所中四カ所設置されており、前年度より放課後児童クラブは十八カ所、児童館は四カ所ふえております。 　また、未設置の施設のうち、放課後児童クラブは一カ所、児童館は七カ所、隣接する福祉施設などにＡＥＤが設置されているため、今後の使用等を含め、調整を図りたいと考えております。近隣にＡＥＤが設置されていない施設につきましては、都城市自動体外式除細動器設置方針に基づき、計画的に設置できるよう調整を進めてまいります。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　放課後児童クラブの設置が昨年は十七カ所だったと思います。それが今回十八カ所ふえまして三十五カ所、児童館については十四カ所すべてゼロという結果を去年いただいておりまして、本年度は四カ所ふえたということで、少し進展があったのかということで評価いたします。 　ただ、特に、児童館についてなのですが、いまだに本市が指定管理者に委託をしている児童館につきましては、ＡＥＤの設置が全く進んでいない。法人立のところはＡＥＤの設置を進めていただいてふえておりますけれども、全体的にはまだまだ設置が進んでいないということで、いかがなのかと思っております。 　今年の四月だったですか、高校生が倒れられて、ＡＥＤによる救命活動が行われて一命を取りとめたというニュースが全国でも話題になりましたけれども、あのときは、市長も含め、本市が非常にクローズアップされまして、本当に若い命が救われてよかったと改めて感じたところなのですけれども、あのことがまさにＡＥＤが身近にあるということの重要性・大切さが証明されたいい事案であったのかと思っております。 　両施設は、子供たちが毎日利用する施設でございまして、特に児童館につきましては、大きいところだと、月の延べ人数が二千人を超えるという施設もございますので、近隣施設での対応というわけではなくて、施設に、その場に手助けの方法があるのが一番ではないかと思います。 　先ほどの答弁の中で、ＡＥＤの使用等についてという文言もございましたけれども、実際にＡＥＤの使用の有無にかかわらず、子供たちの安心・安全な支援環境という意味では、ＡＥＤが、今、世の中的にも子供たちのいい保険になる一つの手段だと感じております。 　ＡＥＤの設置は、御存じのとおり、多くの自治体で取り組みがされておりますので、そのすべてを報告することはいたしませんけれども、一番最新の取り組みを一例紹介いたします。これは九州初の事例です。 　福岡県柳川市では、十二月一日から、市内におけるすべてのコンビニ二十二カ所にＡＥＤを市の予算を使って設置を始めた。これは民間とのリース契約によりまして、コンビニに設置して、消防局がすべてを管理していくということで、五年間で事業費が約二百万円ということで、金額をいろいろなニュースを調べたのですけれども、五年間で二百万円ということで、金額だけ見ると、決してハードルが高いものではないと感じております。コンビニと児童館ということで、単純に比較はできないのですけれども、本市でも十分可能な事業なのかと感じております。 　民間リースの契約における低価格な設置につきましては、前回述べましたけれども、ほかの自治体でも多くの実例があって、実際の使用はないという自治体も数多くあると聞いておりますけれども、未来を担う子供たちの安心・安全の子育て環境を整えるためには、早急にこの部分を解消していただくように強く申し述べておきたいと思います。 　次に、放課後児童クラブの現状について、本年度開設されている放課後児童クラブの数と待機児童がどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　お答えいたします。 　放課後児童クラブは、現在、四十七カ所で実施しており、直営で実施しているクラブが十二カ所、社会福祉法人等に委託して実施しているクラブが三十五カ所となっております。 　また、登録児童数は、平成二十七年五月一日現在、一千五百八十九名、待機児童数は二十五名となっております。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　このデータは今年五月過ぎにいただいておりましたけれども、若干後から正確な数字が出てきたということで、昨年度同時期に比べて登録数が百二十七名、待機児童は三名ふえているということです。 　本年度から新たに五カ所の放課後児童クラブに名乗りを上げていただきましてふえておりますけれども、全体の増加につながっている要因といたしまして、本年度から対象年齢が十歳未満から小学校全体に上がったということで、このあたりが百二十七名につながっているのかと推察いたします。 　今後ますますふえるであろう放課後児童クラブの登録児童への対応、待機児童解消のためには、今よりも多くの放課後児童クラブの開設が今後、必要になってくるのではないかと思うわけですが、この放課後児童クラブを新規に開設するまでどのような流れになっているのか、また、新規開設するための基準についてお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　お答えいたします。 　本市では、全小学校区に一カ所以上の放課後児童クラブを開設するという方針に基づき、拡充してまいりました。しかし、女性の就労の増加や核家族化が進行し、また、放課後児童クラブの対象学年が小学校三年生から六年生まで引き上げられたことに伴い、放課後児童クラブの利用ニーズは今後もふえていくものと考えております。 　平成二十七年度において新規開設しました五カ所の開設の経緯としましては、新規準において、児童クラブの支援単位がおおむね四十人以下とされたことに対応するためのクラブの分割が二カ所、法人が自主的に施設を整備し、開設いただいたクラブが三カ所となっております。開設に当たっては、事業者より事業計画書、収支予算書、施設の概要等を提出いただき、事業を継続的かつ安定的に運営可能か審査した上で、委託を決定いたしました。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　本年度からは、事業開始後の都道府県への届け出から事業計画を立てての事前申請後の開設と変更になっておりますけれども、今後ますます必要になってくる放課後児童クラブの開設に民間の方々を含め、手を挙げやすい環境の整備など、このあたりについてどう考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　お答えいたします。 　子ども・子育て支援新制度においては、市町村が条例で放課後児童クラブの基準を定めることとされ、また、委託などで放課後児童クラブを実施する事業者は、市町村にあらかじめ事業計画などを届け出ることとなりました。 　これまで特に、統一基準等がなかった放課後児童クラブ事業について、支援員の体制や施設基準等が明確にされ、より質の高い運営が求められています。今後も新基準や国が策定した放課後児童クラブ運営指針等に基づき、適正な運営が可能かを審査し、委託先を決定していく考えです。 　また、広く民間資源を活用できるよう、委託先の選定方法などについても今後研究してまいります。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　新規開設については、一部だったですけれども、開設について実績を求められるというお声も聞いておりましたけれども、新制度のもとでは、民間資源をより広く活用していくために、研究もしていくということですので、ぜひ今後期待したいと思います。 　次に、こういった放課後児童クラブや児童館等々の運営に手を挙げていただいております支援団体との連携は、これまで以上に必要になってくると感じておりますけれども、これらの委託業者の皆さんとの意見交換や、現状を把握、改善に向けた協議が、本年度・昨年度どのぐらいの実績があるのかお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　お答えいたします。 　本市が指定管理している児童館及び児童センターは十館あり、毎年、モニタリングと地域座談会を実施しているところでございます。 　モニタリングにつきましては、各施設それぞれ平成二十六年度は二回、平成二十七年度は四回実施することとしています。実施の際は、現場の様子や書類等を確認しながら、適切な管理運営がなされているか調査しております。 　また、地域座談会につきましては、各施設それぞれ年一回実施しており、児童館の管理運営業務にかかわる情報交換の場となっております。構成員は、地域の小・中学校、民生委員・児童委員、自治公民館長、子供育成会、高齢者クラブ、交番、ＰＴＡ役員の方などに参加いただいております。 　内容につきましては、児童館の基本方針や活動内容について報告し、また、学校や地域での子供たちの様子や地域の安全面など、それぞれの立場から意見や情報をいただいているところです。 　次に、放課後児童クラブの委託業者との連携状況についてお答えします。 　事業者相互の情報交換や資質向上のための研修等を実施している団体としまして、都城市及び三股町の放課後児童クラブ委託事業者が加盟する都城北諸地区児童クラブ連絡協議会がございます。 　本年度からは研修事業や調査・研究事業等に加え、二カ月に一回、定期的に運営者会議を開催し、さらなる事業者相互の連携を図られています。 　今年度はこれまで四回、運営者会議が開催されましたが、そのうち三回の会議に担当課職員が出席し、事業者との連絡や意見交換を行っております。 　これからも子供たちの遊びの場及び生活の場として、健全育成を図ることを目的とする施設として、行政・管理者・地域の方と連携を図ってまいります。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　以前にまして連携を図られているということで、構成員の方も実に幅広い方々がいるようで安心いたしました。今回のことも含めて、子育てしやすい環境、そして、子供たちの安心・安全な支援環境は本市の未来にとって非常に重要な部分であると考えておりますので、今後も積極的な取り組みを期待したいと思います。 　次に、公用バスの利用について、子育て支援の観点からお尋ねいたします。 　公用バスの利用について、中学校の部活動などでの利用、例えば、土日開催の県大会などの大きな大会に利用する考えはないか、総務部長にお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　市所有のバスは、総合支所も含めて市の主催事業と位置づけた場合に限り、土日の運行も認めております。なお、市所有のバスが本庁・総合支所合わせて七台ございますが、平成二十六年度実績で六百七十三回稼働しております。 　現状の七台で相当数ある中学校の部活の大会等への運用となりますと、通常の稼動に支障が生じる可能性が大きいことから、現在のところ、中学校の部活につきましては、市主催事業として位置づけていないところでございます。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　非常に部活動の数が多いので、今の御答弁のとおりなのかと納得するところもあるのですけれども、なかなか現状では、すべてにこたえる環境ではないということで理解しました。 　では、公用バスの利用にかわる支援策はないものかというところで教育部長にお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　教育部長。 ○教育部長（児玉貞雄君）　お答えいたします。 　中学校県大会出場選手の支援策としまして、都城市都城地区中学校体育連盟県大会派遣費補助金要綱を定め、県中学校総合大会、県中学校秋季大会、県中学校駅伝大会について、出場選手一人当たり千五百円の交通費の補助として、都城地区中学校体育連盟に交付しているところでございます。 　また、各種音楽大会の支援策といたしまして、都城市音楽大会参加費補助金交付要綱を定め、市が指定する六つの大会において、市内小・中学校の児童及び生徒の後援会等に対して、規定に基づき、楽器運搬に要する等の経費の一部を補助金として交付しているところでございます。 　補助額については、県大会または九州大会にあっては、二万円または実費のいずれか少ない額を補助金として交付しているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　交通費の補助が体育関連のほうでは県大会で一人千五百円、それから、文化関連につきましては、吹奏楽等におきまして、県大会、九州大会で楽器の運搬費用として補助が二万円出るということで、これだけの支援額でも非常に助けになるのかと感じているところです。 　ただ、私が調べたのですが、大型バスを一日借りると、距離によるらしいのですけれども県内の送迎だけでも、一日六万円から十万円かかると聞いております。もう一歩踏み込んで対応ができないものか考えるわけなのです。公用バスの利用につきましては、先ほど御答弁いただいたとおり、市の主催事業というくくりではなくて、今回私が申し上げたいのは、あくまで子育て支援という観点から、子供たちが市の代表として大きな大会に赴いていくのを、市として何かしら応援してあげたいという観点から、もう少し手厚い支援ができないものかと。 　例えば、大会がたくさんございますので、いろいろな大会の調査が必要だと思うのですけれども、例えば、バスが複数台必要であれば、先頭車両は市の大型バス一台出しますよとか、九州大会、全国大会については市のバスを必ず出しますとか、手厚いのかもしれませんけれども、ほかの大会に臨んでいくに当たって、都城という市のＰＲロゴを載せていますけれども、これも一つ市のＰＲにも十分つながっていく支援策ではないのかと感じております。 　先日、同僚議員からの質問に市長におかれましては、医療費の無料化について、市長のお考えを御答弁いただいたところなのですが、いろいろな考え方、多分野にわたる子育て支援策がある中での答弁だったと思うのですが、今回の件も医療費無料の分野とは別分野の子育て支援策として、少しお考えいただきたいと思います。 　以上で、子育て支援の質問を終わります。
