都城市議会 > 2014-12-09 >
平成26年第5回定例会(第4号12月 9日)

ツイート シェア
  1. 都城市議会 2014-12-09
    平成26年第5回定例会(第4号12月 9日)


    取得元: 都城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-02
    平成26年第5回定例会(第4号12月 9日)   平成二十六年第五回都城市議会定例会議事日程(第四号)                   十二月九日(火曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 出  席  議  員 上 坂 月 夫 君   筒 井 紀 夫 君 にれたよしひろ 君   有 田 辰 二 君 佐 藤 紀 子 君   中 田   悟 君 音 堅 良 一 君   竹之下 一 美 君 長 友 潤 治 君   永 山   透 君 川 内 賢 幸 君   永 田 照 明 君 福 島 勝 郎 君   楡 田   勉 君 森   り え 君   徳 留 八 郎 君 畑 中 ゆう子 君   榎 木 智 幸 君 小 玉 忠 宏 君   黒 木 優 一 君(午前一部欠席)
    迫 間 輝 昭 君   蔵 屋   保 君 三 角 光 洋 君   荒 神   稔 君 神 脇 清 照 君   永 田 浩 一 君 江内谷 満 義 君   杉 村 義 秀 君 大 浦 さとる 君   西 川 洋 史 君 坂 元 良 之 君   下 山 隆 史 君 相 葉 一 夫 君   児 玉 優 一 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 﨑   透 君 総合政策部長      小 川 広 美 君 総務部長        西 留 文 夫 君 市民生活部長      杉 田 淳一郎 君 環境森林部長      福 永 一 郎 君 福祉部長        前 原   修 君 健康部長        渡 邊 一 生 君 農政部長        上 西 利 茂 君 六次産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君 商工観光部長      中 島 幸 二 君 土木部長        中 屋 正 浩 君 会計管理者       日 高 覚 助 君 水道局長        亀 沢 正 人 君 消防局長        岸 良 克 哉 君 山之口総合支所長    下 徳 吉 弘 君 高城総合支所長     常 明 俊 也 君 山田総合支所長     日 高 勝 幸 君 高崎総合支所長     権 堀 修 一 君 総務課長        重 信 宣 博 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         黒 木 哲 德 君 教育部長        児 玉 貞 雄 君 農業委員会会長     轟 木 保 紘 君 選挙管理委員会委員長  大 坪 文 二 君 監査委員        新 井 克 美 君 事務局職員出席者 局長          瀬戸口 耕 一 君 次長          中 島 恵利子 君 次長補佐兼総務担当主幹 藤 﨑 雄 三 君 議事担当主幹      羽田野 信 拓 君 議事担当副主幹     鵜 島 智 久 君 議事担当副主幹     野 﨑 康 治 君 議事担当副主幹     松 永 智 美 君 議事担当副主幹     浜 田 剛 史 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(永山 透君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。  なお、都城市議会会議規則第二条の規定により、黒木優一議員より、本日の午前中、欠席する旨の届け出がありましたので、御報告いたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(永山 透君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、相葉一夫議員の発言を許します。 ○(相葉一夫君) (登壇)おはようございます。進政会の相葉一夫でございます。  通告しております四項目について質問してまいります。  初めに、国の施策であります人口減少克服地域経済活性化を基本理念とします「まち・ひと・しごと創生法」が成立いたしました。地方創生法と人口減少について伺ってまいります。  各市町村、人口減少に歯どめがきかず、特に、地方においては人口減少が進んでおります。本市においても高齢化が進んでおりますし、安心して子育てができるまちづくり、また、活力のある社会を推進することが、今後、重要な課題であろうと思っております。特に、若者の就労問題や若者の県外への流出も大きな課題の一つと考えております。若い人たちが安心して子育てができる環境を整えることが不可欠ではないかと思っております。超高齢化問題や子育て支援、人口減少について、私も、幾度となく質問しておりますし、また、多くの議員からも質問されております。改めて伺ってまいります。  国では、地方創生担当相も創設され、人口減少対策の理念として、まち・ひと・しごと創生法は、二〇一五年度から五年間の人口減少対策の取り組み方針、総合戦略の策定を明記されたところでありますが、超高齢化問題、子育て支援、人口減少対策の主な本市の施策について伺います。  人口減少で消滅の可能性がある自治体も出てくるのではないかと言われておりますし、本市においても、十年、二十年先には、かなり超高齢化、人口減少が進むものと考えております。多くの地方自治体が衰退していくことに危機感をもって取り組まれると思います。人口減少には、多くの課題がありますが、まず、人が元気、まちに活気があることが最も重要なことであります。これまでの人口減少対策の主な施策について、総合政策部長に伺います。  あとの質問は自席より行います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) (登壇)おはようございます。  相葉一夫議員の御質問にお答えいたします。  人口減少対策の主な施策についての御質問でございます。  人口減少対策につきましては、人をどのように呼び込むかということ、そして、子育て環境の整備、この二つが重要であると考えております。  人を呼び込むことにつきましては、道路交通ネットワークの整備や救急医療などの医療提供体制の充実、そして、六次産業化の推進、企業立地による雇用の場の確保などに取り組んでいるところであります。  また、高齢化や人口減少が特に著しい中山間地域等を活性化させるために、本年三月に策定した中山間地域等振興計画を推進するとともに、地域活性化事業にも取り組んでおります。  その結果、都城志布志道路の整備促進や山之口サービスエリアスマートインターチェンジ等のインフラ整備が図られるとともに、企業立地につきましても、二百七十名の新規雇用を創出する大型物流センターの立地や、新たに分譲開始した都城インター工業団地穂満坊地区に、早速、企業の立地が決定するなどの成果が出てきております。さらには、昨年度から、大都市圏における移住相談会に参加しておりますが、毎回十件程度の相談が寄せられ、移住が実現したケースもございます。  次に、子育て環境の整備につきましては、現在、子ども・子育て支援事業計画の立案を進めております。この子ども・子育て支援事業計画の中では、結婚から妊娠・出産・乳幼児期・学齢期・思春期までのライフステージごとに、それぞれの課題を抽出し、それに対応する切れ目のない支援策を盛り込むこととしておりまして、五年間の計画として、平成二十七年度から事業に取り組む予定でございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 地方においては、地方創生法の支援制度は、まちの活性化に欠かすことのできないものであります。魅力のあるまちづくり、子育て環境整備等、明るく住みよいまちづくりになる施策であります。課題も多いと思っております。都城はよくなったという声が聞こえる施策に期待しております。  高齢化や人口減少が特に進んでおります中山間地域の、いわゆる買い物や通院等の弱者問題が、議会報告会の中でも意見・要望として強く出ております。次年度は、合併して十年になってまいります。旧四町にはコミュニティバス等が整備されているが、旧市の西岳・庄内地域や安久・梅北町でも、特に高齢化が進んでおり、買い物弱者の方々が増加しているので、一刻も早く取り組んでほしいとのことであります。部長の答弁でもありましたが、中山間地域等振興計画の推進に取り入れ、検討されることですが、格差のない取り組みをされるよう、申し添えておきます。  次に、地方創生の取り組み、今後の方向性について伺ってまいります。  限られた財源の中で、効果の高い政策を集中的に実施する。また、計画的に実施することが目的であります。基本理念として、結婚や子育てに希望を持つことができる社会をつくり、それぞれの地域の特性を生かした起業の支援などで、魅力ある就業機会を創出するとなっております。二〇一五年度からの五年間で実施する人口減少克服の具体策や二〇二〇年度時点の達成目標を定める「総合戦略の作成」も明記されたところです。  本県の小林市は、先月、市長や部長をメンバーに、市の地方創生本部を発足させており、基幹産業である農畜産業で高齢化が進み、若者の流出も深刻で、地域の活性化が差し迫った課題であるということ、また、日之影町でも創生本部を設置されたことが報道されたところであります。日之影町内の二十歳から三十九歳の女性が、二〇四〇年には半分以下に減少すると試算され、人口減少や高齢化が大きな課題として立ちはだかる中、職員の知恵と力を結集して打開策を探り、創生に取り組む国や県との連携も視野に入れて取り組むとのことであります。また、部会は若手中心となる見込みで、各課の専門分野にとらわれず、横断的に進めるということで、町長は、ただ待っているわけではなく、いろいろな分野で生き残る道を模索し、町民も含めて「町を消滅させてなるものか」という気持ちで、一丸となって取り組みたいとのことであります。  小林市や日之影町は本市とは面積や人口等も異なりますし、国の「総合戦略」は閣議決定はされていませんし、選挙後になるのではないかと思っておりますが、部長に、地方創生法に基づく今後の取り組み及び方向性についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  地方創生についての本市の今後の取り組み及び方向性についてでありますが、去る十一月二十一日に可決・成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」につきましては、まず、国において、日本の人口動向を分析し、将来展望示す「長期ビジョン」と、「長期ビジョン」をもとに今後五カ年の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとなっております。その上で、国の「総合戦略」等を勘案して、地方公共団体においても、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定する努力義務が課せられております。  先月、「総合戦略」等の骨子案が公表されましたが、「地方に仕事をつくり、安心して働けるようする」こと、「地方への新しい人の流れをつくる」こと、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」こと、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る」こと、「地域と地域を連携する」こと、この五つの項目が「施策の方向」として記されております。国の「総合戦略」等の閣議決定は、衆議院議員選挙後になる予定でありますが、現在、公表されている骨子案を参考にしながら、本市の「総合戦略」等の策定に向けて準備を進めているところでございます。  「総合戦略」等の策定におきましては、雇用や移住、子育てなど、取り組み内容が多岐にわたることから、庁内関係部局とも十分連携して、進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) ただいま、部長から総合戦略の骨子案の五項目等を御答弁いただいたところですが、これらは地方の活性化には欠かすことのできないことで、答弁にあったように、安心して働く場、新しい人の流れ、子育て問題、安心して暮らせるまちづくり、それぞれの地域が連携するということなどは、地方・地域再生に欠かすことのできない施策であります。本市の地方創生施策の推進に期待しております。  次に、少子化対策や超高齢化問題、若者の定住対策としての誘致・雇用問題等の解決の難しさを痛感しているところであります。  市長に伺いますが、関係部局長の意見も大変重要なことでありますが、各課の若手職員を初め、若い市民の方々の意見等を取りまとめる地域創生課の設置について、また、都城市の将来像を見据えた市長のお考えについてお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  地方創生に対する検討体制につきましてですが、現在のところ、今、議員がおっしゃった地方創生課といった専門部署の新たな設置は考えておりませんけれども、議員がおっしゃいますとおり、次の時代を担う若手職員、そして、若い市民の方々の御意見をお聞きすることは、非常に大事なことであると思っているところであります。  例えば、国の総合戦略等の柱の一つに掲げられております移住施策につきましては、先月、設置いたしました都城市移住・定住促進対策委員会におきまして、子育て団体のほか、地域で活躍されておられます若い市民の方々を中心とする対策委員会と、庁内の関係課の若手職員による庁内検討委員会を組織して、今、検討を進めているところであります。住まい、仕事及び子育てに関することなど、さまざまな御意見をいただいているところでありまして、今後の移住施策に反映させていただきたいと考えているところであります。  また、私としては、いろいろなところから講演・意見交換会のお申し出をいただいておりまして、JCでありますとか、法人会青年部、商工会議所青年部といった若いメンバーの方々との意見交換会を定期的にさせていただいておりますし、また、今、お昼にやっているスマイルランチには、若いお母さま方、そして、子育てを支援をされている団体の皆様方、農業生産者の若手の方々等々も来ていただいて、いろいろな意見交換会もさせていただいております。  市の職員との関係では、市の若い職員は、仕事上、なかなか接する機会がないのも事実でありますけれども、今、市長室、または予算査定におきましては、基本的に、私に対してその内容を説明するのは部長、課長ではなくて、担当者が私に直接説明をしていただいておりまして、直接、若い担当者からは話を聞き、議論をさせていただいているところでありまして、少しでも若い方々との意見交換会を進めているところであります。  いずれにしましても、次の時代を担う若い方々の御意見もいただきながら、現在、取り組んでいる「三つの宝」を輝かす施策、そして、中心市街地、子育て支援等々、さまざまな施策を進めてまいりまして、地方創生に関する新たな国の支援策も積極的に活用し、今後、地域の発展に尽力していきたいと考えているところであります。
    ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) ありがとうございます。  若い市民の方々の御意見等は、将来を担う都城の市民でございますので、若い方々の御意見も取り入れていただければと思っております。  今後、避けて通れない超高齢化社会、安心して子育てできる環境づくり、若い方々が子育てができ、定住することが市街地の活性化につながり、また、市内外から人を呼び込むことがまちの活力になり、人口減少対策にも欠かすことのできない課題であろうと思っております。行政と市民が一丸となる取り組みを検討していただきたいと思っております。  次に、地方創生や地域活性化にも関連いたしますが、国土交通省が以前進めておりました川の駅周辺整備について伺ってまいります。  私が、当初、川の駅周辺整備のイメージと言いますか、資料をいただいたのが、昨年でありますが、自然環境学習の場としての計画だったとお聞きしております。大淀川にあります川の駅周辺の東側周辺になりますが、約四ヘクタールの遊水地、農地であります。現在、遊歩道となっております志布志線と大淀川河川敷との間になるわけですが、土木部長は、この計画があったことについて、いつごろ把握されたのか、伺います。  また、昨年十二月に、国土交通省から、仮称でありますが、川の駅周辺整備について説明があったということでありますが、その説明の内容についてお聞きします。  また、遊水地、現在農地でありますが、当初の職員からの聞き取りでは、国土交通省が買い取るという計画を聞いておりましたが、部長は、このことについて認識されていたのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) 御質問が三点あったかと思います。それでは、お答えいたします。  まず、一点目、いつごろ把握したのかということでございますけれども、まず、「かわまちづくり」とは、町と水辺が融合した良好な空間形成を図り、それにより、地域のにぎわいを創出するための国の施策の一つであります。地域の景観や歴史・文化などを生かしながら、地方公共団体や地域住民との連携により、事業計画の策定、整備、利活用、維持管理を行うものでございます。また、国による支援制度があり、ソフト支援としましては、例えば、民間業者が河川敷をイベント広場やオープンカフェとして利用できる特別措置等があります。また、ハード支援としましては、例えば、川に近づきやすくする、緩傾斜護岸の設置や階段改修などがあります。この「かわまちづくり」に関しては、本年に入り、国より説明を受けたところでございます。  議員が見られましたイメージ図は、昨年十二月にありました国による勉強会の資料で示されたものですが、平成十八年三月に策定されました大淀川水系河川整備計画から引用したもので、「かわまちづくり」をイメージしたものではありません。具体的な計画につきましては、国の「かわまちづくり」の施策制度の範囲内で、今年度の検討会で議論してまいります。  次に、昨年十二月の国土交通省からの説明の内容についてでございますけれども、昨年十二月には、都城大淀川サミット、宮崎県都城土木事務所職員、都城市職員に対しまして、都城市かわまちづくり勉強会が開催されました。その中で、「かわまちづくり」の流れ、制度の概要、他の河川の事例紹介、かわまちづくり支援内容河川整備計画等の説明がなされたとこでございます。  次に、現農地につきまして、国土交通省が買い取るということでございますが、御指摘の場所に関してましては、大淀川水系河川整備計画の中でも、自然環境学習の場などの整備に位置づけられていますが、今回の「かわまちづくり」では、国は買収できないと聞いております。  なお、御指摘の場所に関しましては、大淀川水系河川整備計画上、遊水地としての位置づけはなされていないと聞いております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 今の答弁ですが、雨水が多いときには、年に何回か遊水している場所なのですけれども、田んぼの持ち主は、そういう遊水地と聞いているのですが、そうではないということですので、また、後で確認したいと思っております。  それでは、本年一月にも国土交通省から説明会が持たれておりますが、その内容についても伺います。それと、それぞれでの担当課、どういう市の職員の方々がお聞きになったのか、伺います。  また、六月に、国土交通省はコンサルタントに委託後、計画策定、またスケジュール等の説明がなされたようですが、説明会の協議内容についてお尋ねします。  また、九月から十一月にかけて、現在取り組まれております都城かわまちづくり検討会に向けて、検討会の委員の性質やスケジュール、検討内容について協議がなされたとのことでありますが、これも協議内容等をお聞きします。設立に当たっては、検討課題、目的等についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それでは、お答えします。  本年一月の説明会には、道路公園課、下水道課、農政課、農業委員会、学校教育課、文化財課、環境政策課、当時の経営戦略課が参加しており、昨年十二月の勉強会と同様に、「かわまちづくり」の流れ、制度の概要、他の河川の事例紹介、かわまちづくり支援の内容、河川整備計画などの説明がなされました。  また、六月の説明会では、より具体的な計画策定スケジュールなどが説明されたところでございます。  九月から十一月にかけての協議では、第一回検討会開催に向けての委員の選出、討議内容などの協議を行いました。  検討課題としましては、まちづくり、川づくりと一体となった都城市の水辺空間創出に向け、具体的な整備内容を検討し、地域の活性化のための利活用方策や維持管理の方法を議論し、地域が主体となって都城かわまちづくり計画を検討することが必要となっております。  検討の目的としましては、地域住民や都城市、関係機関、河川管理者などが集い、本市が進めるまちづくりと一体となった都城市の水辺空間を生かした「かわまちづくり」として、具体的に、整備や利活用、維持管理を計画することによって、地域の自立的・持続的な活性化及び治水上・河川利用上の安全性向上に貢献することとしています。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) わかりました。  それでは、第一回の都城かわまちづくり検討会が開催されたわけですけれども、このことについてお聞きしてまいります。  二十九日に、川の駅公園コミュニティホールにて初会合が開催されており、報道されたところでありますが、検討委員会には、委員長に南九州大学環境園芸学部の平岡直樹教授、委員に淡水魚漁業協同組合、観光協会、NPO法人、地元自治公民館からの代表三名が出席されているわけですが、行政を含めて十六名の方々が参加されております。  そこで、行政側の出席されたメンバーをお聞きします。また、県内で取り組むのは四例目ということでありますが、今まで取り組んでいる三例の地域の維持管理に対する地元の市民の方々の協力はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それではお答えします。  都城かわまちづくり検討会の行政メンバーにつきましては、国土交通省宮崎河川国道事務所所長、宮崎県都城土木事務所所長、都城市から商工観光部長、教育部長、私、土木部長が委員となっております。  また、県内で既に取り組んでいるのは、延岡市の「五ヶ瀬川かわまちづくり」、えびの市の「湯田地区かわまちづくり」、高千穂町の「神代川かわまちづくり」の三地区でございます。  その中で、地域の維持管理に対する地元の協力状況について、一つだけ事例を挙げさせていただきますと、延岡市の「五ヶ瀬川かわまちづくり」では、「お父さん、お母さんのための川遊び村」「リバーフェスタのべおか」「五ヶ瀬川かわまちあかり」が開催されております。開催に当たりましては、事前に、地域住民による除草や清掃活動が行われていると聞いております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 都城市は、その中心部に大淀川が貫流しておりますし、その周囲に市街地や農地が広がり、大淀川にはぐくまれた田園都市で、大淀川の恩恵を受け、農業や工業等の社会、経済、文化の基盤を形成しているとともに、市街地を中心に、さまざまな歴史資源が点在し、都城盆地であり、都城市では、水を守り感じるまちづくりを行うため、川や地下水の質や量の維持・向上、川の持つ潜在力を生かした潤いのある河川空間の創出、恵まれた水環境を次世代につなぐ効率的な水環境の仕組みづくり等のさまざまな施策が進められており、これからのまちづくり・川づくりと一体となった地域の活性化及び治水上・河川利用上の安全性向上を目的として、新たな水辺空間の創出が必要です。  都城かわまちづくりが検討されていく目的であろうと思っております。  人が生きていくための水の大事さや多くの産業になくてはならない河川、自然環境が地域の活性化につながるものと思っております。また、都城かわまちづくり計画は、平成三十年までの五カ年計画であります。先ほども述べましたが、地方創生法も五年間の人口減少対策に取り組まれる方針を出されております。人口減少に歯どめをかけ、都市部の一極集中を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げております。  また、人口減少対策であります「まち・ひと・しごと創生本部」の設置に根拠を与え、各都道府県と市町村には、実情に応じた地方版総合戦略の作成を努力義務化しているようであります。また、自治体が企業立地の促進などの地域支援策を申請する場合でも、国の窓口を一本化し、手続を簡潔にして自治体の負担軽減に取り組まれますが、本市でも、ますます超高齢化や少子化により、人口減少が進んでおります。  市長に、都城かわまちづくり、また、「まち・ひと・しごと」の取り組みや本市の河川環境を整備することでの活性化、このまちに住んでよかったと思える市長の施策、思いを伺います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  「かわまちづくり」は、地域の景観、歴史、文化等を生かして、地方公共団体や地域住民の連携のもとで、川とまちの融合を図ることにより、良好な空間形成を目指す取り組みでありまして、こうした取り組みによって、地域の活性化、にぎわいの創出につながるものと期待しているところであります。  「かわまちづくり」によって、活用できる空間を形成するとともに、維持管理につきましても、工夫をしながら継続することによって、結果として、地域の活性化にもつながっていくものと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 先ほども申しましたが、かわまちづくり計画と遊水地の利活用について伺ってまいります。  遊水地の利活用は、当初の計画から外れているようですが、都城かわまちづくりについて反対するものでもありませんし、大変喜んでいる一人でもあります。検討会でも議題となっております大淀川河川敷整備計画も、都城市域の魅力や資源を生かした取り組みと思っております。  そこで、教育長に見解を聞いておきたいと思いますが、南小学校の児童にでありますが、安心・安全な米づくりを、野外学習の一環として、体験学習を本年で二十九年目になりますが、取り組んでおります。田植えから、昔の田押し車による草取り、かまによる稲刈り、掛け干し、足ふみ脱穀、さらには、わらによるしめ縄づくりを十二月に行っております。また、今月は、餅つき大会も、先生方や保護者の方々を初め、下長飯地域の公民館役員の方々、高齢者の方々含めて、三十名から四十名の方の御協力のもと、取り組んでいるところであります。三世代交流活動となっております。  この活動を通して、児童のいじめ等の減少や保護者の交流につながっています。また、四年前からは、小・中三校による正月の学校の門の門松づくりを行っております。低学年の方々は、小さい竹によるミニ門松づくりも、今年度は百十数名の児童も参加される予定であります。  そこで、本市の小・中学校での野外体験学習や職場体験、ボランティア等もあるわけですが、活動校の数及び取り組みをされている主な活動内容についてお尋ねします。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) ただいまの相葉議員の質問にお答えさせていただきます。  最初に、今、るる述べていただきました二十数年も続く学校を支える地域活動に御協力をいただいていることに対して、本当に子供たちは皆さんに守られて育っていることを実感していまして、心からの敬意と御礼を申し上げます。  それでは、先ほどの質問にお答えさせていただきますが、平成二十五年度の取り組み状況につきましては、野外体験学習として、小学校十八校で田植えや稲刈り、三校でサツマイモの栽培や収穫を行っております。  また、全中学校で、キャリア教育の一環として、職場体験学習に取り組んでおりまして、農業・工業・商業・サービス業など、幅広い職種の中から生徒自身が職場を選択して、二日または三日の体験学習に取り組んでおります。  なお、ボランティア活動につきましては、地域の清掃活動、福祉施設の訪問や交流など、全小・中学校が環境や福祉に関する活動に取り組んでいるところでございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 教育長に御答弁いただきまして、多くの小学校でも、地域の市民の方々が子供育成に御尽力いただいていると思っております。私たちがPTA活動をする時代には、「二十一世紀を担う児童・生徒の育成」ということをスローガンとして取り組んだものであります。  そこで提案でありますが、教育長及び市長に伺いますが、川の駅周辺整備について、都城の「かわまちづくり」ということで、今後、幾度か検討会を開催されていくわけですけれども、先ほど申しましたが、平成三十年度には完成に向けて取り組んでいただくということであります。それと同時に、遊水地、現在は田んぼでありますが、この土地の利活用ということで、児童・生徒の育成の場として、食の大事さや重要さ等を学ぶ場として活用できないものか。