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平成27年第1回定例会(第8号 3月16日)

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  1. 都城市議会 2015-03-16
    平成27年第1回定例会(第8号 3月16日)


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    最終取得日: 2020-05-21
    平成27年第1回定例会(第8号 3月16日)   平成二十七年第一回都城市議会定例会議事日程(第八号)                   三月十六日(月曜日)  午前十時開議 第 一 一般質問  ※ 報告(質疑) 第 二 報告第一号 専決処分した事件の報告について  ※ 議案の審議(質疑・付託) 第 三 議案第一七号 平成二十七年度都城市一般会計予算 第 四 議案第一八号 平成二十七年度都城市食肉センター特別会計予算 第 五 議案第一九号 平成二十七年度都城市下水道事業特別会計予算 第 六 議案第二〇号 平成二十七年度都城市国民健康保険特別会計予算 第 七 議案第二一号 平成二十七年度都城市後期高齢者医療特別会計予算 第 八 議案第二二号 平成二十七年度都城市公設地方卸売市場事業特別会計予算 第 九 議案第二三号 平成二十七年度都城市農業集落下水道事業特別会計予算 第一〇 議案第二四号 平成二十七年度都城市整備墓地特別会計予算
    第一一 議案第二五号 平成二十七年度都城市工業用地造成事業特別会計予算 第一二 議案第二六号 平成二十七年度都城市介護保険特別会計予算 第一三 議案第二七号 平成二十七年度都城市御池簡易水道事業特別会計予算 第一四 議案第二八号 平成二十七年度都城市簡易水道事業特別会計予算 第一五 議案第二九号 平成二十七年度都城市電気事業特別会計予算 第一六 議案第三〇号 平成二十七年度都城市水道事業会計予算 第一七 議案第一六号 都城市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の            制定について 第一八 議案第三一号 都城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 第一九 議案第三二号 都城市弥五郎どん交流活性化センター条例の制定について 第二〇 議案第三三号 都城市山之口麓文弥節人形浄瑠璃資料館条例の制定について 第二一 議案第三四号 都城市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について 第二二 議案第三五号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人等            の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二三 議案第三六号 都城市母子及び父子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正す            る条例の制定について 第二四 議案第三七号 都城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第二五 議案第三八号 都城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関            する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 第二六 議案第三九号 都城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び            運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた            めの効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正            する条例の制定について 第二七 議案第四〇号 都城市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条            例の制定について 第二八 議案第四一号 都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第二九 議案第四二号 都城市都市公園以外の公園に関する条例の一部を改正する条例の            制定について 第三〇 議案第四三号 都城市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 第三一 議案第四四号 都城市高城観音池公園施設条例の一部を改正する条例の制定につ            いて 第三二 議案第四五号 財産の取得について(都城市中町一一三番 外二十三筆(宅地)            ) 第三三 議案第四六号 財産の取得について(都城市中町一五八番 鉄骨造陸屋根・合金            メッキ鋼板葺三階建外一棟(店舗外)) 第三四 議案第四七号 市道の廃止及び認定について 第三五 議案第四八号 区域を越えて認定している市道の廃止及び認定について 第三六 議案第四九号 市道の路線と北諸県郡三股町道の路線が重複する部分の道路の管            理について 第三七 議案第五〇号 公の施設指定管理者の指定について(都城市鷹尾児童館) 第三八 議案第五一号 公の施設指定管理者の指定について(都城市高城児童館) 第三九 議案第五二号 公の施設指定管理者の指定について(都城市山田谷頭児童館) 第四〇 議案第五三号 公の施設指定管理者の指定について(都城市西岳地区体育館及            び西岳市民広場)  ※ 諮問の審議(質疑) 第四一 諮問第 一号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て 第四二 諮問第 二号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て  ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託) 第四三 請願二七第一号 都城市早水体育文化センターに建設予定の「武道場」を「武道             館」への建設見直しについて  ※ 本日新たに上程する議案等の審議(提案理由説明・質疑・付託(議案のみ)) 第四四 報告第 二号 専決処分した事件の報告について 第四五 議案第五四号 都城市議会議員の選挙区の設置及び各選挙区において選挙すべき            議員の数に関する条例を廃止する条例の制定について 第四六 議案第五五号 都城市保育所条例の一部を改正する条例の制定について 第四七 議案第五六号 都城市保育・児童館条例の一部を改正する条例の制定について 第四八 議案第五七号 都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 から、日程第四八 議案第五七号 まで 出  席  議  員 上 坂 月 夫 君   筒 井 紀 夫 君 にれたよしひろ 君   有 田 辰 二 君 佐 藤 紀 子 君   中 田   悟 君 音 堅 良 一 君   竹之下 一 美 君 長 友 潤 治 君   永 山   透 君 川 内 賢 幸 君   永 田 照 明 君 福 島 勝 郎 君   楡 田   勉 君 森   り え 君   徳 留 八 郎 君 畑 中 ゆう子 君   榎 木 智 幸 君 小 玉 忠 宏 君   黒 木 優 一 君 迫 間 輝 昭 君   蔵 屋   保 君 三 角 光 洋 君   荒 神   稔 君 神 脇 清 照 君   永 田 浩 一 君 江内谷 満 義 君   杉 村 義 秀 君 大 浦 さとる 君   西 川 洋 史 君 坂 元 良 之 君   下 山 隆 史 君 相 葉 一 夫 君   児 玉 優 一 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      小 川 広 美 君 総務部長        西 留 文 夫 君 市民生活部長      杉 田 淳一郎 君 環境森林部長      福 永 一 郎 君 福祉部長        前 原   修 君 健康部長        渡 邊 一 生 君 農政部長        上 西 利 茂 君 六次産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君 商工観光部長      中 島 幸 二 君 土木部長        中 屋 正 浩 君 会計管理者       日 高 覚 助 君
    水道局長        亀 沢 正 人 君 消防局長        岸 良 克 哉 君 山之口総合支所長    下 徳 吉 弘 君 高城総合支所長     常 明 俊 也 君 山田総合支所長     日 高 勝 幸 君 高崎総合支所長     権 堀 修 一 君 総務課長        重 信 宣 博 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         黒 木 哲 德 君 教育部長        児 玉 貞 雄 君 農業委員会会長     轟 木 保 紘 君 選挙管理委員会委員長  大 坪 文 二 君 監査委員        新 井 克 美 君 事務局職員出席者 局長          瀬戸口 耕 一 君 次長          中 島 恵利子 君 次長補佐兼総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君 議事担当主幹      羽田野 信 拓 君 議事担当副主幹     鵜 島 智 久 君 議事担当副主幹     野 﨑 康 治 君 議事担当副主幹     浜 田 剛 史 君 総務担当主査      朝 廣 直 美 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(永山 透君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第八号によって進めることにいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(永山 透君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。  まず、にれたよしひろ議員の発言を許します。 ○(にれたよしひろ君) (登壇)おはようございます。  都伸クラブのにれたよしひろです。通告に基づきまして、質問を進めてまいります。  さて、市長は、市長職御就任以来、都城市が持つ「三つの宝」をより一層輝かすための施策を中心に、また、本年度は、本市をこれまで以上に対外的にPRするための事業も盛り込み、「スマイルシティ都城」実現に向けて御尽力いただいているところでございますが、去る三月七日に、本市の持つ「三つの宝」の一つである農林畜産業と本市はこれまで以上に対外的にPRするという部分において、とても喜ばしいニュースがございました。  今回で第四十四回を迎える「日本農業賞」において、沖水地区の高木町に所在する「農事組合法人きらり農場高木」が、「集団組織の部」で日本農業賞大賞を受賞なさったことでございます。  「日本農業賞」は、JA全国中央会、JA都道府県中央会及びNHKの主催により、日本農業の確立を目指して意欲的に経営や技術の改善に取り組み、地域の発展に貢献している個別経営・集団組織を表彰するものであり、今回、「農事組合法人きらり農場高木」がめでたく受賞なさったわけでございます。  この受賞は、本市の基幹産業である農林畜産業の根本的な部分を担っている法人が、全国的に権威のある表彰制度で評価され、その受賞の模様が全国版のニュースで取り上げられ、また、この後の三月二十八日の午後には、日本農業賞総集編として、Eテレでテレビ放映される予定であるなど、本市が全国的に発信されるよい機会となり、さまざまな意味においてまことに喜ばしいことでございます。  また、大賞受賞において最も評価された部分が、地域の理解を得て多くの農地利用権設定を行い、一般的には大変難しいとされる多くの種類の作物を、作物ごとに取りまとめる団地化と、栽培する場所を移動するブロックローテーションを確立し、この「きらり農場高木」が理念とする「地域の農地は地域で守る」を見事に実現していることとされており、集落営農組織が目指す第一義的な部分がしっかりと評価されましたことは、この法人だけに限らず、広く集落営農に携わっておられる方々にも、励みになる受賞であったと思われます。  ここで、集落営農に関する質問を進めていくに当たり、まず、今回の日本農業賞大賞受賞に対しまして、市長の率直なる御感想をお伺いいたしまして、壇上よりの質問を終わり、以降は自席より質問させていただきます。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)おはようございます。  それでは、にれたよしひろ議員の御質問にお答えいたします。  「きらり農場高木」の日本農業賞大賞受賞についての感想ということであります。  今回の「きらり農場高木」の日本農業賞大賞受賞は、大変すばらしいことでありまして、私も、心からうれしく思っているところであります。この賞は、今回で第四十四回と歴史の古い日本農業賞でありますけれども、毎回、集団組織の部としては全国で大賞は三団体、そして、宮崎県では五年ぶりに四団体目となる大賞受賞でありまして、本市の農業にとっても大きな出来事であると思っておりますし、こういった大変権威のある賞を本市の団体が受賞したということは、大変うれしく思っているところであります。  先ほど、議員からも御紹介がありましたとおり、今回、「きらり農場高木」は、地域の理解を得て多くの農地の利用権設定を行い、一般的には大変難しいとされる多くの種類の作物を、作物ごとに取りまとめる団地化と、栽培する場所を移動するブロックローテーションを確立し、「地域の農地は地域で守る」という理念を実現されたことが高く評価されたと、私も承知しているところであります。  「きらり農場高木」には、ぜひ、今後とも、この地域、ひいては日本全体の農業の先導的立場で牽引していただけると期待しておりますし、そうしていただけるものと確信しております。本市から受賞者が出たことは、まことに喜ばしく、今後とも、この「きらり農場高木」を模範として、さらにそういった団体が出てきていただけることを期待しているところであります。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま、市長より感想を賜りました。  常々、市長は、意欲的に取り組んでくださる団体にぜひ頑張っていただきたい、そういったところにはできる限りの御支援をしていきたいということを、農政問題で御答弁いただいております。  くしくも、きょうは、受賞に当たりましての祝賀会も行われるということでございまして、きょう、重なってこういう形で市長からお言葉をいただきましたことを、恐らく、「きらり農場高木」だけに限らず、お聞きの皆様方も、また、今後の励みになるのではないかと思う次第であります。  また、今回の受賞に関しまして、いろいろと御関係の方にお話を伺っておりましたら、非常に印象的だったのが、法人としての受賞として、「きらり農場高木」の関係の方が喜んでいらっしゃるのもあるのですけれども、前組合長であった方あるいは今の組合長の方にお話を伺うと、これは法人がいただいた表彰ではなくて、地域がいただいた表彰だというようなことをおっしゃっております。  まず、第一義的には、いわゆる沖水地区の高木町という集落で行っている組織ですので、まずは高木町の皆様方、三百名を超える組合員の方々がおられ、その方々にいろいろと御協力、御理解いただいて得られた評価であり、そしてまた、沖水地区には、「きらり農場高木」以外にも「夢ファームたろぼう」「きっとかな田」という、合わせて三農事組合法人がございまして、この三法人がお互いに切磋琢磨した結果であり、ある意味、沖水全体の評価でもあるというようなこともお話になられました。それだけ、「地域の農地は地域で守る」ということを、本当に念頭に置かれて活動されてきた結果であるだろうと思っておりますし、そういった地域で、切磋琢磨しながら大きな成果を生み出していくということは、これは農業分野に限らず、どの分野でも本当に尊いことであって、私も、改めて、このことに関して敬意を表する次第であります。  さて、ここで、集落営農組織でありますけれども、本市においてどのような現状であるか、特に、集落営農法人についての活動状況などをお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えいたします。  現在、本市において、集落営農組織は三十五組織が活動しております。そのうち、八つの集落営農法人が設立されております。  まず、ただいま議員からございましたが、沖水地区には、「農事組合法人夢ファームたろぼう」「農事組合法人きらり農場高木」「農事組合法人きっとかな田」の三法人がございます。主に、水稲と露地野菜の栽培に取り組んでいます。露地野菜としては、バレイショ、カンショ、里芋、ホウレンソウ、大豆、ニンジンなどでございます。また、一部施設園芸に取り組んでいる法人もございます。  高城地区には、農作業受託組織として、「農事組合法人かたまえ」と、水稲、飼料用作物を主に栽培している「農事組合法人よこばる」がございます。  そのほか、横市地区には、農作業受託組織として、「アグリサポート横市」があります。中郷地区には、水稲、大豆、バレイショ、カンショを栽培している「農事組合法人かねみの里」があり、また、昨年、五十市地区に、水稲、露地野菜栽培を中心とした「農事組合法人いままち」が設立されております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま、農政部長より本市の現状をお聞きいたしました。八つの集落営農法人があって、昨年、五十市地区にも新しい法人が設立されたということでありまして、今後も、こういった活動が活発になり、農地の面的集約あるいは荒廃防止、そして、効率的な生産・経営が望まれるところでありますが、一方で、課題も多いとお聞きいたします。  部長の御答弁にもありましたように、「きらり農場高木」においては、通年雇用を図るため、ビニールハウスを設置して、今、ミニトマトの栽培に着手されています。  また、六次産業化の一環として、農産加工施設を備えて、地域の郷土料理である「がね」ですとか、コロッケ、おこわ、味噌などを加工して、中でも、JA都城の「朝霧の里みやこんじょ」に設置されています店頭販売、こちらは加工班の方がされているそうなのですけれども、そこで、「がね」ですとか、コロッケを実演販売をなさっておられて、一千二百万円を超える実績を出すなど、非常に明るい話題がある一方で、今後を担う若年層の安定的な通年雇用には、まだまだ多くの課題があるというようなお話をお聞きました。  そこで、お尋ねいたしますが、本市としては、集落営農組織の抱える課題をどのようにとらえておられるのか、また、今後、どのような支援体制をお考えになられているのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  農業の現状としましては、近年、諸外国から輸入される安い農畜産物との価格競争、国内での産地間の競争に加え、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足による生産力の低下など、農畜産業を取り巻く経営環境は非常に厳しくなっております。  このような中、多くの集落営農組織においては、当初、農作業従事者は、地元農家で構成されておりましたが、高齢化などで人材を確保しにくい状況になっております。  これらの課題に対応するには、若年層などの雇用が望まれます。そのためには、通年雇用に伴う所得の安定が必要かと思われます。