   　次に、介護予防・日常生活支援事業について質問してまいります。 　本年度から平成二十九年度まで第六期の介護保険計画が進められておりますけれども、国は今期中に新しい総合事業への移行を推進しております。そのあたりにつきまして、県内の自治体における新しい総合事業への移行状況と本市の移行に関する予定についてお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　総合事業の実施につきましては、介護保険法では、平成二十七年四月からの実施とされていますが、二年間の猶予期間があり、平成二十九年四月までには開始することになっております。 　本市におきましては、移行に向けて介護保険生活支援体制整備事業研究会を設けるなど、準備を進めているところでございます。なお、県内の移行状況につきましては、平成二十七年度には、串間市のみが移行されております。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　現在の移行済み自治体が串間市のみということで、全国的にもまだ移行していない自治体のほうが多いと把握しておりますけれども、なかなか予定どおりには進められないのかと思います。特に本市の場合は、県内第二の都市ということで、人口規模も串間市よりも随分違いますので、そのあたり、相当な利用者がいるものと思うわけです。今回、新しい総合事業の移行対象となり得る訪問介護、通所介護の受給者について数をお尋ねしたいと思います。 　また、新しいサービスを提供可能な事業者の方々がどうなっているのか、そのあたりもお答えください。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　平成二十七年十月現在、要支援一と二の方は合わせて二千七百八十名で、このうち訪問介護を利用されている方は六百七十四名、通所介護を利用されている方は九百二十六名であります。 　現在、訪問介護、通所介護を提供している事業所につきましては、総合事業に移行しましても、みなし事業所としての指定を受けていただけるよう依頼する予定でございますので、提供事業所数は足りると考えております。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　ある調査結果では、通所事業の終了者の方が介護予防を継続する場が不足しているという調査結果も目にしておりましたので、気になっておりました。 　本市においては、訪問介護・通所介護合わせて対象者が千六百名おられるということで、要支援一と二の方のおよそ六割程度の方が対象になるのかと感じており、心配しておりましたけれども、提供の事業者数は足りる見込みだということで、この点については安心しました。 　みなし事業所への移行につきましては、これから多くの事業所と打診して、移行を推進していく必要があるのかと思うのですけれども、このあたり大変苦労も多いかと思いますけれども、しっかりとした連携のもとで、取り組んでいただきたいと思います。 　では、新しい総合事業への早期移行について、本市が抱える課題としてどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　現在、総合事業の移行に向けて、介護保険生活支援体制整備事業研究会を設けるなど、準備を進めているところでございます。 　しかし、新たなサービスの担い手の発掘や育成、専門性の高いコーディネーターの配置やケアプランの検討を行う地域ケア会議が実施できる体制の構築を十分とっている状況ではなく、これらを短期間で解決するのは困難であると考えているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　今、御答弁いただきました生活支援コーディネーターについては、新しい総合事業では必要な部分で、どの自治体もその確保について、非常に悩んでいるところだと聞いております。 　ただ、生活支援コーディネーターについては、移行後すぐに設置をしなくても、適当な方が見つかるまで配置を見送るということをされておりますし、あくまでも個人ではなくて、団体でも構わないと聞いておりますので、時間をかけて丁寧に選定をしていただきたいと思います。 　実際に移行を既にされた全国の自治体の調査の結果をお伝えしたいのですが、生活支援コーディネーターの配置未定となっている割合は、第一層で三四・二％、第二層に至っては六八・四％となっておりまして、これは本市だけの問題ではないということで、十分理解をしているところでございます。 　また、地域ケア会議については、これまでの地域包括支援センターの取り組みに対しての市民の方からの評価は、私の周りでは高いと感じるところがあります。こうした地域包括支援センターの体制の構築があれば、地域ケア会議についても、決して高いハードルではないと考えるのですが、ただ、一方で、事業者の皆様のお話をお聞きすると、早期移行も大事だけれども、もう少し猶予期間を十分に生かして、混乱のない少ない体制で移行すべきではないかという意見も確かに聞いております。 　ただ、平成三十年度からの第七期の計画につきましては、今後の財源負担軽減などの観点や少しでも多くの実績をもとに計画していくのが望ましいということで、本年度二十七年中の移行が最も条件がいいと言われています。 　そこで、本事業は年度の途中からでも移行可能な事業ですけれども、本市として、早期に移行する考えはないのかお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　総合事業に要する費用の上限につきましては、前年度給付額を基準として、一定割合で算定できるとされております。しかし、本市におきましては、平成二十七年度の給付額が前年度額を上回ることが見込まれますので、平成二十七年度中の移行が最も条件がよいとは言えないと考えております。 　また、利用者や事業所への周知、先ほど申し上げました課題解決に向けた準備も必要なため、平成二十七年度中の移行は考えていないところでございます。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　本市においては、給付額が前年度を上回る見込みだということで、余り影響が見られないのかということで少し安心をいたしました。 　いずれにしても、団塊の世代の皆さんが七十五歳を迎える二〇二五年に向けた介護保険事業計画期間の最初に当たるのが第六期、今期だと存じております。新しい総合事業については、二〇二五年に向けての未来を見据えた事業だと理解しておりますので、第七期については、今期の取り組みを十分に踏まえていただいて、取り組みの期間は長いほうがより細かな計画を立てることができるとは思いますけれども、猶予期間を十分に生かしていただきたいと思います。 　特に本市の場合は、介護予防への取り組みにつきましては、「こけない体づくり」、それから、「みやこんじょ弁ラジオ体操」の推進によって、市民の皆様も非常に健康増進に前向きに取り組んでおられると思います。新しい総合事業の移行後も、よりよい環境整備に取り組んでいく必要があると思います。やはり、答弁いただいた課題を速やかに解決していただいて、何より利用の皆さん、事業者の皆さんに迷惑がかからないように、各事業者の皆さんとの連携をこれまで以上に密にして、万全の体制で移行に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で、この質問については終わらせていただきます。 　次に、本市の防災について質問してまいります。 　初めに、避難所の老朽化についてですけれども、昨年十二月議会で、一次避難所の老朽化の状況について確認・質問したところでございます。その後の取り組みも踏まえまして、一次避難所並びに二次避難所の雨漏りや破損・修繕等が必要と思われるものがどのぐらいあるのか、また、その修繕計画について、総務部長にお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　昨年十二月以降の避難所の老朽化対策につきまして、施設を管理している担当部局におきまして、一部の避難所は修繕等で改善されております。 　現在、市が一次避難所、二次避難所として位置づけている百八施設のうち、修繕が必要と判断している施設は二十五施設ございます。その修繕内容といたしましては、雨漏り、空調設備の故障、サッシからの雨の吹き込み等となっております。 　次に、修繕計画についてお答えいたしますが、軽微な修繕につきましては、所管課もしくは市の指定を受けた指定管理者において、そのつど、予算の範囲内で早急に対処することとしております。 　また、施設の雨漏りや空調設備の故障のように、大規模な修繕、もしくは改修が必要な事案につきましては、それぞれの施設の修繕計画に基づいて進めていくこととしております。 　今後も、現在策定中でございます地域防災計画の見直しを踏まえまして、避難所の安全確保に努めてまいりたいと考えています。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　老朽している施設の一部では、既に修繕が行われているということなのですけれども、老朽している二十五施設のうち、一次避難所が十施設、それから二次避難所が十五施設となっているようですけれども、そのうち、空調の故障のみが三施設、サッシからの雨の吹き込みが一施設、残りの二十一施設はすべて雨漏りという状況であると調査結果をいただいております。 　雨漏り自体、今回はお尋ねしておりませんけれども、いつぐらいからこういう状態になっているのか気になるところでございますけれども、昨年も申し上げましたけれども、台風等々で避難所となる施設が雨漏りの状態にあるというのは、いかがなのかと思うわけです。 　特に、一次避難所は市民の皆さんが第一に避難する場所ですので当然なのですけれども、二次避難所については、小学校の施設が含まれていたり、地域の公民館が含まれていたりということで、非常に地域に密着した施設がほとんどだと把握しております。特に、二次避難所の詳細を拝見いたしますと、老朽している十五施設のうち、山之口が六施設、山田が二施設、高崎が四施設となっておりまして、ほとんど旧町の老朽化が目立っていると見てとれるわけです。 　特に、山之口に至っては、二つしかない一次避難所ですが、いずれも雨漏りをしている状態、これは昨年もお伝えしましたけれども、雨漏りをしているので、あそこには避難したくないという市民の声が実際にあるわけです。 　それから、山之口のことにつきましては、二次避難所が合計十一施設のうち実に七割の八施設が現在雨漏りしている状況だと聞いております。この施設の中には、具体的に上げると、下富吉の地区公民館を兼ねている体育施設なのですけれども、新燃岳の降灰で雨どいが壊れまして、いまだに壊れた状態になっておりまして、雨漏りの修繕要望もずっと上がっている。これには確かに、何百万円というお金がかかりますと聞いているのです。避難所として指定されている観点から、少しお考えを改めていただきたいと思います。 　先日の全員協議会で説明がありました公共施設等総合管理計画におきましては、計画の策定が平成二十八年度中、そして、実際の取り組みは平成二十九年度からと回答いただいておりますけれども、避難所という観点につきましては、老朽化している施設につきましては、優先順位、取り組みの方法をもう少し考えていただきたいと思っております。 　特に、避難所になっている施設は、避難所たる役目を十二分に発揮してこその避難所だと思いますので、そのあたりの修繕のバランス、一次避難所、二次避難所にとらわれないバランスの組み方ももう少し考えていただきたいと思うわけです。 　次に、自主防災組織の結成についてお尋ねいたします。 　この自主防災組織の結成率は、本市は非常に高いと聞いております。現在七九％ということで、かなり高い数値だろうとおもいます。その中で、残りの二一％についても、いろいろな観点から自主防災組織の結成をしていただくといい効果が見込めるのかと考えているのですが、結成に向けてのサポート体制や働きかけについて、どのような取り組みをされているのか、また、補助されている防災資機材の単価表示や防災資機材の内容見直しについてもあわせてお尋ねいたします。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　自主防災組織結成時の事務的な補助といたしましては、規約や組織図等の提出書類の作成や防災資機材の購入をサポートしております。 　自主防災組織結成の働きかけといたしましては、定例館長会等の機会を利用させていただき、直接、自治公民館長にお会いして、自主防災組織の必要性や結成の手順、補助金制度の活用等について説明を行っております。御希望によっては、改めて個別にお宅訪問したり、自治公民館の役員会に出向いたりして、説明することもございます。 　市では、都城市自主防災組織補助金交付要綱を制定し、自主防災組織を新たに結成する自治公民館等が地域防災力向上に必要な自家発電機やヘルメットなどの防災資機材購入について、補助を行っております。補助額は、予算に定める額の範囲内となっており、これまで一組織当たり三十万円を上限としております。説明会等でお渡ししている書類のうち、防災機材申込書の品目につきましては、本要綱に示した防災資機材の中から、災害時における必要性を重視し、これまでの実績を踏まえながら、厳選して提示していますので、防災資機材を選択する際の一助になるものと考えております。 　なお、単価や消費税等の表記及び防災資機材の機能の説明につきましては、一部わかりづらいとの御意見をいただいておりますので、今後、改善を図ってまいりたいと考えております。 　次に、配備品の見直しについてでございますが、防災機材申込書に掲げる品目につきましては、必要があれば交付要綱の範囲で品目の追加を行うことは可能でございます。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　一部で、今後改善を図っていただくということで、ぜひお願いをします。 　この自主防災組織の結成につきましては、地域の高齢化や公民館の加入者数が減少している中で、残りの二一％の地域によっては、結成したくてもできない状況にあるという声を聞いております。 　実際に送られてくる結成の依頼書につきましても、私も何度か目を通しておりますけれども、少し固い印象で、なかなかこれは私たちの公民館で取り組むのは大変ではないかという声も聞いておりますので、もう少し柔らかい印象で、結成しやすいような資料もつくっていただければありがたいと思っております。 　また、結成の働きかけにつきましても、要望があれば伺うという答弁だったのですけれども、未結成地域については、こちらから説明をぜひさせてくださいと働きかけを前向きに積極的な姿勢で取り組んでいくことが大事ではないかと思います。 　また、防災資機材につきましては、補助金上限三十万円程度ということで指定されておりまして、ただ、改善を図られるということなのですけれども、単価表記が税抜きで表記されておりまして、資機材の申込書の中から選んだ後に、八％かけて三十万円計算を帳尻合わせるということで、計算がしづらいという声も聞いておりましたので、ぜひ、早期に改善してほしいと思います。 　