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平成27年第2回定例会(第2号 6月19日)

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  1. 都城市議会 2015-06-19
    平成27年第2回定例会(第2号 6月19日)


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    平成27年第2回定例会(第2号 6月19日)   平成二十七年第二回都城市議会定例会議事日程(第二号)                   六月十九日(金曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 上 坂 月 夫 君   筒 井 紀 夫 君 にれたよしひろ 君   有 田 辰 二 君 佐 藤 紀 子 君   中 田   悟 君 音 堅 良 一 君   竹之下 一 美 君 長 友 潤 治 君   永 山   透 君 川 内 賢 幸 君   永 田 照 明 君 福 島 勝 郎 君   楡 田   勉 君 森   り え 君   徳 留 八 郎 君 畑 中 ゆう子 君   榎 木 智 幸 君 小 玉 忠 宏 君   黒 木 優 一 君
    迫 間 輝 昭 君   蔵 屋   保 君 三 角 光 洋 君   荒 神   稔 君 神 脇 清 照 君   永 田 浩 一 君 江内谷 満 義 君   西 川 洋 史 君 大 浦 さとる 君   下 山 隆 史 君 相 葉 一 夫 君   児 玉 優 一 君 欠  席  議  員 坂 元 良 之 君   杉 村 義 秀 君 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      前 原   修 君 総務部長        西 留 文 夫 君 市民生活部長      杉 田 淳一郎 君 環境森林部長      福 永 一 郎 君 福祉部長        青 木 眞州男 君 健康部長        渡 邊 一 生 君 農政部長        飯 盛 幸 一 君 六次産業化推進事務局長 井 福 重 文 君 商工観光部長      中 島 幸 二 君 土木部長        中 屋 正 浩 君 会計管理者       日 高 覚 助 君 水道局長        園 田 秀 幸 君 消防局長        岸 良 克 哉 君 山之口総合支所長    下 徳 吉 弘 君 高城総合支所長     広 池 洋 三 君 山田総合支所長     戸 越 勝 弘 君 高崎総合支所長     権 堀 修 一 君 総務課長        中 山   誠 君 教育委員会委員長職務代理者             赤 松 國 吉 君 教育長         黒 木 哲 德 君 教育部長        児 玉 貞 雄 君 事務局職員出席者 局長          重 信 宣 博 君 次長          中 島 恵利子 君 次長補佐兼総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君 議事担当主幹      羽田野 信 拓 君 議事担当主幹      鵜 島 智 久 君 議事担当副主幹     野 﨑 康 治 君 議事担当副主幹     松 永 智 美 君 議事担当副主幹     田 村 正 志 君 議事担当副主幹     浜 田 剛 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(永山 透君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。  なお、都城市議会会議規則第二条の規定により、杉村義秀議員より、本日から七月二日まで欠席する旨の届け出が、坂元良之議員より、本日から七月二日まで欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(永山 透君) 日程第一 「一般質問」を行います。  発言の順序は、議席に配付いたしております一般質問概要の順によることにいたします。  まず、有田辰二議員の発言を許します。 ○(有田辰二君) (登壇)おはようございます。  日本共産党の有田辰二です。通告に従い質問いたします。  今回の質問は、市長の政治姿勢について、請願者宅への市長秘書の訪問の問題、市民からの陳情・要望の対応について、二番目に、入札行政に関連して、市葬の際のプロポーザル入札について、三番目に、生活保護における葬祭扶助費について、四番目に、市営斎場の運営についてお尋ねしたいと思います。  今議会の冒頭に、議会運営委員会の委員長報告にありましたように、請願権に関して、まず、質問をしたいと思います。  今、国会の情勢は、戦争法案労働者派遣法、年金問題など重要案件の審議中であります。戦争法案については、憲法論議が盛んに行われております。憲法第九条に関し、違憲でないかと問われております。  私が今回取り上げる請願権も、憲法第十六条に保障された国民の権利であります。憲法第十六条には、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」という憲法の規定があるわけであります。請願権に関しては、全国でも、これまで、いろいろな事例が発生しています。  一九九四年、原発の細管の検査をやり直すこと等を求める約四万人の署名簿の提出を受けた関西電力が、一部の署名者の電話番号を調べ、署名の趣旨等を問い合わせたことなど、また、一九九六年には、保育園の人員削減計画に反対する約一万二千人分の署名簿を提出された羽曳野市が市内の全署名世帯に署名運動を厳しく批判する文書を郵送した問題、また、同じ年、長崎市長に対し、原爆中心碑撤去計画に反対する趣旨の約十万九千人分の署名簿の提出に対して、市内在住者の署名を電算処理するとともに、市長が署名者数人に、「なぜ署名をしたのか」と電話をかけたことなどが問題になり、住民訴訟にもなった事例もあります。  署名の電算処理は、プライバシーの権利の侵害、思想・良心の自由の侵害、表現の自由を侵害したという主張もされております。国や地方公共団体の機関に対し、それぞれの職務にかかわる事項について、苦情や希望を申し立てる権利である請願の行使であり、署名の電算処理が将来の署名に萎縮効果を与えるとすれば、表現の自由の侵害にもなる可能性も含んでおります。個人情報の目的外利用は、原則として禁止されるものです。  このような事例があるように、請願権に関し、種々の問題が提起されております。今回、議会に提出された請願に関する市長の秘書の行動に対する市長の見解を、まず、お尋ねしたいと思います。  あとは自席で質問いたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)おはようございます。  それでは、有田辰二議員の御質問にお答えいたします。  今回の件につきましては、私設秘書が通常の秘書活動の一環として行動したものではございますけれども、結果として、相手の方々に対して誤解を与えたということでありますので、今後、そうしたことがないように、しっかりと私のほうから指導してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 議会改革の中でもいろいろ話があったのですけれども、憲法で保障されている請願権の問題を、どういうふうにとらえていくかというのは、本当に大事だと思っております。  この中で、請願法という法律もつくられておりますけれども、この第五条には、官公署においてこれを受理し、誠実に処理しなければならないという項目もあるわけです。また、請願をしたために、差別待遇も受けないという項目もあります。  当局のほうにお尋ねしますが、今、都城市の中で議会では議会改革でいろいろ請願に対する改善を今、実施されていますけれども、行政側としては、今どのようなやり方で、請願に対する取り扱いを行っているのか、まず、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) もう少し、議員の趣旨を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 請願権に関して、議会は請願とか、陳情とか受付をしています。先ほど読み上げましたけれども、請願権というのは、行政のあらゆる分野に請願権を行使する市民の権利があるわけですが、実際、そういうことをされてきていると思うのですけれども、市として、どのような取り扱いをするような手だてをしているのか。なければなくていいのですけれども、例えば、こういう取り扱いをするのだという要項とかありますか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) 議会で採択されました請願については、議会から執行機関へ送付されます。執行機関では、市長を初め、その請願の内容について、市の業務として実行できるかどうか、また、事業査定とかそういった経費もかかりますので、その段階で真摯に検討させていただいて、その結果を議会に送付するということになっておりますので、必ず事業査定等で審査をしております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 先ほど請願法のことを申し述べましたけれども、請願法の中に「官公署」とありますけれども、官公署というのは、各省庁を初めとした、国だけではなくて、地方自治体も入ると思います。そういう意味で、議会は議会でしっかりと仕組みがつくられているのですけれども、行政側の対応は、請願権という形での認識が薄いのではないかと思います。その点を、市長は先ほど答えられましたけれども、大きな問題になりましたので、せっかくですので、請願権というのはどういうことなのか、議会は議会改革で、今、一生懸命やっておりますが、行政は、この請願法に基づく請願の取り扱いはどのようなやり方をやっているのか、そういう要項とかあるのかないのか、まず、お答えいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  議会から送付されました請願について、市のほうでこういった形で請願について審査するとか、検討するとかといった観点の要項等は定めておりません。しかしながら、議会で議決された請願が執行機関に送付されました後には、先ほどの答弁と重なりますけれども、その請願の内容を各部局に通知して、その請願の内容が果たしてどうなのかということについて検討していただき、それを市長ほか副市長等々協議されて、また、議会にお返しするという形で、今、執り行っております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 議会から回ってくる請願の対応は、それでいいのです。そのことを聞いているのではなくて、請願法による請願というのは、都城市に対する請願、議会ではなく、都城市当局に対する請願、いろいろな要望も含めて請願法でいう請願に入るわけです。それは、行政は行政でどういう対応をするかというのを決めておかなければいけない。決めるべきだと思うのです。私の持っている資料では、自治体では、行政にくる請願に対する対応をしっかり決めているところはそんなに多くないということです。だけれども、請願権というのは、議会に対してだけにあるのではなくて、市に対してもありますけれども、その市に関係するところもその対象になるというのがあるのですが、そのあたりの認識を教えてください。 ○議 長(永山 透君) 事業担当副市長。 ○事業担当副市長(岩﨑 透君) お答えいたします。  市民から行政への請願なり、要望なり、それからいろいろなものがまいりますけども、それにつきましては、一回、広聴係で受けまして、関係する各課に要望等を回しまして、そして、二週間以内に、陳情者なり、要望者なりに対して回答するとなっております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 請願の相手は、都城市でいえば議会もそうですが、都城市としては、その請願の相手として、どこまで請願法でいう官公署だという認識を持っておられますか。  例えば、今、第三セクターがありますけれども、温泉も九割ぐらい出資しています。私の理解では、そういうところも請願法でいう請願の対象になる事業所だと理解しておりますが、市としてはどのように理解されているのか。 ○議 長(永山 透君) 事業担当副市長。
    ○事業担当副市長(岩﨑 透君) 今、おっしゃいました第三セクターに対する請願についても、こちらのほうにまいりますが、要望等について検討して、ケースバイケースで三セクで答えることもありますし、必要であれば、行政で回答をしていくという形になっております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) お互い勉強するという意味で、この請願権の問題を取り上げているのですけれども、請願といったら議会が目立つのですけれども、請願法というのは、同じように行政も対象になるし、先ほどいろいろな事例を申しましたけれども、市長に対するいろいろな署名が、変なふうに使われたりするのは許されないのです。というのは、そういうことをすることによって、次の陳情とかを躊躇するようなことになることは憲法に違反するということになります。だから、この請願権の問題というのは、議会の問題ではなくて、行政の問題としてもっと深くお互い勉強していかないいけないと思うのです。  そういう中で、市長にもう一回聞きますけれども、請願権に対する認識をもう一回答弁いただけないでしょうか。請願権とはこういうものだということで、市長の考えを、先ほどの答弁では秘書のことは言われましたけれども、請願はこのようにあるべきだというのがありませんでしたので、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  請願、もしくは、今の話からすると要望等々については、市民の皆様が思いをもって出されるということでありますので、議会からの請願については、先ほど総務部長が答弁したとおり、しっかりと検討し、また、お返しをするということになりますし、要望についても、担当で受ける、そして、担当部署でしっかりと回答をつくり、それを決裁して、二週間以内に返すということで、そういった声については、これからも真摯に対応していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 請願法では、「官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。」とあります。これは、もちろん、議会に対する請願も同じですけれども、行政に対する請願も同じです。請願というのはいろいろなものがありますけれども、住所と名前を書いて、いろいろな人の賛同をもって、例えば、市長に申し入れを行うというのも請願法でいう請願の一つです。  そういう中で、私は、最近、いろいろな話を聞いているのですけれども、そういう要望をもって署名をいっぱい集めて、ぜひ市長に申し入れをしたいと言うのだけれども、なかなか市長が会ってくれないと。歴代の市長は会ってくれたのだけれども、市長があってくれないという不満をいっぱい聞いております。これについてどのように思うのか。表敬訪問もいいのですけれども、法律でいう請願権に基づくいろいろな申し入れ・陳情は、むしろ一番優先しないといけない仕事ではないか、市民の声・要望を聞くわけですから、一番優先順位の高い仕事ではないかと思うわけですが、市長の考えをお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  当然ながら、私も、市民の皆様方と直接お会いをして御意見を伺うのが大事であると思っておりますし、さまざまな機会を設けまして、市民の皆様と直接お会いするようにしてきておりますけれども、出張等でいない等々、日程の都合でどうしても直接お会いできない場合には、副市長や部長等に対応をしてもらっておりますので、その点については、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。  いずれにしましても、今後とも、できる限り、市民の皆様と直接お会いする機会を持てればと考えております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 議員の申し入れということではなくて、私が今聞いたのは、いろいろな団体がそういう署名を持って来たり、申し入れをしたりする際、できれば、直接、中身や気持ちを市長に伝えたいということで、面会をして、申し入れをしたいという希望があるわけです。  例えば、女団連という団体があります。女性の七団体からなり、いろいろな要望を今回もされたそうですけれども、市長の日程に合わせて面会したいと、何日と決めるのではなくて、いつ空いているかということで、いろいろされるのだけれども、なかなか会ってくれないということが実際起きています。なぜ、そういうことを軽視するのか、そこがよくわかりません。私は、先ほど言いましたように、請願権というのはすごく重いものがあると思います。それを聞いたからといって、義務は必ずしもないわけですけれども、ただ、先ほど言いましたように、受理したら誠実に処理しなければならない、誠実にということはまず聞くということです。  昔は、ある市長に要望書を持って行ったら、目の前で破られたというような事件が結構あったそうです。それは本当に請願権を理解していないわけですけれども、今の時代は、そういうことは許されないし、法律も保障していますし、そういう意味では、もっと市民の声を率直に聞くという姿勢が必要ではないかと思うのですが、その点はどうなのか、市長にお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  市民の方に限らず、団体の方も一緒でありますけれども、でき得る限りお会いしたいと思っておりますが、どうしても日程の都合が合わない、先方の希望と当方の日程が合わない場合は、副市長、部長等で対応するということでありまして、日程が合えば、双方の都合が合えば直接お会いすると、これまでもずっとしてきておりますし、これからもそのようにしていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 最初に言いましたけれども、今、憲法の問題、特に、九条の問題が大きな問題になっています。国を含めて官公署は法律を守っていく、憲法を守っていくことが一番重要なことです。  そのような中で、請願権というのは、その中でも一番規定をされている問題で、市民の声を素直に聞く、請願を受け付ける、要望を聞いて反映させるということは、本当に大事なことです。  私も、今回、請願の勉強をしてみまして、例えば、請願の署名というものは住所と氏名だけしか規定がないわけです。今まで、議会では、印鑑がないといけないということで、会議規則に書いてあったから、それはおかしいのではないかと、先日の議会運営委員会の中で言ったのですけれども、請願で捺印は要らないということは、国の答弁でもしっかりとされています。  また、先ほど言いましたけれども、当局において、請願に対する対応の規則というものがつくられていないところが多いのです。本市も、多分、ないのではないですか、もう一回お聞きしたいのですけれども、規則とか、請願に対する対応をどうするのかというものがありますか。なければ、どういう法的な基準で対応しているのか、お聞きします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) 先ほども御答弁いたしましたが、要項とか要領とかいう事務の手続は、確かにつくっておりません。しかしながら、例えば、議会から送付された請願については、その請願の内容を執行機関としては真摯に検討するというのが定められております。したがって、その請願の内容がどの部局に関係するのかというのをまず精査いたしまして、そして、その部局に送付して、その部局の中で検討していただきます。その結果を、また、市長と副市長等にフィードバックして、その結果、市全体としての考え方をまとめて、また、議会にお返しするという一連の流れですが、これについては、要領・要項を定めるまでもないと考えております。  請願については、確かに、その内容を執行機関としては真摯に対応しないといけないのですが、必ずしも拘束されるものではないという考え方があります。したがって、その内容については、できるだけ実行できるように各部局で努力いたしますが、場合によっては、できないものについては、その旨を、議会とか、市民の方にはお返ししているというような状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 議会の請願への対応は聞いていないのです。  市民から直接行政に申し入れがあったりするのも、大きな意味での請願ですから、その対応をどうするのかということです。  議会でいえば、議会で請願が通った場合、一定程度時間を置いて返事がきます。それはわかっています。市民に対する対応、そういう申し入れとか、要望とかにどういう形で対応するようになっているのかと、そういう基準がなければ、つくる必要があるのではないかということを言っているのであって、議会のことではないです。議会の請願が通ったら、当局がそれをどうするということは聞いていないのです。普通の市民からの要望はどういう形で対応しているのかということです。改めて、私も勉強してみて、例規集を見ても、本市にはないということで、あればあると教えてもらえばいいけれども、ないのです。そこのところを聞いているので、ないなら検討も必要ではないかという気がするのですが、もしあれば、もう一回お答えをお願いします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  市民からの要望等につきましては、ただいま言われますように、要項等はございませんけれども、事務の取り扱いの要領と申しますか、マニュアルという形で取り組んでおりまして、先ほど事業担当副市長が答弁いたしましたように、二週間以内に回答をお渡しするという形で取り扱っているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 先ほど言ったのは、行政に対してもそうですけれども、いろいろと請願をすることを活発にするために、――政治に対する不信とか、市政に対する不信もあって、投票率がものすごく下がっています。これはやはり、そういうことに丁寧に答えていく、義務はないかもしれませんけれども、予算も関係ありますけれども、丁寧にやりとりするということが、そういう政治不信も払拭できるし、市民も頑張ってくれているということになるわけだし、そのことを丁寧にやるべきだと言いたいのです。先ほども言いましたけれども、当局の答弁でも、議会の請願のことばかり頭にあって、自分のところへの請願に対する問題意識が何か薄いというか、請願権の中での行政の対応だという意識が薄いと思うのです。私自身も勉強してみて、これはしっかりしないといけないし、何で市民・団体に市長が会ってくれないのか。それは市民の請願権というものを軽視をしているのではないかと思いましたので取り上げているわけです。憲法で保障されている請願権だという立場に立てば、もっと考え方も変わってくるのではないかと思います。そういうことも含めて、いろいろな勉強もしてもらって、市政が身近になるように、なかなか市長が会ってくれないと不満ばかり出るような市政ではなくて、時間がないけど五分でも会うという誠意が見えないと、不信が広がるばかりではないかと思っていますので、そういう面での改善を求めたいと思います。  次の質問にいきたいと思います。  入札行政についてです。  最近、島津氏の市葬がありましたけれども、その入札について、いろいろな不満の声、資料ももらったのですけれども、これでいいのかという気がいたしましたので、お尋ねをするわけです。  今回の入札はどのような形でされたのか、まず、説明をしていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  昨年十一月二十二日にとり行いました故島津久厚様の市葬につきましては、まず、名誉市民市葬業務委託に係るプロポーザル方式実施要領に基づいて、副市長を委員長とする八名で構成する選定委員会を設置いたしました。