米づくりや野菜づくり等を学ぶことも大変重要な施策であると思っております。遊水地が四ヘクタール近くありますが、十アールか二十アールでも児童・生徒の学習田として、野外体験学習や地域の方々とのふれあい等、今後の児童の学習には欠かすことのできないものと思っていますが、教育長にお考えを伺います。  また、市長に伺いますが、最初述べました遊水地については、国が買い取るような計画、イメージ図だったのですけれども、私の勘違いだったと思いますが、ここは農道等もかなり悪くて、改良をするように農政部でなったのですが、ここ四、五年待っていたわけですけれども、こういう計画が上がったものですから中止になりました。それで、この遊水地を家庭菜園として、ほかの自治体でも地域の方々に供用されているところもありますが、利用させていただけないものかと思っております。また、一部は、子供たちから高齢者の健康ゾーンとしての場や軽スポーツのできる施設整備など、「かわまちづくり」と同時に取り組む考えはないのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育長。 ○教育長(黒木哲德君) 今の質問にお答えいたしますが、遊水地を学習田として利用できないかというお話でございますけれども、今回の「かわまちづくり」では、先ほど土木部長からの答弁もございましたように、国は買収できないと伺っております。  したがいまして、御指摘の場所の利活用につきましては、現在のところ考えていないということでございます。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  今回の「かわまちづくり」におきましては、川の駅を地域交流の拠点として、大淀川の水際に安全にアクセスできる環境づくりを行い、また、散策コースなどの設定等も計画しているということで、地域のにぎわい創出につながるのではないかと考えているところであります。  ウエルネスロードと大淀川河川敷との間にあります農地に関しましては、今回の「かわまちづくり」の対象範囲には入っておりませんけれども、今後、国の大淀川水系河川系整備計画の見直しや河川事業の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) ちょっと無理な話だったかもしれませんけれども、先ほどから述べておりますけれども、いじめが起きたり、各地域で子供が虐待を受けたり、また、青年が親を傷つけたり、多くの事件等も発生しております。都城市にはないことを祈っております。  中心市街地のまちづくりも三年後には完成の予定でありますが、まちづくり、川づくりとして、さまざまな歴史施設と一体となった市民の憩いの場になればいいと思っております。  それでは次に、下水処理施設について土木部長、農政部長に伺います。  本市も、人口減少に伴う空き家等もかなり増加傾向にあります。下水道、農業集落排水施設等への接続も減少するものと思っております  本市の下水道、農業集落排水への接続率と接続加入への対策を伺います。また、人口減少による空き家の増加を踏まえた今後の下水道、農業集落排水の建設計画についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) それでは、お答えいたします。  下水道の接続率についてでございますけれども、公共下水道整備区域内で公共下水道を利用している人口の割合でお答えします。  平成二十三年度末が約七七・八%、平成二十四年度末が約七八・五%、平成二十五年度末が約七九・一%であります。  続きまして、下水道接続率を上げるための対策でございますけれども、下水道推進員を一名雇用し、下水道未接続世帯への訪問を行い、接続をお願いしております。また、毎年九月十日の下水道の日には、街頭啓発を行っております。今年度も、環境まつりのイベントで特設ブースを設置し、下水道接続の啓発を行っております。そのほか、市の広報紙、ホームページ等で下水道への接続を呼びかけております。  下水道の建設計画についてでございますが、現時点での公共下水道の事業認可面積は約二千三百八十ヘクタールであり、平成二十六年度から、沖水地区、小松原地区、祝吉地区の約百八十一ヘクタールを整備することで、事業認可区域の整備は、平成二十九年度までに完了する予定であります。その後の計画につきましては、土地利用誘導施策や人口減少、空き家の状況、地域住民の意向を考慮し、現時点の事業認可区域の整備が完了する平成二十九年度までに、全体計画区域の見直しを進めてまいりたいと考えております。  また、それ以降につきましては、公共下水道事業が企業会計方式への移行を予定しており、経営と収支のバランスを考慮し、計画区域の変更を行いたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) それでは、農業集落排水への接続率についてお答えいたします。  農業集落排水施設の整備地区内で、農業集落排水施設を利用している人口の割合は、平成二十三年度末が七〇・八%、平成二十四年度末が七二・〇%、平成二十五年度末が七二・四%となっております。  次に、接続加入への対策についてでございますが、農業集落排水施設の接続率を向上するための方策としましては、今までも、接続推進のパンフレット配布や市職員による戸別訪問を行い、接続のお願いをしてまいりました。今後も、農業集落生活環境の向上、大淀川等公共用水質保全に向け、接続率向上に努めてまいりたいと考えております。  また、農業集落排水の建設計画についてでございますが、農業集落排水施設は、昭和六十一年度から上水流地区の施設整備に着手し、平成十八年度の高城町石山地区の工事完成によって、全十二地区の施設整備を完了したところです。今後、新たな地区の整備計画はございませんが、既存区域内の新たな住宅建設等に対応した公共枡新設事業を実施しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 人口減少に直面して、各地方自治体では、下水処理施設を思い切って簡素化し、安く、早く設置できるユニット型下水処理施設建設に取り組まれております。  北海道の北西部の苫前町や岩手県二戸市に建設されております。多くのお金や時間をかけて都会並みのインフラを整えるより、低いコストの技術を利用しており、苫前町では、都市型の本格的な下水道をつくる場合に比べて、費用は約四割減の約十七億円と削減されております。施設の稼動計画も当初の計画より四年早まったということであります。微生物で約五百人分の下水浄化を処理する施設であります。苫前町長は、「下水道がないと農家の後継ぎも帰って来ない。手遅れにならないうちに」と、ユニット型の導入を決められたようであります。このユニット型を売り込んだのは、下水処理の低コスト化を検証していた国土交通省で、浄化性能を心配する声もあったようですが、現在では苦情もなく、視察等も相次いでいるということであります。  本市の場合でも、住宅密集地はまだしも、住宅地から住宅地までの距離が何百メートルもあるような地域では、特に、農業住宅地においては無駄があるのではないかと思っております。  そこで、お聞きしますが、下水道、農業集落排水の建設費は、平均で結構ですが、メートル当たりどのくらいの建設費がいるのか、お尋ねします。それと、もう一点、土木部長にですが、ユニット型の下水処理施設を検討したことはないのか、よろしくお願いします。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) では、お答えいたします。  まず、一点目の一メートル当たりの建設費についてでございますけれども、下水道の建設費につきましては、人口密度により、下水道管延長や処理施設、中継ポンプ場などの規模、基数が異なるため、事業費が大きく変わってまいりますので、一般的な一メートル当たりの建設費の目安はございません。したがいまして、本市で行っております公共下水道の総建設費を下水道管延長で除したものをもとにお答えさせていただきます。  下水道管総延長が約五百十七キロメートル、下水道終末処理場が六カ所、中継ポンプ場が二カ所で、総建設費は約六百七十二億円でありますので、総建設費を下水道管延長で割りますと、一メートル当たりの建設費は約十三万円となります。  次に、ユニット型下水処理施設の検討についてでございますけれども、ユニット型下水処理施設は、国土交通省において社会実験が行われております。この施設は、一日当たり百から三百立方メートルの処理能力があり、人口五百人程度の集落に適しており、工場で製作することで、建設コストの縮減や工期を短縮することができます。また、設置地域の人口減少により、施設が不要となった場合には、他の地域へ移設することが可能です。本市の公共下水道区域は、住宅が連続する市街地となっていることから、ユニット型下水処理施設よりも現在の下水道処理施設が適していると考えております。  今後、市営住宅や大規模な住宅開発の計画等がありましたら、合併処理浄化槽の代替施設の一つとして、ユニット型下水処理施設の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。
    ○農政部長(上西利茂君) 農業集落排水の建設費についてお答えします。  農業集落排水施設の下水道管延長は約百五十三キロメートル、下水処理施設は十二カ所ございます。これらの建設費は約百六十一億円ですので、一メートル当たりの建設費は約十万五千円となります。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 下水道というのはなかなかお金が高いと、予算が要るということであります。先ほども紹介しましたけれども、北海道の例では約五百人分の下水処理の能力があるということでございます。三人世帯にしますと、約百六十六世帯の処理能力があることになります。本市も、集落によっては、答弁もあったのですが、今後、前向きに検討する必要がある課題ではないかと思っております。  それでは、次に、六次産業化の現況と取り組みについて伺います。  昨年四月、六次産業化推進事務局が設置され、二年目ということになりますが、昨年八月に、「六次産業化と都城地域の農畜産業の未来」と題して取り組まれたパネルディスカッションで、市長は、六次産業化の推進について、都城の基幹産業である農畜産業に関連する企業や産業が多くあり、根っこが元気になることが地域の活性化につながると話されたところです。各市町村でも、六次産業化推進に取り組まれております。  それでは、本市の六次産業化推進に取り組まれている事業件数と取り組み内容についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 六次産業化推進事務局長。 ○六次産業化推進事務局長(飯盛幸一君) それではお答えいたします。  事務局が設置されました平成二十五年度は、国のハード事業が一件、県のハード事業が二件、県農業振興公社のハード事業が一件、ソフト事業を五件実施いたしました。  平成二十六年度につきましては、県のハード事業が一件、県農業振興公社のハード事業が一件、ソフト事業が四件実施中でございます。さらに、本年度から新規で取り組んだ市単独補助事業につきましては、ハード事業十五件、ソフト事業十一件が進行中でございます。  それらの取り組み内容につきましては、ハード事業は、冷凍冷蔵施設・加工機械等の整備や直販所の設置など、ソフト事業は、新商品開発に係るパッケージデザイン開発や販路開拓に係るさまざまな取り組みなどが主な内容となっております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 農林畜産業の六次産業化を進めるために、推進計画を公表されたわけですけれども、基本計画、基本方針に沿って、平成二十六年度までの三年間に、六次産業化に取り組む事業者数を二十四とする目標を掲げておられます。また、農林畜産業者が生産から加工・販売まで構築することが大変重要な課題であると思っております。  六次産業化推進の基本方針と基本施策についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 六次産業化推進事務局長。 ○六次産業化推進事務局長(飯盛幸一君) 基本方針として、「推進基盤の確立」「ネットワークの構築」「人材育成の支援」「モノづくりの支援」「経営向上の支援」の五つを掲げております。  その主なものとしまして、「推進基盤の確立」では、地域推進体制の確立、「ネットワークの構築」では、六次産業化情報共有ネットワークシステムの構築、「人材育成の支援」では、シンポジウムやセミナー等による啓発活動、「モノづくりの支援」では商品開発・施設整備に対する支援、「経営向上の支援」では、販路拡大の支援など、基本方針ごとに具体的な施策を示し、全庁的に関連事業を推進しているところです。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) まだ決まったわけでもございませんが、TPPに参加した場合、県内への影響は、関税撤廃されますと、特に、米や牛肉、一千二百五十四億円が失われる見通しを示しておられます。本県、本市だけ影響があるわけではありませんが、本市の基幹産業である農畜産業に大きな打撃が出るものと考えます。六次産業化推進にもかなり影響が出るものと思うのですが、少しでも打撃を和らげる施策を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 六次産業化推進事務局長。 ○六次産業化推進事務局長(飯盛幸一君) 六次産業化の推進は、農林畜産物の付加価値を高め、もうかる農業を実現しようとするものです。それによって、経営感覚に優れた農林畜産業者が育ち、今後も、引き続き、質の高い農林畜産物の生産や加工品の開発を進めていくことにより、TPP交渉の動向にかかわらず、競争力が高まり、国内外のマーケットに十分対応できるものと確信しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) 最後の質問になりますが、十一月二十一日に六次産業化の新しい商品の発表会が開催されているわけですが、市民の評価はどうだったのか、また、市外・県外等へのPR等の取り組み、今後の対策についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 六次産業化推進事務局長。 ○六次産業化推進事務局長(飯盛幸一君) 先月の二十一日に開催しました六次産業化新商品発表会につきましては、報道関係者への周知を図り、市内外へ向けた情報発信をさせていただいたところです。事務局としましては、一回目の新商品発表会として目的を達成できたものと考えております。  なお、今回出品された新商品につきましては、十二月六日から二十一日まで、道の駅都城で開催されている新商品フェアで販売しておりますので、今後、市民の方々の御意見をいただけるものと考えております。  