防災資機材の品目につきましては、例えば、配布しておりますカタログには、メガホンが何種類も載っていたり、同じような商品が何種類もあるということで、実際に私も見ましたけれども、何がどう違うのかという説明はそれぞれありませんので、何を選べばいいのか、何が自分たちにとって一番あっているのかというのがわかりづらいという点。それから、交付要綱の範囲で品目追加を行うことは可能ですということを答弁いただきましたけれども、交付要綱に記載されているものがカタログ申込み書に記載がないということで、例えば、交付要綱に記載のある資機材、簡易トイレやら浄水器は、非常に地域の方は要望としてはほしいのだけどと聞いております。カタログの中にないけれども、要綱にあるということなのですけれども、ぜひ、このあたりももう一度選定をしていただいて、わかりやすい選択しやすい資機材の申込書、カタログにしていただくように、早急な対応を要請したいと思います。 　こういった部分を一つ一つ細かい部分ですけれども、クリアしていくことによって、自主防災組織の結成率が上がって一〇〇％につながっていくのだろうと思います。長野県の地震の際にもありましたけれども、自主防災組織をつくっていくことは、地域のきずな、見守り活動にもつながりますし、広島の土砂災害のときにも、自主防災組織が大いに活躍をしたということを聞いております。 　本市の場合は、後方支援拠点として名乗りを上げておりますので、これまで以上に自主防災組織への取り組みがされていくことを期待したいと思います。 　次に、先月十一月一日に高崎町で行われた都城支部消防団合同訓練につきまして、計画から実施に至るまでの経緯を消防局長にお尋ねします。 ○議　長（永山　透君）　消防局長。 ○消防局長（岸良克哉君）　お答えいたします。 　宮崎県消防協会都城支部合同訓練は、都城市消防団、三股町消防団相互の消防技術の練磨を図るために、二年に一回実施している合同訓練であります。 　宮崎県消防協会都城支部は、公益財団法人宮崎県消防協会の県内十支部のうちの一支部として、都城市及び三股町の消防団に属する約一千六百人の消防団員及び関係者をもって構成されており、当支部の事務局は消防局に置かれているところでございます。 　今回の訓練の経緯につきましては、本年四月に各消防団の副団長以上幹部及び消防団担当職員が出席いたします消防協会都城支部定期総会において、合同訓練実施の事業計画が承認されたところでございます。また、この合同訓練は、定住自立圏を構成いたします曽於市、志布志市を含む四つの消防団における広域的連携を深めることも大きな目的の一つとして計画をいたしましたので、都城市、三股町、曽於市及び志布志市の担当職員と協議を重ねまして、九月には志布志市の市役所において、訓練の概要説明を実施いたしました。 　その後、本年十月の消防協会都城支部秋季総会におきまして、訓練計画の詳細を説明し、十一月一日に本訓練を実施したところでございます。今後も関係機関や消防団の協力をいただきながら、大規模災害を見据えた実践的で、広域的な連携訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　この消防協会都城支部にとっては、大きな事業の一つであったと思います。この訓練には私も団員として参加をさせていただいたわけなのですけれども、正直、現場に行きまして、何ぞやと、見えないものが非常に多かったということで、今回の質問につながっております。 　今、御答弁お聞きしましておおまかな経緯を知ることができたのですけれども、当日参加した団員の皆さんの中で、どれほどの方々が当日の訓練の詳細、自分たちがきょうどんなことをするのかというのを理解した方々がおられたのかと疑問に思っております。実際に、縦の連絡の話にもつながってくるので、いろいろな事情があると思うのですけれども、正直、多くの隊がありますので、情報伝達すべてどのように連絡があったのか知るすべはございませんけれども、少なくとも私の周りの団員の方々とお話しした状況をお伝えいたしますと、正直、詳細は知らずに参加した団員の方が非常に多かったという印象でございます。 　実際の訓練におきましても、私団員につきましては、事前に中継送水の訓練、山火事への初期消火に役立つジェットシューターの訓練、防災災害における救助訓練というものが行われるという伝達までは確かにございました。けれども、おおまかな内容しか伝達されていなかったものですから、実際に団員が集まってアナウンスがあって初めて、きょう、自分たちはそういう内容の詳細のものをやるのかということで、非常にごちゃごちゃしたわけなのです。言葉でしか伝え聞いていなかったということで、せめて各団の幹部クラスの皆様向けだけでも、詳細な資料というものを準備すべきであったのかと思うわけです。 　午前中で終わるはずの訓練が、もちろんほかにももろもろ事情がありましたけれども、一時近くまでかかってしまったということ、それから、訓練への取り組みに悪い影響もあったのかと感じております。 　そこで、今回の訓練を実施後の反省点や今後の課題についてどう考えておられるのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　消防局長。 ○消防局長（岸良克哉君）　お答えいたします。 　今回の訓練は、えびの・小林地震が発生し、県境を越えた近隣消防団へ応援要請を行ったとの想定で計画し、大規模災害対応を疑似体験できるようあえて所属する方面隊や分団の垣根を越えた混成班をつくりました。 　そこで、自走訓練の前に、初顔合わせの団員が集合し、長距離中継送水の作戦会議を実施していただきました。中継送水訓練におきましては、三班編成し、それぞれ一回ずつの合計三回の訓練を実施し、結果として、回を重ねるごとに団員相互の連携が深まり、技術の向上につながったものと考えております。 　訓練の反省・課題といたしましては、現場での指揮のとり方、情報共有のための無線の使用方法、基本的な中継送水容量などの課題がありますので、引き続き消防技術の向上に努めてまいりたいと思います。 　なお、定住自立圏の消防団連携事業といたしまして、大規模災害に対応できる救助技術を身につけた消防団員を育成するために、救助器具の取り扱い訓練を同時に実施したところでございます。 　「一つとして、同じ災害現場はない」と言われるように、消防団員の立ち向かう災害はますます多様化し、近年は特に、異常気象に伴う自然災害が大規模化しており、消防団それぞれの管轄を越える広域的な災害対応が求められております。 　災害現場で絶対にけがをしない消防団員を育成することが最も大事な訓練の目的でありますので、今後も継続して、大規模災害に対応できる訓練を実施してまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君）　大規模災害対応を疑似体験できるよう、あえて所属する分団や方面隊の垣根を越えた混成班をつくったということでございますけれども、二年に一回の大会ということで、毎回訓練の内容は違うと思います。こういった訓練を行う際、団員が訓練の目的、訓練の内容など、意思統一できる資料は、ぜひ必要なことではないかと思うわけです。局長におかれまして、ずっと現場で一部始終を見ておられたと思います。私も遠くから眺めながら、局長は今、何をお考えなのかということで訓練に参加していたわけです。 　今回特に、私として残念だったというか、申し訳なかったというのは、曽於市、志布志市から早朝から高崎町に向けて出発されて、訓練に参加いただいた皆さんがおられたということを考えても、こういった大規模な訓練をするときには、しっかりとした道筋を示して訓練を行うべきだろうと。そこまでのアプローチに改善の余地があっただろうと感じております。 　現場におきまして、本市の団員はもちろんですけれども、曽於市、志布志市の皆さんにおいても、しっかりと連携をとった大規模災害に備えた訓練をするのだということで臨んでいただいたと思いますので、このあたりの改善を今後は図っていただきたいと思います。 　御答弁ありましたように、「一つとして同じ災害の現場はない」ということですけれども、消防団員の皆さんがとるべき行動、それから、消防局員の皆さんがとるべき行動は大きい小さいあるかと思いますけれども、基本のいろはというのは同じだろうと感じております。訓練を何のためにするのか、有事が起こった際は、現場の判断で皆それぞれ動かないといけません。特に消防団員の皆さんは自分たちの地域でまず初期消火に当たるという大きな使命を、責任感を持って対応しておられるわけでして、ボランティアといえども、仕事を投げ出し、休日家族とのサービスを返上して訓練にも参加されております。そのようなことを考えますと、現場判断ですよと言われますけれども、現場判断をしっかりとするために訓練があるのだと思っています。 　先ほど答弁いただいたように、非常にありがたい御答弁でしたけれども、絶対にけがをしない消防団員の育成を図っていきたいという局長の御答弁でした。しっかりとした道筋の訓練をしていくことで、そこにつながるだろうと思っております。今後もこのような大規模な訓練を継続して、開催していきたいというお考えもお聞きしておりますので、ぜひ、今回の件を踏まえて、次回開催の際には、しっかりとしたすばらしい連携体制のもとで、大規模な訓練が行われますこと、そして、定住自立圏の防災体制、後方支援拠点都城としてはずかしくない体制がより一層図られることを期待申し上げて、私の質問をすべて終わります。
   ○議　長（永山　透君）　以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。 　午後二時五分まで休憩いたします。 ＝休憩　十三時五十四分＝ ＝開議　十四時　　五分＝ ○議　長（永山　透君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、音堅良一議員の発言を許します。 ○（音堅良一君）　（登壇）皆さん、こんにちは。 　公明党の音堅良一です。 　それでは、通告に従い、順次質問してまいります。 　健康づくりに向けた取り組みについては、健康診査について、行政視察先の埼玉県川口市の成人歯科健康診査と宮崎市の胃がんリスクＡＢＣ検診の導入を提案させていただくとともに、昨年九月定例会で質問しました小・中学校での集団フッ化物洗口と敷地内禁煙について、その後の経過について質問します。 　火災から身を守る取り組みについては、住宅用火災警報器の設置の推進の取り組みと消防団活動の催事のあり方、消火栓周辺の道路整備等について質問してまいります。 　さて、本年、十一月二十六日付の宮崎日日新聞のくらしの面に、要介護・認知症についての記事があり、次のようなことが書かれていました。 　神奈川歯科大の山本龍生教授が、認知症と歯の関係について、愛知県在住の六十五歳以上の健康な高齢者四千四百二十五人を対象に、歯の数で、一、二十本以上、二、十九本以下、三、ほとんどないが義歯を使用、四、ほとんどなしの四群に分けて追跡しました。 　四年後、認知症を伴う要介護認定を受けたかを調査し、その結果、歯がほとんどない人が認知症になる割合がほかの三群と比べてはるかに高かった。三群は大体同じだった。二十本以上ある人を基準にすると、歯がほとんどない人は一・八五倍認知症になりやすい。しかし、義歯を使っている人は一・〇九倍にすぎなかった。また、歯の手入れを心がけていない人は心がけている人に比べて一・七六倍認知症になりやすいという結果も出た。 　人生八十年の時代、八十歳を超えてもいかに二十本の歯を保つかが健康に最後まで生きるために非常に重要。歯を失う原因の九割は虫歯と歯周病、今は歯周病がふえつつあるとし、山本教授は、「まだ日本の高齢者は要介護リスクを減らすほど十分に歯を保っているとは言えない。虫歯と歯周病を予防して、歯を残す努力が必要。」と話しているということでした。 　このように歯を失うと、認知症や要介護になりやすいということでございます。 　都城市健康課が平成二十六年三月に策定された「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」の第二章第六節「歯の健康」に、次のように書かれております。 　従来から、すべての国民が生涯にわたって二十本以上の歯を残すことをスローガンとした「８０２０運動」が展開されています。さらに、超高齢化社会の進展に伴い、生涯を通じた歯科疾患の予防と歯の喪失抑制がより一層重要になっています。 　それでは、この「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」と照らし合わせながら質問してまいります。 　本市においては、成人を含め、定期的な歯科検診が行われているのかお伺いします。 　以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席にて質問いたします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　（登壇）それでは、音堅良一議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、歯科健康診査は実施しておりませんが、国民健康保険の加入者を対象にした日帰り人間ドックにおいて、希望者に対して、歯周疾患検診を実施しております。 　平成二十六年度の人間ドック受診者数は二千十三名で、そのうち歯周疾患検診を受診された方は百十七名でございます。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　本市では、歯科健康診査は実施していないと。そのかわり、人間ドック受診者二千十三名のうち、百十七名の方が歯周疾患検診を受診されていると答弁されました。 　平成二十七年十二月一日現在、一般社団法人都城歯科医師会には、六十六歯科医院・クリニックがあるそうですが、健康診断の一つとして、歯科健康診査が身近な歯科医院・クリニック等で受診できるようになると、受診者がふえるのではないかと思います。 　本年十月、文教厚生委員会で、埼玉県川口市に行政視察に行きました。川口市は、平成二十四年四月、「川口市歯科口腔保健の推進に関する条例」を制定いたしました。市、歯科医療等業務従事者、事業者及び市民の責務を明らかにし、当該施策を総合的かつ計画的に実施し、市民の生涯にわたる健康の保持及び増進に寄与することを目的にしています。 　三十歳以上の全市民に対し、成人歯科健康診査・歯科ドックの受診券が送られてまいります。受診する際の内容と実施機関一覧表が記載され、登録されている約百八十の歯科医院・クリニックのうち、約九割の医院・クリニックで、オプションの歯科ドックが受けられます。 　成人歯科健康診査千八十円、オプションの歯科ドックをプラスすると三千二百四十円になり、歯科ドックのみは受けられません。 　この成人歯科健康診査については、医療行為ではないので、一〇〇％の負担となり、検診費用は一人当たり六千四百八十円になります。