その委員会で、評価基準・評価方法等を決定いたしまして、市内の葬儀会社八者に対して、提案書の提出を依頼したところ、三者から提案書の提出があり、選定委員会で提出された提案書の評価を行い、受注者を決定したところでございます。  その提案内容の中で、項目を三つに区分し、配点に傾斜をもたせて評価しております。  一つ目は、祭壇について、「宗教色が出ていないか」「華美に偏らず、格調高いものであるか」を全体の四〇%とし、最も重要な項目といたしております。二つ目は、「人員の配置計画」「参加者の献花の流れ」の市葬支援内容の項目を三〇%といたしております。三つ目は、過去の実績といたしまして、「五百名以上の団体、会社、市町村等の葬儀をとり行った経験が過去十年であるか」を三〇%として、評価いたしております。  なお、評価基準につきましては、評価項目、評価割合、評価の内容、採点の算出方法等を、提案書を提出依頼いたしました市内八業者の方には、仕様書の中で提示しておりましたので、提案される業者も、当然、その項目を理解された上での提案となっているものと考えております。  過去の実績を三〇%といたしました理由ですが、市葬は継続的に実施される事業とは異なり、市葬という市の大変重要な行事であるため、滞りなく荘厳に執行する必要があり、行事の途中に不測の事態が起こっても十分対応できるような経験と実績を評価項目として業者を選定するのがよいと判断したことによるものでございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今、説明がありましたけれども、八業者に参加しないかということで郵送して三者が手を挙げたということですけれども、手を挙げた人はとりたいと、ぜひ、こういう実績を一つでもつくっていきたいという気持ちで参加をされていると思います。しかし、今、説明がありましたけれども、五百人以上とか、これまでに市葬とか町葬とかやったことがあるかということを問われて、三〇%のウエイトがあるということで、新しい業者は、いつまでたっても、こういう仕事は受けることができないのではないかと思いました。  もっとそのあたりも幅がいろいろあります。例えば、私も計算してみましたけれども、今回の市葬をとった人、二番目の人、点数でいえば百点ぐらい差があるようですけれども、ぜひとりたいということで、採算は抜きにしてというのもあるのですけれども、三百五万円が基準になるということで、今回は九十万円ぐらい安くしてもぜひとりたいという業者もいたのですけれども、この実績のところがどうしてもひっかかってしまって、支援内容、祭壇の状況を同じような点数をとったとしても、二百万円以上も引き下げてもとれないような仕組みになっています。  これはおかしいと思います。新規業者がそれなりに努力すれば入れるようにしないと、これだと出来レースではないかというように感じました。これは、もう少し工夫をする必要があるのではないか。  またいつあるかわからないということを言われますけれども、これは一つの例であって、こういうことは、市葬に限らず、ほかの分野でも出てくるわけですから、やはり新規業者がもう少し入りやすい、参加しやすい仕組みをつくってもらわなければ、新しい意欲ある業者がなかなか仕事がとれないのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  今回の市葬につきましては、価格のみの競争ではないと考えております。都城市名誉市民であられた故島津久厚様の生前の御功績と御遺徳をしのびとり行うものであったため、華美に偏らず、格調高く、また、宗教色を廃して、荘厳に滞りなく行えるような市葬とする必要がありましたので、そのための提案内容を重視して選定したということでございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 先ほど評価の項目が三つあると言われましたけれども、例えば、「宗教色が出ていないか」というのがありましたが、先ほど言ったのは、二番手の人と一番手でとった人はほとんど差がないのです。支援内容では少し差がありますけれども、祭壇の問題で言えばほとんど差がないのです。だけど、三番目の実績で極端に差が出てくるのです。そういう経験がなければ点数は下がりますから、それをカバーしてどうしてもとりたいということであれば、ここにあるように、――この評価の仕方がどうなのかというのもありますけれども、例えば、九十万円下げても九%の評価しかされないという仕組みになっていますから、とてもではないけれども、実績のない業者は、何回やってもとれないのだろうと思います。こういうことが、ほかのことでもやられるのではないかと、私は心配しているのです。新規の人たちでも意欲のある人が八社の中から参加されたわけです。そういう人たちが自主的に頑張ればとれるような仕組みにしないと、幾ら努力しても、何回やっても、こういうやり方だったらとれない。出来レースと言われてもしようがないのではないか。そこは、私は改善すべきだと思います。  何かあれば答えていただきたいのですが、何かありますか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) 今、有田議員からの御質問にありました件については、次回、市葬がある場合には、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 入札の後で、これだけ頑張ったのだけれどもとれないという不満が残るような入札ではまずいと思うのです。一部の業者のためにやる仕事ではないわけですから、市民全体に顔を向けた公平な、――あちらの案が立派な計画だったからしようがないというのであればわかりますけれども、ほとんどそういうところで差がなくて、実績だけで極端に差が出るということであれば、新規業者が入れないということですから、不満も高まってくるということになりますから、そうならないように努力をしてもらいたいと思います。  次にいきます。  生活保護における葬祭扶助費についてですが、これは後回しにして、市営斎場の問題についてお尋ねいたします。  現在の市の斎場の運営状況についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  都城市斎場には、火葬棟、待合棟、火葬炉八基が設けられておりまして、平成二年三月に供用開始され、二十五年が経過しております。斎場の運営につきましては、一部業務を委託して運営しております。  斎場の休業日でございますが、都城市斎場条例施行規則に基づき、一月一日及び市長が定める日となっており、慣習等の理由により、友引の日を休業日としているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今、答弁がありましたように、友引の日が休業日になっているということで、いろいろな情勢の変化がありまして、例えば、子供たちが都会にいて忙しい中で、友引があって葬儀ができないと、一日延びるということで、何とかならないかというような、それは市民もですけれども、それにかかわる業者、いろいろな人たちから改善してほしいという意見がきております。  県内ではどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  県内十二カ所の斎場で、友引の日に開場しているところが、都城市斎場、西諸広域葬祭センターを除く十カ所となっております。  なお、隣接の曽於市では、平成二十三年度より開場していらっしゃいます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今、答弁がありましたように、県内でも、西諸と都城だけが従来の休みの体制でやっているということです。お隣の曽於市は、平成二十三年度からやっておりますから三、四年になり、向こうの話も聞きに行ったのですが、都城市からの利用が結構あるのです。しかし、隣がやっているからいいのではないかということではなくて、結構遠いのです。財部あたりにあればそんなに支障はないと思うのですけれども、大隅町に近いところに斎場があるものだから、結構遠い。  そういう中で、葬祭費用も、当初は市外の方でも安かったらしいのですけれども、今、曽於市民は八千円で、市外の方が四万円、本市は二万円で市外が四万円という料金体系になっており、そういう料金体系の問題もありますけれども、友引に引っかかったことにより、いろいろな意味でロスが出てくる。お通夜も三回もしないといけないということも出てくるし、そういう経済的負担も大きいし、例えば、一晩、一日延びることによって、お棺に入れるドライアイスも満タン入れが必要だと、また、宿泊で帰ってきている人にとっても、それに限らないこともあります。  友引というのは、迷信なのでしょうけれども、友を引くということで嫌がられたという面もありますけれども、そういうのは今の時代の流れでないわけで、先ほどあったようにやっているところがほとんどだし、むしろ、葬祭場の都合によって棺が空かないからというような状況もあります。本市ではそういうことは起きていないでしょうけれども、友引の明くる日には、結構多いと思いますけれども、一番多いときでどのくらい焼かれていますか。わかれば教えてください。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 友引の利用、曽於市斎苑の利用についてお答えしたいと思います。  平成二十三年度が、都城市民の曽於市斎苑の利用が十一件あり、そのうち六件が友引の日に御利用されております。平成二十四年度が二十二件のうち十三件、平成二十五年度が十四件のうち七件、平成二十六年度、昨年度でございますが、二十二件のうち十一件が都城市の方が友引の日に御利用されている状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 曽於市の状況がありましたけれども、友引の日に火葬場の利用が少ないということはないようです。  大体、友引というのは年に六十日ぐらいあるのでしょうか、六曜と言って、六日に一回友引が来ますから。正確ではないのですけれども、仮に六十日あったとすれば、曽於市で平均して一件ぐらいはあるようです。その中に都城市民の分も入っていますけれども。  葬儀が友引の後に集中するということで、今、本市の火葬炉は八基、曽於市が四基だと思うのですけれども、大体二回ぐらいが限度だと言われています。二回転しかできない。時間を考えなければ何回でもできるのでしょうけれども、だけど、中には、それを超えるような回数もあるのだと聞いておりますけれども、そういうことがあるのではないでしょうか。  というのは、大変なのです。葬儀屋も大変なのだけど、導師様も大変なのです。例えば、同じ日に続けて二件も重なったりすると。  そういう面では、この辺は時代の流れに合わせて変えていくべきだと思いますけれども、そういうことも含めてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) まず、平成二十六年度の実績でございますけれども、稼動日数が三百四日、件数が二千三百二十九件ございまして、一日平均約七・七件となっております。また、友引の日の翌日の平均利用件数でございますが、約十・七件ということになりまして、大体三件ほどふえているという状況がございます。  友引の日における今後の方針でございますけれども、本市斎場におきましては、友引の日に開場日に行えない大がかりな修繕あるいは点検等を実施いたしております。平成二十六年度は、修繕・点検に十日間程度を要しております。  なお、平成二十三年度より友引の日に開場しております曽於市斎苑の都城市民の友引の日の利用状況は、先ほども申し上げましたけれども、平成二十三年度が六件、平成二十四年度が十三件、平成二十五年度が七件、平成二十六年度が十一件となっております。  友引の日の休業につきましては、御葬儀が延びることによりまして、御遺族の肉体的あるいは精神的、加えて経済的負担も増すことになります。友引の日の開場につきましては、価値観の変化、そして、要望等を考慮しまして、市民ニーズの把握に努めながら、効率的な運営のあり方について調査研究してまいりたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今、今後のことも言われましたけれども、先ほどあったように、県内でも西諸と本市だけが友引の休業が残っているのです。先ほど、陳情や請願の話もしましたけれども、もっと市民の要望とかを素直に聞けば、今の情勢では、友引だからというのは昔は相当引っかかっていましたけれども、そういうものは本当に薄れてきたし、一方、核家族だったり、また、都会に行っている子供さんたちも多くなったりして、忙しい中で、早く火葬をしてほしいということもかなりあります。  例えば、自分の親ならまだしも、おじさんとかおじいさん、おばあさんだったりすると、そういう休みもそう長くとれないということもあるわけです。  市民の要求というものはどんどん変化して、さらにそういう要望もあるし、経済的にも大変なのです。
     葬儀屋の話で、友引であっても曽於市はありますということで、市の斎場は二万円だけれども、あちらでは四万円かかりますという話をすると、躊躇されて、しようがないから延ばすという人もおられたという話もありました。  この問題はいろいろな人が関係しますし、市民の要求・要望を聞いて改善するということは大事だと思いますので、ぜひ、もっと積極的に、前向きにこの問題を取り組んでいただきたいと思います。  市長、ここで考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 環境森林部長が答えたとおりでありますけれども、友引の日の市の葬祭場の運営については、今後、検討していきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 市長は、リーディングシティということをよく言われますけれども、この問題についても後ろからついて行っているような気がしますので、ぜひ、そういう時勢にあったやり方で、早く市民の要望にこたえるような形で改善をしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。  最後に、生活保護の問題でお尋ねしますけれども、生活保護世帯数が全国的に一番多くなったということで、本市でも例年より多くなっていると思うのですけれども、葬祭扶助費がどのような形で実際運用されて、葬式が行われているのか、その仕組みをまず教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者や被保護者が死亡した場合において、その葬祭を行う扶養義務者がないとき、または、死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で葬祭を行うに必要な費用を満たすことがでないときに、葬祭を行う者に対して適用されるものでございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 人が亡くなるというのは、例えば、がんであと三カ月しかもたないとか、あと一カ月もたないと医者から宣告を受けていれば、準備も含めていろいろできるのですが、一般的には、急に亡くなって、私なども、そういう相談が結構ありますので、戸惑うのです。どういう形で実際運用しているのでしょうか。一方では、先ほどもありましたけれども、葬祭業者の中でいえば、あそこばかりではないか、一部の業者に偏っているのではないかというような声も聞こえてきたりするので、その仕組みをもう少し丁寧に、実際、急に亡くなって手続的にどうすればいいのか、教えてください。  役所は休みもありますので、休日とか、日曜日、そういうときに亡くなった場合は、どういう形で葬儀の手続をすれば、葬祭扶助の対象になり得るのか、教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  まず、葬祭扶助では、対象となる費用もありまして、死体の検案や運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要な棺、骨壺、位牌、祭壇、読経等に要する経費が対象となり、生活保護法による基準限度額以内で葬祭をとり行うこととなります。  その他、都城市での基準は十八万三百円となっておりますが、そのほかいろいろなケースに応じて、加算される仕組みになっております。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 先ほど、いつ死ぬかわからないということも言いましたけれども、宣告された人なら、ある程度、葬式はこういうふうにやらないといけないという準備もできるのでしょうけれども、急に病院で亡くなって、実際、どのようにすればいいのか、そのあたりがわかりにくのです。もう少し具体的な説明をしていただけないでしょうか。  例えば、休日の場合にどうすればいいのか。生活保護の対象世帯なら周りがどんどん手続をしてもいいのか。その十八万三百円の最低の金額でできるのか。病院で亡くなれば、まず、とにかく葬祭業者を決めないといけないし、決めてすぐ運んでもらわないといけないということがありますが、そのあたりがわかりやすいものがないと、私なども相談を受けたとき、どういう手続でやればいいのか、よくわからないのです。そこを教えていただけますか。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) 具体的な流れでございますが、まず、被保護者につきましては、亡くなられた場合、その施設なり、関係者から連絡を担当が受けまして、その親族等に葬儀をどういった形でされるのかという連絡をとります。そして、中には、葬祭を行う人がいない場合等がございます。そういった場合には、地域の民生委員さん等と相談しながら、葬祭を行っていただく人を決めるようにしております。ですから、休日であっても、担当者の連絡体制はつくっているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 市の担当者と連絡がとれなければ、民生委員さんと相談してすぐできるのでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  その件につきましては、常日ごろから、民生委員さんとは連絡をとり合っておりますので、十分可能でございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。  午前十一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十時五十八分= =開議 十一時 十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、永田浩一議員の発言を許します。 ○(永田浩一君) (登壇)おはようございます。市民同志会の永田浩一でございます。  通告に基づきまして、一般質問をしてまいりたいと思います。  今回は、地方創生、そして、少子化防止対策、そして、いじめについてお聞きしたいと思っております。  それではまず、地方創生のまち・ひと・しごと創生の概要と本市の対応についてということでお尋ねをしてまいります。  我が国が、人口の減少、超高齢化社会を迎えるに当たり、「まち・ひと・しごと創生」が政府の最重要課題として位置づけられ、昨年十一月には、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。そして、国は、同法に基づく人口の現状と将来の姿を示し、目指すべき将来の方向を提示する「長期ビジョン」と今後五カ年の目標や施策の基本的方向、施策をまとめた、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年十二月二十七日に閣議決定いたしました。地方公共団体におきましては、国の総合戦略等を勘案し、遅くとも平成二十七年度中には、「地方人口ビジョン」及び「地方総合戦略」を策定する努力義務が課せられました。  「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要についてお尋ねいたしたいと思います。  あとは自席からお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) (登壇)永田浩一議員の御質問にお答えいたします。  国は、五十年後に一億人の人口維持に向けた将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後五年間の政策目標、施策の基本的方向を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、昨年十二月二十七日に閣議決定したところでございます。  国の総合戦略は、四つの基本目標を国レベルで設定し、地方におけるさまざまな政策による効果を集約し、人口の減少の歯どめ、「東京一極集中」の是正を確実に進めていくとしております。  なお、四つの基本目標は、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」から構成されております。  また、国の総合戦略では、政策の基本目標を達成するための施策を「政策パッケージ」として提示するとともに、政策の進捗状況について、重要業績評価指標、いわゆるKPIで検証し、改善するPDCAサイクルを確立することとしております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 今、部長の答弁をお聞きしましたけれども、なかなか難しいと理解しております。  それでは、次の質問に入ります。  県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に先駆け、県が有識者から意見を聞く県地方創生推進懇話会の初会合が開かれました。  県は、人口減対策を進めつつも、人口減に対応した社会の構築やお金にかえられないような「新しいゆたかさ」を実現できる地域づくりなど、価値観の転換を目標に示し、本県の魅力や強みを生かして、県内外に向け、メッセージ性あふれる戦略が練られていくということです。  本市においては、今年一月に、全部局長等で構成する都城市地方創生推進本部を設置し、情報共有と準備作業を進めており、今後、産業界、教育機関、金融機関等や市議会議員の意見を伺いながら、総合戦略等の策定を進めていくと言われていますが、本市においては、どのような取り組みが想定され、具体的に、どのように推進していくのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  本市では、本年一月に、第一回地方創生推進本部を開催し、まち・ひと・しごと創生法の概要や国の長期ビジョン及び総合戦略の概要について説明を行いました。  今年度に入ってからは、地方創生推進本部を初め、「新しい人の流れ創出に関する分野会議」や地域審議会会長等との意見交換、宮崎銀行との包括連携協定をベースにした意見交換などを開催しております。  さらに、六月十一日には、教育や子育て、雇用創出等の各分野から有識者の方にお集まりいただき、都城市まち・ひと・しごと創生推進委員会を開催したところであります。  今後につきましても、都城市まち・ひと・しごと創生推進委員会を初めとした会議や意見交換を通して、広く意見を聴取しながら、人口ビジョン・総合戦略の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それでは、次の質問をいたします。  総合戦略の策定段階や効果検証において、議会における十分な議論を行うと明記されていますが、検討スケジュール等、どの段階で議会に提案が出るのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  市議会の皆様からの意見聴取については、全員協議会等を通して、人口ビジョン及び総合戦略の策定状況を御説明させていただき、議員の皆様の御意見をお伺いしたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 期待を寄せておりますが、この地方創生については、国家プロジェクトということで、非常に興味を持っておりますので、わかりやすく、詳細な説明をお願いしたいと思っております。  