その対策としては、集落営農組織が農業所得の向上を目指すために収益性のある品目の選定や、経営面積拡大を目指し、安定した経営を継続することが必要と考えております。  市としましては、機械導入等の補助事業や農地集積のための農地中間管理事業など、事業の有効活用を推進してまいります。さらに、県、JA都城と一体となり、営農支援に努めてまいります。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいまの御答弁にもありましたように、私が関係者の方からお聞きしたように、今後を担う労働力の確保、その中でも、とりわけ若年層の通年雇用を行うためにも、安定した経営に資する支援が必要であるということは、共通した認識であると思っております。今後も、関係機関と連携して、さらに手厚い支援を検討していただきたいと思う次第でございます。  また、今回、関係者にお話を伺う中で、組織に対する支援もさることながら、今回、沖水地区での話を重点的にお聞きしましたものですから、そこに特化した話になってしまうのですけれども、あのあたりは都城インターチェンジに近いところに位置しているわけでございまして、近くに、先ほども紹介しましたJA都城の「朝霧の里みやこんじょ」もあります。そういった立地条件と、優良な農地であるということも当然踏まえなければならないのですけれども、いろいろな法人の方にお話を聞くと、そのあたりを農業特区ではないですけれども、そういった場所として活用する検討もしていかなければいけないのではないのか。あるいは、その法人の方々も、いろいろな構想を考えておられたようでございます。今回は通告もしておりませんし、私もまだまだ研究不足でございますので、今後の課題として、調査研究をさせていただきたいと思っているところでございます。  残念ながら、農政部長は今議会をもって定年で御退職ということで、私としては、まことに残念だと思うわけでございますが、そういった法人の方々がいろいろな展望を持っておられるということは、後の方々にしっかりと話をつないでいただきまして、また、今後、こういった場所での、あるいはいろいろな場所での議論の中でお話をさせていただきたいと思うところでございます。  それでは、続きまして、子ども・子育て支援事業について伺ってまいりたいと思います。  今回の平成二十七年度当初予算を拝見いたしておりますと、子ども・子育て支援に関して、非常に手厚いものを感じるのは、私だけではないと思います。私ごとで恐縮なのですけれども、今、三十八歳で妻がおります。そして、残念ながら子供がいないのですけれども、うちの中では娘と位置づけた「たまちゃん」というにゃんこがいるのですけれども、これは今回の子育て支援とはちょっと違うのですが、何が言いたいかといいますと、子ども・子育て支援に関しましては、いろいろな視点があるのではないかという気がいたします。  実際に、私の世代は、子ども・子育ての一番最盛期、そういった真っただ中にいる年代でもあるのですけれども、同時に、私のように子供がいない家庭もあり、いろいろな視点があるのです。とかく、子ども・子育て支援になりますと、例えば、どこどこの市が医療費を無償化したとか、どこどこの町が保育料を無償化したとか、そういった話がクローズアップされることが多いようにこの議会で話を聞いていても思いますし、全体的な議論の中でも、そのようなことを感じるわけでございます。当然、そういった支援も非常に大事な部分があるのではないかという気がいたします。  昨年でしたか、宮崎日日新聞で、子供の貧困について取り上げられた「だれも知らない」という連載がございました。ああいったものを拝見しますと、本当に、支援が必要なところに届き切っていないのではないだろうかといったことも感じますし、常々、市長や福祉部長もお話しになるように、ライフステージごとに切れ目のない支援を行っていくには、いろいろな施策を打っていかないといけないのですけれども、きょう、あした困ってしまうような精神状態に追い込まれてしまう方々が、もし、いらっしゃるとすれば、そういった方々にまずどうにか寄り添って、助けていくという支援が必要なのではないかということを常々感じておりました。  そんな中で、今回、いろいろな議案を拝見しておりましたら、ホームスタート支援事業というのが目に入りました。この中に、孤独感や孤立感の解消とか、育児の悩みの解消を目指していくという簡単な説明があったわけでございますが、この事業を導入しようとなさった経緯、目的などについてお伺いしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  ホームスタート事業とは、一定の研修を受けた地域の子育て経験者が定期的に家庭を訪問し、ボランティアで子育て支援を行う活動でございます。保護者の気持ちを受けとめて話を聞く、または、保護者と一緒に家事や育児、外出などをする支援を行います。  対象となる家庭は、就学前の子供がいる家庭で、行政の行う専門的な訪問指導や療育支援が必要なほどではないが、子育てに不安を抱えている家庭、あるいは、子育て支援センター等の施設に出かけられない引きこもりがちな家庭などを対象としています。  このような事業の性質から、行政が行う子育て支援のすき間を埋める活動として有効であると考えております。よりきめ細かい子育て支援を行うために導入した事業でございます。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま、ホームスタート支援事業につきまして御説明をいただきました。拝見しますと、計画としては、三カ年、事業実施のための準備をなされると。平成二十七年度と二十八年度は人材育成などの部分に、ある意味、研修とか、そういった部分になるのでしょうけれども、平成二十九年度から事業を実施していくということでのお話だと思うのです。  今、お話がありましたように、行政が行っている子育て支援のすき間を埋めるような活動であるということで、これに関しましては、昨年も新聞等で報道されましたように、本市においては非常に悲しい事件もございました。恐らく、そういった部分もしっかりととらえられての今回の事業への反映だと思っております。とかく、都城市は子育て支援に対して消極的だというお話をたまにお聞きするのですけれども、こうやって、本当に支援が必要であろうという方に寄り添おうという事業は、規模としては大きなものではないと思いますが、ただ、本当に大事なことであり、そういったところに視点を持って、事業化していただけたというのが、非常に評価できることなのではないかという気がいたします。  実際には、ボランティア団体の方々に担っていっていただく事業になるのだろうと思うのですけれども、これから準備期間を経て、平成二十九年度からの事業実施になって、お母様方とか、そういったところに入っていって行うというものですね。今後も、しっかりと、関係団体ですとか、これからまだ出てくるであろう諸問題ですとか、いろいろな御意見を踏まえて、この事業がさらに充実したものになることを心より期待するものであります。  そして、ホームスタート支援事業について御説明いただいたように、子育て支援センターなどの施設に出かけられない、精神的に抱えているものがあるとか、いろいろな環境があると思うのですけれども、そういった中で、そういう方々を一歩外にお連れするような、つなぐような事業ということで、その行き先というわけでもないのですけれども、今、本市においては、子ども・子育てに関して、支援センターが市内に三カ所設置されています。一番近いところが天神町にある都城市地域子育て支援センター、あと、山之口町と山田町にございまして、こういったところを利用されている方も非常に多いという話を伺っております。  今回、子ども・子育て支援について勉強させていただく意味で、各センター、山田町までは行きつかなかったのですけれども、天神町と山之口町の地域子育て支援センターに伺いまして、いろいろとお話を伺ったところであります。先ほど前置きしたように、残念ながら、うちには子供がおりませんので、自分の生活の実感として子育て支援というものについて語れない残念な部分はあるのですけれども、だからこそ、子供たちが健やかに育ってほしいという思いは、ひとしく、皆様方に担保されてほしいという思いも持つわけです。  子育て支援センターでお話を伺っていました中で、これは現場に行かないとわからないということを改めて思ったのが、ここに来るまでが結構大変なのかなと。出産されて、一般的にはお母様が育児に携わられる期間が多いと思います。家庭のことですとか、育児のこと、地域のこと、いろいろある中で、すべて抱え込んでしまって、外に出る気持ちになれないとか、外に出てまで、気を使ってまでとかいう思いをお持ちになられる方々も少なくないという話を、支援センターや幾つかの子育て支援の活動をなさっている団体の方と話をさせていただき、そういったことをお聞きしました。  ですから、一歩踏み出すまでの支援がホームスタート支援事業であるとするなら、子育て支援センターは、そこをしっかりと迎え入れてあげる場所――気軽にお越しくださいとか、よくお聞きするのですけれども、気軽になかなか行けない、微妙な精神的な部分があるのですと。でも、ここに一歩踏み出してくると、いろいろなお母さん方との交流ですとか、実際、少しの間でしょうけれども、子供が外で遊んでいたり、それをしっかりと見守ってくださる先生方がいらっしゃることで、非常にリフレッシュできる部分があるというようなことをお聞きしております。  そこで、今回、後ほどまたお話もするのですけれども、中心市街地の部分でもかかわってきますが、子育て支援センターが、今回、子育て世代活動支援センターという形で中心市街地に機能を持ってくるというようなお話が上がっております。この子育て世代活動支援センターの現状について、お伺いができればと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。
     中心市街地中核施設の一つとして整備予定の子育て世代活動支援センターについては、現在、策定を進めている基本計画の中で、関係者の意見も反映させながら、その整備内容等を検討しているところでございます。基本的には、天神町にある都城市地域子育て支援センターを移転する計画としております。  現在の支援センターの利用者からは、家庭的な雰囲気の中でのきめ細かな支援や旧保育所という施設を生かした戸外遊びができる点などを評価いただいております。また、大規模な新施設への移転に対し不安の声があることも承知しております。  今後、利用者や関係者の意見を考慮しながら、新施設の整備内容及び機能について、慎重に検討してまいりたいと存じます。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま、福祉部長より御説明いただきました。今は計画段階でしょうけれども、天神町にある支援センターが、町なかに移転して、子育て世代活動支援センターという形で機能していこうということでございます。  先日、中心市街地の市民に意見を伺う討議会にも参加させていただきまして、商工政策課からでありましたけれども、大体の説明等を聞かせていただいたところでございます。  先ほども申し上げましたように、子育て支援センターに出かけるまでの精神的な葛藤と言いましょうか、そういったものもあるということでございます。ですから、町なかに移動すると、利用者はふえる部分もあると思います。今まで、天神町ですとか、山之口町、山田町の支援センターがどこにあるかわからないという意見もあるとお聞きしていて、実際は、もっと活用していただけるはずの部分が活用できていなかった部分においては、もっと多くの方に利用していただくために、わかりやすい場所に行くというのは大事なことの一つであると思うのです。  今、部長から御答弁もありましたように、不安の声があることも承知しているということでございました。多分、これは、私が申し上げるまでもなく、いろいろな意見の広聴の中で出てきていると思います。にぎやかになるであろう場所に行くと、かえって行きづらくなる部分もあるのかもしれません。私は、ここで、天神町の施設をどうこうという話をしたいわけではなくて、今後、計画の中では、子育て支援センターをあと何カ所かふやしていこうという計画があるということですので、今後のそういった施設の設置を協議していく中で、行きたくてもちょっと考えてしまう、精神的な微妙なところを踏まえた上での施設の設置にも心を配っていただくと、皆様方、いろいろな意味で、にぎやかな場所で子育て支援センターにかかわる方は、それはそれでいいでしょうし、やはりちょっとひっそりとした場所で、余り気がねせず、そういった場所を利用したいという御意見もあるでしょうから、なかなか両方すべてかなえていくのは難しい部分があるかもしれませんけれども、そういった御意見があるということは、重ねてになりますけれども、私からも改めて申し上げさせていただいて、今後の整備に関しての協議に反映していただければと思います。  以上をもちまして、子育て支援の項目につきましては、終わらせていただきます。  続きまして、中心市街地の活性化について質問させていただきたいと思います。  これに関しましては、先日来、同様の質問をなさっていらっしゃる同僚議員もおられますので、なるべく重複しない形でお話を進めさせていただきたいと思います。  私も、議会に上がらせていただいて一年たち、いろいろな場所でいろいろな方とお話をさせていただく機会があります。私どもは、いろいろなことを言われる立場ですが、それは非常にありがたいお言葉であったり、ときには厳しいお言葉であったり、特に、中心市街地については、私は非常に前向きに考えているのですけれども、中には、また町なかに投資するのかという話をされる方々もいられるのが現実でございまして、そういった方々の御意見もしっかりとお聞きしながら進めていくのが、私どもの議会としてのかかわり方として、当然、必要な部分であると思います。  その部分につきましては、後ほどにしまして、現状についてなのですけれども、各行政施設、先ほど申し上げました子育て支援センターですとか、図書館、健康センターを町なかに移転しようという計画も立っているようでございます。この施設の整備基本計画とか、現状についてお伺いしてまいります。  現在のところの整備基本計画等はどのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  行政施設の整備基本計画につきましては、これまでに、図書館協議会との合同会議も含めて、有識者や市民の代表者で構成するアドバイザー会議を六回開催しまして、事業の基本理念や導入施設の検討を行った上で、計画条件の整理、本館跡地における施設配置方針等に関する議論を進めてまいりました。  今後は、三月十八日の第七回アドバイザー会議で、各施設の設備や機能の詳細、事業工程等に関する検討を行い、本年度末までに、基本計画として取りまとめを行う予定です。計画は、議会へ御報告するほか、市のホームページや広報誌などを通じ、市民の皆様にも広く公表したいと考えております。  また、基本計画の策定と並行し、これまで五回の市民ワークショップを開催したほか、去る二月二十一日には、今回整備予定の多目的広場を想定した実証実験も実施いたしました。こうした機会に寄せられた市民の皆様の御意見やニーズにつきましても、集約した上で計画素案に反映させ、利用者目線に立った施設整備を進めていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま御答弁いただきましたように、年度内に取りまとめるということでございますので、計画を最終的に固めていただいて、また、新年度以降、我々にも御説明いただけるということでございました。今、お話がありましたように、利用者目線に立った施設整備――この後十八日に会議があるということでございますので、そこについては、土曜日行われました討議会の意見等も踏まえて、しっかりと進めていっていただきたいと思います。  また、土曜日の市民討議会をお聞きして思ったのは、いわゆる三施設が移転するのでしょうけれども、民間のほうで行っていただく商業施設についても、先日お話がありました。結局は、それをどう連動させていくかということが今回の中心市街地の活性化の大きなポイントになってくるのではないか。先日の討議会の話を聞いていても、箱に対する話もそうなのですけれども、それがどういう機能を果たしていけるのかということに対しての意見が結構多く出ていたように思います。そういったところで、まだ基本計画ができていない段階でお聞きするのもどうかと思うのですが、現段階でなのですけれども、図書館とか、子育て支援センターがどのように運営されていくかということに関して、決定している部分がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  今回、整備を予定しております図書館や子育て世代活動支援センター、健康センターなどの各行政施設の運営方法につきましては、来年度、各施設を所管する関係部局と検討会議を設置し、施設整備に係る設計などの取り組みと並行して検討を進める予定であり、現時点では決定しておりません。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) 来年度以降検討されるということでございますので、今、基本計画を策定する中でも、運営についての話は、いろいろ出てきているのではないかという気がいたします。そういったものをより広く御意見を集めていただきまして、その中でしっかりと問題点を抽出して、運営の決定に臨んでいただきたいと思います。  今後、どのような形で進めていかれるのか、その方針についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) 今回の中心市街地中核施設整備支援事業では、公共機能を町なかに移転・集約するだけでなく、施設同士を連動して機能させることで、町なかのにぎわい創出や市民の皆様の利便性向上に結びつけていくことを目的としております。  特に、今回整備する施設の中でも、中核的な役割を担う図書館につきましては、集客機能だけでなく、町なかの文化・交流活動や情報発信の拠点として機能することが期待されます。  そこで、図書館を含めたすべての施設の管理運用方針を策定する際には、施設の効率的かつ効果的な管理と市民満足度の向上につながるような運用を念頭に置いて、検討を進めていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま、御答弁をいただきました。本当に御答弁のとおりだと思います。  特に、今回の中心市街地の活性化に対する事業としては、中心市街地中核施設整備支援事業という形であるかと思います。第一義的には、中心市街地のにぎわいを取り戻そうというような部分であると思うのですが、行政施設が三つも一遍に移転することは、今の行政的、財政的な部分を考えても、今後、そうそう多く考えることはできないと思うわけであります。そこで、期待されるものは非常に大きいと思います。  中には、図書館が移動しても余り変わらないという意見をおっしゃる方もあるのですが、それは、多分、我々がイメージしている図書館、本を借りたり、それに付随する、今もいろいろな活動をしていただいていることは大変貴重なことであると思うのですが、全国の先進的な事例を見ますと、今までの既成概念を取り払った図書館運営をすることによって、新たな人の交流とか、文化の向上に向けた新たな取り組みもなされているわけでありまして、この部分に関しまして、非常に期待される部分が大きいと、私も思いますし、市民の皆様方の中にも、これに非常に期待をしている人もいる。また、それに対して、いろいろなアイデアをお持ちの方々もいらっしゃるところでございますので、中核施設の中でも中核的役割の位置づけになるであろう図書館につきましては、本市の二十年、三十年先の人材育成にもつながっていく大事な施設になるのではないかと、また、そうしていかないといけないということを思っておりますので、今後の運営方法等については、いろいろな角度からの意見を集めていただきまして、運営方法の決定にしっかりと臨んでいただきたいと思うわけでございます。  続きまして、中心市街地関連で、「まちなか活性化プラン」がソフト事業という位置づけで行われているわけでございます。