つまり、五千四百円の公費負担により、千八十円の自己負担で済む仕組みになっております。 　条例施行前は、国民健康保険加入者と後期高齢者医療制度対象者のみの実施でございましたが、施行後は、三十歳以上の全市民へと対象を拡大しました。 　川口市のこの条例の第八条に、「市は、歯科口腔保健に関する施策を推進するために必要な財制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、財政上の措置等が明示されております。 　ついては、本市でも、市民の歯科口腔保健の推進に向け、歯科健康診査を導入されないのか、お伺いします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　本市としましては、現在のところ、歯科健康診査を実施する予定はございませんが、来年度より、宮崎県後期高齢者医療広域連合が、県下全域におきまして、当該年度に七十六歳及び八十一歳になられる方に対して、歯科健康診査を実施する予定です。 　成人期・高齢期の歯の喪失を防ぐためには、生涯を通じて歯科疾患を予防する必要があります。そのためには、適切なセルフケアと定期的な歯科健診が重要になってまいります。 　本市では、従来から、保健師等の訪問による個別指導や食生活改善推進員が、各地区で実施しております調理講習会において、食生活改善の一環として、噛むことの大切さを伝えております。 　また、介護保険課で実施しております介護予防教室の中で、歯科衛生士による口腔衛生指導を行っております。 　今後も、ライフステージに応じた、正しい歯科保健知識の普及・啓発に努め、虫歯・歯周病予防を支援してまいります。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　るる健康部長より答弁いただきました。 　この答弁の中に、成人期・高齢期の歯の喪失を防ぐためには、定期的な歯科健診が重要になるとおっしゃいました。 　川口市は、人口約五十九万人、平成二十六年度の対象者四十一万四千七百二十五人のうち一・三三％の五千五百三十九人が成人歯科健康診査を受診されております。宮崎市でも、歯科健康診査を医療機関で自己負担額五百円で受診できます。川口市と宮崎市は、今、部長の言われました定期的な歯科健診が受けられます。 　また、冒頭で、神奈川歯科大の山本龍生教授が認知症と歯の関係について、歯を失うと認知症や要介護になりやすいことを紹介しました。 　歯科健康診査を健康診査の一項目として考えるべきだと思いますので、本市でも導入に向け、取り組んでいただきたく提案させていただきます。 　次の質問に移ります。 　宮崎市は、平成二十五年六月から、血液検査でピロリ菌感染の有無が判定できる胃がんリスクＡＢＣ検査を導入されています。 　平成二十七年度宮崎市健康診査受診券の内容を確認しますと、胃がん検診の欄には、いずれか一つとあり、Ｘ線検査・バリウム検査は集団検診会場の場合千円、医療機関の場合二千七百円、ＡＢＣ検査（リスク検査）は集団検診会場の場合千円、医療機関の場合二千円と書かれております。 　主な検診の内容としましては、Ｘ線検査（バリウム検査）は、食事を抜いた状態でバリウムと発泡剤を飲んで検査します。 　ＡＢＣ検査（リスク検査）は、血液検査で、胃がんになりやすい状態かどうか、胃の粘膜が健康か、ピロリ菌に感染しているかを調べます。Ａ判定であれば、次回の検診は五年後になります。平成二十五年度または二十六年度に受診された方は受診できないということです。 　胃バリウム検査を受診希望の方は、前日の午後九時以降の飲食・喫煙を避けるようにと、また、胃リスク検査を受診希望の方は、食事は関係ありませんと注意事項も書かれております。 　万が一、飲食された場合でも、胃リスク検査への乗り換えができます。そして、胃がん検診の受診率の向上にもつながります。 　本市でも、血液検査でピロリ菌感染の有無が判定できる胃がんリスクＡＢＣ検査の導入をされないのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　胃がんリスク検診とは、胃粘膜萎縮の程度を調べる検査と、ピロリ菌の有無を調べる検査を組み合わせて、胃がんになりやすいかどうかを判定する検査のことです。 　本市では、現在、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が示した胃がん検診ガイドラインに基づき、バリウムを使用した胃のＸ線撮影を実施しております。 　宮崎市が平成二十五年度から胃がんリスク検診を導入しております。通常のバリウムによる胃がん検診に比べ、がん発見率は高いようですが、効果的に運用できていないというところも聞いております。 　つきましては、本市の導入については、国の動向や他市の状況を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　今、答弁いただきまして、部長もＡＢＣ検査の理解はされているけれども、宮崎市では効果的に運用されていないと答弁されました。 　日本では、年間十三万人以上が胃がんに罹患し、四・八万人以上が死亡しております。悪性腫瘍のうち、胃がんは罹患者数の第一位、死亡者数の第二位であり、胃がんは日本人にとって重大な問題となっております。 　平成二十七年の厚生労働省の調査によりますと、胃がん検診は九九・八％の市区町村で実施され、胃部Ｘ線検査以外の胃内視鏡検査が二〇・四％の市区町村で実施、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査及びペプシノゲン検査が約六・〇％の市区町村で実施されています。 　市民が求めるがん検診とは、有効性のあるがん検診でございます。本市においても、ぜひ、導入に向けて取り組んでいただくことを提案しておきます。 　次の質問に移ります。 　「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」には、それぞれのがん検診の受診率の向上について、平成三十五年度の目標値が定められております。乳がん二六％以上、大腸がん二三％以上、肺がん三五％以上、胃がん一五％以上、子宮がん二三％以上とあります。 　この目標値に向け、どのように取り組まれているのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　平成二十六年度の各種がん検診受診率は、乳がん検診が一五・一％、大腸がん検診が九・九％、肺がん検診が二一・三％、胃がん検診が一・九％、子宮がん検診が一三・三％となっております。 　「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」で設定しました平成三十五年度目標達成に向け、今年度から、大腸がん検診につきましては、医師会と協力して、国民健康保険加入者の特定健康診査と同時に受診できるセット検診を実施しております。セット検診の導入により、昨年度の受診者数は五千七百五十名でしたが、今年度は十月末現在で、七千九百二十二名と増加しております。 　また、乳がん検診や子宮がん検診、大腸がん検診におきましては、節目の方に無料クーポン券を配付したり、胃がん検診におきましては、特定健康診査と同時に受けられる集団検診を日曜日に設定するなどして、受診機会の拡大を図っております。 　さらに、今年度から、過去五年間に胃がん検診を受けていない方に対して、対象地区、対象年齢を選定して、限定的ではございますが、受診勧奨通知を行っております。 　今後も、がん検診を受診しやすい環境の整備を行い、受診率向上に努め、がん予防に取り組んでまいります。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　今、答弁の中で、セット検診の実施で受診者数が増加していると言われました。これは大変いい傾向だと思います。 　しかし、この数字を見ますと、特に、大腸がん検診と胃がん検診が目標にほど遠い数字となっております。この大腸がん検診は、平成二十三年に大腸がん検診のクーポン券配付をされましたが、現在はそのときより下がっております。胃がん検診は、過去最低を記録していますので、手軽な胃がんリスクＡＢＣ検査の導入により、受診率の向上につなげていただきたいと提案しておきます。 　がんは日本の死因の第一位を占める疾患ですが、早期発見・早期治療をすれば、治癒することが可能な時代になってきております。がん検診については、受診しやすい環境の整備が一番ですので、平成三十五年度の目標に向けて取り組んでいただき、市民の命と健康を守っていただきたいと思います。 　次にフッ化物洗口の質問に移ります。 　ＮＰＯ法人日本むし歯予防フッ素推進会議によりますと、二〇一四年三月現在、全国で九百十五市区町村、一万三百三十五施設、百四万六千四百八十九人が施設におけるフッ化物洗口を実施しております。 　前回調査の二〇一二年と比較して、実施市区町村数、実施施設数、実施人数は一・二倍に増加しました。実施人数が〇・五万人以上に増加したのは八道県で、宮崎県は二番目の一・九万人、施設実施率は二〇％以上が一五府県で、宮崎県は四番目の四一％、人数実施率では八府県で、宮崎県は六番目の三六％で、宮崎県はすべてにおいて伸びております。宮崎県内の実施状況は、二十三市町村、四百八施設、四万六千二百九十一人となっております。 　宮崎県健康増進課の資料には、宮崎県は乳幼児の虫歯が多く、三歳児一人平均虫歯数が平成十三年度には全国ワースト１となり、次第に虫歯の本数は減少していますが、平成二十五年度はワースト４となっているようです。 　本市は、平成二十六年度、県内二十六市町村のうち十八番目で、県平均一・〇一本を上回る一・一九本の最悪の結果となっております。 　それでは、乳幼児の虫歯数の結果をどう判断し、どう改善したらよくなるのか、現在の健康診査についてお伺いします。 　一歳六カ月児、二歳六カ月児、三歳児の健康診査の際、歯科健康診査も同時に行われますが、どのような審査内容なのか、また、虫歯予防指導やフッ化物塗布も同時に行われますが、それぞれの歯科健康診査でフッ化物塗布を受けられた乳幼児数をお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　お答えいたします。 　本市では、一歳六カ月児健康診査及び三歳児健康診査の中で、歯科健康診査を実施しております。歯科健康診査におきましては、歯科医師による虫歯の有無や、噛み合わせに注意が必要かなど、口腔内の健康状態の診査を行っております。 　また、二歳六カ月児歯科健康診査におきましては、歯科健康診査に加え、歯科衛生士による歯磨き指導を行い、希望者に対してフッ化物塗布を実施しております。 　平成二十六年度の実績は、健診受診者一千百一人のうち九二・四％に当たる一千十七人の幼児がフッ化物塗布を受けております。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　福祉部長の答弁では、虫歯の有無、噛み合わせ、口腔内の健康状態を診査するということです。このフッ化物塗布は、答弁によりますと、二歳六カ月児だけということです。検診受診者が九二・四％というのはすごいことだと思います。これは、保護者の関心の高さを示していると思います。 　平成二十六年度、県内二十六市町村の乳幼児フッ化物塗布の実施状況は、一歳児は国富町、綾町、西米良村、椎葉村の四町村、一歳六カ月児は十五市町村、二歳児は十二市町村、二歳六カ月児は十八市町村、三歳児は八市町村、三歳二カ月児から三歳七カ月児までは十七市町村となっております。自治体によって、早いところは一歳児からで、三歳児以上でも実施されているところがございます。 　宮崎県健康増進課の資料に、「むし歯をなくそう、フッ素で元気な歯をつくろう」とのタイトルで、次のように書かれております。 　むし歯予防には、歯磨きの他、フッ化物（フッ素）の利用、おやつの工夫などをバランスよく行うことが重要です。特にフッ化物の利用は、その安全性、効果、経済性などに優れた方法で、ＷＨＯ（世界保健機関）、国、日本歯科医師会をはじめ、多くの機関、団体が推奨しています。 　埼玉県川口市では、一歳六カ月児に三歳になる前まで使えるフッ化物塗布の受診券を二枚配付されております。乳幼児期のフッ化物塗布を積極的に進めるために、本市では、このようなことをされていないのか、お伺いします。
   ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　お答えいたします。 　本市では、歯科医療機関でフッ化物塗布が受けられる受診券の配布は実施しておりません。 　今後、県内の他市状況を情報収集し、さまざまな観点から、その必要性について研究してまいりたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　していないということでございます。 　先ほどから言っています川口市の歯科医師の皆様は、大変熱心で積極的であるとお聞きしました。条例制定にも関係ありますけれども、あらゆる方法で健康の保持の推進に協力されているようです。本市でもこのフッ化物塗布の機会をふやしていただく環境づくりが必要だと思いますので、御提案しておきます。 　次の質問に移ります。 　本市では、今年度、新規事業として、保育所・幼稚園等むし歯予防事業に五十九万円が計上されております。「希望する保育所・幼稚園等でフッ素洗口を実施し、幼児のむし歯予防を支援」と、新規事業の資料に書かれております。 　その具体的な内容について、また、フッ化物洗口を希望された保育所・幼稚園等の事業所数、フッ化物洗口を受けられた幼児数をお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　福祉部長。 ○福祉部長（青木眞州男君）　お答えいたします。 　本事業は、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドライン、県の市町村むし歯予防事業実施要領及び都城保健所地域歯科保健推進協議会のフッ化物洗口実施マニュアルに沿って、今年度から実施しております。 　具体的には、フッ化物洗口を希望する保育所・幼稚園等に対し、保育士・幼稚園教諭、保護者への説明会を開催します。その後、保護者の同意を得られた四歳以上の園児に、歯科衛生士によるうがいの練習等の実技指導を行った後、フッ化物洗口の開始となります。 　これら説明会開催や実技指導にかかる歯科医師及び歯科衛生士の派遣や、フッ化物洗口に要する洗口剤等の経費について、一部補助しております。 　今年度、本事業を利用して実施した施設数は八施設であります。また、実施園児数は、対象児数百九十二人中保護者の同意を得られた百九十一人に実施しております。 　来年度以降も順次実施施設数をふやしていきたいと考えております。