次に、市外・県外等へのPRの取り組みにつきましては、六次産業化推進事業の予算を確保し、地場産業振興センターを通じた各地での展示商談会への参加を積極的に進めております。また、各事業者においても、ソフト事業を活用した販売促進の取り組みを実施しているところでございます。  今後の対策としましては、みやこんじょPR課などと連携した積極的な販売促進を図っていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 相葉一夫議員。 ○(相葉一夫君) これは答弁は求めませんが、先日の日曜日、「ザ!鉄腕!DASH!!」で本市の特集があったところですけれども、都城牛・豚・鶏、また、本市の伝統工芸品であります木刀や弓などの日本一を誇る工芸品が放映されたところです。市長に一言答弁が欲しかったところですが、また次回にしたいと思います。質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、相葉一夫議員の発言を終わります。  午前十一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十一時 一分= =開議 十一時 十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小玉忠宏議員の発言を許します。 ○(小玉忠宏君) (登壇)皆さん、おはようございます。  いずみの会の小玉忠宏でございます。  今回は、緊急な課題もありますので、順番を変えて質問させていただきたいと思っております。終わらない場合は、次の議会で質問させていただきます。  初めに、通告に基づきまして、都城が輩出した偉人等の顕彰と紹介コーナーについて質問し、スポーツに関する質問は後ほど行います。  郷土の偉人等を紹介し、郷土を誇り、郷土愛をはぐくむ取り組みとして、市役所のロビー等の一角に都城が生んだ偉人をパネルで紹介する。  本年七月三十日に、千葉県市川市に議会運営委員会の研修のため訪問いたしました。市役所の一階ロビーには、市川市が生んだ偉人をパネルで紹介するコーナーがあり、当地の偉人が築いた歴史や文化に触れることができたのです。  そこで、本市が輩出した偉人等の顕彰をどのように行っているのか、偉人を紹介するコーナーはあるのか、お尋ねします。  以後の質問は自席にて行います。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) (登壇)それでは、小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。  偉人等の顕彰についてですが、議長に許可いただきましたので紹介をさせていただきます。 〔本を示す〕  これは、「都城の歴史と人物」という本でございます。学校での社会科での副読本として活用させていただいております。平成二十年と平成二十四年改訂版を市の教育委員会の文化財課で発行しております。この本の中で、都城の歴史を知る上で欠かせない人物十二名と郷土を築いた人々としてさまざまな分野で活躍した二十二名を取り上げて顕彰しております。この本は、毎年、小学校六年生に配布し、国語や社会、総合的な学習の時間で活用しておりますので、子供たちが郷土の歴史、文化、偉人について学ぶための一助となっているところであります。  次に、偉人を紹介するコーナーについてですが、歴史資料館では、一角にコーナーを設け、遺族から寄贈・寄託されました資料を展示し、偉人の顕彰に努めております。その他、本市出身の著名な画家であります山内多門、山田新一を初め、そういったものを美術館で、また、詩人でも有名な本市出身の文化人であります富松良夫、これは図書館等で紹介をしています。また、都城市の歴史であります都城島津家についても、島津邸で紹介をしております。そういった関係で、関係する先人たちを紹介して、顕彰をしているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 多くの人が訪れる市役所のロビー等にコーナーを設けて、都城市の偉人等を知っていただくのも方法だと考えます。そのような取り組みはできないのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  偉人の功績を理解するためには、都城の風土、歴史、文化も知る必要があると考えております。したがいまして、教育委員会としましては、歴史資料館を初め、美術館や島津邸、図書館などにおいて、それぞれの分野で活躍をした偉人の功績を市民によく知っていただけるよう、随時紹介コーナーを設け、顕彰に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 都城の郷土を築き、あるいは郷土に誇れる偉人等が各界で活躍し、現在も活躍されている方がおられると思います。例えば、作曲家の故中山大三郎さんや「釣りバカ日誌」の原作者、山崎十三さんなど、それらの人々も都城市出身であることは余り知られていないのが現状ではないかと思うのです。  先日、名誉市民の島津久厚様の市民葬がありました。ほかに旧一市四町の名誉市民、名誉町民がだれであるか答えられる人は数少ないと思うところです。都城が生んだ偉人等を知らせることで、誇れる都城や郷土愛をはぐくみ、子供たちには夢や希望を与える、そのような取り組みを願って、本件質問は終わりたいと思います。  続いて、スポーツ施設の整備ビジョン等の理想について、お尋ねしてまいります。  全国の自治体の多くがスポーツ界に経済効果を期待し、施設整備等に投資して、大会や合宿、キャンプ等の誘致に取り組んでおります。本市の場合、大会を誘致しても、施設や宿泊所の課題があり、ホテルの不足によって、選手や関係者の多くは、宮崎に宿泊して大会に臨んでいるのが現状であります。  また、国際大会や全国大会、そして、武道団体を含め、多くのスポーツ団体の合宿やキャンプも施設等の課題に阻まれているようです。スポーツ施設整備ビジョンの課題等、同僚議員を含め、繰り返し質問しますが、例え、一、二年遅れても、将来、池田市長がしてくれたと市民に喜ばれ続ける施設づくりに取り組んでいただきたいと思っております。都城市総合文化ホールの駐車場不足やグリーンヒルの手放し、サーキット場の途中放棄など、市民にそのつけを回してはならないと強く願っております。都城市議会には、市民のスポーツを応援しようとスポーツ議員連盟を組織していますが、その立場からもしっかりと質問させていただき、よければ応援もさせていただきます。  それでは、市長の思いをお聞きします。すべて質問には簡潔にお答えいただければありがたいです。  まず、スポーツ施設への池田市長の思いと理想についてお聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  体育施設の整備につきましては、教育委員会を初めとして、土木部、商工観光部、各総合支所等と連携を図りながら、各競技団体や関係機関からの要望や意見をお聞きしながら、利用しやすい施設の整備を進めてまいりたいと考えているところであります。  しかしながら、施設の整備には、当然ながら多額の予算も必要になるわけであります。本市の予算規模も勘案しながら、中長期的な視点や財源の見通しを見きわめながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 多額の予算を使うだけに、慎重に計画は進めていただきたいということで、次に、順番を変えて質問いたします。  平成十九年に作成されたスポーツ施設の整備ビジョンに不満として、体育協会に加盟する八団体が、建設されようとする「サブアリーナ及び武道館の建設見直しについての要望書」を、昨年の十二月議会に提出しようとしました。  これを察知するや行政の担当課は、職員を体育協会理事数名の自宅を訪問させ、要望書を提出しないよう説得し、要望書の提出を断念させています。  そして、今回は、体育協会が管理するスポーツ施設の維持管理を都城市は公募し、これに応募したが指定管理は取得できず、体育協会は存亡の危機に立たされている。その過程には、都城市体育協会とスポーツ施設の維持管理を行ってきた施設協会を合併させ、体育協会を独立法人化して、健全な組織活動を願った行政の支援により進められた経緯がありました。その結果、今年七月一日にやっと独立法人化した体育協会に、現在、維持管理中のスポーツ施設をいきなり公募にされ、このことを不満として、体育協会が議会に要望書を提出しようとしました。しかし、これを察知した行政の幹部三名が、体育協会会長を体育協会の行事会場でもあったホテルの別室に誘い、「市長が心配している。要望書は出さないでほしい。」と説得行為が行われた。我々スポーツ議員連盟は、体育協会の役員数名から相談を受けました。この内容にはとても驚き、しっかり仕事に取り組んできたのであれば、たとえ議会に判断をゆだねようとも、堂々とその判断を仰ぎ、なぜ民主主義の原則に従うことができないものかと、とても残念に思ったのが感想であります。体育協会に対する行政の二度目の蛮行であると思うところです。体育協会の事務局長も体育協会長には全く相談もなく、行政からの天下りであったと聞かされ、また、驚いております。  さらに、今回のスポーツ施設の指定管理に応募するに当たり、体育協会長が尋ねると、書類を見せることなく、事務局長は手続に近く行く旨答え、その場で体育協会長は「一緒に行くから」と告げられたが、「二人で行ってくる。」と同行を断られたようであります。  それでは、本市のスポーツの活動を支え、健康増進や競技力向上をより充実・向上させる目的のもとにある体育協会に何が起こり、機能を果たせなくしているのか、だれが裏で操っているのか、疑問を持ちました。このことは緊急課題でもあり、順番を変えて質問するわけでございます。  まず、都城市体育協会が管理しているスポーツ施設の今後について、都城市体育協会が施設協会と合併し、スポーツ施設の維持管理費で運営を賄うことを目的として、行政の支援のもと、合併を進めていただいたことは、当時私も体育協会の理事でしたので、事実であることは間違いありません。その後、指定管理にかかわる団体に議員がいることはふさわしくないとして、辞任しておりますが、しっかり覚えております。また、合併後、体育協会がしっかり機能を果たせるようにと、スポーツ振興課で現在研修中の二名の職員もその準備のためでございました。  それでは、体育協会が指定管理を受けることができなかった場合、今後、体育協会に何を求め、どのような支援を行政は考えているのか、教育部長に質問します。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  一般財団法人の効果ということで、まずはお話をさせていただきますが、体育協会と施設協会が一つの組織になることにより、スポーツ振興業務のハード部門、いわゆる施設管理業務と、ソフト部門、いわゆるスポーツ振興業務を一体的に進めることができるという効果のもとに、今年の七月に一般財団法人都城市体育協会として法人化が認可されたところでございます。  まず、スポーツ振興部門につきましては、これまでどおり、都城市体育協会、旧都城市体育協会と申し上げたほうがいいのでしょうか、各スポーツ団体の総括を初めとして、多くの業務をされております。そういうことで、この指定管理がなくなったとしても、本市のスポーツ振興に関する施策については、影響はないと考えております。ただ、これまでどおり、都城地区施設協会がやっておりましたスポーツ施設管理部門につきましては、これは仮定の話ですけれども、議会の採決を待って、どうしていくのかということになろうかと思います。  ただ、先ほど申し上げましたように、教育委員会としては、都城市体育協会、いわゆる市民のスポーツ振興という部分で、御尽力いただいております都城市体育協会が存続し、そして、独立して経営ができるように、今現在、職員をスポーツ振興課で二人研修をさせております。そういったことで、施設管理がもしなくなっても、体育協会に関する事務局の人件費等も今後、予算化をして、支援していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 答えられないところは無理して答えられなくても結構ですので、答えられる範囲で答えていただければ結構かと思います。  雇用の問題も出ましたけれども、現在、研修中の職員を含め、体育協会の常勤職として勤務している職員には家族もいます。雇用はどのように考えているのか、答弁できる方が答弁をお願いします。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) この指定管理につきましては、指定管理候補者の中の申し出の中に、現在いる職員の雇用につきましては、これまでの施設協会の持っているノウハウを生かした職員の雇用を、本人の能力等を勘案しながら、雇用していきたいということが明記されておりますので、教育委員会としても、できる限り継続の雇用をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 体育協会長に要望書を提出しないでほしいと説得行為にかかわった副市長にお尋ねいたします。  議会にゆだねようとする行為を阻止しようと説得行為を行ったのは事実か、事実であれば、そのような行為をなぜ行ったのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 事業担当副市長。 ○事業担当副市長(岩﨑 透君) お答えいたします。  説得というよりも、今回の件は、今週の十一日に理事会を開かれるということでございましたので、その理事会の結果を待って出されてもいいのではないでしょうかということのお話を申し上げております。  ですから、「出してはいけません。」とは我々は言っておりません。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  今回の要望書の話は体育協会からお聞きしたわけですが、要望書を市長部局と議会に出されるというお話をお聞きしました。私は、先日の答弁でもお答えしましたとおり、我々としては、民間の委員の方々六名が、公平・公正・透明性をもって選んだものでありますので、その結果をすべて受け入れて、そのまま議会に提出したわけであります。ですから我々として何か変更するとかの余地はないわけであります。  したがいまして、先日申し上げたとおり、議会に御判断をお預けいたしますということでありますので、体育協会には、「我々に要望書を仮に出されたとしても、我々としては何のすべもございません。」というお話をさせていただきましたので、議会に要望書を出すということについてはよろしいのではないでしょうかというお話であります。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。