これは昨年の三月定例会でも質問させていただいたのですが、本年度は、配置の調査的な事業として行われていたわけですが、平成二十七年度は、いよいよそれを配置しましょうということで、今、いろいろな会議が行われていることもお聞きしております  このタウンマネージャーの配置事業につきましての概要についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  タウンマネージャー配置事業は、現在進めております中心市街地中核施設支援事業と連動し、「まちなか活性化プラン事業」を初めとするソフト事業の展開や中核施設周辺の商店街のてこ入れなどを行う人材を登用することで、ハード・ソフトの両面から町なかの活性化を図ることを目的としております。  また、タウンマネージャーには、行政と関係機関及び民間を結ぶ役割も期待されることから、行政主導ではなく、本市と都城商工会議所及び都城まちづくり株式会社の三者が連携して取り組みを進めており、最終的には、都城商工会議所もしくは都城まちづくり株式会社が業務委託という形でタウンマネージャーを配置する予定でございます。  本年度は、タウンマネージャー配置調査事業として、連携する三者に有識者や市民の代表を加えた配置検討委員会を設置し、本市の現状と特性にあった人物像について議論しながら、来年度の配置に向けて、公募条件などの検討をしてまいりました。  今後は、業務を委託する事業主体や具体的な業務内容、契約条件などを決定し、来年度に公募を行った上で正式に配置する方向で取り組みを進めてまいります。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま御答弁いただきましたように、大分、タウンマネージャーの役割とかが固まってきつつあるのではないかと印象を受けたところでございます。余りこのことに関して取り上げる方が議会の中でいらっしゃらないので、皆さん余り関心がないのかなと思ったりするわけですけれども、中心市街地の再生には、タウンマネージャーが担っていただく役割は非常に大きいものがあるのではないかと思っております。  近隣で言いますと、ご存じの方も多いと思いますが、日南市油津の商店街の再生のために、サポマネということで木藤さんという方が福岡からお見えになって、もう二年近くなるのでしょうか、活動を進められているわけでございます。私も、中心市街地の件につきましては、非常に関心があるものですから、何度となく油津にも足を運ばせていただいて、日南市の方々や、実際に、サポマネの木藤さんとか、そういった方々とお話をさせていただきました。また、彼らはSNSのフェイスブックも非常に活用しておりまして、離れているときでも、どういう状況かというようなことがつぶさにわかるような現状もあって、その投稿を見ていますと、非常に前に進んだということを感じる一方、そのすき間すき間に苦悩のようなものも見え隠れするわけでございます。  本来、まちの人間がしっかりとそういうことに取り組んでいければ、恐らく、よそから連れてくる必要はないものだと思うのですけれども、なかなかそうもいかない社会事情もあったりとか、どうしてもその場所にいると、外から的な視点が見い出せずに苦慮しているような部分もあると思うので、タウンマネージャーというものは、非常に大事な位置づけになってくると思います。  このタウンマネージャーについて、私ども議会もそうですし、市民の皆様方にも関心を持っていただくための手だてを打っていく必要があるのではないかという気がいたします。これは、よその行政がやっていたからどうこうというわけではないのですが、今、一般的な流れで、こういったものを配置していく中で、公開型のプレゼンというような形で、審査とか、そういったものを行っていくのは、ひとつの時代の流れになっているように感じるところです。  今回、本市が配置しようとしているタウンマネージャーの選定方法について、公開型、特に、一般市民の方も参加していただいた上で、そういったものを行う予定があるのか、ないのか、そのあたりについて、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  タウンマネージャーの選定につきましては、三月十八日に開催する配置検討委員会で詳細を決定する予定ですが、現時点では、業務を委託する事業主体が中心となり、連携している他の二者も参画する形で選定委員会を設置し、書類選考とプレゼンテーション方式で選定を進める見込みでございます。  配置後のタウンマネージャーの活動を円滑にするには、周辺の商店街関係者や市民の皆様がタウンマネージャーの役割に関心を持っていただくことが何よりも重要であると認識しておりますので、公開型の選定方法につきましては、今後、配置検討委員会等に提案してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) 最大限に関心を持っていただけるような形で行っていただきたいと思います。  今、お話を聞きますと、公開型を検討されているということでございますので、それはもう大事な部分になってくると思います。どこで決まったかわからないようなことであると、ただでさえ、なかなか関心を持ってもらえていない現状もありますので、このこと自体を関心を持ってもらえるように、周知の工夫をしていただきたいと考えているところでございます。  まだ、この事業としては、予算の議決等を経てからでないといけないわけでありますけれども、私はそれを前提でお話をさせていただきますが、タウンマネージャーは、先ほどから申し上げているとおり、大変大事な役割があるのではないかと思います。ただ単に、商店街の云々ではなく、今回の中核施設ではいろいろな施設がありますが、特に、図書館の部分に関しては、非常に連携してやっていかないといけない部分があると思います。  一方で、タウンマネージャーに過度に期待し過ぎると、恐らく、配置されるのは、今のところ一人だと思うのです。その一人の方にすべての責任をある意味押しつけるようなやり方はどうなのか。今、油津の事例も紹介しますと、そういったところで大変苦労されている部分で、油津応援団というものを組織したりして、サポート体制を構築されております。やはり、そういった事例も踏まえますと、本市においても、タウンマネージャーを配置するに当たっては、サポート体制というものについても、今の段階から、ある程度検討していく必要があるのではないかと思います。  現状で、サポート体制について、どのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) 今回配置するタウンマネージャーには、町なかで活動する組織や個人のコーディネート、商店街の活性化に向けた仕掛けづくり、町なかの空き店舗や空き地の解消、にぎわいを創出するイベントの展開など、さまざまな役割が期待されております。  しかし、個人の力には限界もあり、また、決められた期間内に一定の成果をおさめるためには、現在、配置に向けて連携している本市と都城商工会議所及び都城まちづくり株式会社の三者はもちろんのこと、周辺の商店街関係者や市民団体、民間事業者、市民の皆様のかかわりが不可欠であります。  こうしたすべての関係者・関係機関が連携し、タウンマネージャーの活動や取り組みを支えていくことで、配置による効果も最大限発揮されますので、中心市街地活性化に向けて、皆様にも御協力いただきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) これから配置に向けて本格的な準備になっていくと思いますけれども、これははっきりと申し上げておきますが、配置された後に、サポート体制は絶対に必要になってくると思います。ですから、これは、今の段階からしっかりと検討していただいて、そのサポート体制もボランティアで云々とか言うのではなくて、ちゃんと、タウンマネージャーに準ずるような役割を持たせた上でのサポート体制を、しっかりと今の段階から検討していただきたいと思いますし、それだけ、このタウンマネージャーに期待する部分は大きいわけでございますので、そのあたりを改めて申し伝えさせていただきたいと思っております。  これまで、中心市街地の活性化、特に、タウンマネージャーについてお聞きしてきたわけなのですが、最後に、中心市街地の活性化における市長の思いをお聞きしたいわけです。  先ほどから申し上げていますように、そこをどう運用していくかが大事なことだと思います。それは特定のだれかではなくて、市民全体が利用していく場所でもあるわけなので、中心市街地としては、活性化は一つの命題になるのでしょうけれども、本市全体としては、新しいまちづくりの第一歩になる部分もあるのではないかという気がいたしましております。ですから、二十年、三十年後を見据えた上で、非常に大事な事業であると。ですから、このあたりには、先ほどお話がありましたように、行政と商工会議所と、あのあたりで二十一年活動されております都城まちづくり株式会社の方々もおられるわけで、そこが担っていただく役割、特に、都城まちづくり株式会社の活動については、この十年ほど交流プラザの指定管理も受けられてこられた実績もあるわけでございます。こういった方々には、ぜひ、もう一歩、二歩前にいくような活動を求めたい、期待したいと思います。  今回の事業は、国の大きな支援を受けての事業でございます。本市においては、今、国の支援を受けて行っている事業は中心市街地もそうですし、早水のサブアリーナもそうですし、国の支援を受けて行うからには、中途半端なことはできないと思います。しっかりと前に進めていくことが大事だと思うのですが、市長は、財務省におられて、国の予算を地方に配分する立場におられたわけでございますので、そういった視点からも踏まえて、今回の中心市街地の事業をどのように取り組んでいかれるか、最後に思いを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  現在、取り組みを進めております中心市街地中核施設整備支援事業でございますが、今、議員からありましたとおり、国の補助事業を活用して、進めている事業であります。国土交通省の補助事業でありますけれども、国からも本市の中心市街地に対する取り組みに対する御評価をいただいた中での補助事業ということでありますので、先ほどあったとおり、しっかりと取り組んでいかなければならないと思いますし、今回、中心市街地を活性化していく上で、ラストチャンスではないかと思っております。そういった意味では、市民の皆様と一緒になって、しっかりと取り組んでいく必要があると考えているところであります。  今回、行政が公共施設を整備し、また、民間事業者が新たな商業施設を建設いたします。また、先ほど議員から御紹介がありましたタウンマネージャーを今後選定して、タウンマネージャーを中心に、さまざまな仕掛けを講じていくわけでありますけれども、最終的には、この施設ができて、そこに人々が集まってくる状況が生まれたとしても、周辺の商店街に足を運んでいただけるか、回遊していただけるかどうかは、これは中心市街地で、今、商売をしていただいている方々のお力もいただかなかればいけない。主体的に、一体的に取り組みをしていただかなければならないと思っておりますので、そういう意味では、市民、商店街の皆様、そして、我々行政も含めて、全員が一体となって、前向きに、積極的にいろいろな取り組みを展開していくことが活性化につながる唯一の方法であると考えております。  これから数年、中心市街地に関するさまざまな取り組みが展開されるわけでありますけれども、町なかの再生、活性化に向けて、皆様と思いを一つにして、それぞれの立場で、それぞれに取り組みをしていただいて、結果として、活性化につなげていきたい、実現を図っていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 以上で、にれたよしひろ議員の発言を終わります。  午前十一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十一時〇〇分= =開議 十一時 十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、筒井紀夫議員の発言を許します。 ○(筒井紀夫君) (登壇)皆さん、こんにちは。今議会の最後の質問者となります会派社民の筒井紀夫です。  今回の質問は、後方支援拠点都市としての展望について、クリーンセンター本稼働の今後について、二〇二六年国民体育大会について、通告に基づいて質問をしてまいります。  東日本大震災が起きて丸四年がたちます。東北三県、岩手県、宮城県、福島県で死者一万五千八百二十四人、行方不明者二千五百八十人、避難者は、県内外合わせて二十二万九千百七十八人の方がおられるそうです。福島県では、原発事故によって、ふるさとに帰れない人たちも多くおられ、帰還困難区域の自治体もあります。復興は少しずつ進んでいますが、生活の拠点となる住宅の復興は、職人不足で需要に追いつかない状態が続いていると言われています。本市の職員も復興支援として派遣され、一所懸命取り組んでおられます。風化させないことが一番大事だと思います。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたします。  今回の震災で、岩手県遠野市が果たした役割は、非常に大きな影響を与えました。津波は来ないが沿岸部の住む一人でも多くの命をつなぐ行動を起こすためには、自衛隊、警察、消防、医療隊がきちんとした情報を持って、捜索や救助に向かうための初動体制の仕組みづくりが必要だったために、施設の充実に加え、沿岸部の自治体と協議会をつくり、地震と津波が襲ったときに果たす役割や対応策の話し合いがもたれ、大規模訓練も行われ、今回の災害に生かされました。  宮崎県では、大規模災害発生時に、被災地における救命・救助・消火・医療救護活動やその後の復旧活動等を行うために、自衛隊、警察、消防等の広域支援部隊が活動する拠点を確保するために、平成二十五年二月八日に、都城市を含む七市町、宮崎市、延岡市、日南市、小林市、高千穂町、五ヶ瀬町と協定を締結しました。本市は遠野市と共通する点が多く、南海トラフ巨大地震などに備えるために、後方支援としての防災力の向上を目的に、災害に対する理解促進や意識の醸成を目指す目的でシンポジウムが開かれました。同時に、平常時から自治体間の協力体制を整えるため、県南沿岸部と内陸部の六市四町、沿岸部におきましては、宮崎市、日南市、串間市、内陸部におきましては、都城市、小林市、えびの市、三股町、高原町、国富町、綾町で構成する宮崎県南部地域大規模災害対策連携推進協議会が、平成二十七年二月十三日に設立され、池田市長が会長の任につかれました。  二〇一五年度一般会計当初予算に、後方支援拠点都市推進事業として三千三百八十五万円が新規に盛り込まれました。東日本大震災を教訓に、後方支援拠点都市としてのあり方を模索して、大規模災害対策で連携するための協議会が発足しました。同事業は、協議会の枠組みの中で、他市町の基礎的データの収集、後方支援シナリオ検討、必要な機能・施設の詳細検討などを行い、具体的な支援計画を作成することになっています。そして、同事業とは別に、北消防署の移転事業も後方支援拠点の一つに位置づけられています。  そこで、後方支援拠点都市としての展望についてということで、消防局の充実についてお伺いしていきます。  今回、北消防署の移転に伴って、事業計画についてお伺いします。事業計画と進捗状況、場所はどのあたりになるのか。  壇上からの質問は終わり、以後は自席より行います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) (登壇)筒井紀夫議員の御質問にお答えいたします。  北消防署建設事業につきましては、高速道路、国道及び周辺の主要幹線道路へのアクセスに加えまして、周辺環境や沖水市民広場の利活用を想定し、沖水市民広場周辺で用地選定を進めているところでございます。  また、進捗状況でございますが、用地交渉に関する事前準備は整いましたので、事業を進めるに当たり、問題はないと考えております。  今後のスケジュールといたしましては、本年四月早々に用地交渉に着手し、その後、造成工事に伴う測量・設計及び地質調査を行う予定でありまして、十月には造成工事を開始する計画であります。  なお、庁舎本体工事につきましても、本年六月から実施設計に入り、平成二十八年七月に着工し、平成二十九年度には新北消防署運用開始と現北消防署の解体工事を完了する予定としております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) ありがとうございました。  今から計画が実行されていくわけですけれども、早めに、何の障害もなく、スムーズにいけることを願っております。その際、今後、北消防署はいろいろな面で中心的な役割を担っていくと思いますが、救急医療、道路のアクセス等を考えたときに、本当に一番、今の消防の中で重要な役割になっていきますけれども、その役割についてお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。
    ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  移転する北消防署は、消防局管内のほぼ中心に位置し、宮崎自動車道や国道十号、早期全線開通が切望される都城志布志道路等の主要幹線道路へのアクセスに優れております。また、後方支援拠点施設である高城運動公園、災害拠点病院に指定されている新医師会病院との中間にも位置することから、災害時には各施設との連携強化が期待されます。  消防局としましては、本部機能は従前どおりといたしますが、移転する北消防署の立地条件や広大な敷地面積を勘案しますと、大規模災害発生時におきましては、緊急消防援助隊の応援・受援体制の中心的な役割を果たすものと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 都城市と見たときに、周辺は一番の中心部でもあります。今後は、南消防署と比較したときに、北消防署の役割は非常に大きくなっていくだろうと思います。そのためには、施設の充実を願うものであります。  それで、その中に、高機能訓練施設というのがありましたけれども、どのような施設を指しているのでしょうか。また、その施設が消防職員向けなのか、消防団員向けなのか、そして、協力事業所等もありますが、そういう人たちも活用できるのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  現在の北消防署の訓練施設につきましては、鉄骨造二階建て規模の訓練棟が二棟ありますが、新北消防署の訓練施設につきましては、鉄筋コンクリート造で六階建ての主訓練塔と二階建ての副訓練塔を計画しております。  訓練塔は、消防隊員の技術向上のため、高層建築物を想定した火災消火訓練や濃煙、狭隘、高所、低所等での救助訓練及び火災の燃焼実験等もできる施設を計画しております。訓練施設につきましては、消防団員、事業所等の方の使用は考えておりません。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 施設の使用については、消防団員、事業所等の方は考えていないということでしたが、少しでもそういう施設を利用した中での研修というものはしていってもらいたいと考えております。  それと、見学者は大体年間どれくらいの人が訪れるのか、そして、どういう人たちが訪れるのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  見学者と職場体験の方についてお答えいたします。  平成二十六年中の消防局の各施設への見学や職場体験の件数は、五十九回で、人員につきましては二千三百五十六人となっております。内訳としましては、幼稚園・保育所・育児サークル等の乳幼児を含む見学が十六回の九百二十二名、小学生の見学が二十八回の一千三百二十五名、中・高生の職場体験が十三回の五十五名、その他一般の方々が二回、五十四名となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) これは全体的な南署、北署を合わせた数でしょうけれども、結構見学には来られているなと感じます。