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　今、答弁いただきました。 　八施設で百九十一人ということです。ほぼ九九％の対象児がフッ化物洗口を受けられているということでございます。大変いいスタートだなと思っております。 　そして、来年度からも実施施設をふやされるということですので、積極的に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」の「歯の健康」の箇所において、施策の方法として、「関係機関と連携して、保育所（園）・幼稚園・小中学校が、フッ化物洗口に取り組める体制作りを支援します。」とあります。 　保育所（園）・幼稚園は、平成二十三年度の現状九％に対し、目標値が平成三十五年度四〇％となっております。 　小・中学校は、平成二十三年度の現状〇％に対し、目標値が平成三十五年度四〇％となっております。 　このフッ化物洗口を進めていくならば、一〇〇％の目標値となるはずですが、どういう根拠で設定されたのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」は、国・県の計画に基づき、平成二十六年三月に策定いたしました。 　策定に当たっては、都城市健康づくり推進協議会委員の意見を踏まえ、十年後の具体的な指標や数値目標を設定いたしました。 　フッ化物洗口の実施につきましては、県が設定している目標値や県内の実施している他市町の状況を参考に、平成三十五年度の目標値を四〇％に掲げたところでございます。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　今、健康部長は答弁の中で、都城市健康づくり推進協議会の委員の意見を踏まえて設定されたと言われました。 　この「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」の付属資料に、都城市健康づくり推進協議会の委員名簿がございます。 　委員名簿には、副市長、健康部長を初め、都城保健所、都城市教育委員会、都城市北諸県郡医師会、都城歯科医師会、都城市北諸県郡薬剤師会等の代表の方々十三団体の委員の名前が書かれております。 　また、策定の経過のページには、委員の皆様が何度も何度も会議を開催された経過が載せられております。都城市民の命と健康を守るために、熱心に議論されて策定されたというのがよくわかります。どうか皆様の思いが無駄にならないよう、行政は目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　昨年九月の定例議会で、子供の歯の健康を保つために、小・中学校での集団フッ化物洗口の実施を提案いたしました。教育部長は、「県内小・中学校の実施率が三割であることからも、他自治体から情報を収集し、関係機関と連携を図りながら研究してまいりたい。」と答弁されております。 　また、その後の十月定例教育委員会の会議録に、教育長は、九月議会の報告として、「集団フッ化物洗口について、学校で実施してもらえないかということですが、調べたところでは、宮崎が二〇％ぐらいです。これは非常に手間がかかるもので、フッ化物洗口の化学薬品は劇薬指定されていて、それをちゃんと薄めたものを使用しなければならないというものなので、管理するのに、宮崎市では、校長室などの鍵のかかる場所で管理して、使用する際には、液量をきっちり計量しないといけないようになっているようです。現実に実施するには、時間がかかるし、手間もかかるし、管理も大変だということもあって、進んでいないようです。歯科医師会からも要望があるみたいで、今後研究をしますと答弁しました。」と書かれております。 　宮崎市は、平成二十六年三月現在、保育所・幼稚園百六十四施設のうち八十施設の四八・八％実施、小・中学校七十三施設のうち七十施設の九五・九％実施となっております。 　一般社団法人都城歯科医師会の方々と懇談の機会がございました。その中で、「フッ化物洗口は、小・中学生の歯を守るために絶対必要です。宮崎市はフッ化物洗口が進んでいるが、都城市の小・中学校はまだ始まってもいない。ぜひ進めていただきたい。」と御意見・御要望をいただきました。 　「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」にあるフッ化物洗口の実施の割合、平成三十五年度四〇％の目標値との整合性を考えるならば、小・中学校での集団フッ化物洗口については、もう実施すべきときではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　教育長。 ○教育長（黒木哲德君）　それではただいまの音堅議員の質問にお答えさせていただきます。 　現在、全県下では、フッ化物洗口の実施割合は小学校で四〇・一％、中学校で三四・九％です。 　前回も答弁いたしましたように、さまざまな課題がありますので、それを解決し、実施するまでには時間がかかると考えておりますけれども、現在、教育委員会では、歯科医師や薬剤師、ＰＴＡと学校関係者とで情報を交換し、本市の学校におけるフッ化物洗口の実施などを検討していくため、「学校におけるフッ化物洗口のあり方検討会」の開催を予定しております。そこで学校におけるフッ化物洗口の実施の可否も含めて、そのあり方を検討していく予定でおります。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　大変前向きな答弁をいただきました。教育長は、「学校におけるフッ化物洗口のあり方検討会」の開催を予定されているとおっしゃいましたので、大変安心しました。ぜひ、実施に向けて進めていただきたいと思います。 　行政視察に行きました埼玉県川口市も、平成二十八年度から全小学校での集団フッ化物洗口の実施が決まっており、現在、実施に向けて準備中とのことでした。 　歯の健康は、精神的・社会的にも大きな影響を及ぼします。乳幼児期から生涯を通し、切れ目のない歯の健康の推進が必要だと思います。 　フッ化物塗布と集団フッ化物洗口の実施によって、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指していただきますよう提案いたします。 　次に、禁煙対策の推進の質問に移ります。 　「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」第二章第四節に、たばこによる健康被害について、「未成年期からの喫煙は健康への影響が大きいため、引き続き積極的な啓発が必要です。」とあり、本市の中学三年生の喫煙経験者の割合は、五・二％とあります。 　平成三十五年度の目標値は〇％ですので、目標に向け取り組んでおられると思いますけれども、「施策の方向」としまして、「教育委員会と連携し、未成年者への効果的な喫煙防止教育を推進します。」とあります。 　未成年者、特に、小・中学生に対してどのように推進されるのか、お伺いします。 ○議　長（永山　透君）　教育長。 ○教育長（黒木哲德君）　現在の状況をお答えいたします。 　喫煙防止教育については、小学校六年生及び中学校三年生の保健の授業の中で、喫煙の害、喫煙と健康という内容を学習しているところでございます。 　また、各中学校におきましては、薬物乱用防止教室を実施しておりまして、警察署からの講師を招聘して、講話等を実施しております。 　小学校におきましては、高学年を対象に、薬物乱用防止教室を実施している現状でございます。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　教育長が今、小・中学校の高学年の保健の授業で学習していますと、また、各中学校では、薬物乱用防止教室を行っていると答弁されました。 　未成年期からの喫煙は健康の影響が大きいと言われております。生涯の健康リスクを避けるためにも、一度も喫煙しなくて済むように、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　受動喫煙が健康に及ぼす影響は大変大きく、虚血性心疾患や肺がんに加え、乳幼児のぜんそくや呼吸器感染症・乳幼児突然死症候群等の危険因子となっています。 　昨年九月の定例議会で、全小・中学校での敷地内禁煙の実施を提案しました。教育長は、「教育上好ましい健康づくりに努めてまいりたいと考えているところです。」と答弁されています。 　また、その後の十月定例教育委員会の会議録に、教育長は、「受動喫煙について、全小・中学校の敷地内禁煙の質問がありました。宮崎市ではかなり進んでいるようですが、都城の実情は館内禁煙です。学校の館内では吸わない。子供たちの目につかない場所で吸うようにしています。高等学校とか宮崎市の小・中学校では、敷地内禁煙が進んでいるようです。都城ではしばらくは館内禁煙でいきたいと答弁しましたが、校長会から、全敷地禁煙の要望が出てくれば、考えようと思っています。学校で吸えないことになると、学校外で吸うことになるので、校外にでなければならず、職場を離れることになります。校門のところで吸っているので、みっともないという話もあるようです。敷地内禁煙にするためには、それなりの対応をセットで考えないといけないと思います。」と書かれております。 　議会の答弁同様、敷地内禁煙の実施に積極的な内容ではないと思いますが、その後に、教育委員会等でさらに協議をされたのか、校長会から全敷地内禁煙の要望があったのかわかりませんが、全小・中学校での敷地内禁煙を実施されるとお聞きしました。 　来年度から本市でも、全小・中学校での敷地内禁煙の実施をされるのか、教育長にお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　教育長。 ○教育長（黒木哲德君）　それではお答えさせていただきます。 　校長会等からの意向・報告や要望を踏まえて、その結果を精査し、平成二十八年度からの敷地内禁煙の全面実施に向けて、平成二十七年度は各学校の試行、地域住民等への周知などの準備期間として取り組んでまいりました。 　結果として、来年度の実施に向けては、広報都城七月号に情報を掲載したり、学校ではポスターの掲示をいたしたりしております。 　また、運動会や体育大会など、広く地域住民が学校を利用する機会を使い、来年度からの敷地内禁煙に理解と協力を求めているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　教育長は、平成二十八年度から全面施行に向けて取り組んでいると答弁されました。 　これにより、子供の健康と教職員の健康を守れることになりますし、教育長が前回述べられた教育上好ましい環境づくりになっていくのではないかと思います。 　次に、火災から身を守る取り組みについて質問いたします。 　まず、住宅用火災警報器の設置取り組みについて、設置率、状況、推進等をお伺いする予定でしたが、同僚議員が質問されましたので、警報器の機能やメンテナンスについて質問いたします。 　昨年、十二月議会の同僚議員の一般質問で、住宅用火災警報器の設置促進についての質問に対し、消防局長は、「住宅用火災警報器の電池寿命は、機種により差がありますけれども、約十年間とされており、新築住宅の設置義務化からまもなく、この時期を迎えることとなります。」と答弁されております。 　消防局長の言われたとおり、住宅用火災警報器を設置してからは、約十年経てば、必ず電池交換や本体の取りかえ等が必要なのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　消防局長。 ○消防局長（岸良克哉君）　お答えいたします。 　住宅用火災警報器は、煙感知器及び熱感知器を問わず、設置もしくは製造から十年以上が経過いたしますと、電池の寿命や本体内部の電子部品の劣化により、警報器が正常に機能せず、火災を感知しない場合があります。 　また、十年に満たない住宅用火災警報器でも、電池切れや機器本体の故障により、火災時の警報が鳴らないこともありますので、定期的に本体の作動試験を行い確認する必要があります。 　作動試験は、設置された警報器のひもを引くまたはボタンを押すことで、メッセージもしくは火災警報音が正常に作動しているかを確認いたします。 　住宅用火災警報器は、火災を正常に感知し、被害を最小限に抑えることが役割であります。 　消防局といたしましては、十年を目安に取りかえることを推奨しているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　消防局長は、住宅用火災警報器は十年はたたなくても、電池切れや機器本体の故障があるので、定期的に動作確認をしていただく必要があると答弁されたと思います。 　消防庁予防課発行の「消防の動き」二〇一二年十二月号に、財団法人日本防火協会及び日本消防検定協会による住宅用火災警報器の維持管理等に関する調査についての報告が掲載されています。 　電池切れ、故障の鳴動があった際の対応について調査したところ、警報が鳴ったにもかかわらず、「そのまま放置している」と回答があった。また、点検や掃除の頻度を調査すると、「特に何もしていない」と回答した世帯は六割以上で、「点検や手入れの必要性や方法を知らない」といった意見が多く上っていると書かれております。 　今後は、設置済み世帯に対し、維持管理や点検・手入れの必要性等を知らせる広報が重要になると思いますが、どのように対応されるのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　消防局長。 ○消防局長（岸良克哉君）　お答えいたします。 　消防局といたしましては、住宅用火災警報器が設置された住宅に、維持管理の重要性を認識していただくために、これまで盆地まつりなどの各イベントでの広報チラシの配布やテレビ・ラジオでの広報も行ってまいりました。また、十一月九日から展開しました秋の火災予防運動では、消防団員の皆様の協力のもと、広報チラシ七千五百枚を配布しております。 　今後の広報につきましては、引き続き消防団への協力依頼や、来年二月の自治公民館長会議における説明等を通じまして、住宅用火災警報器の維持管理の重要性を広め、火災による被害軽減のために啓発活動を継続してまいります。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　チラシ等の配布、テレビ・ラジオでの広報を行ったと。そしてさらに、今後も啓発活動を継続していくと答弁されました。 　この電池交換といっても、電池代は以外と高く、商品によっては本体と同じぐらいの金額になり、本体交換がいい場合もあります。また、設置してから一回もひもを引かれず、確認されていない方もたくさんいると思います。さらに広報を続け、正しい知識の周知を図っていただき、災害時も必ず住宅用火災警報器が作動するように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、消防団活動の質問に移ります。