次に、「日本のひなた宮崎県」というキャッチフレーズが発表されました。ほのぼのとした宮崎のよさ、ひなたは太陽の恵みで豊かな食を生み出し、人々に希望と活力をもたらすなどの意味が込められているそうです。「ひなた」という温かい言葉に向かって、働く場、暮らす場、子供や若者が育つ場、観光客をもてなす場などを見つめ直し、新しい「ゆたかさ」を創造していくことも考えられてのことだそうです。  「日本のひなた宮崎県」というキャッチフレーズをどうとらえて、本市の発展につなげ、さらに生かすために、どのように動いていくのかをお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  県におかれましては、知名度や好感度を高め、地域活性化につなげるプロモーションを展開していくため、このたび、「日本のひなた宮崎県」というキャッチフレーズとロゴマークを作成されました。  今後、このキャッチフレーズとロゴマークを紹介・宣伝するポスターやチラシを製作後、配布される予定となっていますので、県からアドバイスをいただきながら、庁舎等への掲示や会議等での周知など、本市のロゴマークと一体となった周知、活用を行っていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 先ほど述べられた地方創生戦略等については、全員協議会でお話をすると答弁いただきましたが、この件につきましても、できるだけ詳細に説明をいただければありがたいと思っております。  次の質問に入ります。  都城市のPRロゴを書いていただいた書家・紫舟氏についてお伺いいたします。  著名な書家であるとのことですが、改めて、現在の活動の様子をお聞きしたいと思います。また、「都城」のロゴが活用され、本市内外にアピールできるように、市民の皆さんへの周知をどのように行われてきたのかもお尋ねいたしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) 紫舟氏の現在の活動の様子についてお答えいたします。  平成二十六年七月に都城市PRロゴを作成いただいた紫舟氏は、日本の伝統的な書を用いて志を表現するアーティストとして、日本のみならず世界にも発信できる力を持った方であります。NHK大河ドラマ「龍馬伝」の題字や伊勢神宮の第六十二回式年遷宮に書を奉納されたことなどで知られておりますが、書だけでなく、絵画や彫刻、メディアアートなど、あらゆる表現方法を用いて芸術作品を発表されています。その作品は、世界から高い評価を受けており、平成二十六年十二月には、フランス国民美術協会から日本代表アーティストに選出され、ルーブル美術館のフランス国民美術協会主催のサロン展において、最高位である「審査員賞金賞」を含む二つの金賞を受賞されました。国内では、五月に、歌手小林幸子さんの薬師寺復興祈願コンサートに招かれ、一千八百人の前でパフォーマンスを披露したり、ディズニーピクサー長編アニメとのコラボレーションで、主人公たちの感情を書で表現するなど、幅広い分野で活躍をされているところです。現在、文化庁の「二〇二〇年に向けた文化イベント等の在り方検討会」委員に就任されており、ミラノ万博日本館サポーターとして、ミラノエキスポ日本館を入ってすぐの空間に、書による映像作品などを展示されております。七月には、ミラノEXPOジャパンデー文化公演の中で、一千二百人の観衆の前でパフォーマンスをされる予定と伺っております。  このような実績や高い情報発信力をお持ちの紫舟氏に、都城市PRロゴを作成いただき、さらに、都城市PRアドバイザーとして御就任いただいていることは、対外的にPRを進めていく上で、本市にとっては大きなチャンスであると考えております。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、引き続き、「都城」のロゴが活用され、市内外にアピールできるように、市民の皆さんにどのように周知するかにつきまして、お答え申し上げます。  PRロゴの活用につきましては、ロゴ入りのポスターを作成し、各自治公民館や各公共施設に配付し、掲示をしていただいているほか、PRロゴののぼりやバナーを作成し、公共施設等に設置し、市民への周知を図っております。また、庁内の利用も促しておりまして、市が発行する広報紙や市勢要覧、パンフレット等に掲載するなど、市民の目に触れる機会もかなり多くなってきております。  PRロゴにつきましては、平成二十六年八月十八日から、市民の方々も利用できるようにしたところでございますが、六月十六日現在、八十七件の申請を受け付けております。主に、各事業所等のチラシやポスター、ホームページ、スタッフジャンパーなど、積極的に活用していただいております。そのほかに、許可を必要としない名刺や年賀状などへの利用を考えると幅広く活用していただいていると感じております。加えて、ピンバッチ、クリアファイルや一筆箋のグッズを六月十日から販売を開始しまして、市民の方々がお土産などに活用していただくことで、市内外へのさらなる周知を図っているところであります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) このロゴにつきましては、かつてない試みだと思っております。本市だけでなく、県外、全国的に、このロゴが伝わればいいと思っておりますが、私たちの一番身近なところで、近畿高崎会とか、そういう会もあります。そういうところにも進出して、こういうロゴをつくっており、PRしておりますのでよろしくお願いしますというようなことも必要ではないかと思っておりますので、機会があったらロゴマークを届けていただければありがたいと思っております。  それでは、この紫舟氏の活動期間なのですが、どのくらい予定されているのか、お聞きします。都城市内外に向けてイメージアップに起用されたと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  PR事業を進める目的は、地域経済を活性化させ、交流人口を拡大させることにあります。対外的にPRすることで、都城の物を買ってもらう、都城に観光に来てもらう、そして、都城に住んでもらうなど、最終的には、都城を選んでもらうことにつながるものと考えております。  したがって、今年度予定しております「Love Letter Project都城編」を初めとするPR事業は、都城に住んでいることを誇りに思う気持ちを喚起するイベントであり、地方を活性化させる取り組みである地方創生につながっていく事業であると考えております。  次年度以降の紫舟氏の本市での活動内容等は未定ではありますが、引き続き、都城市PRアドバイザーである紫舟氏がお持ちのネームバリューや情報発信力を活用させていただきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) この紫舟氏が本市に移り住んで来て、こちらのほうから、全国に、世界に向けて発信できるような可能性はないものかと、私は考えていたのですが、市長に答えていただくわけにはいきませんけれども、本市で生活していただければまだまだ効果があるのではないかと思いますが、これはまた努力してこちらに来るようにお願いをしていただければと思っております。この地方創生に向けて、紫舟氏とともども協力し合って、大きな評価につながるよう、私は行政手腕に期待をしております。  それでは、次の質問に入ります。  プレミアム付商品券発行事業についてお伺いいたします。  プレミアム付商品券発行事業が立ち上がりました。「まち・ひと・しごと創生」の一環で、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、プレミアム付商品券を発行することになっていますが、地域経済を活性化するためにより多くの市民の皆さんに興味を持っていただき、地元の消費拡大を一人一人が担っていることを御理解いただきたいと思っております。
     その概要と周知の方法についてはどのようにされておりますか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  今回のプレミアム付商品券発行事業につきましては、総額十五億八百万円の商品券を十一億六千万円で販売いたします。その差額三億四千八百万円が三割のプレミアムということになります。  額面は、千円券十三枚つづりを一万円で、五百円券十三枚つづりを五千円で販売し、一万円つづりを九万二千八百セット、五千円つづりを四万六千四百セット販売いたします。  事業主体は、都城商工会議所のほか、中郷、荘内、山之口町、高城町、山田町、高崎町商工会となりますが、例えば、中郷商工会で購入された商品券は、中郷商工会の管内の加盟登録店でしか利用できないといったように、それぞれの販売先で購入された商品券は、それぞれの商工会等管内の加盟登録店のみでの使用となります。  プレミアム分を除く、それぞれの販売額は、都城商工会議所が七億八千四百万円、中郷商工会が六千百万円、荘内商工会が七千万円、山之口町商工会が四千六百万円、高城町商工会が七千七百万円、山田町商工会が五千四百万円、高崎町商工会が六千八百万円となります。  購入対象者は、都城市民で、お一人三万円まで、プレミアム分を含むと三万九千円分の商品券を購入することができます。販売は、一般販売を七月一日から行いますが、いずれもなくなり次第販売を終了いたします。利用期間は、七月一日から十二月三十一日までとなりますので、この機会にぜひお買い求めいただきたいと考えております。  また、周知方法につきましては、広報都城への掲載、市、都城商工会議所及び各商工会のホームページやラジオ等での周知を行っているほか、都城商工会議所及び各商工会におきましては、加盟登録店へのポスター掲示や新聞折り込みチラシも予定されているようでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 次に、このプレミアム付商品券発行のことなのですが、障がい者に対しての発行方法、この部分が一番大事な部分なので、これについてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  障がい者の方に対する各商工会のプレミアム付商品券の先行販売につきましては、六月二十九日と三十日に都城商工会議所の分と各商工会の分を都城市コミュニティセンターのみで行う予定としておりました。しかし、関係機関と再度協議をした結果、この先行販売におきましては、都城市コミュニティセンターでは、都城商工会議所と各商工会の商品券の両方を販売し、各商工会におきましては、それぞれの商工会の商品券を販売するように変更いたしました。  なお、該当する皆様につきましては、このことについて郵便でお知らせをしているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) この件につきましては、早急に取り組んでいただきまして、まことにありがたいと思っております。まさしく、本市の行政のあり方がよく動いているということを理解しております。これから先も、このような事業につきましては、これ以上にいい方向に取り組んでいただければと思っております。本市のこれまでの対応、スケジュールについて、計画どおりに進んでいると思っておりますが、地方創生は今世紀最大の国の長期ビジョンでもあり、地方が事業に取り組むことによって、地方の活性化・地域力に大きな影響を与えると思っております。最重要課題として取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の課題に移ります。  少子化防止対策についてお伺いいたします。  少子高齢化は、長年の課題として、各自治体などが頭を悩ませています。本市においても例外ではなく、少子高齢化が進み、その対応に苦慮しています。特に、少子化に関しては、どの自治体でも特色を打ち出し、住みやすく子育てしやすい環境やサービスの提供をしています。  そこで、本市としての対応やかかわる事業の様子などをお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画として、平成二十七年三月、「みやこのじょう子ども・子育て応援プラン」を策定いたしました。このプランでは、今後五年間、結婚から妊娠・出産、乳幼児期、小学生、中学生のライフステージごとに切れ目ない支援を行うこととしております。  主な事業として、妊娠から乳幼児期では、妊婦乳児健康診査費の助成や乳幼児医療費助成事業、小学生では、放課後児童クラブ事業等、中学生では、いじめ防止対策推進事業等があります。  このプランに基づき、子ども・子育て支援策を充実させ、安心して子供を産み育てる環境をつくることが、ひいては少子化対策につながっていくものと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それでは、木城町の未就学児増加という記事が新聞に出ておりました。県内でもいち早く手厚い子育て支援や定住促進事業を打ち出してきました。おかげで、子供の数がふえているようです。二〇〇六年四月一日で二百四十二人だったゼロ歳から五歳の未就学児は、二〇一五年までに百人近く増加し、少子化対策に一定の効果を上げ、保育園の定員数をふやすなど対応に追われているという報道がされています。  支援の内容は、保育料や医療費の助成がある、新築者には最大百万円、購入者には八十万円の住宅取得奨励金が用意されている、修学旅行費の助成、あるいは、転入者には転入奨学金の支給、第二子以降への出産祝い金、修学祝い金の制度などが開始されていると報告されておりました。取り組みも本当に大胆だと思うし、地方創生の最先端ではと考えるほどでございます。  本市では、医療費に関して、五歳から就学前までの外来自己負担額を八百円から三百五十円に減額されましたが、これも本当にありがたいことなのですが、無料化の決断はできないのかということなのです。三百五十円ということで皆さん方喜んでおりますけれども、インパクトがちょっと弱いのではないかという気もしますし、そうであれば、無料化の決断を考えていただくよう、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  子ども・子育て会議の拡充の意見等を考慮し、総合的に判断した結果、平成二十七年四月から乳幼児医療費助成制度をゼロ歳から小学校就学前まで、入院は無料、入院外は自己負担額の月額を一律三百五十円へ改正したところであります。  今後、この改正に伴い、医療機関の受診者数や医療費等の動向把握に努め、効果について検証してまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 今般の社会状況を見据えながら、小・中学校給食費の無料化とか、あるいは、保育料の見直しなど、本市の特色ある少子化防止対策を打ち出す必要性を感じますが、きのうの新聞でしたか、載っておりましたが、少子化に関しては、どこの自治体でも特色を出し、住みやすく、子育てしやすい環境サービスの提供をしています。十八日の宮崎日日新聞で、七五%が第二子をためらうという数字が出ていました。二人目以降の出産をためらう第二子の壁があるとの回答で、第一に経済的な理由のほか、第一子の子育ての影響、仕事上の理由があるという、前少子化担当相が実施した調査で明らかになっています。本市でも同じ状況ではないかと思いますが、少子化防止対策には、本腰を入れて取り組んでいただくよう提案をいたしたいと思っております。  次に、いじめ対策についてお伺いいたします。  子供が安心して、さまざまな学習に励み、友達をつくり、心豊かに成長することが、私たち大人の願いです。しかしながら、それを妨げ、ひどくすれば命の危険まで生じさせるのがいじめです。「いじめ防止対策推進法」が成立し、平成二十五年六月二十八日に公布されたものの、いじめがなくなるまでには至っておりません。  学校では、一番身近な大人である先生方が、早期に気づいて対応し、さらに、いじめが起こらないよう教室運営などに心を砕き、子供たちの心身を見守られていると思います。  いじめに対する本市の考え方と、いじめ対策に関してどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) それでは、永田議員の御質問にお答えいたします。  いじめについては、どの子供にも、どの学校でも起こり得るという認識で、常に、学校生活のみならず、家庭や地域においても、いじめは許されないという意識で対策を推進しているわけでございます。  各学校では、いじめ防止基本方針をもとに、いじめの未然防止に努めるとともに、定期的にアンケートや教育相談を実施し、早期発見に心がけているところでございます。  また、毎月実施しております校内のいじめ・不登校対策委員会等において、全職員で情報を共有し、早期対応を実践しているところでございます。また、児童・生徒に対しましては、人権教育や道徳教育の充実も図っております。  今後とも、実際の学校現場で子供の姿を目にしている教職員が、いじめ防止に対する高い意識を持ち、日ごろの教育活動を実践していく必要があります。そのために、教育委員会としては、教職員の人権意識高揚のための研修会でありますとか、高い人権意識を身につけさせ、いじめは絶対に許されないという意識を高揚し、指導していきたいと考えているところでございます。  また、「都城市いじめ防止条例」の制定も、現在、進めているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 聞き取りの中で、担当職員とは十分話をしておりますが、そのことについては教育長には届いていますか。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) はい、お聞きしております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 教育長には届いているということで、この問題は、どこの学校とかいうことは言いませんので、それはふせて、大きな枠の中で質問させていただきます。  続きまして、いじめが起こった場合、長期間になればなるほど、いじめられた子供の精神的・身体的負担は増していきます。そのように解決に至ることもなくやり過ごしてしまうことは、指導者である教師の方々の対応が消極的ではないでしょうか。いじめについては、学校全体で把握でき、積極的に対応して早急な対応をしなければならないと思います。より目が行き届き注意ができるのではないかと思われる少人数の学校の対応は、本来、学級運営もしやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) それでは、お答えいたします。  今、永田議員がおっしゃったとおりでございまして、少人数の学級は、児童・生徒一人一人に目が行き届きますので、学級の落ち着き、それから、学力の向上に効果があると認識しております。  しかし、いじめにつきましては、学校規模の大小に関係なく、起きる可能性があります。と申しますのは、子供は小さな大人ではありません。つまり、発達途上であります。したがいまして、学力でありますとか、体の発達でありますとか、感情の問題でありますとか、すべてが発達途上にあるということでございます。  したがいまして、小さな学校ですと、非常にグループが特定され、小さな学年がそのまま一学年から六学年までずっと同じ、何人かの人がずっと上がっていく。そうすると、そのときに、最初のうちは、小さな子供は分け隔てなく話をしております。ところが、高学年になっていきますと、グループが特定されていきます。小さいグループになっていく。ただ、そのグループに、例えば、成長発達をしてきて自我が出てきますから、このグループではないところへ自分がかえようと思っても、非常に難しいところがある。大きい学校ですと、そこから別のグループに移るということができますが、小さいグループですとできません。  でも、その不満は、実は、小さい学校では解消されていく可能性があります。それはなぜかと申しますと、小さい学校では、先生が一人一人の子供にしっかり向き合っておりますので、学校という集団の中で不満がありません。人間関係が若干問題を持っていても、一人一人が先生に受けとめてもらえているので、学校は、自分が安心して楽しくやれる場所になっているわけです。そういう意味では、そういう問題がなかなか表に出てこないということはありますが、友達関係とか、いろいろなことが心の奥にどんどんどんどん、――そのかわり学校ではちゃんと先生が見ていてくれているというのが一人一人わかっていますので、――だけど、その自分の思いを少しずつ自分の心にためていきます。そうすると、学校はいいのですが、その思いが、発達のある節目のところで出てくる可能性がある。したがって、小さい学校であろうと大きな学校であろうと、子供たちは成長し続けていきますから、学校生活はうまくいっているのだけれども、そうでないところの問題をため込んでしまうということもございます。  そういう状況でございますので、大切なことは、そのシグナルをしっかり受けとめて、それを察知して指導していくことが大切です。そのためには、学校だけでは無理でございます。学校では落ちつき、そして、学校での居場所はあるわけです。ところが、学校を離れて地域に帰ったら、地域での居場所があるのか、家庭に帰ったら、家庭での居場所があるのか、そういうところの問題を心の中に蓄積をしていきます。そういう意味で、地域・学校・家庭が連携をしていく必要があるわけでございます。したがって、小さい学校、大きい学校にかかわりなく、いじめの起きる可能性はあるということでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 今、教育長の説明で重々わかりましたが、裏を返せば、いじめの解決に向けての努力をしなければならないという点がまだまだあるのではないかと思っております。  次に移りますが、学校がしっかりと子供をお守りしますと、入学時には校長先生からお話があります。入学を許可しますという中で、そのようなお話があり、保護者もその言葉によって安心をされていると思っておりますし、多くの、教育者である先生方のお一人お一人が、使命感を持ち取り組まれていることと思います。  しかし、現実にいじめの状況が耳に入れば、自分自身いたたまれない思いでいっぱいになりますが、このことがきっかけとなり、本市の学校教育に対する信頼を失うおそれもあります。  このような事例に対して、防止策をお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) それでは、お答えいたします。  いじめについては、各学校のいじめ防止基本方針をもとに、どの学校にも、どの子供にも起きるという認識で未然防止に努めているところでございますが、一番大切なことは、教職員が児童・生徒の小さな変化を見逃さないようにすること、つまり、学級の中での、先ほど言いましたグループ構成とか友達関係とか、そういうものをしっかり見届けながら、その変化に気づくことが大切です。  そのために、学校は、実は、定期的にいじめ等に関するアンケートを実施しております。これはどういうものかと言いますと、子供に自分はいじめられていることがあるかどうかを書かせます。書いてくださいということで、そのアンケートを定期的にやっております。それでもって、子供の状況をまず察知するということがございます。  それから、校内で組織している対策委員会がございます。これは、毎月、定期的に行われているわけですけれども、そこで、実は、学級だけではなくて、学年を越えて、学校全体でいわゆるいじめ等がないかどうかを情報を共有して、早く発見するということが大切ですので、早期発見に努めております。  もし、仮に、いじめであるということがわかった場合には、いじめられた側、いじめた側を、それぞれ教師が呼んで、そして、事情をいろいろ聞きます。その上で、保護者に連絡をして、保護者に来ていただきます。さらには、保護者が都合がつかないときは家庭に出かけて行って、お話をさせていただきます。