そして、小学生・中学生・高校生の体験学習という形での参加もあるということですが、こういうものを含めて、施設の充実がまだまだできればいいなと考えております。  その中で、今後のことになっていくだろうと思いますけれども、前回も質問させていただきましたけれども、女性職員の採用は消防団にはないのかということで質問をさせていただきましたけれども、今後、女性の活用も出てくるだろうと考えます。  それと、見学に訪れる方に障がい者の方もいらっしゃるだろうと思います。今度の新しい消防署については、女性の方とか、障がい者の方のための施設、エレベーターとかトイレ、おふろ、更衣室等があるわけですけれども、その辺のところはどうなっているのでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  新北消防署の施設等についてでありますが、庁舎内のバリアフリーはもとより、女性や障がい者の方々に対しましては、専用のトイレやエレベーターを設置する予定であります。また、現消防局の四署所には、女性消防職員を受け入れる設備が整備されていませんけれども、将来の女性消防職員採用を見込んで、新北消防署には、交替制勤務に従事する女性職員のための仮眠室やふろ・トイレ等を整備する計画であります。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 新しい消防署にはそういう形で施設を充実していただけるということですが、今後は、今、既存の施設である南消防署等もその辺のところを見越して、計画していただければと考えます。  今、いろいろ言ってきましたけれども、前回も質問をさせていただきました。南海トラフ巨大地震、こういうものを考えて、後方支援拠点都市としての機能を有するのであれば、見学者もおられるわけですし、そういう中で、職場体験もあることを考えて、防災センターの併設は新規の消防署建設に当たって考えておられないか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  現在進めています北消防署建設計画では、体験型の防災センターを建設する計画はありません。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) せっかく新しいところに新しい施設をつくられるわけですので、今後の重要な拠点としての施設ということから考えれば、小さいお子さんから小学生、中学生、高校生、そして、一般人が体験できるということが一番大事ではないかと考えております。  そういう意味で、ぜひとも防災センターの併設に取り組んでいただきたいと考えております。今の状況では、考えていないということですけれども、今後、頭の隅にでも入れて、取り組みをお願いし、計画を持っていただきたいと考えます。  それでは、昨年一年間の救急車の出動件数は何件か、事故種別ごとに教えていただきます。そして、火災出動件数、救助出動件数、災害出動件数を教えてください。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  平成二十六年中の救急出動件数は八千百十六件でありました。主なものといたしましては、急病が四千五百七十六件で、全出動の約五六%と半数以上を占めております。その次は、病院間の転院搬送で、ドクターヘリの搬送件数三十二件を含めまして、一千六百二十件で二〇%であります。ほかに、転倒等による一般負傷が八百八十件で約一一%、交通事故が七百五十一件で約九%となっております。  火災出動件数につきましては、九十一件、救助出動件数は八十件で、火災、救急、救助出動以外の、その他の災害出動件数は三百八十八件となっております。  その他の災害出動件数の主なものといたしましては、救急隊への支援活動が百二十五件、ドクターヘリと宮崎県防災救急ヘリあおぞらへの離着陸支援活動が七十九件、自動火災報知設備のベル鳴動調査が三十一件となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今、件数を言っていただきましたけれども、特に、ドクターヘリの件数等がふえてきているようであります。そのようなところにも要員等が非常に必要となってくるということで、今後、大事な部分ではないかととらえております。  救急車の出る件数が非常にふえてきております。特に、年齢別に見ますと、六十五歳以上が相当数を占めているわけであります。その中で、消防力の整備指針で、救急車の配置についてということで、新しく改正されているようですけれども、その内容を教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  平成二十六年十月に改正されました消防力の整備指針の救急車の配置基準につきましては、人口十万人を超える市町村にあっては、救急車五台に人口十万人を超えるおおむね五万人ごとに一台を加算した台数となっております。  なお、勘案する事項として、市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等があります。このうち、高齢化の状況につきましては、これまでの一世帯当たりの人口から変更となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) その関係からいくと、本市としては現在のところ六台ありますが、プラス一台あるわけですけれども、一台増という形でとらえられると思いますけれども、それで間違いありませんか。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  消防局では現在、南消防署に二台、北消防署に二台、鷹尾分署に一台、高崎分署に一台の救急車を配置しております。そのほかに、多数の傷病者が発生した場合や稼働中の救急車が故障した場合等に使用する非常用の救急車一台を別に配置しており、合計七台の高規格救急車を保有しております。  今回の改正により、救急車の配置基準による台数は、非常用の救急車一台を含めて八台となり、現在の配置台数よりも一台多くなることになります。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 特に、今からの後方支援拠点都市としての活用というか、そういうものが出てくれば、そういう台数が必要になってくるかと。そして、救急搬送される高齢者の方が多いということで、指針の改正があったのではなかろうかととらえられます。  それと、分署の今後の増設について、今の二分署以外に拡充される考えはないのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  災害時の現場到着時間の地域間格差解消のため、消防署所の再編と適正配置につきましては、重要な課題であると認識しておりますが、現時点では、新たな分署の建設計画はありません。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) これ以上はできないということですけれども、それはまた後から加えて話をさせていただきます。  それでは、分署の勤務体制についてお伺いしますが、現在でも、高崎分署においては四名体制の三班、十二名、それから鷹尾分署は五名体制での十五名、だけれども、鷹尾については新採の研修がありますから、四月から九月までは四名体制と、高崎と変わらない状態になっております。特に、鷹尾地区は人口増加地区でもありますし、住宅密集地でもあります。この人員で対応はできているのかどうかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  消防局におきましては、南消防署と北消防署に加えて、鷹尾、高崎両分署の二分署の体制で管内の消防業務に従事しており、四署所の人員や車両につきましては、管轄区域内の人口や災害発生件数等を踏まえまして、配置しております。現在は、鷹尾分署に一隊当たり五名の総員十五名、高崎分署には一隊当たり四名の総員十二名の職員を配置しております。両分署に限らず、所轄の署所で対応できない災害等につきましては、管轄を越えて応援出動することとしております。  なお、高崎分署の一名残留時の災害対応につきましては、平成二十六年十月に、都城市消防団と消火活動等に関する取り決め事項を定め、執務時間中、高崎総合支所に勤務する消防団員に消火活動支援の要請ができることとなりました。十月以降の実績につきましては、現在のところありません。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今の体制でやっていくということで、その枠の中から抜けませんけれども、先ほど高崎分署の関係が出ましたけれども、ここもいろいろお聞きしますと、ほかの総合支所の機動本部の担当と方面隊の上層幹部との話し合いがなされていなかったということをお聞きしております。これは、災害時、非常時ですので、消防団であろうと消防局であろうと目的は一緒であります。だけれども、そこに人手が足りないためにこういう危機的状況が出てきたというのがあります。たまたま高崎は総合支所と分署が一緒のところにありますけれども、そういう関係でお互いに一人乗車ができないため、その分を補って方面隊の機動本部の人たちが乗っていくということになったわけですが、それはそれで別にいいのですけれども、だけれども、こういうものを決めるときには、しっかりした横の連絡をとりながらやっていくのが筋ではないかと考えています。  今後、そこの中に異動等で職員の方は行かれる方もおられるわけですので、後から行かれるそういう人たちは全然わかっていない。そういうところも含めて、しっかりした議論をして、こういう形を整えてもらいたい。だけども、根元にあるのは、消防職員のそういう体制が、残留時の一人体制になったときの処置を局でどうするかということも含めて、取り組んでもらいたいと考えます。  それでは、いろいろ質問をしてまいりましたけれども、救急車の到着時間は北署から高千穂牧場までおおよそ二十二分、御池、夏尾まで二十五分、青井岳が約二十分、高崎分署から四家まで二十分強、高崎町笛水が約二十分、南署から安久町尾平野が約三十分となっております。  カーラーの救命曲線というのがあるそうです。心臓停止後約三分で五〇%死亡、呼吸停止後十分で五〇%死亡、多量出血後約三十分で五〇%死亡と、何分ぐらい経過すると死亡率が上がるか、曲線グラフに示したものだそうです。  救急到着時間を都道府県別で見ると、一番短かったのは、富山県六分四十二秒、一番遅かったのは東京の九分四十二秒で、宮崎県は九分十二秒となっております。庄内地区では、三分団を一カ所に統廃合されると聞いております。そして、場所の選定もされているようです。ここに、救急分遺所を併設されることを望みますし、今後は、高城地区、三股地区の救急充実の長期展望を願うものです。命はどこにいても等しいものであります。今まで言ってきました時間差を埋めるためには、重要なことと感じております。そういう意味では、今後、大きな災害が起こったときに、どれだけそれに対応できるかというのが一番のポイントになってくるだろうと思います。救急車の時間というのは大事なものであります。そういうものを埋めるために、地域の充実を長期の展望に立って計画してもらいたいと思っている次第であります。  それと、先ほど出ましたけれども、総合支所における機動本部についてお伺いしていきます。  平成二十七年度から三課体制になって、約四十名ぐらいの職員体制になりそうですが、機動本部の役割である昼間の火災に対する初動体制は大丈夫なのかと心配でたまりません。機動本部は今後も継続されていくのでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  機動本部につきましては、各総合支所管内の初期消火及び災害時の初動体制の確保に寄与しており、その必要性は十分認識しております。この機動本部の機能及び体制を維持するため、災害対策及び後方支援に関する検討会の作業部会において、協議を進めているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 協議を進めているということです。  今現在、各総合支所の勤務団員数は定数に満たないとなっております。他の方面隊の団員、そして、OBである支援団員でどうにか保っている状態であります。  今、合併して十年になりますが、今のままではどうにも限度があるのではないかと考えます。そして、年齢も上がって、退団する団員もふえ、厳しい状況になってくることが予想されます。現在でもやめたくてもやめられないという方もおられるようであります。  今後、機動本部方面隊団員に対する団員確保には手が打ってあるのか。機動本部としましては、六名の体制が維持できればとおっしゃっておられますが、その辺のところ踏まえて、答弁をお願いします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  三課体制に伴う機動本部の職員配置につきましては、初期消火に対応可能な人員配置を考慮して作業を進めております。  なお、初動体制を確保するため、平成二十七年四月一日付採用の職員につきましては、二年間の消防団への入団研修を実施するほか、市職員の消防団加入を推進するとともに、OB団員である支援団員の活用や他の部に所属する職員の協力体制についても、引き続き取り組んでまいります。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) わかりました。そのように、採用者に対してのそういう研修を行いながら、総合支所等の機動本部の確立をしてもらえればありがたいことだと考えます。ますます重要になってきますので、取り組みをよろしくやっていただきたいと思います。  それでは、最後になりますけれども、後方支援拠点都市としての今後の計画についてということで、県が八月に行おうとしている災害支援訓練については、本市としてどのような取り組みが予想されるのか。昨年の十月に県北で行った総合防災訓練と同等のような取り組みになるのか、お聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それではお答えいたします。  本市におきましては、毎年度、都城市合同防災訓練を実施しておりますが、平成二十七年度は、八月三十日に宮崎県総合防災訓練と合同で実施することとしております。  現時点での訓練の概要といたしましては、南海トラフ巨大地震の発生により、日南市、串間市が地震・津波により甚大な被害を受けたとの想定で行われるほか、本市を後方支援拠点として位置づけ、救援活動を行うための訓練等が実施される見込みとなっております。  訓練の詳細につきましては、今後、各防災関係機関に対する希望調査等を経て、県を中心として全体調整が行われる予定でありますが、本市といたしましても、後方支援体制の充実を図る上で、絶好の機会でもございますので、積極的に参加をしていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) せっかくの機会ですので、県に強く要望してもらいたいと考えております。  それと、後方支援拠点都市として、市民についてはどのくらい認知されているのか。防災から減災への意識づけをしていくことも大事なことであり、自治防衛組織を組織として活動できるように行うことが重要なことだと思いますけれども、その辺のところはどうとらえていらっしゃいますか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) ただいま質問にありました市民への周知につきましては、本年度策定予定の地域防災計画の中で、そのあたりも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) わかりました。
     最後の質問とさせていただきますが、今までいろいろ救急、そして体制というものを言ってまいりました。まず、我が都城の足元を固めることが大事なことであって、基礎ができていないと応用はできるものではありません。  宮城県石巻市は、本市と類似した自治体であるが、消防署員が本市の倍の人員配置であり、救急車については、十二台を所有しています。市民の安心・安全、生命と財産を守るために、現在の体制で外部に対して支援をしていけるのか懸念しております。  高城運動公園周辺を中心に、多目的利用ができる施設等が、今後、長期的展望に立って計画されることを願っておりますが、市長の方針として、今後、どのように考えておられるのかお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  後方支援の対策につきましては、取り組みを始めたばかりではありますけれども、真に実行性のあるものとするために、まず、後方支援の役割を担うためにも、被害を最小限度に抑えるという減災の考え方に基づいて、自主防災組織のさらなる結成促進、そして、活性化を図ることや、先ほどあった市民の皆様への啓発という意味では、後方支援の掲載や防災講座等の機会も通じて、市民の皆様に対しまして、防災・減災の取り組みに対する意識を醸成していくことが重要であると思っております。本市全体の被災対策をしっかりと行いながら、官民一体となって取り組みを進めていく必要があると考えております。  今後、県や関係機関、周辺の自治体などとの調整を行いながら、本市が持つ地の利を最大限に生かすことなども含めて、北消防署の移転や消防団の充実、訓練の実施など、ハード対策、ソフト対策の両面から十分に備えをしてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 特に、北消防署が移転していけば、ほかの拠点施設も非常に大事になっていくわけです。そういう意味では、既存の高城運動公園周辺をしっかり図上の中で、上から見たときにどうなのかということをとらえて、今後、そういうものを考えて、多目的に利用できるような施設等ができればと考えているわけですが、そういうものを含めて、長期的展望に立って、計画をされていくことを願っております。  それでは、続きまして、クリーンセンターの本稼働の今後について伺っていきます。  平成十八年度に建設予定地を山田町に選定してから平成二十三年度に工事着工して、平成二十七年三月一日から本稼働となったところです。一日のごみ処理能力は二百三十トンと、三股町、都城市の住民の生活にとって大きな役割を持つ施設であります。しかし、そこまで行くには、レジャー施設のあるところを縦断していくようになっております。  そこで、試験運転期間における状況について伺っていきます。五カ月間の試験運転期間における収集車の持込台数はどれくらいだったのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  クリーンセンターの試験運転期間中のごみの搬入は、平成二十六年十月二十四日から平成二十七年二月二十八日まで行いました。そのうち、ごみ収集車が搬入を行った日数は七十三日、台数は二千九百八十八台でございました。一日平均で約四十台となっております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 収集車の多い時間帯と、この期間の中で何も苦情はなかったのかお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  クリーンセンターのごみの受け入れ時間は、午前八時三十分から十二時まで、十三時から十六時三十分までとなっております。最も多い時間帯は十四時から十五時までの七百九十九台、二番目に多い時間帯は十一時から十二時までの七百七十九台となっており、この二時間で全体の約半数の車両が通行しております。  なお、試験運転期間中の収集車の通行に伴う市民からの苦情につきましては、車両の速度、騒音について数件ございました。該当する車両は、クリーンセンターへの搬入を許可した事業者でございましたので、速やかに指導を行っております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) やはり、時間帯は午前中大体一時間ぐらいと午後一時間ぐらいの時間帯だろうと考えていましたけれども、そのようでございます。  