   　都城市消防局管内では、十一月一日痛ましい火災事故が発生しました。当日、地元の分団は催事と訓練の日が重なっており、災害現場への出動が遅れ、消火活動に支障が出たのではないかと言われております。 　都城市消防団のホームページには次のように書かれております。 　「消防団とは、「自分の住む町は自分の手で守る。」という精神の元、普段は自分の仕事を持ちながら、災害発生時に災害から住民を守る活動に従事する人達で組織する団体です。」 　消防団の皆様は、常日ごろから自分の住むまちを守るという精神を持って任務されており、その中で、いろいろな活動と行事を進めておられます。基本、地域ごとに担当分団が配置されています。 　それでは、催事等については、どのように決められているのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　十一月一日に発生した火災では、管轄する姫城・小松原分団の四つの部は、県消防協会都城支部合同訓練と霧島酒造秋まつりでの車両展示の出動要請が重複しており、火災発生では、高崎町の訓練会場から出動した車両もありましたが、消防団の消火活動に支障は生じておりません。 　消防団車両が訓練やイベント等により管轄から離れる場合の災害時の出動態勢は、事前に消防団幹部や担当分団長と協議し、消防局との連携や他分団からの応援出動を図るなど、態勢確保に努めております。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　総務部長は、事前に協議をし、他分団からの応援態勢を図っていると答弁されました。 　消防団員は、自分の管轄地域を責務として守っておられます。他分団からの応援態勢はもちろんのことですが、催事等については、消防団員と十分協議し、理解をいただいて、催事等を決めていただきたいと思います。 　都城市消防団のホームページには、消防団の主な活動及び行事が次のように書かれています。「辞令交付式、災害時の支援活動、風水害時の警戒活動及び住民の避難誘導、消防出初式、消防操法大会、機械器具点検、防災訓練」とあります。 　それでは、来年一月十日に消防出初式が開催されますが、全分団・全消防団が集結して行う消防出初式も大変心配するところです。過去の出初式で、火災等の災害が発生した事例があったのかお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　過去に出初式の最中に火災等の災害が発生した事案はありませんが、全消防団車両が集結する出初式においては、初期消火活動が懸念されますので、常備の消防署・分署に出動対応を依頼するとともに、会場からの出動態勢もとりながら、対応しております。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　総務部長は、そういう事案はなかったと、常備の消防署・分署に出動対応を依頼して、会場からの出動態勢もとりながら対応していくと答弁されました。 　市民の命・財産を守るために、催事等のときには、特に、対応を考えて行動していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　消防庁発行の「消防の動き」二〇一二年十二月号に、消火栓や防火水槽の付近は駐車禁止とのタイトルで、駐車が禁止されている場所について、以下のとおり説明があります。 　消防用機械器具の置場若しくは消防用防火水槽の側端又はこれらの道路に接する出入口から五メートル以内の部分。消火栓、指定消防水利の標識が設けられている位置又は消防用防火水槽の吸水口若しくは吸管投入孔から五メートル以内の部分。 　以上については、車の免許を取得されている人であれば、ほとんどの方が理解されていると思います。 　それでは、消防団から見た消火活動を考えたとき、駐車禁止は大前提ですが、消火栓を中心とした周辺の道路整備と側溝のふたやグレーチング等の整備ができていないと、消防団員の足元が不安定になるなど、消火活動の妨げになると思います。 　では、消火栓の使用を想定した場合の道路整備、側溝整備が必要と思われますが、このことについての所見と本市内の消火栓数をお伺いします。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　まず、消火栓の数からお答えいたします。 　本市内の消火栓の現有数は一千七百七十カ所となっております。 　次に、消火栓周辺の道路整備についてでございますが、道路管理者における設置義務や消防法及び水道法の消防水利基準においても、明確な規定はないところでございますが、道路改良や水道管敷設にあわせて消火栓整備を行っております。 　さらに、消防水利付近の状況については、消防団が定期的に行っております水利点検時に確認し、水利点検表で報告するようにしております。 ○議　長（永山　透君）　音堅良一議員。 ○（音堅良一君）　今、総務部長が消火栓については、一千七百七十カ所あると、消火栓周辺の道路整備等については、明確な規定はないとおっしゃいました。消火栓付近の状況については、水利点検表で報告していると答弁されました。 　明確な規定はないかもしれませんが、消防団員、消防士の安全が第一ですので、いろいろな施設の防災訓練のとき等に、消火栓周辺について、日ごろから活動しやすい環境を心がけていただきたいと思います。 　以上、火災から身を守る取り組みについてと健康づくりに向けた取り組みについて、るる質問してまいりました。 　答弁については、実施に向けた答弁、前回とほぼ同じ答弁、説明で終わった答弁、納得できない答弁等ございましたが、行政は、市民目線を中心に考えた前向きな取り組みをしていただきたいと思います。 　「みやこのじょう健康づくり計画21（第二次）」の最初のページに、池田市長が次のように書かれております。 　抜粋しますと、「子供から高齢者まで、すべての人々が生きがいを感じ、その人らしい生活を維持しながら、安心して暮らせるまちづくりを目指すには、市民一人一人が健康に対する高い意識を持つことはもちろん、市民と行政が一体となって、健康づくりの環境を整えることが必要です。本計画は、具体的な指標や数値目標を設定し、都城市総合計画（後期基本計画）の基本理念の一つである「ゆたかな心が育つまち」の実現に向けて、健康づくりを推進していく方向を示したものです。」と。 　この市長の言う健康づくりの環境を整えるとは、市民が病気にならないため、健康診査の項目をふやしていくこと、健康寿命に不可欠な歯の喪失防止の施策をすること、認知症や要介護状態になりにくくする施策をすること等ではないでしょうか。このことにより、豊かな心が育つまちの実現へつながっていくと思います。 　以上で、すべての質問を終わります。 ○議　長（永山　透君）　以上で、音堅良一議員の発言を終わります。 　以上をもって、一般質問を終結いたします。 　午後三時十五分まで休憩いたします。 ＝休憩　十五時　一分＝ ＝開議　十五時十五分＝ ○議　長（永山　透君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第二　報告第四一号から　日程第五　報告第四四号まで ○議　長（永山　透君）　次に、日程第二　報告第四一号「専決処分した事件の報告について」から、日程第五　報告第四四号「専決処分した事件の報告について」までの、以上四報告を議題といたします。 ◎質　疑 ○議　長（永山　透君）　議題に対する説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議　長（永山　透君）　質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 　以上で、報告第四一号から報告第四四号までの、以上四報告を終結いたします。 ◎日程第六　議案第一四五号 ○議　長（永山　透君）　次に、日程第六　議案第一四五号「財産の減額譲渡について」を議題といたします。 ◎除　斥 ○議　長（永山　透君）　本件については、地方自治法第百十七条の規定により、私、議長が退席いたします。 　よって、副議長と交代いたします。 ◎質　疑 ○副議長（江内谷満義君）　議長にかわりまして、私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 　議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（江内谷満義君）　質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○副議長（江内谷満義君）　これより付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第一四五号につきましては、総務委員会に付託いたします。 ◎除斥解除 ○副議長（江内谷満義君）　議長の除斥を解除し、議長と交代いたします。 ◎日程第七　議案第一二一号から　日程第四〇　議案第一五五号まで ○議　長（永山　透君）　次に、日程第七　議案第一二一号「都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第四〇　議案第一五五号「和解の成立及び賠償金額の決定について」までの、以上三十四議案を一括議題といたします。 ◎質　疑 ○議　長（永山　透君）　議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　まず、筒井紀夫議員の発言を許します。 ○（筒井紀夫君）　今回私が質疑いたしますのは、議案第一三八号「平成二十七年度都城市一般会計補正予算（第五号）」についてであります。 　その中で、保健衛生費の中の工事請負費、健康医療ゾーン案内標識設置事業について、三千四百二十一万二千円が上がっておりますが、医師会病院が開院してからもう半年以上たつわけですが、標識が私の記憶するところでは、一本ぐらいしかないという形で、非常に入りづらい、場所がわからないという状況下でありまして、今回この補正予算が上がっているわけですが、現状として、何カ所建てるのかをお聞きします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それでは、健康医療ゾーンの案内標識設置につきましての御質疑についてお答えいたします。
   　現状につきまして、案内標識につきましては、市道金田通線から健康医療ゾーンへの進入路として整備したメインアクセス道路の入口に一カ所設置しております。 ○議　長（永山　透君）　筒井紀夫議員。 ○（筒井紀夫君）　多分、今までの状況からして工事請負費が上がってきたのだろうと思います。 　今後、三千四百二十一万二千円、市として何カ所ぐらいの設置を予定されているのかお聞きいたします。 ○議　長（永山　透君）　健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君）　それではお答えいたします。 　案内標識の設置箇所は、初めて来院される方でも場所がわかるように、周辺の国道、県道、市道を合わせて十数カ所を予定しております。設置につきましては、道路占用許可等の基準や地下埋設物の有無等の制約があるため、今後、道路管理者である都城国道維持出張所、県都城土木事務所及び維持管理課と協議を行い、設置箇所の確定を行ってまいります。 ○議　長（永山　透君）　以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。 　次に、有田辰二議員の発言を許します。 ○（有田辰二君）　まず最初に、議案第一二三号「都城市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について」お尋ねいたします。 　この中身は、一年から二年、三年、四年、五年という退職金制度の基準があったのが、来年の四月一日から五年以上の在籍の者と限る内容になっております。どういう経過でこのようになったかということと、条例を見てみますと、経過措置が何もない。わかりやすく言えば、今年いっぱい四年間消防団で頑張ってきた人が辞めた場合、四月一日以降の条例適用になりますが、丸々四年の人はどうなるのかということと、三年以前の人もそうですが、支払われるのは多分四月一日なのか、そこあたりよくわかりませんが、経過とどういうことになるのか、説明をしていただきたいと思います。 　議案第一三八号は、歳入の特定寄附金ですけれども、ふるさと納税に関することで、単純な疑問だったのですが、ふるさと納税といいますので、税金ということなのですけれども、この項目では寄附金ということで、この金額が地方交付税の交付対象になるのかならないのかについて、詳しく説明をしていただきたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それでは、この条例改正の経緯と経過措置・救済措置がないのかということについて、御答弁させていただきます。 　消防団員の退職報償金は、退職した消防団員の多年の労苦に報いるため、市町村が支給する功労金としての性格を持つ金銭給付であり、昭和三十九年度に消防団員の処遇改善措置の一環として創設されたものでございます。 　本市においては、合併前の旧都城市から一年以上勤務して退職した方に一年刻みで支給しており、その財源は消防団員等公務災害補償等共済基金及び一般財源でございます。消防団員等公務災害補償等共済基金で規定する支給対象は、五年以上の五年刻みであり、全国的にも五年以上勤務して退職した者に市町村等の条例により支給している状況であり、県内九市においても、勤務が五年未満の団員に退職報償金を支給しているのは本市のみとなっております。 　また、入団直後に出動履歴も少なく、数年で退職する事例もあり、消防団の幹部団員からも、支給対象年数には疑問の声が上がっており、昨年度より行っている消防団の活性化策を幹部会で協議する中においても、支給対象年数の改正については、全会一致で同意を得たところでございます。 　なお、条例改正により、取り扱いが変更となる在団五年未満の消防団員全員に対しましては、条例公布後、文書により周知を図ります。仮に、退団の意思を表明された方には、退職報償金を支給することになりますので、不利益をこうむることはありませんので、その結果、経過措置・救済措置は考えていないところでございます。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　それでは、ふるさと応援基金の交付税措置についてお答えいたします。 　