    ○(小玉忠宏君) 十一日に理事会を開かれる。会長は、それ以前にできないのかと。十日が要望書の締め切り日である。なぜ、十一日なのかという疑問があるわけです。我々もその疑問は持っております。百条委員会ではありませんので、追求はやめます。  たとえ市長が、一連の行為にかかわっていなくても、部下の行ったこととして、当然責任が発生すると思うのですが、この一連の行為について、市長の所見をお聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  今、申し上げたとおりですけれども、市当局には、今回の議案について、修正の要望を受けて、例えば、修正を加えるという余地は一切ございませんので、要望書を提出されても、申し訳ありませんが、体育協会長には、我々としては要望書を出されても、何もして差し上げることはできないということでありまして、我々に要望書を出されることはどうであるかということでありますので、議会に要望書を出されるということは、先ほど申し上げたとおり、議会のほうが今回の我々の提案した議案を踏まえて、採決されるわけですので、議会に要望書を出されるのがいいということでありまして、そういった趣旨をお伝えしたと私は認識しております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 一連の行為について、行政側はそのような思いでされたかもしれませんけれども、しかし、体育協会側で受け取ったのは少し違いがあります。  申し上げたいことは、行政がかかわり、体育協会の独立法人化を進めながら、本年七月一日に産声を上げたばかりの組織に、いきなりプロ集団と戦わせ、フェアプレーを押しつけるのはとても酷なことではないか。さらに、行政主導型でスポーツ施設整備ビジョンを進め、要望書等が提出されようとすれば、これを行政が前さばきをする。この行為は、市民に対する背任行為であり、これにも気づかずに今日に至っているということには気づきませんか。  スポーツ施設の見直しについても、経緯を最初から知っている。再三、提案的に質問してきましたが、耳を貸そうとしないことから、きょうのさらなる質問につながっているということでございます。市民の要望等を議会にゆだねることは、民主的な解決策であるはずです。もう一度原点に返り、だれのために仕事をするのか、市長が職員に言われるように、市民の声に耳を傾け、市政のかじをとっていただきたいと思うのです。  また、このような質問には、前兆を察知し、市長みずから直接、我々議員と対話し、理解できなければ、議会にゆだねることも大切ではないかと思うのですが、将来、有望な政治家として期待される池田市長であり、私も応援者の一人でございます。  それでは、スポーツ施設のビジョンに対する市長の考えをお聞きします。  まず、多くのスポーツ団体や市民が描いたスポーツ施設の理想、競技団体の希望、しかし、スタートからサブアリーナに固執しての屋内スポーツ施設の計画を進めてこられました。武道館についても、柔剣道場分離と多目的道場の必要性を要望してきましたが、柔道、剣道場は従来のままと希望はかなわず、多目的道場も武道場から離れて、多目的室に名称を変更して、平成十九年一月に都城市のスポーツ施設整備ビジョンが示されました。  このことはまぎれもない事実であり、先ほど申し上げたとおり、私は当時体育協会の理事であり、その後、議員としてかかわっており、証明できるかと思います。そして、池田宜永市政によって、計画から七年経過の本年三月に、総額三十二億六千万円を予算化し、そのビジョンは動き出しました。そこには、池田市長の将来を展望できる思いを期待しておりました。ところが、ほぼビジョンのままで、先ほど申し上げたとおり、不満とする体育協会八団体から市長や議長あてに要望書を提出する動きがあったと。これを察知するや、行政の職員が体育協会理事数名の自宅を訪れ、阻止活動を行い、要望書の提出を断念させた。このように、現在進められているのは行政主導型スポーツ施設のビジョンであります。  アリーナについてお尋ねいたします。既に築三十三年の建物であります。観客席も少なく、バレーボールの高校総体では立ち見の状況、競技コートも四面と練習施設が必要、サブアリーナ構想は練習場確保のメリットがあっても、メインアリーナにかわるものではない。バレーボールやバスケットボール、ミニバレーボール、ミニテニスと多くの競技団体からもアリーナを建設していただきたいとの要望もありました。現在の計画では、要望団体の理想とはかけ離れており、それでもサブアリーナを進める市長の考えをお聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  まず、今回のスポーツ施設整備ビジョンにつきましてですが、私が市長に就任をいたしましたのは平成二十四年の十一月であります。私が市長に就任したからといって、市のスポーツ施設整備ビジョンを勝手に変えるということもございませんし、私が変えるという判断があれば変えれるのかもしれませんが、基本的にはおおむね十年をもとにスポーツ施設整備ビジョンを十年の目標年度でやっておりますので、それを私が市長に就任したからといって、私の独断で変えるということはまずできないということは大前提であると思っております。  また、今の早水公園につきましては、私が平成二十四年十一月就任しまして、その翌月十二月定例会後だったと思いますけれども、担当者からその時点での案を見せていただきました。私は、そのときに、「市内のすべての協会、スポーツ協会の方々の意見を聞いた上での構想でしょうか。」と聞きました。必ずしもそうではありませんでしたので、「すべての協会からお話を聞いていただいて、それを盛り込んだ形でつくり直してください。」と指示をいたしました。それを年明けにしていただきまして、もう一度案が出てまいりました。当然ながら、すべての協会の意見をすべて盛り込むことはできませんけれども、でき得る限り、最大限盛り込んだ形で当初の予算から十億円積み増しをしまして、今の案になっているところであります。私としましては、就任して以降、限られた時間の中で最大限努力をさせていただいたと思っているところであります。  また、体育施設の整備計画は、今、申し上げましたが、平成十九年三月におおむね十年後の平成二十九年度を目標年度として策定をいたしましたスポーツ施設整備ビジョンに基づいて進めているところであります。スポーツ施設整備ビジョンでは、既存の体育施設の活用を基本としたスポーツ施設の拠点化を図り、利用者の利便性の向上を図るために計画的に進めているところであります。また、施設整備に際しましては、既存施設と同規模での整備を行うこととしております。  サブアリーナと武道場は老朽化しております都城運動公園体育館と武道館を早水公園内に移転・新築し、屋内競技の拠点施設となるよう整備を行ってまいります。今回計画しております弓道場は、宮崎県武道館の弓道場と同等の規模であり、国体や全国大会の開催が可能な規模となっております。日本一の弓の生産地にふさわしい弓道場になると期待しております。平成三十年度以降は、今後、策定される公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、中長期的な視点に立って、市内全域の整備計画を新たに策定する予定であります。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) アリーナのことについてお尋ねしておりますので、ほかのことについては尋ねておりません。  それでは、一部答えられましたけれども、武道場についてお尋ねいたします。  中学校では、武道教育が始まりました。武道館を武道場に格下げした計画ですが、今どき、柔道場と剣道場が同居する武道場、そして、合気道や空手、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道という日本体育協会武道団体の加盟団体が数ある中で、多目的道場の要望に、武道場から離れて多目的室として建設、これは、他の武道団体を軽視した計画であると以前に申し上げております。武道場について、もう一度、市長のお考えをお聞かせください。簡単で結構です。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 武道場につきましては、老朽化しております都城運動公園の武道館を、早水公園内に移転をして、新築をし、屋内競技の拠点施設となるように整備を行っていきたいと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 私の質問と少し答えが違っている気がします。一つ一つ質問していきますので、そのことにコメントしていただければ結構です。  行政がつくった答弁書では、私には理解できません。何回もそういったことは言っておりますので。  弓道場についてお尋ねいたします。  全国弓道大会誘致に、東京や京都が動き出し、弓づくり日本一の都城での全国大会開催が危ぶまれています。中学校の武道教育に生かし、弓道に取り組む、弓道に関心が持てる市民をふやす、そして、弓道の全国大会や国際大会を盛り上げる。  そのためには、早水公園体育文化センターの緑豊かな環境を生かし、全国に誇れる施設を整備することも喫緊の課題であると思うのです。狭い敷地にサブ体育館や武道場を建設することは、施設間で施設環境を損ねることにもなります。この弓道施設建設ビジョンへの市長の考えをお聞かせください。簡潔に答えていただいて結構です。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 今回計画しております弓道場は、宮崎県の武道館の弓道場と同等の規模でございまして、国体や全国大会の開催が可能な規模となっているところであります。日本一の弓の生産地にふさわしい弓道場になると期待をしているところであります。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 私がただいま質問しているのは、このスポーツ施設のビジョンに市長がどのような思いで今、取り組んでおられるのかと。これは、平成十九年につくられた構想なのです。それを行政が答えを書いているのです。しかし、市長がかわられたわけですから、市長がどういう思いを持って、臨んでおられるかということをお聞きしたいです。  次は、陸上競技場についてお尋ねいたします。  陸上競技場は、現在地に直線コースのサブトラックを備えた計画です。中長距離ランナーにとって、サブトラックは最低二百メートルの周回コースを希望されている。直線であると事故が心配される。最近、合宿の打診があり、施設の現状を説明したところ、断念されたと。陸上協会は、八千人の署名を添え、他の適切な場所に移転を要望されているとお聞きしました。陸上競技場に対しての市長の考えをお聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) まず申し上げますが、私が今、答弁書を読んでおりますが、これは私の考え方であると御認識をいただきたいと思います。  現在の都城運動公園陸上競技場が第三種公認を取得するためには、トラックを全天候型にする必要があります。都城運動公園陸上競技場につきましては、平成二十四年度に第四種公認認定更新のための改修工事を実施しているところであります。  今後は、早水公園に建設予定しておりますサブアリーナや武道館等が完成した後に、都城運動公園の体育館や武道館の撤去を予定しているところであります。  陸上競技場を初めとする都城運動公園の整備につきましては、これらの施設の跡地利用を含めまして、各競技団体や関係機関からの要望や御意見をお聞きしながら、新たな計画を策定したいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) それでは、都城市営野球場について、教育部長にお尋ねしたいと思います。  この野球場には、既に昨年度は、雨漏り対策や外壁塗装、今年度は球越え防止ネット整備として、合計一億円を超える財源が組まれました。この野球場での平成二十三年から平成二十五年の三年間の試合数や大会内容、そして、経済効果を教えてください。 ○議 長(永山 透君) 教育部長。 ○教育部長(児玉貞雄君) お答えいたします。  都城運動公園野球場の利用者並びに使用料等についての答弁をさせていただきます。  平成二十三年度は四十七大会で、利用者数は約二万四千四百十一名、使用料につきまして百二十四万二千六百四十一円です。平成二十四年度が五十三大会が開催され、利用者数一万七千七百十四名、使用料は百一万七千九百八十円です。平成二十五年度は施設設備に関する工事が行われた関係で、利用件数が少なくなっておりますが、四十六大会が開催され、利用者数は一万六千八百三十九人、使用料は九十三万千九百九十七円となっております。  その大会の内容につきましては、小学生、中学生、高校生、それから実業団、それからプロ野球のオープン戦等も開催されております。市の大会、県大会、九州大会、そういったプロ野球のオープン戦等が平成二十三年、二十五年度まで開催されております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 市長にお尋ねいたします。  南向きの野球場では、落球のおそれがあり、選手には敬遠されるとお聞きします。市長も野球をやっておられましたのでよくおわかりかと思います。  計画では、妻ケ丘の市営野球場をメインに、高城や高崎の野球場はサブ施設の位置づけですが、メインの野球場がその役割を果たせるのか、何を根拠に進められているのか、お聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  野球場につきましては、当面のところ、先ほど申し上げましたとおり、武道館を移転した後、どうするかということを考えていかなければいけませんが、例えば、野球場を新しくつくりかえる、それには多額の予算が当然かかってまいります。そういったときに、先ほど冒頭申し上げましたけれども、施設の整備に予算がかかる中で、予算をどのように獲得していくか、そういったことを考えながらやっているわけでありまして、目の前に百億円の予算があれば、すぐにでもつくりたいと思っておりますが、そういった状況ではない中で、我々としてもさまざまなことを考えながら、予算を駆使しながら、計画を進めているところでありまして、ぜひとも御理解をいただければと思っております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 私が申し上げたいのは、施設として、将来につながるかということでございます。将来につながるような施設であれば、お金をかけても市民も理解していただけると思います。