今後の状況ということになると、まだ今からということになるわけですが、大体どれくらいの台数が出入りするのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  ごみの搬入車両の見込み台数でございますが、元清掃工場におきましては、平成二十五年度の実績値で一年間の総搬入台数は六万九千百三十四台となっております。  内訳は、市の収集車が一万六千百五十五台、許可業者が九千三百四十四台、事業系が一万五千五百七十八台、一般家庭系の車両が二万八千五十七台ございました。平成二十七年度のクリーンセンターの台数の見込みといたしましては、ほぼ横ばいになると考えております。  その理由といたしましては、ビニール類、プラスチック等が燃やせるごみに変わり、ごみ量の増加が見込まれる一方で、運転距離が遠くなりまして、直接持ち込みの車両が減少すること、そして、事業者の運搬車両が小型車から大型車への切替が行われておりまして、運搬回数が減少するということが見込まれているからでございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) それで、冷え込みが激しくなってきたときには、凍結等が心配されるわけですけれども、その辺の対策はどのようになっているのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 凍結時の対応についてでございますが、搬入道路の凍結につきましては、試験運転期間中に外気温が零度C以下になったときに、現場状況の確認を行いましたが、凍結の状況はございませんでした。  今後の対策といたしましては、搬入の多い許可業者に対しまして、チェーンの準備をしていただくよう指導してまいります。また、道路管理者と協議調整いたしまして、凍結防止剤を常備するなど、凍結への対策を講じていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 搬入がしっかりできるように、対策を講じていただきたいと思います。  それでは、環境対策はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  排ガスにつきましては、調査箇所を煙突の出口一カ所とし、硫黄酸化物、窒素酸化物及びばいじん等の測定項目は二十四時間の計測を行っております。  また、二カ月に一回は専門の調査機関に依頼して測定を行うこととしております。なお、ダイオキシン類につきましては、年一回の計測を実施いたします。さらに、放流水につきましては、本施設はクローズド方式の採用によりまして、プラント排水の放流はございませんが、施設内にあるトイレ等の浄化槽の処理水につきましては、年一回の水質調査を実施いたします。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) しっかりした環境対策をしていただきたいと考えます。  先ほども言いましたように、クリーンセンターまで行くのに、レジャー施設の中を縦断していく道路がありますが、特に今から、夏場、プールの開設があるわけです。その辺のところで、子供たちが非常に多く訪れます。今の時間帯を聞きますと、午前中帰る人たち、そして、午後から入ってくる人たちとの関係が若干重なる部分があると思いますが、その際、業者の方には話をされていると思うのですが、一般の方の出入りがある場合は、何か方策が打ってあるのか、できれば速度制限の標識等ができないものか考えているのですけれども、その辺のところを教えてください。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  クリーンセンターへの搬入道路であります市道一堂ヶ丘・四方面線につきましては、道路交通法上の速度制限はございませんが、法定速度は時速六十キロメートルでございます。ごみを搬入する許可業者には、交通安全に配慮した安全運転の指導を行っております。  流れるプールを利用する子供たちの安全対策といたしましては、歩道の設置も行いました。市道における速度制限を行う標識の設置につきましては、今後、宮崎県公安委員会と協議を行っていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) しっかりした対策をしてもらいたいと考えます。  クリーンセンターが稼働しまして、職員配置はどのようになっているのか。そして、その中で、市職員とつやげん、川崎重工の配置人数と役割はどのようになっているのか、教えてください。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  市が担う業務といたしましては、施設の管理運営に関する予算編成、薬剤類・燃料及び消耗品の調達、光熱水費の管理、搬入ごみ分別指導及び検査、プラットホームでのごみ搬入車の誘導及び監視等の業務でございまして、十一名の体制で行います。  つやげん九州株式会社の役割につきましては、設備の運転・監視及び日常点検、薬剤の管理、施設の清掃、計量棟でのごみ計量・手数料徴収等の受入管理等の業務を三十四名の体制で行っていきます。  グリーンパーク都城株式会社の役割につきましては、施設の機能保持のための定期点検・整備、それから、設備故障時の修理、再発防止及び機能保持のための設備更新等の業務を七名の体制で行っております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今、グリーンパークと出ましたけれども、そこは川崎重工の都城の会社ということになるわけですか。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) グリーンパーク都城株式会社につきましては、川崎重工が出資している現地子会社でございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) それと、一つ気づいたことがあったのですけれども、閉鎖した清掃工場には、ダンピングボックスが設置してありました。今回の施設には、確かに二つあります。多分あれは、一般の持込の分でダンピングボックスがつくってあるのだろうと思いますが、パッカー車等のダンピングボックスはないようですけれども、しっかりしたものが設置してあるのか、そして、業者に対しての抜き打ち検査をされていくわけですが、その辺についてはどのようにされていくのかお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えします。  クリーンセンターにつきましても、一般家庭のごみ搬入時における安全を確保するためダンピングボックス二基を設置いたしております。  それから、業者につきましての指導につきましては、プラットホームの職員がしっかり指導するようにしております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 清掃工場にあったのは、しっかりしたエレベーター式でそこに全部入れて、そこでやって終わったらそのまま下の方におろして入れるということになっていましたけれども、今回の場合、そういうものがなければどこでやるのかと考えているわけですが、パッカー車の中から外にごみを出すということになれば、圧縮されているわけですので、その分が横に散らばるというか、そういう状態になったときにどうなのかと。まして、生ごみもその中に入っているわけですので、どうなのかという疑問を持っております。その辺のところはしっかりした対応をしてもらいたいと考えます。今後、施設の中でどうすればしっかりした点検ができるかということも含めて、やってもらいたいと考えます。  それでは、時間がありませんので、とばしていきたいと考えます。  三月始まって間もなく、計量台のところで何かトラブルがあったということをお聞きしたのですけれども、それは、どういう要因がもとでトラブルがあったのでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 三月六日のクリーンセンターの計量業務につきまして説明いたします。  計量棟では、自動計量システムの不具合によりまして、計量員が手動操作を行っておりました。計量後にゲートバーを上げようとしていた矢先、灰の運搬車が運転を誤り、車を発進させたことでゲートバーに誤って接触したものでございます。このことによりまして、受付業務がストップし、一時的にごみの搬入車両約三十台でございますが、施設内に滞留いたしました。しかしながら、負傷者、損害等はなく、計量システムの調整を行い、翌日には復旧いたしております。  クリーンセンターは市民生活に直結する大切な施設でございますので、今後とも適切な運営管理を行ってまいりたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 結局、台数が多いときにそういうトラブルが発生しますと、非常に渋滞のもととなるわけで、対策をよろしくお願いします。  それでは、あと時間的にないですが、とばしてやっていきたいと思います。  宮崎県が国体誘致に手を挙げられました。そして、本市で、昭和五十四年の国体では、私の記憶では、軟式野球と高崎町の体育館で相撲があったと記憶しておりますが、どういうものだったでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  そのときは、ラグビー、バレーボール、軟式野球、相撲競技の四種目が行われております。ラグビーについては成年男子、少年男子、バレーボールは成年男女、少年男子、軟式野球が成年男子、相撲につきましては、少年、成年全般が行われております。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) そして、今後の国体の誘致に関しては、全国を三ブロックに分けて回っていくわけです。二〇二〇年が鹿児島県が手を挙げられているということで、二〇二三年は佐賀県が手を挙げられたということをお聞きしていますが、ちょうど四十七年目で、一回りするところであります。  県議会は、誘致決議案を可決されました。そして、後は、県の教委の決議があれば、県の体育協会の連名で文部科学省日本体育協会に開催要望書を提出されることになりますが、それは間違いのないことだろうと考えます。そうなってきますと、今、非常に施設の問題で、一般質問でも出ておりますけれども、今後、本市としても、受け入れざるを得ないことになってくるだろうと思います。  今後も、体育協会や教育委員会ともいろいろな話し合いもあるだろうと思いますけれども、今後どのようにやられるのか、市長として、そのようになったときに、どのようにとらえていかれるのかお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  今、ありましたとおり、国体について宮崎県で開催が決まった場合、開催の十年前に国体準備委員会というものができまして、そこで、県内の各施設の整備方針が策定されると承知しております。  本市といたしましては、準備委員会から示される県内の施設整備方針も踏まえながら、県とも連携して対応してまいりたいと思っております。 ○議 長(永山 透君) 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。  以上をもって、一般質問を終結いたします。  午後一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十二時十一分= =開議 十三時 十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第二 報告第一号 ○議 長(永山 透君) 次に、日程第二 報告第一号「専決処分した事件の報告について」を議題といたします。
    ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) 議題に対する説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、報告第一号を終結いたします。 ◎日程第三 議案第一七号から 日程第四〇 議案第五三号まで ○議 長(永山 透君) 次に、日程第三 議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」から、日程第四〇 議案第五三号「公の施設指定管理者の指定について」までの、以上三十八議案を一括議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  まず、迫間輝昭議員の発言を許します。 ○(迫間輝昭君) 議案第四五号「財産の取得について」、本市が取得しようとしている三億七千五百五十万円について、株式会社ハートシティ都城は、今回、市が購入しようとしている土地を、どこから、幾らで取得したのか、大丸本館の解体費用は幾らだったのか、また、今回取得する土地の鑑定評価額は幾らかをお伺いします。  議案第四六号「財産の取得について」、本市が取得しようとしている五億二千九百九十万円について、株式会社ハートシティ都城は、今回、市が購入しようとしている建物を、どこから、幾らで取得したのか、また、今回取得する旧大丸センターモール及び駐車場の物件ごとの鑑定評価をお伺いします。  中心市街地中核施設整備事業は、計画どおり平成二十八年度で終わるのか、また、本市が財産を取得したとき、合計九億五百四十万円となり、当初予算事業計画で五十四億円の予算だったが、事業予算に変更はないのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  まず、ハートシティ都城が取得したときの金額につきましては、土地・建物の総額提示だったと聞いておりますので、議案第四五号及び議案第四六号に対する取得先及び金額についての質問にあわせてお答えいたします。  取得先は大浦株式会社の破産管財人で、取得時の金額は、土地・建物合わせて総額四億円だったと聞いております。  それから、旧都城大丸本館及び事務棟跡の解体費用につきましては、解体事業はまだ完了しておりませんが、そのため確定した額ではありませんけれども、約二億九千万円と聞いております。土地の鑑定評価額につきましては、契約金額と同じ三億七千五百五十万円となっております。  また、センターモールと立体駐車場の鑑定評価額は、個別にということですが、二つの建物の鑑定評価額は、契約金額と同じ総額五億二千九百九十万円となっております。それぞれの内訳につきましては、センターモールが四億七百八十万円、立体駐車場が一億二千二百十万円でございます。  それから、事業期間に変更はないかということなのですが、民間商業施設の事業手法の変更など、予定外の手続等の発生もございますが、現時点におきましては、当初の計画である平成二十八年度までの完了に向け、民間施設整備に係る公募手続、行政施設の基本・実施設計等の作業をしっかりと、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。  最後に、事業費につきましてですが、これにつきましては、基本・実施設計を進めないと事業費の詳細は明らかになりませんので、現在、お示ししている事業費等に変更が生じるような場合は、改めて報告したいと思います。 ○議 長(永山 透君) 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。  次に、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) それでは、質疑をさせていただきます。  議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」についてお伺いするわけですが、まず、志和池最終処分場第一期埋立利用対策事業は、パークゴルフ場建設工事に二億四千百一万一千円が計上されております。これは平成二十八年九月に供用開始となっておりますが、この埋立利用対策事業が計画されるまでの、地元やまた関連団体等の協議の経緯を教えていただきたい。  次に、パークゴルフ施設の完成後の概要と完成後の管理運営等はどのようになっているのかお尋ねいたします。  次に、同郷人会ネットワーク事業二十八万五千円が計上されておりますが、五地域の場所に同郷人会を決定した理由を教えていただき、また、その同郷人会の会員数はどういうものであるのかお尋ねいたします。  次に、同郷人会のネットワーク事業には、六次産業化推進事業の地場産品販売開拓促進事業などが入っておりますが、これは、みやこんじょPR連携店事業百九十三万円等が上がっていますが、これに関連する事業だと思っているわけですけれども、その内容を質疑いたします。  最後に、都城島津邸石蔵カフェ開設事業についてでございますが、今回はゼロ予算というのがいろいろありますけれども、この民間の飲食業等が運営をするわけですけれども、この業者選定の内容についてがまず一点、今回、事業をすることに対して、経費がゼロという説明をしていただきたい。人件費等、いろいろあるわけでございますが、これがゼロ予算となることを説明いただきたい。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) それでは、志和池最終処分場の跡地利用につきまして、計画から事業決定までの経緯と概要についてをまずお答えいたします。  志和池最終処分場に関する事項につきましては、志和池地区環境整備対策協議会と協議することといたしております。第一期処分場の埋立終了に伴いまして、地元では跡地利用の機運が高まりつつございました。平成二十五年十月三日に、同協議会の代表者で構成する志和池最終処分場埋立地利用検討会が組織されました。この検討会では、先進地視察を行いながら、計五回の会議を開催いたしております。そして、同検討会としての利用計画案が作成されたところでございます。  また、平成二十六年二月二十五日には、平成二十五年度第二回志和池地区環境整備対策協議会が開催されまして、パークゴルフ場、コンビネーション遊具、遊歩道等のある多目的公園とするということを地元の要望としていくことが決定されたところでございます。  その後、平成二十六年六月十六日付で、志和池地区自治公民館連絡協議会と志和池地区環境整備対策協議会の連名で、要望書が提出されました。これを受けまして、市としては、平成二十七年度当初予算への予算要求を提案することとなった経緯がございます。今後、測量設計の段階から県とも協議を行いながら、事業を進めてまいります。  次に、施設の管理運営方法等についてでございます。  平成二十七年度は測量設計から工事までを行う計画となっておりまして、管理運営の方法等につきましては、現時点では決定しておりません。今後、地元の対策協議会とも十分協議をさせていただきながら、平成二十七年度内に具体的な維持管理運営方針を策定してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、同郷人会ネットワークにつきまして、お答えいたします。  大都市圏の同郷人会との連携を強化し、その方々とともに、本市のPRを行っていくため、平成二十七年度におきましては、東京は、在京都城地方同郷人会、会員が三千五百名、名古屋は、東海都城三股会、会員が百二十名、大阪は近畿高千穂会、会員が七百八十名です。広島は広島宮崎県人会、会員が二百三十名です。福岡は在福宮崎県人会、会員が七百五十名であり、この五カ所を予定いたしております。  その根拠としましては、現在、調査しました同郷人会、県人会は十七ございますが、まずは、東京、名古屋、大阪、広島、福岡地区という代表的な五つの都市圏からスタートしたほうが効果的であろうと判断したからです。  続きまして、みやこんじょPR連携店事業との関連につきまして、同郷人会ネットワーク事業の活動、交流内容としましては、ふるさとの情報発信、参加者が懐かしいと思う商品や六次化等の新商品等を並べた特設ブースの設置、ふるさと納税の推進PRに加えまして、PR連携店等の協力依頼や情報収集等を考えております。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) 都城島津邸石蔵カフェの開設事業に対する御質疑ですが、まず一つ、民間の飲食事業者等が運営する経緯とその内容ということでございます。  