地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引くことで額が算定されます。 　基準財政需要額とは、各自治体が標準的な行政を合理的な水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額のことです。 　また、基準財政収入額とは、各自治体の標準的な税収の一定割合により算定された額のことです。ふるさと応援基金の財源となる寄附金につきましては、基準財政収入額に算入されませんので、本市の普通交付税が減少することはございません。 ○議　長（永山　透君）　有田辰二議員。 ○（有田辰二君）　議案第一二三号ですけれども、ちょっと説明がよくわからなかったのですが、五年未満の救済措置が何かあるようなことを言われましたけれども、あるのかないのか、もう一回丁寧に説明していただけますか。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　この条例が議会において議決された暁には、条例を公布します。この議決をいただきまして。その時点で、五年未満の消防団員の方全員に文書にて、条例改正の内容を通知いたします。その結果、四月一日以降に、例えば、退職報償金が出ないということになれば、五年未満で辞める方もいらっしゃるかもしれません。中には、ずっと続けていただける方もいるかと思います。大体、年平均二十三名の方が五年未満で退団されておりますので、それは、仕事の都合とか、家庭の事情とかいろいろな事情で退団されていくのですが、そういう方、どうしても五年未満で辞めなければならないという方には、文書にて周知を図りますので、その際は、退職報償金の漏れはないということになります。 　大方の消防団員の方については、五年以上務めてくださる方がほとんどですので、そのことを考えますと、経過措置は必要ではないと判断しているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　有田辰二議員。 ○（有田辰二君）　一つの例ですが、来年の三月三十一日まで在籍して、その人が四月を超えて途中でいろいろな事情で辞めざるを得ないという場合は、救済はできないですよね。例えば、三年でもいいのですけれども、既に、在籍していた人があと一年頑張って、消防団を平成二十七年度まで務めて辞めて、四年になった人も対象になりませんよね、この条例では。そういう理解でいいですかね。 　今、言われたのは、結局、この条例が通ったら、消防団員に周知して、こういう退職金制度になったからことしで辞めるという人がもしいれば、それは三月三十一日までに辞めたら対象になるという説明でよろしいのですか。もう一回お尋ねします。 　できれば、この経過の話がありましたけれども、いろいろな事情がありますけれども、真面目に一生懸命消防団員を頑張ってきたのだけれども、いろいろな事情で辞めざるを得ない人もいます。そういう人をなぜ救済できないのかと疑問を持ちましたので尋ねますし、やはりそれは救済すべきだという気がするのですが、お願いします。 　それと、議案第一三八号ですが、なぜ尋ねたかといいますと、日本一になったということで、最初はそういう億単位のお金の寄附金は考えていなかったのですけれども、二十何億円にもなると大丈夫かなと素朴な疑問でしたので、お尋ねしたところです。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えさせていただきます。 　先ほども御答弁いたしましたとおり、この条例が議決後には、条例の公布をいたします。その時点で、五年未満の全団員の方に文書にて通知をいたしますが、例えば、三月三十一日までには辞める意思はなかったけれども、四月一日をまたいでどうしても辞めなければならない事情が出てきたという方については、それはもう条例施行後ですから、申し訳ないですけれども、退職報償金は支給できません。しかし、来年の三月三十一日までには検討する時間的余裕があると私どもは思っております。例えば、五年未満で辞めるか辞めないかと考えている方は何人かいらっしゃるとして、市のほうからそういった文書を出せば、あと一年、二年務めたいのだけれども、退職報償金が出なければこの際辞めようという方も出てくるかと思います。その方は三月三十一日までに退団していただければ、退職報償金が出ます。それ以降の方については、何でもそうなのですが、条例の施行日以降について適用されるものについては、それを基準にして、条例が適用されますので、その方には、申し訳ないのですが、退職報償金は支給できないということになります。 ○議　長（永山　透君）　以上で、有田辰二議員の発言を終わります。 　次に、森りえ議員の発言を許します。 ○（森　りえ君）　それでは伺います。 　議案第一二五号「都城市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定について」、これについて、まず伺います。 　その中の第四条第二項と第四項についてですが、第二項の「ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。」とありますが、これはどのような意味でしょうか。また、第四項、「他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。」とは、具体的にどのようなことなのか伺います。 　同じく、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の別表第二についてですが、別表第二、十一から十八項の中の外国人生活保護関係情報について伺います。 　別表第二、十一項から十八項には、連携情報として、外国人生活保護関係情報が上がっていますが、それ以外の生活保護関係情報などはどうなっているのか伺います。 　続いて、議案第一三八号「平成二十七年度都城市一般会計補正予算（第五号）」について伺います。 　継続費補正、中心市街地中核施設整備支援事業に関してです。 　これは、継続費の補正ですが、中心市街地中核施設整備支援事業の継続費が約二十四億円ふえています。その積算根拠となる増加要因と内訳の金額、当初の事業費編成のときに見込めなかった理由を伺います。 　それから、平成二十七年三月に、中心市街地中核施設整備支援事業基本計画が出されました。その中には、センターモール等改修基本計画、基本計画の課題、今後の課題などが書いてあります。基本計画策定の段階で、大まかな増額が見込めたと思いますが、平成二十七年度当初予算に増額が反映されなかった理由について伺います。 　そして、個人番号カード交付事業に要する経費について伺います。 　個人番号カード交付事業に要する経費として、通信運搬費が九十四万三千円上げてありますが、どのくらい市役所に返ってくると見込んであり、実際はどうだったのかお尋ねします。 ○議　長（永山　透君）　総合政策部長。 ○総合政策部長（前原　修君）　森りえ議員のお尋ねにお答えします。 　まず、条例第四条第二項のただし書き以下の部分につきましては、情報提供ネットワークシステムを使用して、特定個人情報の提供を受けることができる場合は、庁内の他部局が既に情報提供ネットワークシステム等を通じて情報を取得していたとしても、庁内で情報を連携するのではなく、改めて情報提供ネットワークシステムを使用し、情報を取得することとしたものでございます。 　これは、情報提供ネットワークシステムを使用しなければ、情報の本来の保有者が他の行政機関である場合に、当該特定個人情報が最新の情報かわらかず、また、本来記録されるべき情報連携の記録も残らないためでございます。 　続きまして、第四条第四項につきましては、これまで条例等で添付書類の提出が義務づけられていた事務においても、当該添付書類の情報を庁内で連携できる場合には、添付書類の提出があったものとみなしまして、添付書類の提出を求めないことを規定しているものでございます。 　それから、別表第二、十一項から十八項の部分につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますけれども、これにおいて、他の行政機関等との間での情報の連携が規定されているのが番号法別表第二となります。番号法別表第二において、生活保護関係情報等の連携情報が規定されており、条例第四条第三項前段で、番号法別表第二と同じ連携が庁内で可能となります。 　ただ、外国人生活保護に係る事務は、本市におけるマイナンバーの独自利用事務であり、外国人生活保護関係情報につきましては、番号法の別表第二で定められていない情報でございますので、条例別表第二第十一項から十八項で、外国人生活保護関係情報を規定しているところでございます。 ○議　長（永山　透君）　商工観光部長。 ○商工観光部長（中島幸二君）　それでは森りえ議員の御質問にお答えいたします。 　まず、継続費の増加要因と金額につきましては、景況の変化による資材・労務費等の高騰に伴う増加分が約九億円、既存建造物活用に伴う設備更新費や改修工事費の増加分が約九億円、各施設がおおむね確定したことに伴う必要設備や備品等の追加分が約六億円となっております。 　資材・労務費等の高騰は、当初事業費の積算を行いました平成二十五年時点で想定した範囲を大きく超えたものであり、設備更新費などは基本設計の過程で実施した専門業者による詳細調査により新たに判明したものになります。 　また、必要設備や備品等につきましては、設計の結果を反映するため、計画当初の段階で事業費に織り込んでいなかった家具類などに加え、ワークショップなどで市民の皆様からいただいた意見を参考に調達することになった備品等を新たに追加するものでございます。 　それから、平成二十七年度当初予算に反映できなかった理由でございますが、施設整備費につきましては、平成二十七年三月に策定した基本計画をもとに現在進めております設計の過程でまとまったものであり、実質的には本年一月中にまとめる必要があった平成二十七年度当初予算への反映はできなかったところでございます。 ○議　長（永山　透君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（杉田淳一郎君）　それでは森りえ議員の質疑にお答えしたいと思います。 　個人番号の通知世帯数は七万八千二百十九世帯で、市への返戻通数は約一二・八％の一万通を見込んでおります。十二月十二日現在、約一〇・七％の八千三百五十通が市へ返戻されております。 ○議　長（永山　透君）　森りえ議員。 ○（森　りえ君）　中心市街地中核施設整備支援事業に関する継続費の補正について、もう一つ聞きます。 　三つの要因でふえるということなのですが、資材・労務費が三〇％高騰したという根拠。そして、設備更新が必要であるということは、以前からわかっていた問題だと思いますが、その額が判明した時期について伺います。 　それから、中心市街地基本計画策定の際に行われたワークショップの意見が具体的にどのような部分に反映されているのかも伺います。 ○議　長（永山　透君）　商工観光部長。 ○商工観光部長（中島幸二君）　それではお答えいたします。 　まず、資材・労務費等の高騰率につきましては、現状の公共工事設計労務単価や建設物価、また、現況市場の動向や他の自治体の発注状況などを参考に、当初事業費を積算した平成二十五年当時と比較しまして、上昇率を三〇％と見込んでおります。 　また、設備更新の必要性につきましては、現状調査の結果を受け、今年八月ごろに設計会社から報告を受けております。 　続きまして、ワークショップにつきましては、基本設計を進める中で、立体駐車場の利便性向上を図るために必要な駐車スペースの拡大や照明設備の充実、図書館の開架スペースの拡充やカフェ整備といった居心地のよい空間の創出など、市民の皆様から寄せられた御意見につきましては、可能な限り設計へ反映しております。 ○議　長（永山　透君）　森りえ議員。 ○（森　りえ君）　当初四十五億円という提案でしたが、補正後、六十九億円になっています。それぞれの施設別・費目別の事業費の内訳を伺います。 　ただいまの答弁で資材・労務費は三〇％高騰する見込みということだったのですが、今後さらなる増額が出てくる可能性がこれからあるのか伺います。 ○議　長（永山　透君）　商工観光部長。 ○商工観光部長（中島幸二君）　それではお答えいたします。 　施設別の事業費につきましては、図書館及び立体駐車場の整備費が当初の約二十七億円から約四十七億円に、子育て世代活動支援センターや健康センターなどの複合施設整備費が約十二億円から十五億円に、その他屋根つき広場や歩行者用サインなどの整備費が約六億円から約七億円に増加しております。これを費目別に申し上げますと、設計・施工費が当初の約三十億円から約四十八億円に、家具・備品等調達費が約三億円から約九億円に増加しており、用地費やその他事務費等は当初とほぼ同じ約十二億円となっております。 　また、今回の増額につきましては、基本設計等で十分に内容を精査し、再度の変更を行うことのないよう検討した結果でありますので、想定外の事態が発生する可能性もありますが、今回の事業費の範囲内で対応すべく今後も努力してまいります。 ○議　長（永山　透君）　以上で、森りえ議員の発言を終わります。 　通告による質疑はこれで終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議　長（永山　透君）　質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議　長（永山　透君）　これより付託を行います。 　ただいま議題となっております三十四議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第四一　議案第一五六号から　日程第四三　議案第一五八号まで ○議　長（永山　透君）　次に、　日程第四一　議案第一五六号「訴えの提起について」から、日程第四三　議案第一五八号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」までの、以上三議案を一括議題といたします。 ◎提案理由説明 ○議　長（永山　透君）　議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。 ○市　長（池田宜永君）　（登壇）ただいま上程されました議案等につきまして、順に御説明申し上げます。