しかし、将来につながらないような施設に、幾らお金をかけても、結果的にはそのつけは市民に回ってくるということで、私はそれだけのお金をかけて野球場を整備する必要性があるのかといったところを考えての質問でございます。その点はそれで結構です。  次に、早水体育文化センター整備ビジョンについても、限られた敷地に武道場やサブ体育館、武道場や弓道場、そして、駐車場の整備には敷地面積、拡張するにしても、近隣の住宅環境からして、無理があると考えます。選手が喜んで来てくれるような施設であるべきと思うのです。  六月議会で、私は南海トラフ発生時にも、避難所や後方支援拠点として活用できる県立スポーツアリーナの提案を申し上げました。市長もぜひ取り組みたいと答弁されましたが、その後、県への要望等が行われておれば、教えてください。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  現在、進めております早水公園の整備計画の中では、市の防災活動拠点としての位置づけをしているわけであります。サブアリーナと武道場は、備蓄も含めた救援物資、資機材等の集配拠点となると想定しております。弓道場は、緊急医療拠点等の機能を持った施設としておりまして、また、駐車場はヘリポートとして計画しているところであります。  県立スポーツアリーナの誘致につきましては、県の市長会等を通じまして、毎年、県に対しまして、「県営スポーツ施設の均衡配備」ということで、要望書を提出して、働きかけを行っているところであります。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) それでは、武道場についてお尋ねしますけれども、先ほど私は申し上げました柔道場、剣道場、そして、ほかにも武道団体はあります。そこで、多目的道場という要望を当時させていただきました。  そして進められているのは、多目的室、それも、武道館から離れたところが多目的室なのです。ほかの武道団体のは、修練施設については、市長はどのような考えを持っておられるのですか、お聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  早水公園に計画をしております武道場は、都城運動公園武道館の移転、新築として計画をしておりまして、現在の武道館の規模で建設をいたしております。武道場の広さは、大会や練習会場として、柔道六面、剣道四面、空手道四面、少林寺拳法四面、なぎなた二面であります。武道場は特定の武道専用の施設ではなく、武道場を利用するすべての団体が利用できる施設として、建設をするものであります。  また、多目的室は、現在の近的弓道場跡を有効利用するために改修するものでありまして、武道やレスリングに限らず、軽スポーツ等の練習会場としても面積に応じた利用を考えているところであります。  各種武道場大会の開催におきましては、武道場のほかに、メインアリーナやサブアリーナが活用できますので、効率的な大会運営が可能となると考えております。利用する武道を限定して施設を建設することは、すべての武道ごとに施設をつくる必要がありまして、効率的な施設の利用や予算の問題などを考えると、難しいと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) では、柔道場、剣道場という表示はされないのですか。武道館といったら、大体、柔道場、剣道場が当たり前のことなのです。しかし、そこに多目的道場を設けていただくことで、他の武道団体も救われるものがあるのです。武道館をつくれば必ず、柔道場、剣道場、そして、他の武道団体は無視される。そして、練習で借用するときには、いつも柔道場を借りる、剣道を借りるという思いで、借りているのです。せめて、多目的道場は必要です。そういったところでも、しっかり考えていただきたいと思います。  次に、妻ケ丘地区にある都城運動公園内の体育館や武道館を早水体育文化センターに移す計画に対し、妻ケ丘地区公民館が新設されるまでの間、武道館を健康施設や避難所施設として貸してほしいと、妻ケ丘地区から要望書が市長に提出されました。  ところが、池田市長は、早水体育文化センターの完成によって、武道館は取り壊すと答えておられますが、その貸せない理由を教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  武道館は、昭和四十八年建設で築四十年を経過し、老朽化しているところであります。また、耐震診断を実施しておらず、耐震構造に不安があるため、貸与することは難しいと考えております。  なお、要望書の提出は、昨年十月三日に市長室において行われまして、その際に、私から武道館の貸与等に関しての市の方針を直接お越しいただいた方々に説明をし、代表の公民館長の方々にも御理解をいただいたものと考えております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) 市長のそういった思いは、余り妻ケ丘の皆さんには浸透していないような気がします。今もそういったお話を聞きます。「市長は何でしてくれないのか。」というようなお話があちこちから聞かされます。よく言われるのは、「市長は妻ケ丘出身だ。」と言われるけど、それは違いますよと。市長は都城市全体の奉仕者ですよと。都城市全体を考えていかなければなりませんよということで、私は援護しているつもりです。  しかし、現実に都城の妻ケ丘にある施設をここから持っていくのであれば、それにしっかり向き合うことが大事ではないでしょうか。以上の質問に関連して、移転の地区住民への説明が必要ではと以前の質問で申し上げました。市長は、「移転が決定したら説明する」と答えられました。  そこで、誠意がないのではと申し上げると、「誠意がないということはどういうことか」と、市長が初めての反問権を私に行使されたと思います。覚えておられると思いますが。  ここで、市長がみずから妻ケ丘地区に出向き、要望された公民館長の皆さんに説明すべきと申し上げました。その後、機会を設け、説明されたのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、昨年十月三日に、市長室にお越しいただき、直接要望書を受けとりました。そのときに御回答を差し上げ、御理解をいただいていると思っておりますので、その後、私が直接何か場を設定して、説明したことはございません。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) ちょっと厳しい質問をしている気がするのですけれども、しかし私は市長を思ってやっているのです。やはり、一番大事なのは、我が家はどこにあるのかと。その近隣の皆さんから、その地域から理解されて初めて市民のために仕事ができると思うのです。しっかりとそこには、納得させていくということが大事だと思います。ただ市長室で説明したからそれで終わりというのは、とても寂しいと思っております。どうか、そこのところは市長、考えてください。私は市長を思って言っているのです。そして市長に本音を言っています。  むしろ市長が、小玉議員ちょっと市長室に来てくれないかと、何かいろいろと疑問を持っているようなことを言っていただければ、私は行きます。しかし私から市長室に行くには、ちょっとハードルが高いのです。  そういうようなことで、ふるさと納税の市長の本腰を入れた取り組みが本年度の予想ではわずか半年で三億円を超える勢いの報告、とても喜ばしく思っております。また、熊本県蒲島知事が取り組んでいる、くまモンの経済効果は、二年間で二百四十四億円、そして、川辺川ダムの建設も、国や県も県議会も推進の立場であったものを住民の声に耳を傾け、反対を後押しして白紙撤回されております。首長の決断やアイデアがどれだけ大切かといった証でもあるかと思うのです。池田市長のかじ取りの是非が都城市の将来にかかっており、池田市長の決断を期待して、本件質問を終わらせていただきます。  続いて、都城総合文化ホールの駐車場請願書採択への取り組みについてお尋ねしたいと思います。  平成二十五年十二月議会で採択された請願二五第二号については、請願が採択され一年目を迎えますが、答えは見えてきません。芸術や芸能が多くの市民の心や地域をつないでくれる。そして、高齢者や障がいのある方々にとっても、心を豊かにして、社会性を育むといった相乗効果も生む都城市総合文化ホールであります。  しかし、駐車場が大幅に足りない。駐車できたときは、抽選に当たったようなもの。このような現状に、来館をためらう人も多く、近隣の事業所等にあっては、業を営むための駐車場に駐車され、迷惑されている。このことは、施設に対するイメージダウンにもつながっております。  先日、都城北諸の小学校四年生の発表会が都城市総合文化ホールでありました。通報を受けての出動だったのでしょう。パトカーが広報しながら、警戒をしておりました。提出された請願書を議会が採択しても、行政が動かなければ、市民から双方ともに信頼を失うことになるのです。本年六月議会では、「スポット借用で、先方の回答を待ち」といった答弁でした。その際、迅速に進めていただきたい旨を申し上げましたが、その後の取り組みについて、どのような交渉を、何回行われたのか、その結果についても教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それでは、お答えしたいと思います。
     今年の六月議会以降、鹿児島交通都城営業所跡地の借用につきましては、生活文化課から当該地を管理しております岩崎産業株式会社へ電話による接触を数回行っております。現時点におきましては、岩崎産業株式会社からの回答を待っているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) それは前回の答弁と同じです。その後、行かれたのですか。そういったところの誠意というか、やはり、もう少しやらないといけないのではないかと思うのです。芸術文化協会が請願書を出されて、そして、多くの方が傍聴席に来られて、採決の状況を見守りました。そして一年がたとうとしているのです。そのままでしょう。これが何なのかと。結果的には、市長のマニフェストでなければ取り組まれないこと、私は思うのです。しかし、議会が採択したのであれば、しっかりと誠意を持って、取り組んでいただきたいと思います。  当初、先方は快く「買っていただくか、借りていただいてもよい」と好意的でありました。交渉に当たり、双方の心がかみ合っていないのではと心配しております。交渉が困難であるのであれば、立体駐車場も検討すべきと考えます。いかがですか、市長にお尋ねします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  その前に、先ほどの部長から答弁させた件ですが、先ほど申し上げましたとおり、当方としても、いつ御回答いただけるのかということでお電話差し上げております。誠意を持って我々もしておりますし、向こうが検討をされているという状況の中、こちらが鹿児島に行って、飛び込んで行って、直接どうなんだと迫って逆効果になることもあると思っておりますし、我々としても議員と同じ思いでおります。回答を早くいただきたい。しかし、先方が検討しているという状況の中で、我々はそれ以上入っていけないという状況がありますので、前回から状況は変わっていませんが、思いは一緒でありますので、御理解いただきたいと思います。  また、総合文化ホールの駐車場の諸問題・諸課題につきましては、利用状況、費用対効果、交通の混雑など、さまざまな影響を踏まえた上で、慎重に検討する必要があると考えております。 ○議 長(永山 透君) 小玉忠宏議員。 ○(小玉忠宏君) しかし、もう一年経過しているわけですので、もうそろそろこちらも見切りをつけるなら見切りをつけるというような形で、では、どのように取り組んでいくかといった策を考えていくべきだと思うのです。  例えば、先ほど言ったように、立体駐車場をつくるとか、そういったことも一つの方法ではないかと思うのでございます。そういったところをしっかり取り組んでいただかないと、本当に、文化ホールの近くの人たちは、いろいろな方法で歩いて行ったりとか、自転車で行ったりとか、いろいろと皆さんが工夫されていますけれども、遠くから来る人は、本当に困っているのです。そして、あそこに行きたくても駐車場がないと。先ほど言ったように、あそこに車を入れるときには、抽選に当たったような、宝くじに当たったような思いを持つのです。そういったことを考えていただいて、市長とかは、文化ホールに行かれる際は駐車場は用意されていると思いますけれども、しかし我々議員には準備されておりませんので、我々はしっかりと苦い体験をしております。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、私の質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。  午後一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十二時 七分= =開議 十三時 十分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、迫間輝昭議員の発言を許します。 ○(迫間輝昭君) (登壇)皆さん、こんにちは。いずみの会の迫間輝昭です。  今回通告した項目は、ふるさと納税、第五十八回宮崎県畜産共進会、豚流行性下痢(PED)、稲作農家への対策について、四項目を通告していましたので、質問してまいります。  まずは、ふるさと納税について質問します。  本市では、十一月三十日現在、ふるさと納税の寄附金は、寄附件数九千五百三十一件で、総額一億八千百十四万円に上ったようです。一件当たりの寄附金額については、一万円以上二万円未満が全体の七割を占めるとのことです。  一億八千百十四万円の寄附を受納し、特産品として肉と焼酎をどれくらいの金額分送られたのか、本市に純粋な寄附金として幾ら残ったのか、また、寄附金額の何パーセントに当たるのか、いただいた寄附金はどのように活用されるのか、お伺いします。  以後の質問は、自席にて行います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) (登壇)迫間輝昭議員の御質問にお答えいたします。  平成二十六年十一月末日現在での本市の寄附申し出状況でお答えいたしますが、寄附申し出件数は九千五百三十一件、寄附申し出金額は一億八千百十四万八千五百十二円となっております。すべての寄附金が年度内に入金されますと、寄附された皆様が希望された特産品をお届けるするのに必要な委託料は、総額一億四千百十一万五千円で、寄附金額の七七・九%に相当することになります。  皆様からいただきました寄附金につきましては、全額ふるさと応援基金に受け入れ、翌年度以降に、こども支援やまちづくり支援、環境支援、スポーツ・文化振興支援、長寿支援、災害支援、人口減少対策支援の七つの施策に活用することになります。  