都城島津邸の石蔵については、当初、休憩室として開設しましたが、開館後の来場者アンケート等にて、飲食スペースを設置することについての要望が多数ございました。そこで、平成二十四年度にカフェ形式での運営を想定して内部改修を行いました。その後は、料理教室やワークショップ活動等のイベント時に活用され、これまで都城島津邸に来たことがなかったお客様にも好評をいただいております。  その中で、平成二十六年五月に、それまで都城島津邸にてイベントを開催してきた団体の方より、石蔵でカフェ運営を行いたいという相談をいただきました。都城島津邸内では、文化財保護の関係で火が使えない等の制限事項についても理解していただいており、また、カフェの開店に必要な資材は出品者側で準備するということも提案していただきましたので、石蔵を活用したカフェの開設をお願いしているところでございます。  二番目のゼロ予算の内容ですが、都城島津邸石蔵カフェについては、主催者の負担で運営していただいており、おもてなしの強化、都城島津邸の誘客に御協力をいただいている状況です。都城島津邸としても、イベント等の際には、石蔵のカフェの設置は非常に有効であると考えております。なお、運営の条件といたしましては、石蔵カフェは、午前十時から午後四時までの開店とし、都城島津邸の休館日及びほかのイベント等を石蔵で開催する際は休業していただいております。 ○議 長(永山 透君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) それでは、最終処分場の埋立地の事業ですが、管理運営等は今のところ計画されていない、今後の問題であるとお聞きしましたが、本市には、二カ所の指定管理者であるパークゴルフ場があるわけですけれども、大変懸念するところもあるのですが、その協議はなかったのかというのが聞く内容でありまして、再度、関連の施設等とはそういう話し合いはなかったのか質疑して、次に、今後の管理運営が決まっていないとすれば、管理運営には経費が必要で発生するわけですが、その運営経費はどのような考えを持たれて計画に臨まれているのか。  次に、同郷人会ネットワークですが、会員数が七百とか千けたとかあったわけですけれども、多い順に選考されたのだろうと思っているのですが、ほかにも県人会、都城会いろいろあるわけですが、その辺のことは今後考えられないのか。販路拡大というのがあるとすれば、それも必要性があるのではないかと思うのですが、その辺は計画の中に入っていないのかということです。  それと、島津邸の問題は、業者の方が経費はみるから、一般財源のほうから繰り出しすることはないという認識でよろしいのでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) まず、施設が競合するのではないかということでございますが、地元から出されました要望書につきましては、地元と締結しております公害防止協定書に、跡地利用については、緑地・公園等地域の環境整備に役立つ有効な利用方法を検討するとあります。  したがいまして、私ども市といたしましては、地元の要望を最大限尊重したいということが一点、そして、利用者がどうかということも検討いたしました。市内には、グラウンドゴルフの愛好者が非常に多うございます。また、志和池地区では、パークゴルフ場整備を望む声が多く聞こえることから推計いたしますと、仮に設置した場合、年間利用者は約一万人程度見込まれるという推計をいたしております。パークゴルフやグラウンドゴルフの愛好者について調査いたしましたが、志和池地区にも愛好者団体がございまして、毎月定期的に集まられて、グラウンドゴルフを楽しまれておられます。パークゴルフ場が近くに整備されれば、健康づくりを兼ねた新たな利用者がふえるということも期待しているところでございます。  最後に、管理運営の費用ということがございましたが、管理運営方法につきましては、先ほど答弁いたしましたように、今後検討いたしますが、維持管理方法の運営方針の中で、その経費等につきましてもあわせて検討していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  各総合支所と関係のある同郷人会につきましても、多くの会員がいらっしゃいますが、今回の同郷人会ネットワーク事業の訪問先としておりませんのは、以前から毎年参加されているという実態があるためでございます。しかし、これにつきましても、各総合支所とも連携して、同郷人会ネットワーク事業と同じような事業展開ができればと考えております。  また、それ以外の同郷人会につきましても、順次、年度計画によって訪問してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) 最後の御質問で、一般財源の支出はないのかということでございますが、今年度、このカフェに関する看板、ベンチセット等も購入しておりまして、平成二十七年度以降、一般財源の支出はないということでございます。 ○議 長(永山 透君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 志和池の埋立地の跡地利用ですが、本市が指定管理者として指定している二カ所の施設とは協議がなかったということが、改めて、今わかりました。後は、委員会でいろいろと話をしていただければと思います。  同郷人会のネットワークについても、ふるさと納税等がいろいろあると思いますので、今後の選定のほうも、また、順次、次年度に向けてネットワークを拡大していただければと考えたところです。  それでは、三番目の島津邸のほうも了解いたしました。 ○議 長(永山 透君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  次に、長友潤治議員の発言を許します。 ○(長友潤治君) それでは、議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」について、二つの項目について質問いたします。  まず初めに、買い物困難者支援事業一千二百二十四万円についてお尋ねいたします。  この事業は、中山間地域等の買い物困難者に対して、日常生活に必要な食料品等を移動販売を行う事業者を確保するということが目的とされております。補助の対象となる事業者は、市内の食料品等を販売する店舗を有する法人または個人事業主となっておりますけれども、この予算額の一千二百二十四万円は、一体、幾つの事業者を想定して予算を組まれているのか教えていただきたいと思います。  それから、事業の対象地区というのは、買い物困難地区ということで、四つの地区が選定されておりますけれども、この地区にそれぞれの事業者を指定するのか、その辺を教えてほしいと思います。  それから、車両購入費ですが、今回、対象経費の三分の二、限度額二百五十万円を単年度補助するということになっております。この車両については、車種等の制限やまた改造等についても何らかの制約等があるのか教えてほしいと思います。  それから、補助を受けた事業者が補助を受けた後、早期に事業から撤退した場合の補助金等の返還等については、どのような対応になっているのか教えてほしいと思います。  次に、家庭の日の推進事業についてお尋ねします。  本事業はゼロ予算ということでありますけれども、本市は第三日曜日の家庭の日をこれまでも推進してきておりました。今回、この事業においても幾つかの取り組みがあるようですけれども、その中で、親と子の触れ合いの機会を創出するために、家庭の日には行事等を計画しないよう、社会教育関係団体等への周知を図るとしております。また、体育協会加盟の競技団体については、大会等を開催しないように、協会を通じて、さらなる周知をするとなっております。  中学校の部活動、また、スポーツ少年団等の競技大会、また、イベント等については、市内に限らず市外、県外の団体、またはスポーツ関連の事業者主催によるものがあるわけですけれども、こういった方面への周知等はどのようにされるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、長友議員の御質疑にお答えいたします。  まず、何件の事業体を想定した予算かということでございますが、買い物困難者支援事業では、買い物困難地区を四地区設定し、地区ごとに一事業者を決定する予定でございます。  地区に対し、事業体の指定をするのかという御質問ですが、買い物困難地区ごとに事業者に応募いただき、それぞれ補助対象者を決定する予定ですので、それぞれの地区ごとに事業体が特定されるということになります。  三つ目の車両に対する制限ですが、車両の車種や大きさにつきましては、制限は設けておりませんが、買い物困難地区は主に中山間地域が多く、道幅が狭いなどの状況がみられますので、車両の車種や大きさにつきましては、その地区にふさわしいものになるのではないかと考えております。  車両の改造費については、生鮮三品を初めとする食料品や日用生活物資等を取り扱うため、冷蔵設備等の設置やレジ等のシステムの導入など、事業を実施する上で必要な改造費を補助対象経費と考えております。  補助を受けた事業体が早期に事業から撤退した場合ということですが、買い物困難者支援事業は、事業者から事業計画書を提出していただき、審査会におきまして五年以上の事業継続が見込まれるかなどの内容を審査して、補助対象者を決定いたします。万が一、補助対象者が早期に事業から撤退した場合は、車両につきましては減価償却資産の耐用年数の相当期間内であれば、補助金の全部または一部について返還を求めることを補助金交付要綱に盛り込む予定としております。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  家庭の日推進事業についてのお尋ねです。  家庭の日は、昭和四十一年に青少年育成国民会議が提唱し、本県におきましても昭和五十二年に毎月第三日曜日を家庭の日と定める条例を制定し、現在、公益社団法人宮崎県青少年育成県民会議を中心に推進を図っております。  本市につきましては、市長みずから率先して、家庭の日に取り組むと発表し、教育委員会では基本方針を定め、この運動を推進しておりますが、先日実施いたしました第九回都城市市民意識調査、ふれあいアンケートにおいて、家庭の日の認知度について、五五%が知らない、また取り組み状況については、六一・七%が取り組んだことはないと回答されております。  そういった現状を踏まえ、今後とも、県や関係機関との連携を密に図り、家庭の日の目的である青少年の健全育成に果たす家庭の役割の重要性について、市民の理解を得るべく、引き続き啓発活動に努めてまいります。  そのような中、市外や県外の団体等が主催する大会は、本市の競技団体を通して開催されている現状にあります。このような九州大会や全国大会等の予選会等は、上位大会の日程が決まっており、日程の調整が難しい状況であります。現在、このような大会につきましては、施設利用についての特別な制約はしておりませんが、今後は、市体育協会加盟の競技団体に対して、大会の日程を事前に調整していただくように、さらなる周知を図ってまいりたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 以上で、長友潤治議員の発言を終わります。  次に、小玉忠宏議員の発言を許します。 ○(小玉忠宏君) 議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」都城pR推進事業として、紫舟氏指導のもとにLove Letter Project都城編として、二千二百七十万一千円の予算が計上されておりますが、この事業の委託料の積算根拠と想定している事業効果について、次に、紫舟氏のライフワークの一つである大書初め大会三百七十四万九千円が事業費として計上されておりますが、この事業費に対する委託料の積算根拠と想定している事業効果についてお聞かせください。
    ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) 小玉忠宏議員の質疑にお答えいたします。  まず、Love Letter Project都城編と大書初め大会の委託料の積算根拠についてお答えいたします。  Love Letter Project都城編は、市内の小・中学生等を対象に、紫舟氏指導のもと、大きな和紙を使用し、大切な人へ書で手紙をつづるワークショップとインタラクティブアートの展示を予定しているものでございます。子供たちの心の醸成や子供たちに大きな喜び、楽しさを感じてもらえる事業であると考えております。  予算につきましては、予算総額二千二百七十万一千円を計上しております。内訳といたしましては、インタラクティブアートに要する経費として、企画立案・監修費、コンテンツ使用料、機材一式リース代、機材設置・施工費等に約一千五百六十八万円、イベントへの紫舟氏出演料や進行管理費、道具のリース代等に約二百五十七万円、消費税が約百四十六万円、その他、広告料、パンフレット作成委託料等に約三百万円を予定しております。  次に、大書初め大会は、市民参加型で年の初めにかなえたいことや大切にしたいことなど、それぞれの思いを参加者みずからが書初めを行い、年の初めに、新年への思いを新たにする、また、自分を見つめ直す機会としてもらえる事業であると考えております。  予算につきましては、大書初め大会は、予算総額三百七十四万九千円を計上しております。イベントへの紫舟氏出演料や墨汁等の消耗品代等に約百八十八万円、その他、広告料や看板・パンフレット作成委託料等に約百八十七万円を予定しております。  次に、それぞれの事業効果についてでございますが、Love Letter Project都城編は、市内の小・中学生等を対象に、紫舟氏指導のもと大きな和紙を使用し、大切な人へ書で手紙をつづるワークショップとインタラクティブアートの展示を予定しているものであり、子供たちの心の醸成や子供達の大きな喜び、楽しさを感じてもらえる事業であると考えております。  次に、大書初め大会につきましても、先ほど申しましたように、市民参加型で、年の初めにかなえたいことや大切にしたいことなど、それぞれの思いを参加者みずからが書初めを行い、年の初めに新年への思いを新たにする、また、自分を見つめ直す機会としてもらえる事業であると考えております。  また、PRロゴを作成していただきました都城PRアドバイザーでもある紫舟氏によるこの二つのイベントを通じて、さらに、市民や市外の方々にPRロゴを知っていただき、結果として、都城を知っていただくきっかけになればと考えておりますが、PRの取り組みというものは、五年、十年といった中長期的スパンで継続的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、長い目で見守って応援していただければ幸いでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。  次に、徳留八郎議員の発言を許します。 ○(徳留八郎君) それでは、議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」の企業立地促進奨励措置費一億七千九万円についてお尋ねしたいと思います。  これは、都城インター工業団地穂満坊地区への立地企業に対する雇用奨励金の内容についてでありますが、この金額、積算、対象者が正規雇用だけでいいのか、パートは含まないとみていいか、それと期限。  二番目に、穂満坊地区の立地企業に対する工場等用地取得費補助金が従来からしますと大幅増になっているわけですが、その理由と内容についてお尋ねします。  三番目が、近くに大井手と高木と工業団地がありますが、他の工業団地との整合性についてお尋ねします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  今回の平成二十七年度当初予算に計上しました予算につきましては、これまでの工業団地に立地をしておりました企業に対する補助金でございまして、この一億七千万円の中には、インター工業団地分は含まれていないところでございます。  雇用奨励金の対象につきましては、雇用保険被保険者を対象としておりまして、パートの方でも雇用保険被保険者でありましたら、雇用奨励金の対象となります。  また、期限についてでございますが、一人当たり五十万円限度なしとなる雇用奨励金は、都城インター工業団地穂満坊地区に特化した奨励措置ですので、同工業団地が完売した時点で終了いたします。  続きまして、土地取得額も五〇%で限度なしとなっている有効期限と限度なしの理由でございますが、新規雇用者数三百人以上で、限度なしとなる工場等用地取得補助金は、都城インター工業団地穂満坊地区に特化した奨励措置ですので、先ほども申し上げましたように、本工業団地が完売した時点で終了いたします。  限度なしの理由につきましては、限度額を設けないことで、大規模の雇用創出の効果のある大型立地案件にも対応できるようにしたものでございます。  なぜ、他の工業団地と比べて穂満坊地区に特化したのかという御質問ですが、都城インター工業団地穂満坊地区は、既に、一部分譲開始しておりますが、県内外の自治体でも大型の工業団地がありまして、これまで以上に競争の激化が予想されております。このような中で、大規模な企業立地に対応できる都城インター工業団地穂満坊地区に特化した、南九州の自治体では最大規模となる奨励措置を行い、早期の企業立地を実現することにより、地域経済の活性化を図るとともに、雇用の場の確保による若者の流出の抑制など、人口減少対策につながるものと考えております。 ○議 長(永山 透君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 一番の対象者のところで、パートも含むのですか、それともパートは含まない、正規社員だけということですか。そこをはっきりとお聞きしておかないといけないと思いますので、お願いします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) 奨励措置費につきましては、雇用保険被保険者を対象としており、パートの方でもその対象でありましたら、雇用奨励金の対象となります。 ○議 長(永山 透君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 雇用奨励金は一人五十万円の限度額なしと、今度新しく、二倍以上の奨励金としておりますが、パートといいますと、短かったり、いっときだったり、期限が短かったりしますが、そのあたりは今後、限度なしという拡充策は初めてなものですから、どうかと思ったのですが、一応、これはこれとして、今後また、本市のさらなる企業誘致に、財政的な面でもいろいろと円滑に進むように、そしてまた、本市の発展につながるように、よろしくお願いしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  次に、永田浩一議員の発言を許します。 ○(永田浩一君) 議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」について、四件質疑させていただきます。  まず第一に、市有林の管理費一千百五十五万円についてお伺いいたしますが、苗木の植栽の種類と面積についてまずは質疑いたします。  次に、民生委員費五千四百四十八万七千円について、民生委員・児童委員及び主任児童委員の数は充足しているのかということで質疑いたします。  三番目に、目指せ十町歩!大規模経営体育成加速化事業で、一千六百七十六万三千円について、事業の現状と想定する効果について質疑いたします。  次に四番目、公営住宅管理運営費三千七百七十四万三千円について、高崎総合支所長にお伺いいたしますが、団地ごとの主な工事内容についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 永田議員の質疑にお答えいたします。  市有林管理費について、苗木植栽の種類と面積についてでございますが、西岳地区の高野町に市が所有しております山林の主伐を平成二十七年度に計画しておりまして、その伐採後の約二・九六ヘクタールに杉を植栽するものでございます。