その上で、その関係で解消するものについてはそれでいいのですが、そうでない場合は、保護者会を開いて、全体に通知をしながら、そういう事案が起きないように、または、そのケアについてお願いをすることになります。  大切なことは、いじめた側もいじめられた側も、先ほど申しましたように、小さな大人ではありません。今、これから自分を成長させていく途上にある子供たちであります。だから、どちらの側の子供たちもしっかり育てていかなければなりません。それは学校の責務であります。だから、そういういじめた側の人間、いじめられた側の人間の立場をしっかり踏まえながら、その子供たちが二度とそのようなことを起こさないように、指導をしているところでございます。  ただ、先ほど言いましたように、人間は関係性をつくって生きているわけです。その関係性をたくさんつくることで、人間は自分を守っています。だから、学校の中における関係性、地域における関係性、家庭の中における関係性、この中で、自分がよりよい関係をつくれていることがとても大切です。これを通常、居場所とかいいますけれども、そこで安心して自分を守っている。だから、学校の中で対策をきちんととり、いじめた側、いじめられ側の対策をしっかり支援をしましても、地域に帰る、家庭に帰るときに居場所がなければ、また、同じ関係性の中で問題行動を起こすことはあります。だから、簡単に解決する事案と再帰性のある事案とが起きています。そこは、まさに、地域・家庭・学校が連携して対処していくことが必要だという認識でおりますので、そういう意味で、学校にそのことをお願いしているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 今、教育長から、るる説明がありましたけれども、長く引っ張っていくと、双方に学校不信が出てくる、PTA同士でもいろいろな問題が出てくることになりますので、私が言いたかったことは、一回の事案があったときには、二度、三度起きないようにということを言いたかったのです。  次に、移ります  同じような質問になるかもしれませんが、今度のいじめ防止条例案を見ましたけれども、その中で、児童等はいじめを行ってはいけないと定められていますが、生徒にどういう場所での教育的指導を行うのか、お尋ねいたします。先ほど、話が出ましたけれども、未然防止、早期発見について一番大事な必要なことで、保護者と教育者との信頼関係の構築についても聞かせていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) 今、永田議員がおっしゃったとおりでございまして、いろいろな場面で、学校で指導していかなければならないと思っていまして、各学校では、人権教育とか道徳教育の年間指導計画を整備して、児童・生徒の発達の段階がありますので、その発達段階に応じて、さらに系統性を考慮しながら指導をしているところでございます。具体的には、学級活動でありますとか、道徳の時間でありますとか、全校集会等を通して、いじめに関する内容を指導しております。さらに、学校生活のあらゆる場面で、思いやりの心や規範意識が醸成されるように、常時努めております。  なかなか、それが、おっしゃるように、いじめがなくならないということでございますけれども、各学校では、日ごろから、指導していることや、児童・生徒の学校生活の様子、先ほど言いました学校の中での人間関係性、そういうものなどを保護者にお知らせし、そして、保護者からは相談を受けながら、双方向で情報を共有して、家庭と学校が連携するような体制づくりを進めてきております。それと同時に、大切なことは、今おっしゃったように、あわせて教職員が人間性を豊かにし、子供たちのみならず、保護者、地域の方々としっかりコミュニケーションをする、対話をする能力を高めて、子供たちの立場、または親の立場、保護者の立場に立って、親身に対応していくことが大切だと考えております。そういう意味では、そういう観点をしっかり啓発してまいりたいと考えているところでございます。  それから、先ほども申しましたように、ぜひ、御理解をいただきたいことは、子供の健全な成長発達のためには、学校だけでは厳しい。ですから、いろいろなところでの子供の人間関係性、この人間関係性がいかにつくれていくかということが、先ほども言いましたように、自分を守るためにいろいろな人間関係性をつくっていくわけです。その人間関係性をうまくつくれていくことが大切なことでありまして、そういう意味では、学校・家庭・地域が連携していくことが重要だと考えておりまして、ぜひ、学校運営協議会などの機会に、子供たちのことをしっかり話し合っていける雰囲気をつくっていくことが必要であろうと考えているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 私たちの耳に入ってくることは、とにかく、学校のいじめに対する対策等については、不誠実であると、そういう声が、一人、二人ではなく聞こえてくるのです。また、こういう話が出た場所で、都城市の学校には行かせないと。三股町に行かせたほうがよりいいのではないかという言葉等が出てくるのです。少子化防止対策をどうにかしないといけないという話がありますけれども、人口動態数が毎月出ますが、いつも三股町は微増でプラスなのです。都城市はマイナスです。積み重ねれば大きい数字になりますけれども、私も、また、三股町のことを調べたいと思いますが、そういうことにつながりかねないので、教育関係者は、皆さん方が見ても、誠実に対応していただいておりますよという声が聞こえるようにならないと、「教育」という字から見たときに、ほど遠いのではないかと、私は思っています。  だから、子供たちをしっかりお預かりしますという言葉とはほど遠くなるので、もし、そういう事案等が出たときに、学校で対応し切れないときには、関係する児童相談所とか、早目に連絡しながら、双方が歩み寄って解決に向けていかなければならないと思うのです。そのいじめをされた子供が精神的にずっと引きずっていった場合にどうなるのか。大事な子供さんがこのことによって傷ついたということが今でもあるのです。それで、こういう質問をしているのですが、そういうことのないように。一番大事な今からの子供さんだと思っております。市長のおっしゃる「笑顔あふれるまち都城」を目指して、第三の宝、次世代を担う子供たちを間違いのないように育てていきましょうということがありますけれども、そういう基本的な考えの中でも、教育委員会でも考えがあろうかと思いますが、しっかり受けとめて、地域のPTAあたりと密接な関係を保ちながら、そういうことをする必要性があると思います。今おっしゃったようなことも、なかなか現実的には起きていないということ。我々もそうなのですが、恩師に対しては、いつまでも先生なのです。いつまでも先生として慕わないといけないし、教えをいただいたということで感謝していかなければなりません。  私が小学生のときに、家庭訪問がありましたが、その時代は、自転車で一軒一軒回れば、焼酎を飲んだりできましたけれども、そういう中で、焼酎を飲まれて、私のうちの家庭訪問を忘れて、ほかのほうに行って、明くる日気づいて、明くる日来るという話になって、私の父と焼酎を飲んだ姿を思い出しますが、その先生がまだ元気なのですけれども、今でも、会ったらおっしゃいます。悪いことをしたと、家庭訪問も行かず、ショックだっただろうということを。  いじめも、私のことに関して先生たちが対応してくれなかったということにつながってくると思います。だから、学校に対する不信感というものが子供と保護者にも芽生えてきますので、ぜひ、そういうことがないように、しっかりと学校教育に取り組んでいただくように提案をいたしまして、私の今回の質問は終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。  午後一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十二時 五分= =開議 十三時 五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、川内賢幸議員の発言を許します。 ○(川内賢幸君) (登壇)皆さんこんにちは。市民同志会の川内賢幸でございます。元気みなぎる都城を目指して活動しております。よろしくお願いします。  それでは、通告に従って、今後の図書館運営とスポーツ施設のあり方について順次質問してまいります。  戦後の都城経済をけん引してきた都城大丸の経営破たんから、早いもので四年経過しております。思い起こせば、二〇一一年は、新年早々都城大丸の民事再生のニュースが飛び込み、時を同じくして新燃岳の大噴火がございました。さらには、東日本大震災の発生と続き、本市にとってはまさに激動の年でもございました。中心市街地の空洞化がこれほどまでに本市の経済、そして、地域のイメージを暗いものにしてきたといった現状を考えますと、その影響の大きさを改めて感じる次第でございます。しかしながら、商工会議所や行政、市民の皆様が心一つに中心市街地の再生に向けて、活性化に向けて願いを同じくして活動してきたことが、今回新しい拠点の完成につながってきていると考えております。そういう流れをくみまして今回の事業は、本市にとって、最初で最後、そして最大規模の再生事業であると考えるわけでございます。だからこそ、現状に照らし合わせまして、できる限り、最大限の努力、取り組みのもと運営されることを願うものでございます。  そこで、今回の中心市街地の目玉拠点の一つである新図書館について質問を進めてまいります。  初めに、新しい図書館に何を期待されているのか、どのようなものを望んでおり、どのような効果を期待しておられるのか、商工観光部長、教育部長それぞれに御質問いたします。  以上で、壇上からの質問は終わり、以降は自席にて行います。
    ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) (登壇)それでは、川内議員の御質問にお答えいたします。  今回の図書館移転による効果としましては、施設規模や利用者サービスの拡充などによる図書館機能の充実、周辺施設との連携によるさまざまな市民交流活動の促進、そして、集客力を生かしたまちなかでの新たなにぎわい創出の三つを期待しております。  まず、新しい図書館は、現在の図書館の約三倍の床面積となる予定で、これまでは、約十万冊しか開架できなかった図書も約三十万冊まで開架できるようになります。また、広い空間を生かし、できるだけ低い書架をゆったりと配置するとともに、閲覧スペースを随所に設けるなど、居心地のよい空間づくりにも配慮してまいります。さらに、目的に応じて利用いただける学習スペース、サイレントルームの設置など、利用者サービスの向上にも努めていくことで、市民の知的活動を支え、豊かな文化の創造や交流活動を促進する図書館機能の充実が図られるものと考えております。  次に、図書館とともに子育て世代活動支援センターや多目的広場などの施設を集約整備することにより、例えば、子育て世代活動支援センターの利用者向けに図書館で絵本の読み聞かせを行うなど、それぞれの施設機能をうまく連携させた取り組みが進むことも期待されます。そして、図書館が持つ大きな集客力とさまざまな施設間連携の取り組みなどを生かすとともに、民間事業者に委ねる商業施設の整備、さらには周辺商店街における空き店舗対策事業などにも取り組むことで、まちなかに足を運ぶ機会の少なかった方々を中心市街地に誘導し、まちなかに新たなにぎわいを創出していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) (登壇)それでは、川内賢幸議員の御質問にお答えいたします。  新しく移転予定の図書館について、どのようなものを望んでいるかという御質問でございますが、教育委員会では、これまで図書館の建てかえについて検討してきた経緯がございます。新図書館が、このたび、まちなかに立地するということで、利用者の交通の便が向上し、多くの人々が集まりやすい環境にできるということで、大変期待しているところでございます。  また、その新しい図書館には、何より、広いスペースのゆとりある図書館を望んでおります。現在の図書館は昭和四十六年竣工であり、古く大変狭い上に、一般閲覧室には窓がないなど、非常に市民の方には窮屈な建物となっております。新しい図書館は大変広くなりますので、これまで閉架書庫に収納せざるを得なかった資料についても、開架書庫に並べることが可能になります。利用者が実際に手にとって選べる資料が、はるかに多くなります。資料をじっくり選ぶことが可能となりますので、長時間滞在できる図書館として、館内の調度品や検索システムなどの各種施設も充実させていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今、双方の御答弁をいただきましたけれども、商工観光部長の御答弁からは、新拠点としての集客の働き、そして、教育部長からは、今までの図書館ではできなかったことを新しい図書館で十分に発揮していきたいという趣旨の御答弁だったととらえております。  しかしながら、それらの効果を最大限に発揮していくためには、市民の皆様の意見の反映が必要不可欠であると考えております。今日の計画におきましては、これまでアンケート調査や市民の皆様からの意見交換等、ワークショップ等を踏まえて、反映に結びついていると思っているわけですが、どのような意見がどのように反映されているのか、また、どのように反映していく予定があるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  図書館の移転を含め、今回の中心市街地中核施設整備支援事業を進めるにあたって、アンケート調査や市民ワークショップなどを通じて、広く市民の皆様からいただいた御意見を反映しながら、基本計画を策定いたしました。  図書館につきましては、平成二十六年二月に、無作為に抽出した市民三千百人を対象とする送付式のアンケートの調査及び図書館利用者を対象とした窓口アンケート調査も実施しておりまして、図書の充実、居心地のよさ、本を読むためのいす、机などの充実、カフェの設置などの御意見は基本計画にも反映しております。  今後も基本設計や実施設計、施設の管理運営計画の策定に際しましては、こうしたアンケートの調査結果やワークショップで出された御意見などを考慮しながら取り組みを進めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) このアンケートの調査を見ますと、先ほどの答弁にありました、ほかにも利用しやすい駐車場が欲しいとか、本の探しやすさといった意見も多く見られております。このあたりも計画に反映していくのかと認識しておりますが、やはり問題は、これまで行政で取り組んでいただいた一方通行ではなくて、市民の方を巻き込んだ双方向のやり方で、今後も意見の反映に取り組んでいただきたいと考えます。  このように新しく変わっていく新図書館でございますけれども、移転することにより大きく形が変わると思うわけですが、移転後の変更点、そして、完全移転までどのような流れになるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  現在の図書館は、先ほども申し上げましたが、建物が古く狭いために、豊富な蔵書があるにもかかわらず、そのことが十分に知られていなかった点がございます。これについては、先ほど申し上げますように、ゆったりとした滞在型図書館を実現することができます。  また、従来、駐車場が不便であるという指摘が多かったのですが、立体駐車場が活用できることで、その利便性が大きく向上いたします。滞在型の図書館は、小さな音で常に音楽が流れているような快適な空間の図書館になると思います。そこに足を運ぶことが楽しくなるような図書館に変わっていくと考えております。中心市街地中核施設として、隣接する施設との連携も深まるわけですから、利用者にとっては、これまで以上に利便性が向上し、図書館だけを目指して来館される方以外の方々も、気軽に立ち寄れるスポットとして利用される図書館に変わってくると期待しております。  また、完全移転までの計画についてという御質問でございますが、昨年度策定されました基本計画に沿って、今年度は管理運営体制の検討と、基本設計及び実施設計の検討を行い、来年度は具体的な建設や備品等の発注、納入というスケジュールになります。完全移転前には、当然のことながら、四十万冊近い蔵書を移動させ、新しい図書館に配架する作業が必要になります。単純に図書の引っ越しを行うだけでも約一カ月の期間が必要と試算しております。  これ以外にも、新しい図書館システムの構築のために、図書館を閉館して行わなければならない作業も必要になってまいります。これらのシステム構築をどの程度のものにし、どの程度の閉館期間を必要とするかは、今年度の管理運営体制の検討や設計の段階で詳細を検討することになります。他市の事例を見ましても、図書館のリニューアルに際して、数カ月から半年程度の閉館を余儀なくされている例がございます。本市の場合は、この閉館期間がなるべく長くならないように、十分な検討を行ってまいりたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 他市の事例では、数カ月から半年の期間、図書館が使えない状況になると事例もあるみたいですので、やはり、市民の皆様への周知と理解への配慮に十分取り組んでいただきたいと思います。  さて、今いただいたように、大きく変わる図書館でございますけれども、これまで以上に、市民の皆様にとって身近で、親しみやすいような取り組み、そのような図書館になっていくといった取り組みが必要でないかと思うわけですけれども、先月、所属しております市民同志会並びに友好会派の進政会におきまして、佐賀県の伊万里市民図書館、武雄市立図書館の視察に行ってまいりました。この際、伊万里市民図書館なのですけれども、これはあくまでも個人的な見解ですけれども、入った瞬間、図書館だというイメージが入ってくるような、そこに何があるのかと、担当者の話をいろいろお聞きしたのですが、図書館の建設時の目標が、「伊万里をつくり・市民とともに育つ・市民の図書館」という目標のもと、施設の名称も伊万里「市立」図書館ではなくて、伊万里「市民」図書館となっています。これは、お話をお聞きすると、行政からの一方的な提案、建築ではなくて、市民の方を巻き込んだ取り組みが図書館そのものの現在につながっているのがよくわかる事例かと思うわけです。  例えば、完成までに、どのような取り組みをしたかの例を述べますと、図書館の起工式に市民を募集して参加させる。建設途中の現場を市民の方がヘルメットをかぶって視察する。引っ越しの作業には、多くの市民がボランティアで参加して、みんなで行う。やはり、当初から協働を行った新しい図書館のつくり方、二十年近くたつ伊万里市民図書館ですけれども、四百名を超える友の会の会員も年々ふえていると聞いております。そういった市民の方が支えていくような図書館になっていると思ったわけです。  今回の本市の基本計画の中にも、しっかりと市民との協働という項目がうたってあります。例えば、本市でも、既に箱自体は、施設自体はあるわけですので、伊万里の例ではないですけれども、事前に計画案を持って、市民の方が実はここはこのようになる計画ですとか、そういった視察が計画できないものか、また、移転作業について市民の方を巻き込んだ移転への取り組み、市民協働への取り組みのお考えはないのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  先ほど、閉館を余儀なくされると申し上げましたが、これらの期間中にその作業内容に対する関心も高まることが予想されます。また、完全移転前に内覧会のような企画で、市民の関心を喚起することは、移転後の利用にも大きな期待感を生む効果があると考えます。  したがって、移転完了前にこのような企画を積極的に図っていき、広報等にも努めていきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ぜひ、今、御答弁いただいたような協働の精神を忘れずに取り組んでいただきたいと思うわけです。  私がこれほどまで、市民の皆様との協働による取り組みをこの場で申し上げるのは、一つ心配事がございまして、それは先ほど商工観光部長の答弁にもありましたように、事前アンケート調査の結果を拝見させていただいたのですが、回答の中で、現図書館の利用頻度についての項目に、実に六七%の回答者が、現在の図書館について、「全く、ほとんど利用しない」という回答が出ているわけです。今後、新しい図書館自体が先ほど答弁いただいたように、集客と図書館機能、図書館を利用する方が満足していくようなものにしていくためには、この部分が絶対にクリアしなければいけない課題ではないかと考えおります。  そこで、現図書館と比較して、今後、新しい図書館はどれほどの利用増を想定されておられるのか。また、隣接する中核施設と全体を踏まえて、どれほどの集客を見込んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  今回の中心市街地中核施設整備支援事業は、国土交通省社会資本整備総合交付金を活用するために、社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画を策定しておりまして、その中で、事業の成果指標を設定しております。成果指標の一つである中心市街地の集客施設入込数の増加につきましては、現況値に各公共施設の整備後の推定集客数を設定・加算していく必要がありますが、図書館につきましては、平成二十四年度の年間利用者数十七万九千三十八人からの五割増し、約二十七万人を施設完成後の推定年間利用者数として目標設定しております。  また、現在の社会資本総合整備計画に設定している成果指標では、図書館が約二十七万人、子育て世代活動支援センターが約一万二千人、健康センターが約六千五百人、民間商業施設が約七万人と推定しておりまして、年間利用者の合計数を三十五万八千五百人としております。この推計には、今後の運営方法等が決定していないため、イベント等開催する多目的広場の利用者数は加算しておらず、新たに事業提案によって施設整備を行うことになった民間施設の上乗せ分も加味しますと、実際にはさらに多くの集客が見込まれるものと考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 推定の年間利用者数の合計が、施設全体で三十五万八千五百人ということですが、そのうちの七五%が新しい図書館の推定利用者数が占めるという算定になっております。つまり、従来の五割増しの目標で、これまでよりもおよそ九万人も利用者をふやさないといけないという結果だと認識しております。しかも、にぎわいの創出という目的からすれば、この人数を継続して毎年毎年維持していかなければならないということにもなるのではないかと思っております。  現在の図書館の個人貸出登録率が三七・六%という資料を拝見しておりますが、参考までに、視察した伊万里市民図書館は六七・九五%、実に本市の倍近いわけですけれども、人口比率などが違いますので、これを単純に比較するのは難しいと思うのですが、それだけ市民の方の関心があって図書館を利用しているという流れにつながっているということだと思っております。せっかく蔵書をふやしても、登録者が利用者がふえない現状であれば、図書館の機能が十分に発揮されないということになると思います。  先ほどから申し上げているように、新しい図書館は集客と新しい図書館機能の充実という二つを担うことになりますので、これまで以上により緻密な計画、市民の方を巻き込んだ、そして、巻き込んでいける取り組みを継続的にしていかなければ、にぎわい創出にはつながらないだろうと考えておりますので、ぜひ、今後の取り組みに期待したいと思います。  次に、新図書館の基本計画におけるレイアウトについてお尋ねしてまいります。  まだ、企画計画案の段階ですので何とも言えないのですが、個人的に、配置図を見たときに、一階に、貸し出しはできるのですけれども、一般には開放されない閉架図書の配置、そして、二階の隅のほうに青少年が使うティーンズコーナーが計画の中で上がっているのですが、少しこの配置について気になっておりますので、このあたりの配置の理由と変更の可能性についてお尋ねします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  今回の図書館移転に際しましては、もともとショッピングモールであった既存施設を転用することから、基本計画を策定する過程で、構造耐力の検証などを行い、必要最小限の補強で、図書館機能を充足させる検討を進めてまいりました。