市全体で収支を見ますと、寄附金と委託料との差は四千三万三千五百十二円、寄附金の二二・一%で、郵便料等の事務費を差引きますと、約二割程度になります。  なお、本日、午前八時現在におきましては、十二月七日に放送されました「ザ!鉄腕!DASH!!」の大きなPR効果もあり、寄附申し出件数一万三千九百四十五件、寄附申し出金額二億五千五百五十七万四千六百二十三円となっております。特に、放送終了後二時間の間では、一千二百四十一件、一千六百三万一千円の寄附申し出があったところでございます。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 部長の答弁の中で、こども支援など七つの施策に活用しますと答弁がありました。大いに活用できるように、もっともっと肉と焼酎のまち都城を全国においてPRしていただき、たくさんのふるさと納税が受納されるようにしていただきたいと思います。  次に、納入業者の公募について、本市のホームページで公募を拝見しましたが、一件の公募しかありませんでした。公募の中身を見てみますと、肉、焼酎も準備ができて、発送できる業者となっていたようです。なぜこのような公募をされたのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  寄附いただいた方へのお礼の特産品につきましては、「肉と焼酎のまち」都城を日本全国にPRすることを目的に、先進地の事例や市政活性化アドバイザリーの意見を参考にしながら、研究を進めてまいりました。  より質の高いものを、より多くお届けできることに加え、肉と焼酎のセットになったメニューも検討してまいりました。このため、寄附をいただいた皆様に、短い時間で公平で品質が統一されたものをきちんとお届けできるよう、肉と焼酎を一体的に取り扱い、かつ、お歳暮など多くの実績を持ったところを視野に入れて、公募したものでございます。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 今後は、業者の公募については、もう少し検討していただきたいと思います。  次に、納入業者の選定について、本市には、肉を取り扱っておられる卸業者が何社もおられます。また、焼酎を販売される業者もたくさんおられます。  肉と焼酎を別に業者の選定をされたらいかがですか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  今年度につきましては、公募により委託業者を選定したところですが、本事業は大変好評をいただいており、市内外から注目を浴びている状況にございます。  新たな特産品や特産品を取り扱う業者の参入基準などにつきましては、今後の状況を見ながら、より都城市のPRにつながるよう積極的に研究を進めてまいりたいと考えています。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 本市の業者の方々に少しでも多く参加できるように選定していただきたいと思います。  次に、特産品の選定について、特産品の中で特に牛肉と豚肉が売り切れ続出のため、需要に十分にこたえきれない状況になっているようですが、なぜ、牛肉はA5ランクだけにしたのか。宮崎牛と呼ばれる牛肉は、A4、A5ランクになっています。また、豚肉もなぜ黒豚だけに絞り込んだのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  本事業は、「肉と焼酎のまち」都城を日本全国にPRすることを目的に、より質の高いものを、より多くお届けできるようメニューを検討し、他の自治体との差別化を図る意味でも、牛肉は都城産のA5ランク、豚肉は都城産の黒豚に限定してスタートしたところでございます。  現実的には、肉の入手が円滑に行われない状況もありましたので、A4ランクの宮崎牛や黒豚以外の豚肉につきましても、品質管理に十分留意しながら、十一月下旬からの特産品のメニューに、一部組み入れている状況でございます。  今後も寄附いただく皆様のニーズにこたえられるよう、特産品の研究を進めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 平等性からしたら、牛肉はA4、A5を使用していただき、本市の肥育農家の繁栄・活力につながるよう進めてもらいたいと思います。また、黒豚についても、白豚も使用できるようにしてください。  寄附者の皆さんは、お礼の特産品を楽しみにしていると思います。いいものが届くことが大事だと思われますが、牛肉・豚肉の中身や、グラム数、品質などのチェックをされるのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  「肉と焼酎のまち」を全国にPRすることを目的としておりますので、特産品の中身やグラム数、品質等を厳重にチェックすることは、寄附者のお気持ちにおこたえするためにも非常に重要であります。このため、お礼の特産品の発送業務を委託する業者の選定に当たりましては、特産品の品質の確保ができることを重視いたしました。  私どもで直接にはチェックはいたしておりませんが、現在、委託しているJAアトムを運営している株式会社協同商事におかれましては、品質管理等を重視し、取り組んでいただいております。  お礼の特産品が届いた寄附者の方からのメールでも、多数の喜びの声をいただいているところであります。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 中身や品質のチェックは大切なことで、納税される方に信用されることが納税につながると思っていますので、チェック体制をしっかりしていただきたいと思います。  次に、ふるさと納税での経済効果について、畜産農家または焼酎会社にとっては、ふるさと納税により、特産品として利用してもらい、売上効果につながっていると思います。  ふるさと納税として、本市に一億八千百十四万円寄附をいただきましたが、経済効果としてどのくらいになったのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  ふるさと納税での経済効果につきましては、大きく三つ挙げられます。最もわかりやすいのは、地元のお礼の特産品を、市が地元から購入することにより、地元にお金が回るという経済効果でございます。十一月末日までの寄附申し出数で述べますと、お礼の特産品の発送に要する委託料、一億四千百十一万五千円が地域経済に循環することになります。都城の肉と焼酎をおいしいと感じた方が、ほかの方にお知らせいただいたり、再び特産品を手にしていただけるなどの相乗効果も期待できます。  また、ふるさと納税を推進することで、これまでに一万人を超える寄附者、すなわち全国の新規顧客を獲得したとも言えます。お送りした質の高い特産品を知っていただくことで、今後の販路拡大にもつながっていくと考えております。  二つ目は、御寄附の増加による市の財政効果でございます。基本的に市が支出する委託料を上回る御寄附がありますので、いただいた御寄附は市の事業に活用してまいります。  三つ目は、対外的なPR効果が増大したことでございます。全国の寄附者の皆様からは、「ふるさと納税で、都城市のことを初めて知りました。」、「都城市という名前は知っていましたが、霧島酒造のある市とは知りませんでした。」、「都城、響きがいいですね。」、「肉が魅力的でした。」など、数々の御意見をいただき、まさに、都城市のPRにつながっていると実感しております。  例えば、ふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスの十月の市町村別ページビュー数急上昇ランキングでは、全国二位になっており、また都城市のホームページにおきましても、平成二十六年十一月の一カ月間につきまして、市のふるさと納税に関するホームページの閲覧アカウント数は、昨年の二百五十回に対し、七十二倍の一万七千八百九十回に伸びているという実績も出ております。  また、先ほども申し上げましたとおり、十二月七日に放送されました「ザ!鉄腕!DASH!!」放送後に、ホームページでお礼の特産品情報を更新したところ、放送終了後二時間の間で一千二百四十一件、一千六百三万一千円の寄附申し出があるなど、ふるさと納税を推進することで、全国の皆様が、都城市のことを知っていただいており、間違いなく本市のPRにつながっているものと考えております。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 本市の産業は畜産が多いので、大いにPRをして、経済効果になるように頑張ってもらいたいと思います。  私たちも十一月十六日から十七日に、高崎出身、近畿高崎の会合に、総合支所長ほか四名で参加してまいりました。その会場で、ふるさと納税についてのチラシを配布して、PRしてまいりましたので、ふるさと納税の効果につながると思っています。  以上で、ふるさと納税については終わります。  次に、第五十八回宮崎県畜産共進会については、同僚議員が質問され、重なるところがあると思いますが、質問してまいります。  肉用種種牛の結果について、市長は、昨年、共進会対策室を設置されました。設置された理由は、二〇一二年長崎県で開催された全国和牛共進会へ宮崎県代表として、本市から一頭も出品できず、二〇一七年宮城県大会には、本県代表として出品し、優等主席を獲得する意味で、共進会対策室を設置されたと思っています。  そこで、十月二十二日、二十三日に、第五十八回宮崎県畜産共進会が、高千穂町で開催されました。市長も会場に行かれたと思います。成績は、昨年と同じ四位で、種雄牛の結果についてどのように思われたのか、お伺いします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  十月二十三日に、第五十八回の宮崎県畜産共進会が高千穂町で開催されたわけですが、私も前日の開会式も含めまして、当日も会場に足を運び、応援をしてきたところであります。  昨年の雪辱に燃えまして、本大会に向けまして、生産者、農協、そして本市関係者一丸となって取り組みをしていただいたところでありまして、まずは心から感謝を申し上げたいと思っているところであります。  結果については、今、議員からありましたとおり、昨年に引き続いての団体四位ということになったわけでありますけれども、出品牛の状態が、昨年よりも格段によくなっていたとお聞きしておりますし、また、生産者・関係者のまとまり、やる気・思いが一段と強くなっているということも事実であると思っております。  一方で、本市がいろいろと今取り組みを強化していることもあるのか、ほかの地域もこれまで以上に取り組みを強化しているともお聞きしておりまして、宮崎県全体のレベルが上がっている中で、特に、開催地でありました高千穂町につきましては、さらなる御努力をされたと承知しておりまして、結果として、高千穂町がチャンピオンを勝ち取ったということであります。  先ほど申し上げましたように、本市を含め、宮崎県全体のレベルが上がっている、すなわち、宮崎牛のレベルが上がっているということでありますので、結果として、宮城県の全共に向けて、宮崎県全体のレベルが上がっていると私としては感じているところであります。  本市もまた来年度に向けて、関係者一丸となって取り組みをしていくわけですが、上の三つの地域よりもさらに努力をしなければ、宮崎県で一位になるということは大変至難の業であると思っております。  ただ、関係者は一生懸命努力していただいておりますし、団結も生まれておりますので、来年こそは、必ず良い結果が出ると信じておりますし、今後とも関係者の皆様方と一致団結して、前に進んでいきたいと考えおります。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 都城地区に比べて、農家戸数が少ない高千穂地区が団体賞、生産頭数も都城から見ると、約四分の一の生産頭数で、グランドチャンピオンも獲得されました。高千穂地区に比べると、農家戸数、生産頭数も多いわけですから、関係者一丸となって、県共進会での団体賞もチャンピオンも獲得されるように、頑張ってもらいたいと思います。  次に、第一類の結果について、一類は、生後十二カ月から十六カ月の雌で、都城管内で四頭出品され、優等賞がいなくて一等賞二頭、二等賞二頭の結果だったようです。私は、十月二十一日から二十三日まで、委員会研修で畜産共進会の会場に行けなかったのですが、二十二日の日に出品者に電話して聞いてみますと、今回は都城の出品がとてもいいですと答えがきました。  期待していましたが、結果としてよくなかったのですが、どのように思われたのか、農政部長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えいたします。  今回の宮崎県畜産共進会肉用種種牛の部第一類は、生後十二カ月以上十七カ月未満の雌牛の出品であります。本市からは四頭が出品され、一等賞に二頭、二等賞に二頭が入賞する結果でありました。  本地区では、県共出品第二次審査以降、県、市、町、JA都城の職員が各農家と力を合わせて、出品牛の手入れや調教を行った結果、昨年に比べ、各段によい状態に仕上がり、手応えも感じておりましたが、結果としては上位入賞とはなりませんでした。ただ、上位入賞牛との差は僅差であったと認識しております。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、第二類の結果についてお伺いいたします。