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  民生委員・児童委員・主任児童委員は、地域の身近な相談役として、担当区域内にお住まいの高齢者や子供の見守り活動や援助を必要とする方の相談受付、助言及び福祉サービスを利用するための情報提供を行っております。また、行政機関などから依頼された調査を実施するなど、多岐にわたっており、その役割はますます重要なものになっております。  御質疑のありました民生委員・児童委員・主任児童委員については、平成二十七年三月一日現在で、定数三百四十八名に対しまして三百三十七名の充足数となっております。欠員につきましては、昨年は十七名でございましたが、本年は十一名となっており、六名が改善されたところでございます。  今後も、市役所内部での情報収集や自治公民館への情報提供など、自治公民館と連携をとりながら、新たな民生委員・児童委員・主任児童委員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) 目指せ十町歩!大規模経営体育成加速化事業についてお答えいたします。  この事業は、地域の中心的稲作経営体等への土地利用集積並びに作業集積を進めるために、水稲の生産拡大に必要な機械や施設の整備に必要な経費を助成する県単独の事業であります。この事業は、主食用米の作付面積が十ヘクタール規模の生産組織を育成するタイプと水稲経営面積と主な作業の受託面積が三十ヘクタール以上の広域的なコントラクターを対象として、面積をさらに拡大することを目標とした二種類のタイプから構成されております。  現在、地域の担い手農家等で生産組織を設立し、組織がこの事業を活用して、積極的に水稲作付面積の拡大と作業機械の共同利用による効率的な水稲経営に取り組んでおります。  今後は、高齢化等による稲作経営農家の減少が懸念されるため、地域の担い手となる組織の育成に取り組むとともに、機械の共同利用による生産コストの提言や作業効率の高い土地の集積をより一層推進してまいります。 ○議 長(永山 透君) 高崎総合支所長。 ○高崎総合支所長(権堀修一君) お答えします。  高崎建設課における公営住宅管理運営費の質疑でありますが、工事請負費に係る対象住宅は、江平地区の江平宮王住宅、笛水地区の椎屋住宅及び椎屋特定住宅の三団地であります。なお、工事の内容につきましては、各住宅とも屋根葺きかえ工事となっております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 再度、質疑いたしますが、まず、市有林管理費の中で、植栽は杉だけという御返事でしたが、ヒノキについての考え方はないのか。ヒノキも柱材等に多く使われている部材でありまして、まだまだ活用の見込みはあると思いますけれども、どのようになっているのか、お伺いいたします。  次に、民生委員の充足数については、大分頑張られたと思っております。十七名があと十一名だということで、この十一名についても、部長答弁であったように、地域の住民の皆様方とまだまだ御相談されて、一〇〇%充足するように頑張っていただきたいと思っております。大事な案件なので、ぜひ約束は守っていただきたいと思っております。  目指せ十町歩!大規模経営体育成加速化事業でございますけれども、三十町歩と十町歩の違いがあるのですけれども、この十町歩になったということに手挙げ方式とするならば、まだまだふえるのではないかという思いがありますが、ふえそうですか、その辺を後で教えていただきたいと思います。  それから、公営住宅管理運営費なのですけれども、耐用年数が大分過ぎているのではないかという気がしておりますが、耐用年数と、例えば、新しく建てかえをしようとする構想はなかったのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  杉以外の針葉樹につきましては、ヒノキがおっしゃるとおりでございますけれども、現状では、民有林、市有林も含みますけれども、民有林に占めるヒノキの割合は約八%しかございません。  したがって、伐採届けによります伐採後のヒノキの植栽計画というものは、ほとんど上がってきていない状況でございます。また、実績を見ましても、平成二十一年度から二十六年度まで杉になっておりまして、実績もございません。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えいたします。  今年度、農事組合法人等を中心に、コンバイン、田植え機、乾燥機等事業の対象になっております。これらを導入することにより、十ヘクタール以上の規模の農家、法人等が生まれると考えております。 ○議 長(永山 透君) 高崎総合支所長。 ○高崎総合支所長(権堀修一君) お答えします。  現在のところ、三団地の建てかえの計画はございません。  なお、今回の工事で、十五年から二十年は使用できる年数が延びると考えております。 ○議 長(永山 透君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。  次に、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) 議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」について、大きく三点質疑いたします。  まず一点目ですが、市政活性化アドバイザリー業務について、今年度はどのような事業を行うのか、そして、アドバイザーを公募し、委託するのか伺います。  二点目です。中心市街地中核施設整備支援事業についてです。図書館やその他施設の構想が進んでいると思われますが、図書館、その他の施設の設計の発注手法と一部施設施工費が七億七千八百三十万六千円上がっておりますが、工事着手の順番について伺います。  三点目です。くらしの便利帳についてです。掲載する内容について、総合的に検討が行われたのか。中身を見ると、県立学校、私立高校、都城工業高等専門学校、南九州大学の情報の掲載が行われていません。なぜ、情報がないのか、その理由をお知らせください。そして、こども発達センターきらきら、ひかり園、都北学園、都城発達障害者支援センターなどの情報の掲載もありません。なぜ掲載されていないのか、その理由をお知らせください。  そして、このくらしの便利帳については、市のホームページで掲載されると思われますが、その場合、修正が行われるのか伺います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) 森りえ議員の質疑にお答えいたします。  市政活性化アドバイザリー業務とくらしの便利帳作成事業についてお答えいたしたいと思います。  まず、市政活性化アドバイザリー業務の事業の内容についてでございますが、市政活性化アドバイザリー業務につきましては、PR戦略、中心市街地活性化、物産・観光の振興等の知識やノウハウを有する専門事業者にアドバイザリー業務を委託し、アドバイザーからの情報提供や助言等を通じて、施策立案機能の強化や効果的な事業の推進を目的としている事業でございます。  契約方法につきましては、公募型プロポーザル方式によって、株式会社NTTデータ経営研究所を選定し、同社と業務委託契約を締結して、昨年七月から業務を実施しております。  平成二十六年度の主な成果といたしましては、特に、ふるさと納税推進事業が上げられます。ふるさと納税推進事業につきましては、都城市を対外的にPRしていくために、肉と焼酎のふるさとに重点を置いて、大幅に見直しを行い、昨年十月七日にリニューアルしたところでございます。同社からは、御礼の特産品に関する全国の自治体の動向分析やPR手法のアドバイス等をいただいており、四億八千万円もの寄附申し出という実績に大きく貢献していただいたところでございます。  そのほか、各種PR事業や買い物困難者支援事業の立案に当たっての情報提供やアドバイス、さらには、モンゴル国ウランバートル市での都城産宮崎牛の提供に向けた現地調査など、多くの分野で的確な情報提供やアドバイスをいただき、効果的な事業の立案につながったと考えております。  また、平成二十七年度につきましては、平成二十六年度の業務として取り組んでまいりました物産・観光の振興を含むPR事業や中心市街地の活性化等の検討を引き続き重点的に推進していく予定であります。さらに、人口減少防止対策につきましても、平成二十六年度後半から本業務の中でさまざまな情報提供やアドバイスを受けてきましたが、国においても地方創生の流れの中で、大きく展開が変わってきており、引き続きその取り組みを検討・推進していくことが必要であります。  以上のようなことから、これらの事業を引き続き重点的に推進して、平成二十七年度も本業務を継続することといたしております。  それから、アドバイザーを公募するのかという御質問でございます。平成二十六年度は本業務により、多くの分野で的確な情報提供やアドバイスをいただき、効果的な事業の立案につながったと考えております。また、平成二十六年度の業務として取り組んでまいりました物産・観光の振興を含むPR事業や中心市街地の活性化につきましては、平成二十七年度も引き続き重点的に推進していく予定であります。  さらに、先ほども申しましたように、人口減少防止対策につきましても、平成二十六年度後半から本業務の中でさまざまな情報提供アドバイスを受けてきましたが、国においても、地方創生の流れの中で、大きく展開が変わってきており、引き続き、その取り組みを検討・推進していく必要がございます。こうしたことから、本業務につきましては、平成二十六年度の施策展開を踏まえて遂行していくことが求められ、平成二十六年度の受託者でなければ、適切かつ確実な履行が期待できないと考えております。  したがいまして、平成二十七年度も地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づき、随意契約で株式会社NTTデータ経営研究所と業務委託契約を締結する予定にいたしております。  続きまして、くらしの便利帳についてでございます。  まず、掲載する内容について総合的に検討があったかということでありますが、都城くらしの便利帳は、本年度に市と民間事業者である株式会社サイネックスとの協働事業として取り組み、その費用は、民間事業者の負担で賄われております。昨年八月二十九日に協定を締結し、九月中旬から全課で情報収集に着手いたしました。  掲載内容につきましては、市民の暮らしに直結した各種手続や施設案内、地域の情報などを中心に検討してまいりました。その結果、本年三月五日に発刊に至ったところでございます。  このくらしの便利帳は、三月中には市内全戸配布する予定にいたしておりますが、発刊以降の転入者等につきましても、随時配布する予定といたしております。  期間が短かったこと、それから、ページ数に制約があったことなどから、すべての情報を網羅することはできておりません。議員の御指摘のとおり、県立学校、私立高校、都城高専、南九州大学等やこども発達センターきらきら、都城発達障害者支援センター等の情報につきましても掲載されておらず不十分でありますので、今後の課題とさせていただきたいと考えております。  なお、このくらしの便利帳は、都城e-booksに電子書籍として掲載する予定となっております。  今後、制度改正や新たな取り組みも想定されますので、ホームページ上では、記事内容の訂正・変更・追加等にも対応してまいりたいと考えております。また、平成二十九年三月には、改訂版の発刊も予定しておりますので、御指摘いただいた内容等についても反映させ、より一層活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それではお答えいたします。  まず、図書館、その他の施設の設計委託の発注方法でございますが、基本・実施設計の委託につきましては、プロポーザル方式による発注を予定しております。  また、工事の手順あるいは平成二十七年度に予算計上している工事請負費の根拠ですが、まず、来年度は基本設計及び実施設計並びに埋蔵文化財の発掘調査を進めてまいりますので、これらの業務の進捗状況を見ながら、整備が可能な施設について、順次工事に着手していきたいと考えております。予算要求させていただいている工事請負費につきましては、現時点で見込んでいる建設工事の総額に、来年度、工事の進捗率として目標とする割合を乗じて、出た額を計上しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
     次に、畑中ゆう子議員の発言を許します。 ○(畑中ゆう子君) 議案第一七号「平成二十七年度都城市一般会計予算」の都城教育の日推進事業二百九万九千円についてお尋ねいたします。  シンボルマークの活用方法についてお知らせください。  もう一つは、シンボルマークの公募をする予定となっておりますが、二十四万円の謝礼金は審査員の何名分に当たるかお知らせください。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  「都城教育の日」は、平成二十四年十二月五日に、都城北諸地区退職校長会から「教育の日」の制定についての請願が議会に提出されました。その後、審議にかけられまして、平成二十五年六月に、市議会にて請願が採択されております。市議会から教育委員会に教育の日制定に関する請願書が送付されました。それを受けまして、教育委員会では、「都城教育の日制定検討委員会」を設置し、名称、期日の検討を進めてまいりました。  また、今年度は、新たに「都城教育の日推進委員会」を設置し、理念等を検討していただきました。市民みんなでよりよき社会を構築するために、一人一人が学びについて考え、理解と関心を高める日として、毎年二月十八日を「都城教育の日」として制定することを決定いたしました。  二月十八日を「都城教育の日」としました経緯につきましては、明治五年、当時の都城県の参事として着任しました桂久武が、都城県を治める三つの方針の示した日に由来します。その示した方針の中に、学業を奨励して人材を育成するとあります。  シンボルマークの公募は、「都城教育の日」を広く市民の皆様に認識していただくために実施するものであります。採用されたシンボルマークにつきましては、「都城教育の日」をさらに啓発していくために、作成するチラシ、ポスター、パンフレットに登載して活用していく予定であります。また、教育委員会等が開催する会議等の資料にも登載して活用していく予定としております。  それから、現在、シンボルマークの募集要項案を「都城教育の日企画委員会」で検討していただいております。さらに、教育委員会職員で構成します実行委員会で、今後、募集要項、審査委員の人選について検討していくこととしております。さらに、教育委員会議でも審議いただくこととしております。  したがいまして、謝礼金を何名の方にお支払いするかは、現在協議中の実行委員会、今後の教育委員会議での審議等の結果で今後決定していくことになります。  なお、二十四万円の内訳は、シンボルマーク審査委員謝礼に十五万円、シンボルマーク表彰式の大賞、優秀賞等の賞賜金に九万円を予定しております。 ○議 長(永山 透君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  通告による質疑は、これで終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(永山 透君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議案第一七号から議案第三〇号まで、及び議案第一六号並びに議案第三一号から議案第五三号までの三十八議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第四一 諮問第一号及び 日程第四二 諮問第二号 ○議 長(永山 透君) 次に、日程第四一 諮問第一号及び日程第四二 諮問第二号の「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の二諮問を一括議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託の省略 ○議 長(永山 透君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第一号及び諮問第二号の二諮問につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 異議なしと認めます。  よって、お諮りしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。  ただいま議題となっております二諮問の討論及び採決は、最終日の二十四日に行います。 ○議 長(永山 透君) 午後二時二十まで休憩いたします。 =休憩 十四時 八分= =開議 十四時二十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第四三 請願二七第一号 ○議 長(永山 透君) 次に、日程第四三 請願二七第一号「都城市早水体育文化センターに建設予定の「武 ◎補足説明 ○議 長(永山 透君) 本件について、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。  上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) (登壇)ただいま議題となりました請願二七第一号「都城市早水体育文化センターに建設予定の「武道場」を「武道館」への建設見直しについて」、補足説明をさせていただきます。  文部科学省が平成二十年に、我が国固有の伝統的な文化である武道を教育の一環として、中学校の保健体育で武道教育が必修科となりました。スポーツ化された競技武術ではなく、真の武道の姿を取り戻すために、武道の殿堂といえる独立した武道館を建設して、武道の習得のほかに、武道の伝統的な考え方や礼儀作法等の教育により、健全な子供教育・育成を目指す文部科学省の教育指針にこたえる必要があると思います。  そのために、師範台や床の間などのある正面性のある武道館、上座、下座を明確にした武道館が望まれます。また、計画されている武道場は、柔道と剣道の修練場が同じフロアにあり、柔道と剣道が同時に練習する場合、練習生の精神的な集中性にも影響があり、教育環境の改善が求められております。  木刀の日本一生産地である都城にふさわしい武道館を建設し、国体、全国大会等、大きな剣道大会でも同時に六面で試合ができ、試合を応援・観戦する多数の観客の皆様を収容できる観客席も必要であります。  たとえ建設が遅れても、将来のスポーツ振興のため、将来を見通した、都城をにぎわせ、経済効果をもたらす大会や合宿の誘致を図り、宮崎県で二巡目となる十一年後の平成三十八年の宮崎国体で、本市での武道競技が開催できるような武道館の建設を強く要望するものであります。  議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議 長(永山 透君) 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。  ほかに補足説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま御説明いただきました請願二七第一号「都城市早水体育文化センターに建設予定の「武道場」を「武道館」への建設見直しについて」質疑をさせていただきます。  まず、武道場から武道館への建設を見直しするということなのですが、今、実際、実施設計の図面もでき上がっている状態だと思うのですが、どの程度の規模を想定されて、この請願者の方々は請願を出されているのか、まず、この点をお伺いしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 五つの武道団体が要望をされておりますけれども、現在の武道場では目的を達成できないという趣旨から、剣道場あるいは柔道場を独立した武道館にということであります。  