その結果、重量的に最も負荷が大きい閉架スペースを二階に配置するには、かなり大がかりな改修が必要になることから、現在の計画では一階に配置することとしております。  また、変更の余地につきましては、現在公表しております基本計画及び各施設の整備イメージ図は、市民の皆様に新しい施設がどのように配置され、どのような機能が整備されるのか御理解いただくため、運営上必要な機能及び市民の皆様からいただいた御意見等を反映させた空間などを配置したイメージレイアウトになります。したがいまして、閉架スペースなどは構造的に変更が困難ですが、ティーンズコーナーなど、各スペースの配置や規模につきましては、今後、基本設計や実施設計を進める過程で決定していくことになると考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) この閉架スペース、せっかく一階の利便性の高いところに持ってくるのはもったいない、二階ではだめなのかと思ったのですけれども、もともとそれ用につくられていない建物を再利用するということで、この辺は安全面の関係からも仕方がないのかと思います。  ただ、ティーンズコーナーについては、若い世代が図書館に集うことがそれだけでも刺激にもなるし、にぎわいの創出にもつながるのではないかと思っておりますので、もう少し計画の中で考えていただければと、よい方向に向かえばと思います。  次に、新図書館ですけれども、新しく館内にカフェが予定されていたり、隣にはイベント広場ができたりと、随分、これまでとは環境が変わると思っているわけですが、図書館を利用するに当たって、静かな環境は絶対に必要と思うのですけれども、この静かな環境づくりについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  先ほど、滞在型の図書館を実現すると申し上げましたが、来館者がふえることで生まれるにぎわいを、騒がしさと受けとめる利用者もいらっしゃると思います。  人は、極めて静寂な空間では、少しの物音でも気になりますが、常に物音がしている状態では、多少の物音は気にならなくなる傾向がございます。このような傾向を生かして、微量な音楽を常に流している図書館もふえており、高城図書館でも開館した平成二十一年度以来、音楽を流し続けております。新しく移転する図書館では、このような仕掛けで、イベント音などが気にならないような空間づくりを行ってまいります。そして、これまで同様に、図書館に静かさを求めてきた従来の利用者の皆様にも満足していただけるように、一部にサイレントルームを配置し、利用できるようにしていく考えでございます。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 現在の図書館の前の通りは、非常に通行量が多いですけれども、逆に外にいても以外に気にならないというか、静かな環境で、それを好んでおられる利用者の方も多数おられると聞いておりますので、これまで親しんでこられた方々が違和感がないような、新しい図書館になるように、配慮いただきたいと思います。  次に、移転後の図書館運営についてお尋ねしていきます。  現在は、委託業務という形で運営されておりますけれども、新図書館では、どのような方法を検討されておられるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  中心市街地の中核施設については、今年度、管理運営体制を全庁的に検討していく計画です。新しく移転する図書館の管理運営に関しましても、その中で詳細に検討してまいります。現在の図書館の運営は、民間の発想を取り入れて、市民サービスを向上させるという趣旨から、窓口業務の委託を平成二十三年度から行っているところです。このような一部業務委託の手法も含めて、先だって示された中心市街地中核施設整備支援事業基本計画では、管理運営の手法について、他の手法との比較が示されております。今後は、これらの比較検討を十分に行いながら、管理運営手法の選択を検討してまいります。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) この基本計画の記載事項を見ると、確かに、委託業務になるのか、指定管理になるのかという項目ももちろんあるわけですけれども、その文章をこちらがとらえる印象では、指定管理にしていきたいという、指定管理のほうがいいのかと流れを感じているわけですけれども、いずれの方法をとられるにしても、図書館の新しい機能が十分に発揮されなければ意味がないと考えます。その機能が損なわれるような、もしくは、市民の皆様との距離が生じるような違った方向に向かうことがないように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。  次に、現在の図書館のホームページ運用についてお尋ねいたします。  これは、以前から気にはなっていたのですが、正直なところ非常に古いというか、使いづらいホームページだと感じておりました。  つい先日も市民の方から、「本を予約したのだけれども、予約が完了しているのかしていないのか、全くわからない。ホームページに記載されている手引どおりに進めることは困難だ。」と御相談もいただいたところなのですが、今後、より使いやすいものに変えていく考えはないのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えします。  図書館のホームページは、その内容を随時更新して、最新の情報を提供しているのはもちろんのことですけれども、基本的なレイアウトや画面展開、表示されるメッセージなどは、平成十九年度に導入したソフトウェアに制約を受けておりまして、使いづらいという指摘も一部の利用者からなされているのが現状でございます。メッセージの表示など、現在のソフトウェアで改良できる点は随時改良してまいりますけれども、使い勝手のよい、新しいソフトウェアの導入についても、積極的に検討していき、使いやすいホームページを作成していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) ホームページの形式の変更は、現在のソフトの中で工夫をすればもっといいものに変えていけるのかと思います。特に、要望のありました、予約の流れだとか、それから、予約するために必要な会員のログイン画面とか、こういったものは、ぜひ、ぱっと開いたとき、ホーム画面の見やすいところに移動するなど、改善を御提案しておきます。  次に、以前から個人的に気になっていたのですが、図書館のキャラクターについて、これまでの活動状況と今後の活用方法についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  図書館では、うさぎのラブック、くまのブックマー、子豚のトントンという三つを都城市立図書館及び高城図書館イメージキャラクターとして紹介しております。これらは、ホームページ上に掲載されているほかに、館内に掲示される各種のサインやイベント開催時のチラシなどで活用しております。三つのキャラクターは、平成十九年度から二十一年度にかけて、当時の図書館職員が考案したもので、著作権は図書館に帰属しております。これは、今後も図書館が自在に活用することが可能です。キャラクターのデビュー以来、利用者の皆様にも親しまれていると考えておりますので、移転後も、都城市立図書館のオリジナルキャラクターとして、さまざまな機会をとらえ、これまで以上に積極的な活用を図っていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 正直、無料の素材を使っているのかと思っていたのですけれども、当時の職員の方が考案されたということで、非常にクオリティーの高いキャラクターだなと思っておりますので、うちの娘の大好きなぼんちくん同様に、図書館のキャラクターも大いに活用して、今の現図書館のみならず、移転後の新図書館でも活躍を期待したいと思います。  また、その際には、貸出カードや移動図書館のくれよん号などにも、市民の皆さんの目に触れるような活用をしていただくように御提案をしていきたいと思います。  次に、移転後の旧図書館の活用についてお尋ねいたします。  昨年十二月議会において、同僚議員からの質問に対して、跡地の利用については、具体的な計画はないが全庁的に取り組んでいきたいと答弁されておりますけれども、その後、進展があるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  移転後の旧図書館につきましては、現時点では具体的な計画はございません。本市におきましては、公共施設等の管理の基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでございます。この検討状況を踏まえて、その他の公共利用や市民ニーズなどを考慮しながら、移転後の活用について、検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、施設の老朽化が進んでいる部分もございますので、活用用途に応じた改修が必要になると考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 現在の図書館は、市民の皆様に長年親しまれてきた図書館でもあります。活用するのであれば、恐らく耐震化の問題もございますので、しっかりと耐震化をして活用する。活用できないのであれば、市民の皆様にもしっかりそのあたりの情報を共有していただいて、フォロー体制を行っていくことが重要ではないかと思っております。いずれにしても、市役所に隣接する建物でありますので、ぜひ、これが負の遺産にならないように、新しい計画の中でしっかりとした対応をとっていただきたいと思います。  ここまで、新図書館を中心に質問してまいりましたけれども、これまで長きにわたって市民の皆さんに親しまれてきた現図書館以上に、新しい図書館が後世に長く長く親しまれるようなすばらしい図書館、まさに市民図書館となるように、これまで以上に市民との協働に取り組んでいただきたいと思うわけです。また、合わせまして、既存の公共施設、市が持っている教育機関等々ございますので、民間との連携も踏まえて、人が集うにぎわいの創出に間違いなく一翼を担う新しい図書館になるような今後の取り組みを大いに期待しております。  次に、今後のスポーツ施設のあり方について質問してまいります。  平成十九年に策定されましたスポーツ施設整備ビジョンですけれども、十年計画ということで、今年は平成二十七年なので、あと三年弱なのかと思っているのですけれども、非常に内容の濃いビジョンが示されたものでして、冊子のページ数にすると百二十四ページと実に分厚い計画なのですけれども、計画が策定されてから、国内の経済状況、世界的な経済状況が非常に変わってきてしまったというのが、時代に乗り切れなかったところがあるのかと思います。具体的には、策定の年には、夕張市がまず破たんをしてしまい、国内に大きなショックをもたらしたわけですけれども、その翌年には、アメリカのサブプライムローン問題、内閣の総辞職、そして、その翌年には、世界恐慌を生んだリーマンショック、そしてまた内閣の総辞職と続いて、このあたりが公共事業の削減という流れに大いに傾いていった背景があるのかということで、あれだけのすばらしいビジョンがある中で、現在のような進捗には、物足りない現状があるのかと感じております。  今回、進んでおります早水体育文化センター、そして、高城総合運動公園が順調に進んでいるのは、市民にとっても、私個人にとっても非常に楽しみでもあります。しかしながら、本市が抱える体育施設の多さを考えると、今後、施設がどのように運営されていくのか、身近な問題の一つでございます。  現在、本市には多くの体育施設があるわけですけれども、そのほとんどが開設から三十年以上が経過しておりまして、最長の施設が都城総合運動公園の野球場が既に五十二年経過していると、全施設の平均経過年数が三十五・四八年となっておりますので、私よりも若干年上というような施設の年齢になっています。  そこで、やはりここまでくると、明らかに老朽化しているような施設が見受けられるのではないかと察するわけですが、どれほどこういった施設があり、今後どのようにそういったものを改善していくのかお尋ねします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。
    ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  本市体育施設老朽化の現状につきましては、体育館と市民広場に区分してお答えいたします。  まず、社会体育施設としての体育館についてですが、市内には現在二十九館あります。この中で三十年以上経過している体育館が二十四館あり、そのうち四十年以上経過している体育館が七館ございます。「建築物の耐震改修の促進に関する法律」におきまして、体育館の床面積の合計が一千平方メートル以上のものにつきましては、耐震診断を行うことが規定されております。これに基づき、昨年度、該当する山之口運動公園体育館、姫城地区の勤労青少年体育センター、五十市地区体育館の耐震診断を実施いたしました。その結果、三カ所すべての体育館におきまして、耐震改修の必要性を指摘されました。このうち、勤労青少年体育センター及び山之口運動公園体育館につきましては、今年度、改修に向けた設計委託を実施いたします。  市民広場につきましては、一部に芝生が傷んでいる広場があることを確認しております。芝生の管理につきましては、利用者や競技団体などと芝の養生期間などについて協議してまいりたいと考えております。  また、今後の対応についてということでございますが、体育施設の整備につきましては、地区体育館等は建てかえは行わず、現在の場所で改修、整備を行う方針としております。具体的な整備計画につきましては、今後策定いたします、「公共施設等総合管理計画」に沿って進めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 耐震化の問題は非常に心配しておりますので、優先的に進んでいるということで安心いたしました。しかしながら、今の既存の施設は建てかえ等を行わないということですので、今後しっかりとした改修を行っていただきまして、ぜひ、市民の皆さんに迷惑のかからないような対応をしていただきたいと思います。  次に、山之口運動公園にありますテニスコートと野球場についてお尋ねしていきます。  現在、テニスコートは使用が休止されておりまして、野球場につきましては、照明設備が故障している現状がございます。テニスコートについては、支柱等もなく、その周りを古くさびたさくで覆われているだけと、非常に危険な状態でもあります。今後、このテニスコートを活用する方法があるのか、そして、野球場については、いつから照明設備は故障していて、今後、改修の予定があるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  山之口運動公園庭球場は、平成二十二年度までは、主に山之口中学校のソフトテニス部が使用していましたが、平成二十三年度からは中学校内に庭球場が整備されたことにより使用されなくなりました。また、一般の利用はほとんどされていない状況でありまして、平成二十四年度以降の利用はございません。庭球場を使用中止にした経緯につきましては、平成二十五年一月に支柱のコンクリート基礎が割れ、支柱が倒れたことから、安全確保のために支柱やコンクリート基礎等を撤去し、平成二十五年三月から中止いたしております。今後の活用策につきましては、地域のニーズ等も踏まえながら、山之口運動公園全体としてどのように整備していくかを検討していくことになると思います。  また、野球場の照明設備は、平成二十一年度に故障し、それ以降、点灯できない状況になっております。照明設備の利用状況につきましては、平成十七年ごろまでは多く利用されておりましたが、山之口町内の夜間リーグがなくなってから減少傾向になりました。現在では、野球場の照明設備についての問い合わせはございません。そういったことで修繕を実施していないという状況でございます。今後もその計画はしていないところでございます。ただし、昼間につきましては、スポーツ少年団や社会人の軟式リーグなどで活用いただいておりまして、平成二十三年度には内野の土を入れかえるなどの対応をしているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 野球場の照明設備については、やはり随分長いこと故障の状態だったのかと、今、答弁を聞いてわかったわけですけれども、修繕を行わないということなのですが、かなり巨大な設備でもありますし、修繕を行わないということは、点検も行わないということですので、経年劣化で、例えば部品が落ちてきたとかなると、球場を使っているスポーツ少年団もしくは社会人の皆さんが何かしているときに、二次被害が起きないとも考えられますので、ぜひ、点検等を行っていただきたいと思うわけです。先ほど内野の土を入れかえていただいた話がありましたけれども、山之口のスポーツ少年団の野球チームがそこで練習をしているわけなのですけれども、見事に少数精鋭で県大会に出場が決まっておりまして、明日、日向市のほうで試合も行う予定となっておりますので、今後も球場全体の設備の充実を図っていただきたいと思います。  また、庭球場については、陸上競技場が新しく全面芝化し多目的広場に名称が変わりましたけれども、多目的広場、そして、上にちょっと小規模の多目的広場、そして、その隣に野球場と、ちょうど中間にテニス場が配置されておりまして、非常にそれぞれにアクセスしやすい場所にあるということで、スペース的にも、もともとテニスコートが三コートぐらいあったのかと思うのですが、結構なスペースがありますので、スポーツをするという観点で活用しないのであれば、その利便性を生かして駐車場への改修を検討したらいいと思っております。  実際に、現在の駐車場は、山之口運動公園全体を見るとかなりの駐車台数があるのですけれども、元陸上競技場の前にありますメインの駐車場に止めて、陸上競技場を利用するまで道路を横断しないといけない。球場までかなり距離がある。多目的広場までは結構な山を越えていかないといけない現状もあり、非常に昔からどうにかなりませんかと市民の要望もあるようなところでございます。  また、上のほうの多目的広場、主にグラウンドゴルフで市民の方が毎日のように利用されているのですが、月に数回、全体を巻き込んだ大会も開かれまして、こうなってくると、百数名の方がいっぺんにそこを利用することで、上の駐車場は四十台そこそこしかスペースがありませんので、多くの方は下から歩いていかないといけない現状もあります。実際に、もしテニスコートの跡地を駐車場に活用ができるのであれば、四、五十台分ぐらいふやせるのではないかと。またそこから階段を上ってすぐ上の多目的広場にも行けますので、ぜひ、利便性の向上から踏まえてこの点、前向きに御検討いただくように御提案しておきたいと思います。  次に、山之口運動公園の陸上競技場、現在は多目的広場と名称を変えておりますけれども、平成二十五年に全面芝化で、陸上競技場から多目的広場に改修されたと認識しております。しかしながら、非常に状態が悪い。はたから見てもそう感じるし、利用された方々からも非常にそういった声が強いということで、当時の施工方法と芝の養生期間に問題はなかったのか、今後の対応も含めて、経過をお尋ねしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  山之口運動公園の陸上競技場を多目的広場に改修する工事につきましては、平成二十六年一月から三月上旬までの間で実施をしております。その後、芝の養生期間を約四カ月確保し、平成二十六年八月から供用開始いたしました。養生期間につきましては、施工業者とも十分な協議を行い、芝がしっかり根づいてから利用を開始したものと考えております。  グラウンド状態の悪さの原因につきましては、多目的広場に改修したことによる利用者の増加が背景にございます。利用者の内訳といたしましては、スポーツ少年団や中学校部活動、高校生、社会人などでございます。また、市外の方の利用も増加をしております。グラウンドの良好な状態を維持していくためには、芝生の養生が必要であると考えております。今後の維持管理につきましては、施設の指定管理者と利用制限期間等について協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 今年の初めだったと思うのですが、高校生の新人サッカー大会が山之口で開かれておりまして、県内の強豪チームが新人戦の会場として山之口運動公園の多目的広場を使ったわけなのですけれども、天候が雨だったというのがあるのですけれども、まさに泥んこサッカーと呼ばれるような状態、そして、養生をした、もともとの陸上競技場のトラック部分を芝化したわけなのですけれども、ここが本当に水浸しのどろどろの状態で、練習もままならない状況を拝見しております。大会が次の日もあったそうなのですが、山之口運動公園の状態が悪かったことで、別な会場を使用したというお声も実際に聞いております。  全面芝化という、字面上では非常に魅力的に聞こえるわけです、全面芝化ということで。実際に施設管理者の方と話をしてみても、全面芝化ということで楽しみにしていると。電話口で「しっかり芝を刈って、当日のコンディションを整えてください。」という要望もあると聞いているのですが、実際に現場に来たときのギャップというのは、何とも言えないものがあると感じておりますので、先ほど利用がふえたということであれば、やはり芝というのは利用がふえてくればその分はげて傷んでしまう。養生の期間がなければ、どんどんひどい状態に変わっていくということなので、山之口だけでなくて、高崎の運動公園の陸上競技場、もう一つ姫城の市民広場も芝生がはげていて状態が悪いという要望がきておりますので、高城運動公園サッカー場に関しては非常に芝の状態がよく、利用がプロサッカーチームのキャンプ場にもなるということで、非常に養生が、手入れが行き届いているのはもちろんなのですけれども、こういった市民の方々が多く使う、使える場所については、使用サイクル、一カ所にかかる負荷を行政のほうで、できる限りコンディションを維持していく意味で、そういった使い方のサイクルを確立していただいて、しっかりと負荷を減らして養生する期間を設けていくように、状態の改善が行われるように御提案をしておきたいと思います。  次に、都城運動公園体育館と武道館、これは、今回新しく早水公園体育文化センターのほうに移るわけなのですけれども、これまでの答弁では、完全に移転した後には取り壊しますと答弁をされているかと思います。取り壊した後の具体的な案についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  都城運動公園体育館及び武道館につきましては、スポーツ施設整備ビジョンに基づきまして、早水運動公園に建設を予定しておりますサブアリーナや武道場が完成した後に撤去を予定しているところでございます。  撤去後の跡地利用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 非常に跡地の利用は難しい。市民の方々にも示していかないといけない、そして、さらに新しい利用を考えるならば、何十年、もちろん問題が起きないようにしないといけないこともありますので、非常に難しい問題かなと思うわけですけれども、例えば、駐車場の問題、都城陸上競技場の周辺には駐車場はもちろんあるのですけれども、特に南側は狭くて、利便性が低い。駐車スペースは北側の野球場の周辺を利用して、歩道橋を渡って、陸上競技場のほうに渡ってくると。  