   　まず、議案第一五六号「訴えの提起について」御説明申し上げます。 　本件は、新燃岳降灰収集運搬委託業務において、降灰収集運搬量の水増しにより本市から委託料を詐取し、損害を与えたので、議案のとおり訴えを提起いたしたく、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第一五七号「都城市公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて」御説明申し上げます。 　公平委員会委員橋之口明氏は、平成二十四年二月二十五日御就任以来、高潔円満な人格と豊かな学識経験をもって、その職に御精進いただいているところでありますが、平成二十八年二月二十四日をもちまして任期満了となられますので、その後任として飯干良美氏を選任いたしたいと存じ、議会の同意を求めるものであります。 　次に、議案第一五八号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」御説明申し上げます。 　教育委員会委員小西宏子氏は、平成十八年二月二十五日御就任以来、高潔円満な人格と豊かな学識経験をもって、本市教育行政発展のため多大な御尽力をいただいているところでありますが、平成二十八年二月二十四日をもちまして任期満了となられますので、引き続き小西宏子氏を任命いたしたいと存じ、議会の同意を求めるものであります。 　以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議　長（永山　透君）　提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後四時二十分まで休憩いたします。 　なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。 ＝休憩　十五時四十九分＝ ＝開議　十六時　二十分＝ ○議　長（永山　透君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎質　疑 ○議　長（永山　透君）　これより質疑に入ります。 　日程第四一　議案第一五六号「訴えの提起について」から、日程第四三　議案第一五八号「都城市教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて」までの、以上三議案の質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　森りえ議員。 ○（森　りえ君）　議案第一五六号「訴えの提起について」質問いたします。 　この中で、関係資料を見ると、石崎真市被告から平成二十七年五月八日に二百二十一万六千七百五円、都城一般廃棄物処理事業協同組合から平成二十七年七月三十一日に二千三百四十四万六千七百九円の一部弁済があったと金額が書いてあります。そして、高原秀親被告に対しての請求額が、弁護士費用を除くと二千八百三十二万六千八百十七円となっているのですが、その金額が出た根拠を教えてください。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それでは森りえ議員の御質問にお答えいたします。 　まず、石崎真市氏から市に弁済された二百二十一万六千七百五円の根拠は何かということにつきまして、まず、御答弁させていただきます。 　その前に、参考資料として四ページを皆様、御覧いただきたいと思います。 　別紙として内訳書四ページに、今回の訴訟提起の額の算出根拠が出してあります。この中で、一番上の①から⑪という欄の④に石崎真市氏から五月八日付で二百二十一万六千七百五円が市に弁済されているのですが、この額の根拠ということにつきましては、石崎真市氏については、既に判決が下っており、その中で、石崎真市氏がこの事件に係る石崎真市氏の取り分といっていいのでしょうか、この事件にかかわった相当額ということで、石崎真市氏の弁護士から通して、市に返済された額でございます。 　それと、高原秀親氏に対する額でございますが、高原氏については、まず、この事件が平成二十三年二月分の支払いと平成二十三年三月分の支払い、表のところでいきますと②と③、二回に分けて支払いがされております。すなわち、二月分は平成二十三年四月一日に、三月分は平成二十三年五月二日に。検察が提出した起訴状によりますと、高原秀親氏は二月分にはかかわっていない。三月分の支払いについてのみ、この事件の関係者ということで、高原被告については、二千八百三十二万六千八百十七円、すなわち、平成二十三年三月分の支払額と同額ということで、この額になっております。 　協同組合からの弁済金についてですが、この表でいきますと七番でございます。すなわち、二月分と三月分が支払われたのが、それぞれ平成二十三年四月一日と五月二日ですから、その日から一般廃棄物処理事業協同組合から返済された平成二十七年七月三十一日までの民法の規定によります年五％の利息分の額を含めて返済があったものでございます。 ○議　長（永山　透君）　森りえ議員。 ○（森　りえ君）　石崎真市被告の分については、弁護士から相当額ということで二百二十一万円払われたと。高原被告については、三月分のみなのでということで、別枠ということだったのですが、もう一度、協同組合からの分がまだよくわかっていないのですが、協同組合からの弁済金がこの表でいくと七番に書いてある平成二十七年七月三十一日に弁済された分が二千三百四十四万六千七百九円で、この中には遅延損害金とかも入っているということだったのだけれども、この二千三百四十四万六千七百九円という金額が出た根拠。例えば、これだけ詐欺事件として協同組合が持っていったからというのが確定したからこの金額になったということで理解していいですか。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　その額については、こちらから返済してくださいといった額ではございません。あくまでもこの当事者は都城市と一般廃棄物処理事業協同組合でございます。あくまでも、組合と市との関係ということになります。組合の中で今回この事件にかかわった人の中で、自主的に市に返納しようとする方がいらっしゃるかもしれません。具体的に申し上げますと、清掃公社だろうと思います。その方たちが計算上、自分たちの市に返済すべき金額はこれぐらいだと。 　例えば、金額を出します、一千万円なら一千万円。それに対する遅延損害金を足した額が七月三十一日に、市のほうに返戻された。したがって、その根拠は、まだ刑事事件が進行中でございますから、だれがどのくらいの責任の度合いがあるかというのはわかっていないわけです。したがって、その根拠というものはないのです。あくまでも、本市は詐取された額は全部戻してくださいと。したがって、今回のこの訴訟は関係者すべてということになっております。それぞれの訴えの提起の相手方のだれがどのくらいの責任の度合いがあるかというのは、これから刑事裁判ではっきりするわけです。 ○議　長（永山　透君）　以上で、森りえ議員の発言を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 　榎木智幸議員。 ○（榎木智幸君）　議案第一五六号でありますけれども、大分、前になります。ちょうど事件がわかりまして、返済金を求めるというところで、私質問した経緯があるのですが、相手方は実際に事件を起こした人に請求すればいいのではないですか、組合にしなくてもいいでのはないですかと質問したことがあったのですが、今、部長が言われたように、あくまでも私たちは一般廃棄物処理事業協同組合との契約だから、一般廃棄物処理事業協同組合に一括して請求を出すと。あと、ここから先については、組合の責任においてやっていただくというような御答弁をいただいた経緯があるのですが、それを今回、こうしてそれぞれの被告の方々が載せてございますと。その中の一つに組合が入っておりました。これに至った経緯をひとつ教えていただきたいと思います。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　これまで都城市は三回にわたって組合を通して弁済の請求を行っております。具体的に申し上げますと、平成二十七年一月二十三日、三月二十六日、八月七日の三回でございます。しかしながら、いまだ、先ほどの額を除いて全額が弁済されておりません。しかし、民法の規定によります詐取額の時効が三年ということで、来年の十一月十八日が時効を迎えます。それでは、都城市は何も手をこまねいてしないのかという状況になります。 　今回、この定例会に提案をすることになりましたのは、先ほど石崎真市氏の判決が七月二十四日に出まして、詐欺事件で民事訴訟の提起ができると確信しましたので、先ほどから繰り返し言いますが、刑事事件が進行中の中で、だれがどの程度の責任があるのかということが今のところではわかりません。この事件に関係した方を全員訴訟の相手方とするということになります。 　ついでにお答えいたしますが、今回の訴えの提起の議案については、一つ条件がつけられております。御覧いただきたいのですが、二ページの一番下の四、二点ほど条件をつけさせていただいております。 　本件訴えの提起に係る控訴、上告、和解その他本件の目的を達成するために特に必要がある事項については、都城市長に一任する、二点目、本件訴えの提起に係る被告については、現在訴訟継続中である詐欺事件の公判状況により変更することがある。したがって、刑事事件の進行次第では、この相手方が変わってくるといった裁判を考えております。 ○議　長（永山　透君）　榎木智幸議員。 ○（榎木智幸君）　それではあと一点だけ。 　この一ページの一番下に、先ほどから申します都城一般廃棄物処理事業協同組合とあるわけでありますが、この組合は、この事件に関係ない、事件が発生したときに組合員になっていない方が今、組合員になっていて、はっきり言って、大迫産業さんとか、元明運送さん、当時その事件に関与していない方々がこの組合の中に入っていますが、その方々はこの事件が発生した当時まだ入っておられなかったのです。ここに被告と書いてあって、組合となりますと、その組合員であるお二人は、被告としての対象になるという行政側の認識だということでよろしいですか。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　まず、組合についてですが、原告都城市から降灰収集運搬業務を受託しまして、同組合の事務の一環として被告石崎氏、被告宮ヶ中氏が運搬量の水増しの実績書を作成して、本市に提出したわけです。現在の組合の構成メンバーが違っているからおかしいのではないかということですけれども、あくまでも、本市としては、都城一般廃棄物処理事業協同組合を訴訟の相手としておりますので、その中の構成員それぞれに対してこの訴訟を提起しているわけではございません。組合が訴訟の相手方、その組合の構成員に対してどうしてくださいということは、組合の内部で話していただく、また協議していただくことですので、あくまでも都城市としては組合のみが対象となります。 ○議　長（永山　透君）　榎木智幸議員。 ○（榎木智幸君）　であれば、組合だけ書いておけばよかったのではないか。ほかのメンバーはすべてもともと事業協同組合に関係した人たちが今、被告として上げていらっしゃいます。その中の一つの組合だから、この中に都城一般廃棄物処理事業協同組合が入っている。ほかの方々もこの組合にもともといたメンバーでありまして、これを一本化するのであれば、これが一本あればいいような気がしたのですけれども、そのへん、言っていることがわかりますか。今、総務部長は、あくまでもこの組合との契約だから、私たちは組合に対して、現役だろうか、何であろうが、組合との契約だったので、組合に責任をとってもらうという形をとっているのだということでありますから。ということは、ほかのメンバーが、組合員が載っていますね、この中に。この組合員を載せなくても、組合の中のメンバーですから、まだ。その方々は載せなくても、その責任下にあるのではないですかという質問ですが、どうですか。 ○議　長（永山　透君）　総務部長。 ○総務部長（西留文夫君）　それではお答えいたします。 　まさに、組合のほうで、先ほど三回請求をしたということで、組合の中で協議していただいて、都城市が詐取された額を返還していただければ、何も訴えの提起を起こす必要はないわけでして。しかしながら、今に至っても返済の意思すらないと。この刑事事件に係る石崎真市氏の判決書を読んでみますと、ここに上げた方が責任が非常に重いと都城市は判断しております。したがって、この方たちを訴訟の相手方から外すことについては、この裁判を勝利するためには、どうしても必要だと判断したものでございます。 ○議　長（永山　透君）　以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。 　ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議　長（永山　透君）　質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議　長（永山　透君）　これより付託を行います。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議題第一五六号につきましては、都城市議会会議規則第三十七条第一項の規定により、新燃岳降灰収集運搬業務詐欺事件等調査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議　長（永山　透君）　異議なしと認めます。 　よって、議題第一五六号につきましては、新燃岳降灰収集運搬業務詐欺事件等調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 ◎委員会付託の省略 ○議　長（永山　透君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第一五七号及び議案第一五八号の二議案につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議　長（永山　透君）　異議なしと認めます。 　よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　議案第一五七号及び議案第一五八号の二議案の討論及び採決は、十八日に行います。 ◎休　会 ○議　長（永山　透君）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　ここでお諮りいたします。 　明十五日から十七日までは、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議　長（永山　透君）　異議なしと認めます。 　よって、明十五日から十七日までは休会といたします。 　次の本会議は、十八日の午前十時から開くことにいたします。 ◎散　会 ○議　長（永山　透君）　本日はこれをもって散会いたします。 ＝散会　十六時三十八分＝...