それにつきましては、剣道場を六面とれるような、全国大会を誘致できるようなまず武道場に、そして、観客席を全国から来られる多数の応援、観客者を収容できるような、そして、武道場の四周から全周から確認ができるような観客席を求めております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) 剣道場六面と観客席等の増設ということですので、大幅な見直しになるのかなというふうに印象を受けるところなのですが、この建設に関してなのですが、私も、昨年からの議会での活動ですので、昨年からの資料しか持たないところなのですが、本年度、平成二十六年度の当初予算で、早水公園整備事業ということで、用地取得と敷地造成工事及び水路のつけかえ工事を行っているようでございます。これは進行中であるそうなのですが、これは当初予算の議決をもとに行われた工事であろうかと思います。このあたりについては、請願者の方々はまず御存じであるのか。議会の議決に基づいて予算が執行されていることは御存じであるのか。そしてまた、紹介議員の方が何人かいらっしゃる中で、その議案に関しては賛成されている議員がほとんどであろうかと思うのですが、そのあたりをどうとらえているのかというところが一点。  あと、仮に建設工事が大幅に見直された場合、工期が大幅に延びる部分があると思うのですが、武道団体の方々の御意見は、こちらの請願に印鑑も押してありますのでわかるところなのですが、ほかの競技団体とか、これはサブアリーナとも一体となって工事は進んでいるそうですので、その競技団体や施設利用者、また、それらを包括する団体である都城市体育協会は、どのようにこの建設見直しについてとらえていらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) まず、請願を出された団体の方が細部の予算的なものについては、確実に掌握しているとは確認しておりません。ただし、現在進行中の建設でありますが、市民の皆様あるいは武道団体が要望し請願をしたということは、その一〇%でも可能性を追求するということではないかと考えまして、請願に署名させていただきました。  これについては、他の団体等とは直接お話はしておりませんけれども、今までの推移によりますと、希望ということでありますので、そういう認識であります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、にれたよしひろ議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 紹介議員に少しお尋ねいたします。  文章の面で理解しにくい点がありますので、その点だけ教えていただければと思います。上から三行目、「日本武道協会に加盟する団体は、柔道・剣道のみならず銃剣道・空手・合気道・拳法・なぎなたなど八団体で構成し、多目的道場も強く求められています」と書いてありますが、これは武道館と一緒の意味のとり方をするのか、別の考え方なのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) これは、別途の考え方です。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) この武道場を武道館への建設変更という中身には付随せず、別途、これも強く求められますという受け取り方でよろしいでしょうか。例えば、多目的道場も強く求められるとなれば、真ん中あたり、「この状態を考えますと、柔道と剣道の修練場が同じフロアーにあり、柔道と剣道が同時に練習する事は、練習生の精神的な集中性にも影響があり」と、ここに説明してありますが、多目的道場となりますと、今ここにありましたとおり、いろいろな八団体等が利用するわけだけれども、武道館とはどういう整備をするのかと考えたのですが、よろしければ説明していただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 上坂月夫議員。 ○(上坂月夫君) 剣道、柔道につきましては、武道館を独立したところに武道館として設ける。そして、残りの予定をされているところに多目的道場として使用できるような施設を希望していると認識しております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 一緒にという考え方なのでしょうけれども、ただ言いたいことは、この文章の中で今言ったようなことがちょっと引っかかるということなのです。多目的道場も強く求められますということにもなるし、あるいは、今言ったような武道館だけの考え方であれば、ほかにもつくらなければならないという考え方になるのか。そういう中で、構想というのはどのように出てくるのかと考えれば、かなりのことになるのではないかという思いがありまして、今言ったように、下のほうでは、柔道と剣道の修練場が同じフロアーになると集中性に影響があるという考え方が出してあるときに、上のほうでは、「八団体で構成し多目的道場を」という文面なものだから、どうなのかと、その辺を少し教えていただければということなのです。 ○議 長(永山 透君) しばらく休憩いたします。 =休憩 十四時三十四分= =開議 十四時四十一分=
    ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 多目的道場の部分については、全国的な流れの中で武道館をつくるか、多目的道場をつくるかという形での文章だということで、都城としての競技団体がお願いするということになると、下の武道館への建設を要望するということで、まったく多目的道場との関連はありません。 ○議 長(永山 透君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(永山 透君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております請願二七第一号は、文教厚生委員会に付託いたします。 ◎日程第四四 報告第二号から 日程第四八 議案第五七号まで ○議 長(永山 透君) 次に、日程第四四 報告第二号「専決処分した事件の報告について」から、日程第四八 議案第五七号「都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」までの、以上一報告、四議案を一括議題といたします。 ◎提案理由説明 ○議 長(永山 透君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)ただいま上程されました議案等につきまして、順に御説明申し上げます。  まず、報告第二号の「専決処分した事件の報告について」御説明申し上げます。  本件は、道路事故による損害に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、専決処分いたしましたので、御報告申し上げるものであります。  次に、議案第五四号から議案第五七号までの四条例議案につきまして、御説明申し上げます。  議案第五四号「都城市議会議員の選挙区の設置及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例を廃止する条例の制定について」は、同条例が合併特例法の規定に基づき定められた議会の議員定数をもって行われる選挙に限り適用され、既にその役割を終えているため、条例を廃止するものです。  議案第五五号「都城市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第五六号「都城市保育・児童館条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第五七号「都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」は、平成二十七年四月から開始される予定の子ども・子育て支援新制度により、公立保育所の保育料の徴収根拠の変更及び幼稚園の保育料額の変更等に伴い、保育料等に関する規定を定めるため、所要の改正を行うものです。  以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議 長(永山 透君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後三時十五分まで休憩いたします。  なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。 =休憩 十四時四十五分= =開議 十五時 十五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) まず、日程第四四 報告第二号「専決処分した事件の報告について」の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) ただいま議題となっております専決処分について伺います。  平成二十七年一月三十日に菖蒲原町十九号一番十六先、市道菖蒲原通線において、道路事故により事故が発生したということで書いてあるのですが、私は多分、一月三十日以前に、菖蒲原通線においてこれでは危ないのではないかという場所を指摘したところがあります。この事故が起きたところともし同じであれば、この番地だけでは場所がわからないので、もし同じであれば、なぜすぐ対策をとらなかったのかお伺いしたいのですが。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) 事故の場所ですけれども、市の文化財課の交差点のあたりでございますので、森りえ議員の指摘の場所かどうかというのは確認をしないとわからないところでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 補修の仕方にどういう問題点があって、そういう事故になったのか、説明がありませんでしたので説明をいただきたいと思います。大きさとしてもどの程度の大きさの修理をしたのか、そのあたりがわかれば教えてください。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) 実際の事故の穴の大きさは、大体三十センチメートルぐらいの穴の大きさでございます。  事故の要因としましては、舗装の一部を前輪で跳ね上げて、後輪が跳ね上げたアスファルト塊の上に乗り上げて、後輪のタイヤのホイルが変形してパンクをしたというものでございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 穴があって、補修材を入れて修繕をして、その後通って事故が起きたという理解でいいのですか。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) 補修をした後、もう一度踏み固めてあったものがまたはがれたという状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 道路補修材をはねたということで書いてありますが、やり方によって固め方が足りなかったりするとすぐはげたり、雨の影響ではげたりする可能性はあると思うのですけれども、補修も丁寧な補修をしないとこういうことになるので、気をつけるべきだと思いますが、処理の仕方についてもう一度お願いします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) パトロール等で穴ぼことか剥離が見られれば、その箇所について応急処置はしているところでございます。抜本的な対策につきましては、広範囲な補修とか費用もかかってまいりますので、気づいている範囲につきましては、補修材で穴をふさいでいるというような状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、報告第二号を終結いたします。  次に、日程第四五 議案第五四号「都城市議会議員の選挙区の設置及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例を廃止する条例の制定について」から、日程第四八 議案第五七号「都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」までの、以上四議案の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 議案第五五号、五六号、五七号に関係があるかもしれませんけれども、延長保育の件が条例改正に載っていますが、延長保育が乳幼児一人当たり一回二百円、一時保育千五百円とありますけれども、特に、乳幼児一人当たり一回二百円というのがありますが、先ほど説明もあったのですけれども、議会の中で明確に聞いていたほうがいいと思って質疑をするところですが、一回という根拠は、時間という方法もありますけれども、範囲、例えば三十分超えたら一回とみなすとか、そのあたりの詳しい説明をいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  公立保育所の延長保育でございますが、通常、公立保育所は、十八時三十分で今のところ終わっておりますが、おおむね、十九時まででございます。そこを超えた分ということに現在はなります。ただ、次からは、保育標準時間、保育短時間ということになりますので、それらの時間を超えて保育所の閉まる期限までということで一回と数えるということになろうかと思います。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今の公立保育所では三十分以上はないわけでしょうけれども、今度新しくなると、延長保育が、例えば長い人では二時間とかいう可能性があるでしょうけれども、具体的にどんな感じになるのか、イメージがわきませんので、人によっては、契約の仕方では、二時間も延長保育する場合があると、その場合でも、一回が二百円だという理解が、よくイメージがわかりませんので、ちょっと丁寧にもう一回教えてください。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  ただいま申し上げましたように、新しい制度では、保育標準時間が十一時間でございます。朝の七時三十分から夕方の十八時三十分まで、現在の保育所の開園時間でございます。これが保育標準時間。もう一つ、保育短時間、保護者の方の就労の状況等によりまして、保育短時間というものがございます。これが最大八時間ということになりますので、保育短時間の時間の設定、保育所の時間の設定を八時三十分から十六時三十分までに予定しているところでございます。  そうなりますと、先ほど申したように、十六時三十分から十九時までの部分が延長保育になりますが、そのような状況が長く続くということは、短時間になじまないということになろうかと思いますので、そのような場合は、標準時間・短時間の認定を見直すということになろうかと存じます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 議案第五五号なのですが、条例の中で、「乳幼児」が「乳幼児等」に改められております。さらに、「扶養義務者」を「保護者又は扶養義務者」に改められておりますが、これはどういう内容で変わったのか教えてください。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) 「乳幼児」が「乳幼児等」になりましたのは、この条例にもございますように、児童が含まれるということで、以前は児童も含めて乳幼児という省略敬を使っておりましたが、今回、明確にするために、乳幼児等を入れさせていただいて、児童も含めた乳幼児等ということで改正しております。  また、「扶養義務者」と「保護者又は扶養義務者」の問題でございますが、扶養義務者と申しますのは、保護者の方の所得が低い場合で、例えば、おじい様、おばあ様と同居されている場合では、その世帯の一番所得の多い方を家計の主宰者、家計を維持されている方と認定いたします。その場合の一番所得の高い家計の主宰者の方を扶養義務者という言い方をいたします。「扶養義務者」を「保護者又は扶養義務者」に改めましたのは、扶養義務者でも保護者の方が扶養義務者である場合もございますので、そのままでもよろしいわけですが、ただ、原則として保護者の方が保育料は支払われますので、ここで「保護者又は扶養義務者」という表現に、よりわかりやすく改めさせていただいたものでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) 保育所条例の一部の部分と議案第五七号「都城市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」質疑いたします。  先ほどの回答で、保育所の中に乳幼児等の中で、児童も含めるという答弁があったのですが、具体的にどのような場合を児童も含めるとするのかを伺います。  それと、幼稚園の中で、旧条例では、入園料及び保育料もこの中に入っておりましたが、今回入っておりません。これについては、保育料を具体的に幾ら徴収するかというのをどのような形で明記されるのか。  この条例は、都城市立の保育所だったり、幼稚園についての条例なのですが、法人立幼稚園、保育所、認定こども園等の入園についての細かい部分の規定についてはこれからどうなっているのか伺います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  まず、乳幼児等のところでございますが、今回の条例の中で、ご存じと思いますが、児童は満十八歳、乳児が満一歳に満たないもの、幼児は満一歳から小学校就学の始期に達するまでのものということで、児童福祉法に定められております。児童の保育があるということはまれなことだとは思いますが、例えば、就学猶予がありまして、子供さんが小学校就学の始期に達しているのに、まだ保育が必要な場合等が考えられるところでございます。  それと、最後の御質疑でございます。  今回の改正は、公立の分だけでございます。法人立についてはということでございますが、今回の改正の主な理由が、市が保護者の方からの保育料の一部負担をいただくための根拠が児童福祉法からなくなりました。それで、条例でその徴収の根拠を定めるというのが大きな理由でございますが、法人立の保育園、認定こども園等につきましては、その徴収の根拠が子ども・子育て支援法の附則でまだ定めがございますので、それを直接利用すると、直接それを根拠とするという形になりますので、今回の改正につきましては、公立の保育所、幼稚園のみということになります。 ○議 長(永山 透君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) もう一点、幼稚園の保育料について、ここに明記されていない理由も伺ったのですが。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) 幼稚園の保育料につきましては、この一部改正をする条例の中の第六条の第二項に明記してあるところでございます。  詳細な金額、所得の基準等々については、保育所と同様に規則の中で定めていくということになると思います。
    ○議 長(永山 透君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(永山 透君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議題第五四号から議題第五七号までの四議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表(追加分)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎休 会 ○議 長(永山 透君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  ここでお諮りいたします。  明十七日から十九日までは、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 異議なしと認めます。  よって、明十七日から十九日までは休会といたします。  次の本会議は、招集日に配付いたしました会期日程表を変更いたしまして、二十日の午前十時から開くことにいたします。 ◎散 会 ○議 長(永山 透君) 本日はこれをもって散会いたします。  =散会 十五時三十四分=...