つい先日も、中体連がテニスコートで行われていましたけれども、新しく改修されたテニスコートは、雨の中で子供たちが試合ができるほど、すばらしい状態を保っていたということで、非常にすばらしい施設ができたと思うわけなのですが、保護者の方々が歩道橋を渡って来ている姿を見ると、駐車場の問題は、今後の陸上競技場の問題も含めて大きな課題になってくるのかと思っておりますので、駐車場に限らず、ぜひとも市民の皆さんに利便性の高いものを提供できるような考えを、新しい計画の中でも総合的な観点からベストな活用方法を見出していただきたいと思います。  次に、体育施設の利用料減免・免除についてお尋ねします。  現在、都城泉ケ丘高等学校附属中学校のテニス部、正確にはテニス部だけではなくてバスケットボール部も相談をいただいているのですが、これは、かなりの頻度で市の庭球場を利用しなければならない状態にありまして、中学校における庭球場の年間利用者数の三割以上を占めるほど利用をされているということなのです。  この背景なのですけれども、本来であれば、御存じのとおり、部活動は学校の持っている施設で行うべきであるのですが、泉ケ丘附属中学校につきましては、開校して五年、開校当初から、最初は一学年だったものが二学年、二学年が三学年、新入生の希望がどんどんふえてくる現状もございまして、高校の持っている設備では部活が満足に行えない状況があることから、市の庭球場をしようがなく利用している背景がございます。これまで、保護者からの要望、そして、それがだめであれば、学校を通じての要望ということで、幾度も利用料がかかるものですから、免除ができないものかと要望を出しておられます。私も昨年、その要望を受けまして、スポーツ振興課の職員の方と実際に学校にお邪魔して、担当の部活動の先生から、利用頻度や子供たちの活動の様子をじかにお聞きして、私も部活をしている子供たちの様子も拝見したわけなのですが、これまでの回答では、何度も要望されているのですけれども、条例に、市の関係機関が免除対象であると記載があります。そこを減免・免除にするのであれば、条例を変えないといけないと。そして、部活動は学校の施設で行ってくださいという回答に終始しておられまして、これには、非常に学校も保護者の皆さんも、そして何より子供たちも落胆をされている現状がございます。  ここで改めて、泉ケ丘附属中学校の利用についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  県立都城泉ケ丘高等学校附属中学校の使用料減免については、以前、担当課で御相談を受けたと伺っております。体育施設の使用料は、都城市都市公園条例第二十二条第一項別表第五に掲げる事由に該当する場合は、減免となります。市立、県立を問わず、中学校部活動の練習会場につきましては、学校が有する施設内で確保することが原則であります。  したがいまして、練習会場の確保ができている部活動が練習会場として社会体育施設を利用する場合は有料となります。しかしながら、学校施設内で練習会場の確保が困難な場合など、特別な事由・事情があると認められる場合には、早急に調査して減免の対応をしてまいります。  ただ、社会体育施設というのは、市民に幅広く御利用いただくことを目的として設置しておりますので、一般の利用者との調整について十分御理解をいただければと思います。 ○議 長(永山 透君) 川内賢幸議員。 ○(川内賢幸君) 御答弁いただいたように、今回は県立に当たりますので施設の充実というのは県が行うべきだろうと、個人的には使われていない五十メートルプールあたり、あそこは現在のテニスコートのすぐ隣に位置していますので、うまく活用していただければと思うわけなのですが、今回の本質は、これまで再三申し上げてきたのですけれども、その施設があるから云々ということではなくて、同じ市内の中学生がほかの中学生と同じような利用ができないと、やはりここが一つ問題だろうと、これを改善しなければならないだろうと思うわけです。  条例の話も今いただきましたけれども、条例にはこのような文言もございまして、市長は前項に定める場合のほか、特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することもできると。私個人的な見解としては、今回の件は、まさにここに当たっているだろうと思うわけです。学校や子供たち、同じ都城の中にあるという点、そして、子供たちの目線から見たときの今回の対応は、少し疑問が残ると。また、実際に利用されているテニス部もそうなのですけれども、利用が市営のテニスコートに偏らないように、わざわざ三股町の施設も利用するなどして利用の過多にならないように工夫もこれまで非常にされているので、ぜひ前向きに調査をもう一度徹底していただきまして、状況を一刻も早く改善していただくように申し述べておきたいと思います。  以上で、すべての質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。  午後二時十五分まで休憩いたします。 =休憩 十四時 三分= =開議 十四時十五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、相葉一夫議員の発言を許します。 ○(相葉一夫君) (登壇)進政会の相葉一夫でございます。  今回は、少子化及び人口減少問題等について、多くの自治体で社会問題となっている中、県でも一般会計予算案が発表され、五百六十一億二千四百万円の補正額として、人口減少や社会保障関係費等の増加に目配りされている状況であります。特に、少子化問題や人口減対策には重点施策として取り組んでいるところであります。  それでは、少子化対策についてお聞きしてまいります。  少子化については、多くの問題、課題があるものと認識しております。第一に若者の雇用の場、安定した職場ではないかと考えております。就職率や正規雇用の割合を高めることなど、雇用が安定することが、安心して結婚・子育てできる環境を整えることも課題ではないかと思っております。  また、本県、本市だけではなく、全国的な傾向でありますが、若者の結婚離れや晩婚化が増加しております。子ども・子育て支援の新制度が本年四月から本格的にスタートし、この新制度の実施のために、消費税増収分から毎年七億円程度を含め追加財源を確保し、すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て会議の意見を聞きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施することとしております。  本市においても、子ども・子育て支援事業計画を策定され、本年度から平成三十一年度まで五年間とし、今後の状況変化や必要に応じて見直すことになっております。概要版の本市の出生者数の動向を見ますと、平成十七年度の一千五百三十二人から平成二十五年度が一千六百十二人と八十人の増加にありますが、本県全体では減少傾向であります。  また、合計特殊出生率を見ても、平成二十三年度全国平均では一・三九人、県では一・六八人であります。本市においては一・七八人と全国や県より高い数値を示しているようですが、人口減少を防ぐには二・〇七人の出生率が必要不可欠であると言われております。  少子化対策には多くの課題があると思いますが、本市の少子化対策の主な取り組みについてお伺いいたします。  壇上からは以上で、あとは自席より行います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) (登壇)相葉議員の御質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画として、平成二十七年三月、みやこのじょう子ども・子育て応援プランを策定いたしました。このプランでは、今後五年間、ライフステージごとに結婚から妊娠・出産、育児まで切れ目ない支援を行うこととしております。このプランに基づき、子ども・子育て支援策を充実させ、安心して子供を産み育てる環境をつくることが、ひいては少子化対策につながっていくものと考えております。  また、先進的な少子化対策に取り組む自治体に交付される国の交付金である、地域少子化対策強化交付金を活用し、子育て応援ネットワーク構築事業、次代の親育成事業に取り組む予定としております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 昔の子供は地域で育てるものでございましたが、現社会では国、県、市等行政からの支援が不可欠であります。本市独自の子育て支援に取り組むことも重要な課題ではないかと考えております。今後も前向きに検討していただくことを申し入れておきます。  子ども・子育て関連三法が平成二十四年八月に成立となっておりますが、これについて二、三点お聞きします。  認定こども園、幼稚園、保育園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)及び小規模保育等への給付(地域型保育給付)となっております。この給付は都市部における待機児童の解消とともに、子供の数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応するものとなっております。この施設型給付でありますが、この場合は共通の給付となっておりますが、施策の概要についてお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  子ども・子育て支援新制度の特徴の一つとしまして、幼稚園と保育所という所管の違う幼児期の施設を一体化していく、幼保一体化の仕組みを実現するという点が挙げられます。  従来は、文部科学省が所管する幼稚園には、国・県の補助金である私学助成補助金、厚生労働省が所管する保育所、認定こども園には、国・県・市の補助制度である運営費制度と認定こども園補助金と、財政支援もそれぞれ縦割りの仕組みとなっていました。新制度ではこれを一本化し、幼稚園、保育所、認定こども園をすべて共通の給付とする施設型給付が創設され、国・県・市の負担金を財源に、市が各施設に給付しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 次に、子ども・子育て会議の設置について、お聞きしたいと思います。  市町村等の合議制機関(地方版子ども・子育て会議)の設置努力義務とされ、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、それに子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとなっております。施行時期が平成二十五年四月からとなっておりますが、本市の取り組みの現況をお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  子ども・子育て会議とは、子ども・子育て支援法第七十七条に基づき、市町村に設置努力義務が課されているもので、本市では平成二十五年七月に設置しております。  構成員は、学識経験者、施設運営関係者、学校関係者、行政機関等のほか、公募市民の二名を含む十五名で構成されています。みやこのじょう子ども・子育て応援プランを策定するに当たり、策定内容の審議や、幼稚園、保育所、認定こどの園の利用定員の設定、そのほか、子ども・子育て施策を推進するに当たり、必要な調査事項等の審議をお願いしております。  今後も、計画に基づいた事業評価や計画見直しの提言等をいただくため、引き続き設置していく予定でございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 後の質問も少子化対策にも関連いたしますので、人口減少対策についてお聞きしてまいります。  人口減少対策には、全国、東京都以外でございますが、各道府県で課題になっております。県総合計画審議会では、本年度から二〇一八年度の重点施策を知事に答申しました。東九州自動車道の開通により、宮崎に新しい風が吹き、人の流れも多くなると思います。人口減少を見据えて、人・産業・暮らしと三本柱の充実を目指す内容となっているようです。  そこで県では、庁内で議論した上で、六月定例議会に提案する方針で、このプランは県総合計画の一つで、二〇三〇年の将来像を描く長期ビジョンで、実行計画の位置づけとし、施策推進の基本に、「新しい生き方、価値観の提案」、「誇り持てる地域社会の構築」、「将来を見据えた課題への果敢な挑戦」など、六項目を掲げ、具体的な施策としては、人口問題、人財育成、産業の成長、地域経済の循環の構築など、八分野で、人口問題では、子育て環境、就学・就業環境の充実、移住促進などを重点項目に掲げ、四年後の総人口百八万一千人、県内移住世帯一千世帯を目標値に掲げています。  また、審議会の会長は、地方創生、人口問題が大きな課題・高い目標となっておりますが、この四年間で施策を実施し、宮崎から地方創生のロールモデルを発信してほしいと、どこの自治体でも同じ課題、施策であろうと思っております。  市長も重点施策に加え、人口減少防止対策を新たな施策として、新聞等でも報道されていますし、市政報告会等でも発表されておりますが、人口減少は国力、地域力の減退につながると危機感を持っており、子ども・子育て支援と移住・定住推進の両面から事業を展開し、子ども・子育て支援の事業を結婚や出産などライフステージ別に整理するとされています。  まず、本市の転入者と転出者、過去三年間の数はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十四年の転入者数の累計は五千九百七十八人、転出者数の累計は六千三百二十三人、差し引きで三百四十五人の減、平成二十五年の転入者数の累計は六千百十一人、転出者数の累計は六千三百六十一人、差し引きで二百五十人の減、平成二十六年の転入者数の累計は六千四十四人、転出者数の累計は六千五百五十人、差し引きで五百六人の減となっております。そして、三年間の累計では、一千百一人の減となっております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 転入、転出ということでございますが、減少しているわけですが、年間三百七十人ほどということであります。また、出生率を見ますと、死亡率から考えますと年間五、六百人減少しているのかなと思っております。  それでは次に、本市の主な新規事業としての婚活支援の概要と移住・定住の支援についてはどのようになっているのかお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  初めに、本年度に予定している婚活支援事業の概要につきましては、未婚化及び晩婚化を解消するために、未婚の男女に出会いの場を提供し、少子化対策、人口減少対策に寄与することを目的に実施するものであります。一泊二日で、本市内の観光地を回る体験型の婚活イベントであり、株式会社宮崎放送に業務委託を行うことにより、婚活支援事業としての効果だけでなく、メディアを活用した本市の観光地等のPRにもなるものと考えております。  なお、本事業は、定住自立圏の中心市として事業を実施するものであり、都城広域定住自立圏の構成市町である三股町、曽於市及び志布志市の住民を対象に加えて、参加者の募集を行うこととしております。
     次に、移住・定住支援事業につきましては、人口減少が課題となる中、県外・市外から人を呼び込む移住を推進するため、移住希望者への情報発信や住まいの確保等に関する支援を行うものであります。  具体的には、移住パンフレット及び移住ホームページの改訂及び拡充を行い、移住者向けに物件情報を提供するとともに、空き家バンクを創設いたします。また、移住希望者の本市での生活体験の支援を行うために宿泊費を助成するほか、空き家を購入して居住する方の空き家改修費用及び不要物撤去費用の一部の助成を行ってまいります。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 五月だったですか、宮崎日日新聞にも記載があったわけですが、人口三千人の椎葉村は、中学校卒業まで子供の医療費を無料、高校生を対象にした月二万円の生活支援金、結婚祝い金が二十五万円、出産祝い金、第一子、第二子が十万円、第三子になりますと五十万円、第四子以降になりますと百万円が支給されているようであります。人口が少ない地域ならではの取り組みだと思っております。  本市でも、出産祝いといいますか、金額が少なくても、少しでも祝い金という考えはないのか。また、小学二年生ぐらいまでの低学年の医療費の無料化の支援等考えはないのか、また、検討されたことはないのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(青木眞州男君) お答えいたします。  出産祝い金につきましては、少子化対策に関するさまざまな観点から、その必要性について研究してまいります。  次に、小学校低学年までの医療費の支援につきましては、子ども・子育て会議の拡充の意見等を考慮し、総合的に判断した結果、平成二十七年四月から乳幼児医療費助成制度をゼロ歳から小学校就学前まで、入院は無料、入院外は自己負担額の月額を一律三百五十円へ改正したところです。  今後、この改正に伴い、医療機関の受診者数や医療費等の動向把握に努め、効果について検証してまいります。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 部長からいろいろと御答弁いただいたところですが、市長にお聞きしておきたいと思います。  少子化の課題や人口減少対策には多くの課題・施策があります。この課題は何十年も前からそれぞれの自治体・地域で取り組まれていると思っております。本市もいろいろな取り組みをされている状況ではありますが、先ほど述べました人口減少対策には、少子化対策、雇用の創出、婚活支援、子育て支援、移住者等への支援対策等まだまだ多くの課題があると思っております。市長に、この先、本市の十年先、二十年先を見据えた取り組み・施策・方向性を伺います。また、婚活支援や子供医療費の助成については、財源等もありますが、早めに、急速な減少になりますと大変なことになると思いますので、今、本市も緩やかな人口減少の状況でございますので、早急な取り組みをしていかなくてはならないと思っておりますが、市長の施策に対する思いをお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  地方創生は、人口減少という大きな課題に対しまして、国・地方が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で、持続的な社会を創生し、日本に活力を取り戻すことが大きな目的となっているわけであります。この地方創生の取り組みがその効果を上げるためには、地方が地域の実情を踏まえて、その課題を的確に把握し、解決・克服に向けて自主的に取り組んでいく姿勢がまず何より重要であると考えております。  そうした中で、本市におきましては、まず、私といたしましては、市長就任以来掲げている本市が持つ三つの宝、「農林畜産業」、「都城の地の利」、「次世代を担う子供たち」を輝かせるための施策ということで、今、施策をさまざま進めておりますけれども、この施策は地方創生につながる取り組みであると考えております。  したがいまして、総合政策の策定に当たりましては、まずはこの三つの宝をより一層輝かすための施策をさらに推進していくとともに、本市の現状をしっかりと分析した上で、国が掲げた四つの基本目標、「安定した雇用を創出する」、「地方への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、この四つの基本の考え方、四つの基本目標をもとに、中長期的、そして持続的な新たな取り組みもしっかりと打ち出してまいりたいと考えております。  また、御指摘のありました婚活支援、子供医療費の助成等々でありますが、今年度予算七百五十一億円のうち百七億円ということで、今回、人口減少防止対策ということで整理をさせていただきました。その中でも婚活支援、子供医療費の助成拡充ということで取り組みをしておりますので、まずはこの施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 先日の新聞にあったのですが、本県の出生者数を見ますと、昨年でありますが九千五百九人、亡くなられた方が一万三千百十一人、自然増減数が三千六百人の減少であります。合計特殊出生率を見ますと、都道府県別では沖縄県が一・八六人で最も高く、次いで、本県は一・六九人と前年度より〇・〇三%の減となっております。人口減少は高齢化問題や結婚離れ等が第一の課題でありますが、まずは、本市で若者が結婚して、子育てできる環境を整えることが最も重要な施策・責務と考えております。もちろん市長を初め、各部署において最善の取り組みをされていると思いますが、他市町村より先行して、子育て支援、人口減少対策に取り組んでいかれることを強く述べておきます。  それでは次に、土木行政について質問いたします。  市道、生活道路等の維持管理についてお伺いします。  まず、本市の維持管理課の五年間の予算の推移はどのようになっているのか。また、公民館や市民、議員等から市道、生活道や多くの修繕等の要望があると思いますが、要望内容と件数をお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  まず、維持管理課の維持管理費における予算の推移についてお答えします。  維持管理課では、総合支所管内を除く市道について、路面補修、舗装工事、側溝の修繕、改良工事及び清掃などを行っております。維持管理課での道路の維持補修に要する事業としましては、道路補修費と道路維持補修費がございます。この事業の当初予算額は合計で、平成二十三年度が四億五千六百九十万二千円、平成二十四年度が五億二千百十六万四千円、平成二十五年度が四億六千二百五十九万一千円、平成二十六年度が四億五千九百五十二万一千円、平成二十七年度が四億一千六百五十三万六千円となっております。このほかに、平成二十四年度からは、国の交付金事業としまして、防災・安全交付金事業を実施しております。この事業は、一級・二級市道など、幹線道路の舗装補修を対象としており、路面状況を点検し、基準を満たしたものについて交付金の充当が可能となっております。この予算額につきましては、平成二十四年度が一億八千九百九十七万二千円、平成二十六年度が八千六百四十三万七千円、平成二十七年度が二億七千四百二万円となっております。  次に、修繕等の要望内容と件数についてお答えいたします。  維持管理課に寄せられます要望の内容は、側溝の新設やふたかけ、清掃といった側溝関係の要望、舗装、穴ぼこ補修などといった路面関係の要望、カーブミラーやガードレール、区画線の設置など、交通安全施設関係の要望、そのほかに、崩土処理や路肩修理、草刈り、放置自転車の撤去など、さまざまな要望がございます。過去三年間の要望件数といたしましては、平成二十四年度は側溝関係六百九十四件、路面関係一千百二十二件、交通安全施設関係二百四十七件、その他が五百十七件の合計二千五百八十件です。平成二十五年度は、側溝関係六百十一件、路面関係七百三十四件、交通安全施設関係二百三十五件、その他が四百三十五件の合計二千十五件です。平成二十六年度は側溝関係六百四十一件、路面関係八百七十一件、交通安全施設関係二百八十件、その他が五百三件の合計二千二百九十五件となっております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 今、質問をする前に答弁をされましたが、今の要望された件数、それぞれお答えいただきましたが、件数が、年間一千七、八百件ぐらい要望が出ていると思っておりますが、予算内でできなかったということが年間でみますと四、五百件かなと思っております。応じられなかったのではないかと思っております。要望件数が多いわけですが、予算も限られておりますし、要望に対して予算の確保と次年度への繰越をできるだけ最小限に取り組んでいただくよう申し添えておきます。  私の地域でありますが、参考までに述べさせていただきます。市内から近く、中山間地域で、通り抜けできない市道が数多くあります。行き止まりの道路では交通量も利用度も少ないわけです。しかし、同じ都城の市民であります。舗装も修繕の跡だらけで、でこぼこで、水たまりも多いですし、車いすの人やバイクの高齢者は大変苦労されております。生活道路としての役割も半減している現況であります。  また、もともと道路面より低かった畑に盛土されて住宅を建築されております。今までの道路の雨水が畑に流れていたわけですけれども、盛土して建築されたために、路肩の部分に水が十数センチメートルたまっております。泥がたまって、衛生的にも悪く、車が通るたびに泥水をはねている現状であります。このような箇所も市内には多くあると思っておりますが、このような対応、対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えいたします。  道路に隣接する低い土地が宅地開発などで盛土された場合、道路と盛土された宅地との間に未舗装の部分が発生する場合がございます。この未舗装の部分は本来の道路幅員としては必要としない部分になりますので、必要性、緊急性などから、市としては早急な対応をしていない箇所がございます。道路の隣接地で宅地造成などを行う場合には、道路法第二十四条に基づき、道路管理者との協議をしていただく必要がありますが、協議がなされていない場合、状況を把握することができておりません。このような箇所につきましては、連続的につながった場合や路線の全面的な舗装打ちかえの際に、あわせて施工するなどして対応しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) このように要望がたくさんあるわけですけれども、施工されるときの優先順位だけにとらわれずに、人口密度が高い地域だけ整備され、密度の低い地域では市民の声を表現しますといつも泣き寝入りだということであります。先ほども言いましたが、同じ都城の市民であります。生活道路の整備対策に目を向けるべきだと思います。これについて、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 道路につきましては、議員からありましたとおり、車や歩行者などの交通量が比較的多い集落内に位置するものから、農地や林地内に位置するものまで多種多様であるわけでありますけれども、先ほど部長が答弁しましたとおり、先ほどの数字だけいうと、ここ三年間で年間要望が二千数百件、要望にこたえられたのが一千五、六百件ということでありますので、三年間だけでも五百件ずつぐらい積み上がっているという状況であります。  そういった中で、我々としても、修繕については別途予算を確保して取り組みをしてきておりますけれども、これからも市民の皆様からの要望等も踏まえながら、安全・安心な道路整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 高齢化も進んでおりますし、交通量も利用度も多い道路を整備するのを優先されるのもわからないわけではありませんが、利用度の少ない生活道路にも目配り、気配りされるのも大切な施策と考えております。ぜひとも前向きに検討いただくことを要望しておきます。  次に、都城かわまちづくりについて伺います。  検討委員会、委員長の南九州大学の平岡直樹教授を中心に、検討委員会を開かれております。昨年も一回質問したのですが、市民の方からどのように今後整備されていくのかとよく聞かれるのですが、新聞では、第四回目の検討委員会を持たれ、計画書では、基本理念に、都城の人と自然、歴史文化が交流するかわまちづくりを掲げ、また、川の駅公園を交流拠点として充実させるほか、周辺の歴史文化施設など観光資源との連携を図るとされていますが、計画されている整備概要の現状と今後の計画、流れについてお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) お答えします。  都城かわまちづくり計画は、大淀川の良好な自然環境や周辺の歴史・文化資源を生かしたまちづくりを推進していくために、本市のまちづくりと大淀川のかわづくりが一体となった計画であります。この計画は、市民や観光客などの人の流れを誘導し、訪れた利用者が気軽に水辺で楽しめるにぎわいの場などを創出することにより、地域の活性化を図ることを目的としております。  かわまちづくりの推進に対しましては、国土交通省からの支援をいただくために、計画書を策定し、かわまちづくり支援制度への登録が必要となります。本市においても、かわまちづくり検討会を設置し、昨年度四回の検討会を開催し、計画書を策定したところであります。先日の新聞報道にもありましたように、この計画書につきましては、六月五日に検討会の委員長より市長に提出されたところであります。  本計画では、四つのゾーンに区分し、各ゾーンの特性を踏まえた整備計画となっております。まず一つ目は、水辺の交流ゾーン整備で、水際に安全に近づくことができる場として、緩傾斜護岸、階段護岸を整備する計画でございます。二つ目は、多目的広場整備で、日常的に大淀川に人々が訪れる機会を創出する一環として、広場空間を河川敷に整備する計画でございます。三つ目は、自然と歴史文化をつなぐネットワークルートの整備で、河川敷の管理用通路などの整備を行い、周辺の歴史文化施設などを散策できるコース設定をする計画でございます。四つ目は、地域交流拠点として、川の駅を活用し、水遊びや魚釣りなど、川と触れ合うための拠点とする計画でございます。  今後は、かわまちづくり支援制度への本年度内登録を目指して、本年七月に国土交通省に対して申請を行う予定となっており、現在、準備を進めているところでございます。また、具体的な整備計画、利活用計画及び維持管理計画につきましては、今後、かわまちづくり実行委員会を設立し、検討していくこととなっております。  なお、護岸整備等のハード面については、国土交通省が整備を行い、利活用や維持管理などのソフト面については、国・市及び地域住民の方々と一体となって取り組んでいけるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 周辺市民の方々が喜んでいらっしゃるわけですが、子供たちから高齢者まで憩いの場といいますか、そういうことのできるかわまちづくりになればと思っております。国に申請されるということですが、よろしくお願いしておきます。  次に、環境森林部長に、ごみの収集等について伺います。  三月からクリーンセンターの稼動に伴い、ごみの分別も大まかに変わったわけですが、以前の可燃ごみは、現在、どのくらい増大したのかお尋ねします。また、不燃ごみ、可燃ごみの三月以降の分別状況はどうなのか伺います。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) それではお答えいたします。  まず、可燃ごみの増加についてでございますが、今年三月一日に供用開始しましたクリーンセンターへのごみ搬入量と清掃工場へのごみ搬入量についてお答えいたします。  クリーンセンターの四月分のごみ搬入量は五千九百八十八トン、五月分が五千七百三十トンとなっております。昨年同時期の清掃工場への四月分のごみ搬入量は四千七百十六トン、五月分が四千九百五十七トンとなっております。クリーンセンターへのごみ搬入量の増加分は、四月分が一千二百七十一トンで、二六・九%増加しています。五月分が七百七十三トンで、一五・六%増加となっております。  次に、不燃ごみ、可燃ごみの三月以降の分別状況でございますが、クリーンセンターの稼動に伴いまして、ごみの分別方法の変更につきましては、広報誌あるいはタウンメール等でお知らせし、さらには自治公民館連絡協議会等で詳しく御説明を行ったところでございます。しかしながら、一部ではございますが、従来のままの分別であったり、ペットボトルなどの資源ごみが燃やせるごみに混入するなど、徹底されていないという状況がございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 新クリーンセンターで分別が変わったわけですけれども、収集場所に分別されていないものが多く残されています。この対応はどうされているのか。  また、ごみの収集日になりますと、可燃ごみにビニール等も一緒に入っているわけですが、置き場が歩道になっているために、歩道からはみ出して、車道にごみが出ております。通学路になっているところもあるものですから、児童が車道を通学しています。先日テレビでもあったのですが、道路交通法の見直しも課題となっております。事故が起きてからでは大変遅いわけでございますが、置き場を何箇所かに分散するとか、対応は考えていらっしゃらないのかお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  分別の不適正なごみを発見した場合は、不適正ごみ啓発シールを張ります。その後、一週間程度ごみステーションに置き、不適正ごみであることを啓発いたします。このように不適正ごみを残すことで、利用者の目に触れさせ、正しく分別していただくよう意識の啓発に努めております。啓発期間終了後は、市で回収し中身を確認いたします。その際、出した方が特定できれば戸別に連絡をし、正しく分別していただくようお願いしております。  なお、今回のごみ分別方法の変更に伴いまして、三月五日から十日まで通学路の調査を行いました。その結果、ごみの増量に起因し、通学路に支障が生じている箇所がございました。このため、地元公民館と直ちに協議を行いまして、ステーションを分散化することで解決いたしております。今後とも、ごみの収集及び分別につきましては、幅広く情報の提供をいただきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) クリーンセンターでのごみも増量しているということで、ごみの減量とか、分別とか、五月の初めごろに、地域の仲間七人ぐらいでクリーンセンターを視察したわけですけれども、機械の設備と分別等の説明を聞いたところであります。部長も先ほど言われたのですが、各家庭にチラシを配られたり、いろいろ苦労されているわけですけれども、職員の方からも丁寧に説明を受けたところでございます。  また六月中旬でありますが、十二、三日ごろだったと思いますが、下長飯町の公民館の役員、女性部の方々約二十名でクリーンセンターやリサイクルプラザの視察に行かれております。市民の方々のクリーンセンターの視察が多いと聞いておりますが、稼動して三カ月ぐらいになるわけですが、視察者数がどのくらいなのかお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) クリーンセンターへの施設見学状況についてお答えいたします。  三月一日から六月十四日までに五十三団体、延べ一千四百十名の方々が施設見学に来場されております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 施設見学も多いということですが、私が思うに、ごみの分別もそうでありますが、ごみの減量化問題、粗大ごみ、資源ごみ等ごみの取り扱いを学ぶことも重要な課題だと思っております。約二十名の方々が視察されたわけですけれども、公民館長さんがコミュニティ課に行かれて、市のマイクロバスの手配に行かれたのですが、公民館主催ではマイクロを出せないということであります。なぜ、自公連主催でなければ使用できないのか。先ほども申し上げましたが、ごみの減量化、分別等を市民の方々へ周知することは大変重要なことではないかと思っています。クリーンセンターの機械等の延命化にもつながりますし、市長はどのように思うかお尋ねします。ちなみに、下長飯の公民館が借りたマイクロバスは三万六千円かけて、弁当は手弁当で視察されております。このような視察の場合は、マイクロ使用を可能にするべきではないかと思いますが、お聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) マイクロバスの管理を総務部で行っておりますので、私のほうで答弁させていただきます。  マイクロバスの運用につきましては、都城市自家用乗合自動車管理規則を定めて、その中で使用範囲を市の事業及び主催事業に限定して運用しております。このことは、平成十年に示されました九州運輸局宮崎支局、宮崎県警察本部、社団法人宮崎県バス協会の三者による連名の自家用バスの適正使用についてという通達に基づいて運用しているところでございます。  この中で、自家用バスの運行が認められるものは、自家需要に供するものに限られるとされています。また、この中では、老人クラブ、婦人会等が主催する諸行事のために市町村が自ら所有する自家用バスを使用して、奉仕的に施設間の輸送をすることが不適正な自家用バスの使用形態として掲げられております。このようなことから、公民館単位での使用については許可できないところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 私も勉強不足で、そういった条例とかいろいろあるのでしょうが、クリーンセンター視察とか、リサイクルセンター視察とかいうのは、先ほども言いましたが、機械の延命化とか分別にもつながりますし、町の人が二十名ぐらいですけれども、それがまた地域の各家庭につながっていくのではないかと。チラシも重要ですけれども、よく見ないで、分別もされず収集されないで置いてあるごみも多いのです。やはり、マイクロバスぐらいは使えるような条例変更でもしてもらうぐらい考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、大岩田最終処分場跡地について伺います。  大岩田最終処分場の届け出面積が十八万二十四平方メートルでありますが、そのうち埋め立てた面積が十一万七千平方メートル、埋め立てをしていない面積が六万五千平方メートルあります。このうち四万平方メートルは地域の住民に大岩田多目的広場として利活用されていると、昨年六月議会において答弁をいただいたところであります。この大岩田最終処分場跡地は適正に閉鎖できない処分場のため、適正な維持管理に努めている現状で、今後、適正な維持管理をしながら、跡地利用については検討していくことになるとのことでありますが、この処分場は適正閉鎖されていない処分場のため、跡地利用について、国や県の許可が不可欠でありますが、跡地利用には厳しい一面があったようですが、国・県と議論する中で、跡地利用の可能性も出てきたということでありますが、昨年、庁内に、都城市大岩田最終処分場埋立地利用計画検討委員会が設置され、組織庁内で検討し、また、地元の皆様の御意見を伺い、同時に県との協議を深めながら利活用を進めてまいりたいと考えているとのことでありましたが、そこで二、三点伺います。  まず、昨年検討委員会を設置されて約一年過ぎましたが、検討委員会の組織は地元と協議されたと思います。その協議内容について伺います。  また、県との協議、処分場跡地利用について申請されたのか伺います。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  大岩田最終処分場埋立地利用検討委員会につきましては、平成二十六年六月に設置いたしました。これまで検討委員会を三回、同委員会の下部組織でありますワーキンググループの会議を八回開催しております。跡地利用計画について協議を行っているところでございます。  一方、隣接する都城市郡医師会病院等の跡地利用につきましては、現在、事業者を再公募している状況にございます。再公募における事業者の提案によっては、処分場跡地と一体的な利用も想定する必要がありますので、医師会病院跡地利用との整合を図りながら、進めてまいりたいと考えております。  なお、地元との意見交換会については、今年度中に開催を予定しております。また、県との協議につきましては、本年四月に第一回目の協議を行っておりまして、検討委員会での協議内容等を報告しております。法的な手続につきましては、現在、その届け出の内容について確認中でありまして、今後とも協議を進めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 今の答弁で、旧医師会病院と整合性を持ちながら取り組んでいくということですが、医師会病院の施設があります。関連するとなれば旧医師会病院跡地利用の公募が十年もなかったらどうなるのですか。別には考えられないのかお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 今後の計画ということでお答えさせていただきます。  先ほども申し上げましたが、都城市郡医師会病院等の跡地利用につきましては、事業者を再公募している状況にございます。今後の計画につきましては、その結果を踏まえた上で、地域の皆様の御意見、あるいは御要望等に広く耳を傾けながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) これで終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、相葉一夫議員の発言を終わります。
     午後三時十五分まで休憩いたします。 =休憩 十五時 六分= =開議 十五時十五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、筒井紀夫議員の発言を許します。 ○(筒井紀夫君) (登壇)皆さんこんにちは。会派社民の筒井紀夫です。  今回は、ふるさと納税と職員研修及び文書管理について、通告に基づいて質問をしてまいります。  ふるさと納税は、都市部と地方の自治体の税収格差を埋めようと二〇〇八年に始まりました。全国では、毎年増加傾向にあり、二〇一三年は十三万四千人が約百四十二億円の寄附をし、人数は二〇〇八年の約四倍、金額は約二倍になっているそうです。自治体によっては、税収を上回る寄附を集め、新たな施策を打ち出す自治体もある一方で、都市部では税収の落ち込むところも出てきております。  応援する自治体に寄附した人で、他の定められた寄附金とあわせて二千円を超える場合には、寄附金税額控除の計算方法によって、所得税や住民税から控除されます。自治体から返礼の品が届くなど、寄附者にとっては割のいい寄附となっています。  本市では、六百六十五万四千円の税額控除相当額があったそうです。二〇一四年一月から十二月にふるさと納税の寄附額が多かった上位十自治体の中で、九州管内では五つの自治体が入っています。一位が長崎県平戸市の十二億七千八百八十四万円、二位が佐賀県玄海町の九億三千二百五万円、四位が宮崎県綾町の八億三千二百四十七万円、八位が佐賀県小城市の四億二千八百二十一万円となっております。当都城市は、第九位に入っており、金額は四億百二十一万円であります。平成二十六年度の税収で見ますと、市民税の約一割弱の寄附金がありました。しかし、これも今後は、返礼品競争のあり方も問われてくることが予想されます。  その中で、ふるさと納税についてお聞きしていきます。  指定寄附金の状況をお尋ねしてまいります。平成二十五年度と平成二十六年度の寄附金の件数と金額はどうなっているのかお聞きいたします。  壇上からの質問は終わり、あとは自席にて行います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) (登壇)筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。  指定寄附金の状況ということでございますが、平成二十五年度の寄附件数は三十七件で、寄附金額は九百六十四万一千三百円となっております。平成二十六年度につきましては、平成二十六年十月七日に大幅なリニューアルを行い、約六カ月間で寄附件数及び寄附金額ともに大きく伸びたところでございます。その結果、平成二十六年度の寄附件数は二万八千六百五十件、寄附金額は四億九千九百八十二万三千円となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今、答弁がありましたけれども、非常に多くの件数、そして、金額が上がってきております。ちなみに、平成二十年度から平成二十四年度まで大体平均していけば二、三百万円の指定寄附金があったところでありますが、それと比べると非常に大きな増収を得ているととらえられます。  その分についてはまたお伺いすることにして、平成二十六年度の四億九千九百八十二万三千円の金額に対して、平成二十六年度はどのように予算化して、どういう事業に、継続、単独問わず、本来ならば指定寄附ですので、特定税ということで、継続的にはどうなのかなと考えるのですけれども、その辺の継続・単年度事業にどのように使っていくのかお知らせ願いたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十六年度は、平成二十五年度の寄附金を積み立てたふるさと応援基金から一般会計に繰り入れまして、子ども支援やまちづくり支援など、寄附者の指定する六つの施策分野、十二事業に、継続事業、単年度事業問わず活用いたしました。例えば、子育て支援につきましては、小学校三十七校に学校図書館サポーターを派遣し、児童の読書活動推進のための支援や学校図書館環境整備のための支援などを行う、小学校図書館サポーター配置事業等に活用したところでございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 目的税という形にとられるわけですけれども、それが果たして継続事業に入るのかなと思うのですけれども、その目的であれば別に構わないのですけれども、継続事業よりも単年度事業に対してのほうが非常に多いだろうと考えます。また、今後は平成二十六年の寄附金に対しての平成二十七年度の予算も肉づけされていくだろうと思います。その分について、非常に大きい金額ですので、予算のあり方もしっかり検討していただきたいと考えます。  それと、返礼のお礼の品ということで、納税寄附金額に占める割合と歳出はどれくらいになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  お礼の特産品の準備発送業務委託につきましては、現在、十八事業者と契約を結んで進めているところでございます。契約の内容は、例えば、一万円以上二万円未満の寄附者に対しましては、八千円の単価契約により、委託先の事業者から特産品を発送することになっております。この額は、梱包代や送料など発送に係るすべての費用が含まれており、お礼の特産品のみの価格の割合は、おおよそ五割から七割程度となっております。  ふるさと納税推進事業全体の平成二十六年度歳出決算額は、三億二千五百七十七万六千九百六十七円となっております。  なお、年度末三月分の寄附に対する特産品は四月発送となっているため、ここには含まれていないところでございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) このふるさと納税については、昨年の六月議会の中で私が質問をさせていただいたのですけれども、その前に検討されて平成二十六年度の事業に取りかかられたのだろうと思います。五割から七割のお礼ということで、当初私は、お礼そのものはそこまではいかないだろうと思っていたのですけれども、結果的に高い割合で返礼をされているということでございます。というのは、やはりそこに伴うのは、ある程度税としては入ってくるのですけれども、その分、今後は返礼として支出が出ていくわけですけれども、それは一般会計のほうから支出されるわけで、税金の中のものとして出せるわけではないわけです。そういう意味からいくと、膨らんでくると支出も膨らんでくると考えております。この辺のところはまた今後の課題でもあるだろうと思いますけれども、私が当初考えていた返礼の割合から比べると大きかったものですから、お聞きしたわけでございます。  今の答弁の中で、一万円から二万円の間で品を決められるという、何か段階的に金額によって幅をもってやられているのか。もしやられているのであれば、その段階と件数を教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答え申し上げます。  お礼の特産品をお贈りする寄附金額の区分につきましては、現在は七つの区分を設けております。具体的に申し上げますと、一万円以上二万円未満、二万円以上五万円未満、五万円以上十万円未満、十万円以上二十万円未満、二十万円以上五十万円未満、五十万円以上百万円未満、百万円以上の七区分でございます。なお、平成二十六年度は高額の区分も設けておりました。  平成二十六年度寄附件数を区分ごとに申し上げますと、一万円未満が一件、一万円以上二万円未満が二万三百七十八件、二万円以上五万円未満が六千四百六十九件、五万円以上十万円未満が千四百四十五件、十万円以上二十万円未満が二百四十四件、二十万円以上五十万円未満が六十件、五十万円以上百万円未満が三十三件、百万円以上三百万円未満が十三件、三百万円以上五百万円未満が四件、五百万円以上が三件となっております。  寄附が集中する区分につきましては、一万円以上二万円未満が七一%、二万円以上五万円未満が二三%となっており、平成二十六年度寄附件数のうち九四%を占めております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 非常にありがたいことで、これだけ多くの人が寄附をしてくださるということは、やはりふるさとを思う気持ちであるだろうと考えております。  寄附金額はいろいろ段階的にあるわけですけれども、平成二十六年度にこれだけ上がったということは、何か前年度の寄附金として上がったということは、要因は何なのかわかったら教えてください。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  平成二十六年十月七日より「肉と焼酎のふるさと・都城」を全国にPRできるよう、お礼の特産品を肉と焼酎に特化したラインナップにリニューアルし、質の高いものをお届けしたことが飛躍の大きな要因と考えております。  また、インターネットによる情報発信を寄附者目線に立って切れ目なく行ってきたことや、クレジットカードによる寄附を受け付け、寄附者のニーズにこたえてきたこと、検索から寄附申し込みまでワンストップで行える民間サイトを活用したことなども飛躍の要因と言えます。  さらに、「ザ!鉄腕!DASH!!」などのテレビ放映や、ふるさと納税に関する雑誌の特集など、メディアによる宣伝効果も大変大きかったと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) テレビの放映等も相当の影響があっただろうと思います。そしてやはり、納税される方が、今、全国的にふるさと納税というのにいろいろ御注目されておられますけれども、ふるさと納税サイトを見て、ほかの団体との比較をしながら寄附をしている可能性もあるだろうと考えます。今後、またそういうものを利活用しながら、ふるさと納税のさらなる向上に努めていただきたいと考えます。  PR等で成功はしたのですけれども、返礼の品は焼酎と肉だけなのか、ほかの産品はあるのかどうか、使っていないのかどうかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  現在、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載している特産品約七十品目のうち、肉と焼酎以外の特産品は五品目です。具体的には、スイーツ詰め合わせや乳製品詰め合わせ、乳酸菌飲料などのセット、ワインセットなどです。このほか、期間限定でマンゴーを提供したこともございます。  今後につきましても、「肉と焼酎のふるさと・都城」をより一層全国に定着させるため、肉と焼酎をお礼の特産品の柱といたしますが、状況を見ながら、メニューの拡充を図ってまいります。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 状況を見ながらということで、特化しないで、ある程度幅を広げながら地元の産品を使っていただきたいと考えております。PRは成功したのですけれども、贈るだけではなくて、後は呼び込むこと、人を呼び込むことが大事だろうと考えられます。  例えば、高千穂町のほうでも旅館組合といろいろな提携をしながらやっておられると新聞にも出ていたのですけれども、寄附をされた方から抽選で宿泊の割引を行うなど、二、三年先を見越して、何らかの策を打ってきたほうがいいのではないかと考えるのですけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(前原 修君) お答えいたします。  観光や宿泊といった寄附者を呼び込むメニューをふやすことは、本市のpR効果や寄附者の選択肢がふえるといったメリットがあります。しかし、メニューの多様化が進むと、これまでPRしてきた「肉と焼酎のふるさと・都城」のイメージが薄れてしまい、他自治体と比較して、特徴がなくなってしまうため、注目度が下がってしまう危険性がございます。  また、観光や宿泊メニューを持つ他自治体の事例を見てみますと、このような観光・宿泊メニューに対する寄附実績が少なく、一部の寄附者にとっては有益のようですが、全国の寄附者のニーズには余りこたえられていない現状があります。しかしながら、本市の観光促進にもつながるものでございますので、例えば、本市で行われるイベント等に抽選による宿泊を絡めたメニューを提供するなど、本市の特徴をとらえつつ、寄附者のニーズにこたえられるようなメニューを研究する必要があると考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) やはり、経済効果というのは、人が交流することによって生まれるわけですので、私もスポーツの関係でその辺のところはよく言っているわけですけれども、こういうものも利用しながら人を呼び込むということも大事だろうと考えます。あくまでメーンは「肉と焼酎のふるさと・都城」ということでよろしいのですが、今後、地産のシイタケとか、金柑、それからキジ肉、いろいろなものがあります。そういうものもセットとして折り込みながら、返礼の品にかえていただければと考えます。そして、呼び込むために、今、観光協会の中で見ますと、焼き肉三昧舟盛り御膳がありますが、こういうものも利用しながら、ご当地グルメも利用しながら、観光協会等とも連携し、PRだけでなく、人を呼び込む施策を取り組んでもらいたいと考えております。特に、今から、私たち以上の団塊の世代の人たちが多くおられるわけです。そういう人たちを一人でも多く都城に呼び込むことが大事だろうと考えております。今後とも、ふるさと納税が伸びていくことを期待し、この質問を終わりたいと考えます。  続きまして、職員研修についてということで質問を入れておりましたので入っていきます。  今回、新規採用者に対して、消防団加入について、採用時の面接において話をされたということをお聞きしたのですけれども、実際にどうなったのかお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  平成二十六年度都城市職員採用第二次試験の個人面接におきまして、本市を受験した志望動機のうち、社会貢献活動に対する質問項目の一つとして、消防団へ加入する気持ちがあるかどうかを質問しております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 果たして、面接の場でそれを言うのがどうなのかなと私は考えているのですけれども、結局、受ける側からすれば、それは一つの採用条件になってしまうのではないかなというような感じがしてなりません。思想・信条の自由がどうなのかなと私はとらえています。消防団活動、地域の貢献ということを考えれば、それは職員の方にそういうものをやっていただくのは非常に喜ばしいことではあるのですけれども、ただそれが、採用時にそういう話があるということを考えればどうなのかなというふうにとらえざるを得ないところであります。今後、入る人たちの気持ちを考えて、そして、憲法でもうたってあります思想・信条の自由を考えれば、もう少しその辺のところを考えて取り組んでいただきたいと考えます。  執行部は、住民の福祉の増進という形での地域のそういうのを担ってそういうことを言われたのだろうと思うのですけれども、それはそれで別にとらえてもらいたいと考えます。  それと、新規採用職員を消防団に入団させるのは今回限りなのか、それとも今後もずっと継続していくのか教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  市職員入団研修事業につきましては、新規採用職員研修の一環として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴いまして、過疎化、高齢化等による消防団員の減少に歯どめをかけるため、消防団への加入促進策として、本年度より実施しております。  消防団員として活動することにより、地域の防災力の要として寄与している消防団活動を深く理解するとともに、安全・安心なまちづくりを担うための災害対応力の基礎知識を習得することを目的としており、研修期間は二年間とし、継続的に取り組むこととしております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) それと同時に、新採用者については、消防学校への研修があるということでございますけれども、その目的と研修内容はある程度ボランティア活動に従事する、そして、災害等に関連することだろうと思うのですけれども、その辺のところを教えていただけますか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  消防学校での研修につきましては、災害時の対処法の習得のほか、職員の規律性、協調性及び連帯感を高めることを目的に、平成二十六年度より一泊二日の日程で実施しております。  研修内容といたしましては、規律訓練、応急手当、普通救命講習、避難訓練、消火器訓練等のほか、消防団活動についての講話等がございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) こういうふうに新たに研修を受けた人は、各方面隊に配置されるだろうと思いますが、まず、研修そのものが非常に多くなっているのかなと感じます。十年以上の勤務者については、自衛隊に二泊三日で研修にやるということも言われておりますけれども、今の自衛隊の現状を考えますと、今、国会でも問題になっております集団的自衛権いろいろありますけれども、私がスポーツをしている野球の関係で、自衛隊のチームも四チーム余り入っておられます。非常に演習が多くて、なかなか試合の日程が組めないというのも現実にあります。そういうことを考えたときに、研修はどうなのかと私は考えるわけです。これも、今後考えていかなければならないことだろうと考えます。災害等とかいろいろなものに対処するものだったら消防学校で事足りるかなと、そして、今まで災害を受けられたところから講師を呼んで、やはり実態を踏まえた上での講演を聞きながらやるのも一つの研修ではないかと考えておりますので、なるべくそういう形をとってもらいたいと考えます。  それで、学校を一回研修されて、帰ってこられて、方面隊に配属することになるわけですけれども、配置の仕方、それと、本人の希望でなっていくのか、方面隊の定数はどうなっているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  方面隊の配置についてお答えいたします。  本年度の入団研修は、男性十二名、女性八名の計二十名となっております。各方面隊の配置につきましては、都城方面隊四名、高城方面隊六名、山田方面隊二名で、女性八名は団本部女性部に配属しております。  なお、御質問のありました本人の希望ですが、四月一日付で採用がありました後に、もう一度消防団入団についての説明をし、その中で本人等の希望も勘案して配置しております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 方面隊の定数については、全体の枠の中でこれはみてるのでしょうか。それとも、山田、高城いろいろありますけれども、その分のところはどうなっていますか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) まず、山之口につきましては十名でございます。高城については十七名ですが、そのうち先ほど六名ということでございます。山田につきましては十二名、高崎本部については十名となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今のは定数の部分ですか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) 数については、もう一度確認して、後ほどお知らせいたします。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 全体的な定数の中では今の状況下では足りないだろうと思います。ただ、各分団等によると足りないところもあると思います。分団とか、機動本部の中では。その辺のところをちょっとお聞きしたかったものですから、定数の関係を言ったわけです。
     採用された方で、地元在住の人たちだけではないですね。市外の方がいらっしゃるわけですが、そういう人たちはどのように配置をなされているのかお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  本年四月一日付での採用者は二十名でございましたが、都城市以外の居住者が、三股町が三名で、こちらにつきましては、高城方面隊第三部に配属しております。また、女性採用職員の中で志布志市と宮崎市が各一名ございましたが、こちらは団本部女性部に配属しております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今、市外の居住者の方は、三股町の方が高城方面隊の第三部に三名、そして、志布志市の方一名、宮崎市の方一名は団本部女性部に配属され、この二人は女性の方ですね。そのようになっているようですが、結局、方面隊の中で動いてもらうということになれば、方面隊の活動の中には、いろいろ今から訓練等があるわけですが、そういう訓練とか、いろいろなものに出て行かれるときには、普通の勤務日に出て行かれるときには、義務免とかそういうものを利用して出されるわけですか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  基本的に入団研修ですので、実務については五時十五分以降と考えておりますが、場合によっては、平日の訓練というのが想定される場合には、当然、義務免という形で行っていただくことになると思います。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今から夏にかけて操法大会とか、いろいろなものが出てきます。そういうものも含めて、うまいぐあいに取り組みをしてもらいたいと思います。  私が機動本部のことも前回質問をさせていただいたのですけれども、総合支所の機動本部への配置はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  機動本部への配置についてですが、総合支所管内の機動本部への配置につきましては、高城方面隊第三部に六名、山田方面隊本部に二名の計八名となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 一番、地域では機動本部の役割は大きいわけでありまして、総合支所にある機動本部は、昼間の初期消火が目的であります。今、総合支所の全体を見てみますと、異動の関係で昼間は本庁にいたり、よその総合支所にいたりということで、定数の中にはあるのですけれども、よそに行っていて、昼間にはほかの人たちが加勢をしてやっとできるというような状態ですので、できれば、そこに勤めておられる職員で機動本部が回るような状況を、今後は模索しながら目指していただきたいと考えます。消防のことにつきましては、以上で終わります。  続きまして、文書管理についてお聞きいたします。  前からファイリングシステムをやるということで構築をされてきておられましたけれども、進捗状況と、そして、今まで進めてきた中でも問題点はなかったのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  ファイリングシステムの進捗状況につきましては、平成二十三年度から、全庁をモデルブロックから第七ブロックまでの八つのブロックに分けて、段階的に導入を進め、平成二十六年度で計画していたすべての部署への導入が完了したところでございます。  また、導入が完了した部署から順次、定着を図るための維持管理に入り、毎年度、各課等による自己点検やファイリングシステムについて専門的に研修を受けた市職員による検査確認を行っております。  導入中の問題といたしましては、公文書を整理した結果、書庫で保存すべき文書が事務室内に大量にあることが判明したため、保存のための書庫の確保が喫緊の課題となったことが挙げられます。この問題につきましては、既存の市の施設を活用することで対応しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) ずっと見渡してみますと、非常に事務所の整理整頓ができておりまして、以前からすると周りが見えるような環境になってきております。そして同時に、仕事の共有化、情報公開書類の管理等がありますが、何を目的に導入がなされたのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  ファイリングシステム導入の目的につきましては、平成二十一年十一月に策定いたしました都城市文書管理基本方針及び平成二十三年三月に策定いたしました都城市新文書管理構築事業実施計画の中に定めております。  その内容といたしましては、市民の皆様との共有財産である公文書を適正に管理することにより、職員による私物化を排除して、検索を適切に行えるようにし、全庁的に情報の共有化を図るとともに、その情報を活用して、市民サービスの向上に努め、効率的な行政運営を目指すものとしております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 行政サービス、そして、情報の共有化は非常に大事なことだろうととらえております。  それで、今まで年次的に進められてこられたわけですが、終わった部署を含めて、導入後の効果としては、何が期待されるかお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  期待される導入後の効果といたしましては、公文書はすべて業務ごとに分類され、鍵つきのキャビネットや保管庫に収納しておりますので、書類の検索時間が短縮できるとともに、公文書に対する職員の意識がより一層高まり、情報公開、個人情報保護へも適切な対応が可能となりましたので、市民の皆様へ提供するサービスの向上につながっております。  また、事務室内の整理につきましても同時に行いましたので、室内の雰囲気が明るくなるとともに、職員の退庁後は、机の上には電話機しか置いていない状態となっておりますので、事務室を効率的かつ機能的に使えるようになりました。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 機能的に使えるようになったということでございますが、これを今後どのように運用していくのかが一番問題だろうと思いますが、その辺のところをお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  ファイリングシステムにつきましては、平成二十六年度から、市民サービス向上の三本柱の一つとして位置づけており、高いレベルでの市民サービスの提供を継続するために、引き続き、維持管理を推進していく必要がございます。  維持管理の体制といたしましては、平成二十五年度から、市長を本部長とし、副市長、教育長及びすべての部局長からなる都城市文書管理推進本部と総務課長を委員長として選ばれた課長及びファイリングシステムを専門的に学び、行政文書管理士の資格を持った市職員からなる都城市文書管理委員会を設置いたしまして、委員による各課等事務室内の検査等、導入後の品質保持、さらなる向上のための維持管理を全庁的に進めているところであり、今後もこの体制を継続してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今まで整理をされてきて、非常に多くの書類が出てきたということでありますけれども、今、見渡して見ますと、この周りに書庫がどれくらいあるかなと考えてみるのですけれども、見ますと、山田の旧給食センター跡にも入れてあります。それと、都北町の農政ですかね、あるところにも入れてあります。書庫が点在しており、期限付きの年数があるわけですけれども、そういうものまでずっと外に置いてあるということになると、住民サービスからいくとどうなのかなととらえざるを得ません。そういう意味で、現在の書庫の状況、私が今言いましたけれども、それ以外に、そして今後どのように書庫を求めていくのか、その辺のところをお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  公文書を保存している書庫につきましては、現在、本庁分といたしまして、本庁舎七階、八幡町別館二階、都北町別館、旧山田給食センター、山田総合支所二階、旧五十市地区公民館の六カ所に分散しており、総務課で管理を行っております。  また、本庁のうち、納税課、資産税課などの一部の課、各総合支所教育委員会、消防局、水道局及び農業委員会につきましては、それぞれに書庫を持っており、管理についてもそれぞれの部署で行っております。  次の質問についてお答えいたしますが、先ほどの答弁の中で、本庁舎から一番距離のある書庫につきましては、議員の言われました旧山田給食センターの書庫がございます。この旧山田給食センターへの移動につきましては、自動車を使って、本庁舎から往復一時間程度要します。そのことを考えますと、旧山田給食センターの書庫に保存する文書については、頻繁に見ることが少ない保存期間三十年の長期保存文書を中心に収納している状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) それは、保存期間の長いのはなかなか見る機会がないだろうと思いますけれども、だけども、見ますと、早急にいるような文書は、今年の分と去年の分はそこにあるのですけれども、それ以外のものはなるべく近いところから積み上げていっておられるのだろうと思うのです。今後、捨てる分も多いですけれども、書類が多くなってくると、図書館等が今後移転することになれば、使うのも一つの手かなと考えるのですけれども。そうであれば、すぐ歩いて行ってでも見つけられる状況ですので、書庫は大事に、近いところに置くのが一番大事ではないかと考えます。  事務所の整理がついて、今までよりも仕事の共有化ができ、そして、住民サービス向上になっていくだろうととらえております。ファイリングシステムの導入に約一億円の支出がなされたわけです。これを生かすということは、今後しっかり運用していくことが大事だろうと思います。そのためには、住民サービスというのが一番念頭にあるだろうと思いますので、書庫等の整理をしながらやっていただきたいと当局に申し添えておきます。  以上で、私の質問は終わります。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) 先ほどの議員の御質問の中で、消防団員の定数についてお答えいたしたいと思います。  消防団員の定数につきましては、条例で総定数を定めております。その総定数は千五百十一名でございます。各方面隊には、その総定数内で定数を割り振っており、具体的に申し上げますと、都城方面隊七百六十一名、山之口方面隊百七十一名、高城方面隊二百十一名、山田方面隊二百十名、高崎地区方面隊百五十八名となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) わかりました。 ○議 長(永山 透君) 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。 ◎延 会 ○議 長(永山 透君) お諮りいたします。  一般質問者があと十八名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、来週二十二日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。  =延会 十六時 六分=...