     二類は、生後十七カ月から二十一カ月の雌牛で、都城管内で四頭出品され、優等賞一頭、一等賞三頭の結果だったようです。  よい結果だったと思っているところですが、どのように思えたのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  ただいまありましたように、第二類は、生後十七カ月以上二十二カ月未満の雌牛の出品であります。  本市からは三頭が出品され、一等賞に三頭が入賞する結果でありました。栄養管理が困難な時期の出品牛であり、優等賞には入れませんでしたが、今後も管理方針のさらなる徹底と技術の向上を目指していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、第三類の結果について。三類は、生後十二カ月から二十二カ月で、父が同一種雄牛の雌三頭一組、都城管内から一セット三頭出品され、一等賞の結果だったですが、結果としてどのような点が劣ったのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) 第三類は、同一の種雄牛産子三頭をもって一群として、三頭の相似性など、改良の度合いを競うもので、十二カ月以上二十二カ月未満の雌牛の出品となっております。  本市の二頭、三股町の一頭を合わせた一群が出品され、一等賞に入賞する結果でありました。  昨年に比べてよく仕上がっておりましたが、上位入賞群のほうが相似性において勝っていたことなどから、このような結果となりました。  本地域では、昨年の反省をもとに、プロジェクトチームを中心に、出品牛の手入れ、えさ管理、勉強会等を一年かけてやってまいりました。そして、大会当日は、牛の活力を向上させるために、現在持てる知識と努力を注ぎましたが、上位に食い込むにはまだ力不足であったと感じております。  今後も管理方針のさらなる徹底と技術の向上を目指していきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) こういう結果だったですが、今一度、行政、JA、生産者が集まって、登録協会などを呼んで、今回県共での悪い点、よい点を拾い出して、検討会をして、来年の県共の結果につながるようにしていただきたいと思います。  一類から三類での団体賞一位が高千穂地区、二位が西諸畜連、三位がJAはまゆう、四位が都城で、昨年と同じ四位だったようです。  来年度から、県共に出品された牛から生まれた子牛に対し、競り市で付加価値をつけた支援策をとっていただき、生産者が意欲を持つ取り組みをして、三年先の全共に向けて頑張ってもらいたいと思っていますので、支援策ができないのかお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  全国和牛能力共進会で、日本一を目指すには、農家の共進会出品への参加意欲を高め、全体的な底上げを図ることが大変重要であると考えます。  現在、本市では、市内で生産された優秀な雌子牛が、郡市和牛共進会に出品された場合、その成績に応じて、保留を支援する都城牛繁殖素牛促進事業を実施しておりますので、本事業の活用のさらなる推進を図っていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 生産者が意欲を持って、県畜産共進会、全国共進会に向けての取り組みができるような支援策をとっていただけるようしてください。  次に、和牛枝肉の結果について、十月二十七日から二十八日で、ミヤチク高崎工場で開催され、県内JA、畜連、七団体から、合計百十頭出品され、JA都城管内から二十三頭出品されました。  枝肉の成績は、優等賞十点の中に、四頭入賞されました。二十三頭中最上A5ランクが十九頭、A4ランクが四頭で、上物率一〇〇%でしたが、惜しくも団体三位でした。  その後、競りが開催され、全体の平均価格は、枝肉重量平均四百九十四・四キログラム、単価平均二千八百八十八円、販売額税抜き平均百四十二万八千七百八十円、JA都城は、枝肉重量平均四百九十九・七キログラム、単価平均三千七十九円、販売額税抜き平均で百五十四万二千二百五円で、県全体からすると枝肉単価で二百円高く、販売価格で十二万円高く販売されましたが、団体賞は惜しくも三位でしたが、どのように思われたのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○(上西利茂君) お答えします。  今回の宮崎県畜産共進会肉牛枝肉の部につきましては、本市より十九頭が出品され、優等賞は二席を筆頭に四頭、一等賞に八頭、二等賞に七頭が入賞する結果でありました。  団体につきましては、昨年は七団体中の第二位でしたが、今年は第三位の結果となりました。  しかし、本市より出品された十九頭につきましては、すべて肉質等級A4以上の上物であり、肥育技術は確実に向上していると考えております。  今後もさらなる肉質の改善に努めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 七団体中JA都城管内は三位だったのですが、単価、販売実績は全体平均より高かったので、結果としてはよかったと思っていますが、これも地元の肉関係の業者が競り市に参加されて、購買に介入されたからと思っています。  次に、豚肉の結果について、枝肉の結果をお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  今回の宮崎県畜産共進会肉豚枝肉の部につきましては、本市より五セットが出品されました。ちなみに、肉豚六頭をもって一セットとなります。  結果は、優等賞三席に一セット、一等賞に三セット、二等賞に一セットが入賞する結果でありました。団体につきましては、七団体中の第三位であり、昨年と同じ順位でありました。  昨年十二月から豚流行性下痢(PED)が猛威を振るい、甚大な被害を受けた本市において、防疫対策に追われる状況の中で、この成績をおさめられましたことに、敬意を表するものでございます。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) これで、畜産共進会の質問は終わり、次に、豚流行性下痢(PED)について、本市での現状について質問します。  PEDが昨年十二月から今年十一月まで四十五農場で発生しましたが、今現在の状況と沈静化までの状況はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  本市の豚流行性下痢(PED)の現状につきましては、昨年十二月二十日から今年七月二十三日の間で、四十五農場において発生おります。  そのうち、十一月二十八日現在で、一農場において、まだ沈静化しておりません。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 十二月四日、隣の日南市南郷町でPEDが発生し、鹿屋市、垂水市でも発生していますので、注意をするように養豚農家への指導体制を強化し、本市で再発しないようにしていただきたいです。  次に、本市での再発防止、消毒対策について、一農場でPEDが十一月再発し、いまだに、沈静化していない農場が一農場あるということです。  PEDは冬の時期に流行しやすいと言われていますので、再発防止と消毒対策をどのように行っていかれるのかお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  農場での防疫対策の徹底のため、最終発生の七月以降に、消毒薬を全農場に二回配布しております。さらに、都城市自衛防疫推進協議会を事業実施主体に国庫補助事業を活用し、防疫機材等を希望された農場に導入しております。また、十月二十四日に、国が公表したPED防疫マニュアルの市内農家への説明会を、十一月二十七日に開催したところです。  今後の対応としましては、このマニュアルに基づき、県や関係団体と連携を図りながら、防疫の向上に努めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 再発防止は消毒マニュアルに基づいた防疫体制をとり、徹底した指導をしてもらいたいと思います。  次に、稲作農家への対策について。水稲作付の申請をされた本市の農家の平成二十六年度産主食用米の面積と生産数量をお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  平成二十六年産の主食用米の作付面積は、約二千九百二十二ヘクタールとなっております。また、生産数量につきましては、広域霧島地帯の普通期水稲の作況指数が九十五であることを考慮すると、一万四千六百三十トン程度になると考えます。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、平成二十六年産米の価格についてお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  平成二十六年産米の価格は、JA都城の概算金を見ると「ヒノヒカリ」の一等米の場合、玄米三十キログラムで五千二百二十円であります。この価格は、平成二十五年産と比較して千三百八十円下がっております。  また、「まいひかり」の一等米では四千六百五十円で、平成二十五年産と比べると「ヒノヒカリ」と同様に千四百四十円低下しております。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 部長の答弁の中で、平成二十五年産米と比較すると、平成二十六年産米が三十キログラム当たり約千五百円下落しているようですが、米の価格が一番高い昭和五十九年、六十年、六十キログラム当たり一万八千六百六十八円で、平成二十六年は六十キログラム一万四百四十円で、マイナス八千二百二十八円になります。反当たり六十キログラムが九俵とれたと換算すると、昭和五十九年から六十年では、十六万八千二十六円となり、平成二十六年は九万三千九百六十円の一番高い昭和五十九年から六十年と比較すると、反当たり七万四千五十二円マイナスになりますので、これから先の稲作農家にどのような支援策があるのか、お伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えします。  大規模経営を含めた稲作農家への支援策としては、平成二十六年産米の生産者に対して融資された農林漁業セーフティネット資金の貸付に対して、当初一年間の無利子化が講じられております。  さらに、農協関係金融機関等に対して、稲作農家の経営事情を理解した上で、貸付金の返済を猶予するなど、柔軟に応じるように国から要請されております。  また、米の生産数量目標を守った農家に対して支払われる十アール当たり七千五百円の「米の直接支払交付金」の支給が昨年よりも早く、基本的に十二月十五日までに支払われる計画であります。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 農林水産省は、来年二〇一五年産米生産目標が全国で昨年より十四万トン減になり、本県でも八百七十トン減になるようですが、本市での目標数量はどのくらいになるのかお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) 本市の平成二十七年産米の生産目標数量は一万七千九十六トンとなっており、平成二十六年産米と比較すると、数量で百一トン減少しております。 ○議 長(永山 透君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 本市でも目標数量の減少は百一トン減少とのことですので、飼料米、飼料稲などを推進して目標に達して、稲作農家の方が安定した収入になるようにしていただきたいと思います。  これで、すべての質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。  午後二時まで休憩いたします。 =休憩 十三時四十九分= =開議 十四時 〇〇分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、杉村義秀議員の発言を許します。 ○(杉村義秀君) (登壇)今回、二つの質問の通告をいたしております。  一つは、職員の天下り禁止条例の制定について、もう一問は、都城一般廃棄物処理事業協同組合の解散についてであります。  初めに、市職員の天下り禁止条例の制定についてでありますが、市職員OBの市からの天下りの現状について、ちょうど今から四年前になるところですが、平成二十三年一月二十六日、大規模噴火があり、新燃岳噴火に伴う降灰処理問題に関して、退職した職員のOBが再就職をした事業者がこの事件に関与していた疑いがあり、係争中であります。早急に退職職員の再就職に関して、天下りを禁止をする条例の整備が我が都城市も必要と考えるわけであります。  まず、既に法律が整備をされている国家公務員、国の状況はどのようになっているのかお伺いして、この場からの質問といたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) (登壇)それでは、杉村義秀議員の質問にお答えいたします。  国におきましては、予算や権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんや退職金の二重取りなど、いわゆる天下り問題に対する国民からの厳しい批判を受け、平成十九年に国家公務員法を改正し、再就職等の規制を導入されました。具体的な内容といたしましては、現職職員が営利企業等に対して、他の職員やOBを再就職させることを目的として、もしくは自分自身が再就職することを目的として、当該職員の情報を提供すること、あるいは再就職させようとする地位に関する情報提供を依頼すること、並びに他の職員やOB、自分自身を再就職させるよう、要求または依頼することが禁止されています。また、営利企業等に再就職したOBが、離職前五年間に在職した組織の職員に対して、再就職先に関連した契約事務等において、有利となるよう要求や依頼をすることが離職後二年間にわたり禁止されております。そして、規制に反して働きかけ等を受けた職員は、その旨を再就職等監察官に対して届け出ることが義務づけされております。  なお、これらの再就職等規制違反があった場合には、懲戒処分や十万円以下の過料等の制裁措置、場合によっては懲役等の刑事罰も規定されております。  以上のような再就職に関する規制により、公務の公平性に対する国民からの信頼の確保が図られております。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 今、御答弁いただいのですが、国家公務員法を七年前ですが、平成十九年に改正をして、再就職等の規制が導入された。国はいち早くこういった条例の整備をしているわけであります。いわゆる営利企業に対して、職員やOBを再就職することを好まないということで、地位に関する情報提供、その他職員やOB、自分自身を再就職させるように要求を依頼することは禁止されている。営利企業等には五年間、離職前の五年間、そしてまた、この国家公務員法では、再就職等監察官に報告をする義務があるいうことです。そして、懲戒処分もあり、大変厳しいようでありますが、十万円以下の罰金、懲戒処分、こういう刑事罰も規定されているということであります。
     国は、そういった天下り禁止条例が前から叫ばれていたわけですが、久しいわけですけれども、このように整備をされた大変厳しい罰則が図られているようであります。  そこで、我が宮崎県、それから他の市町村の条例の整備がどのようになっているのか。国はいち早くできたようですが、我が宮崎県、そして他の市町村も含めて、どうなっているのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  平成二十六年五月十四日に、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布されました。この法律の中で、地方公共団体は、条例で定めるところにより、元職員による地方公共団体への働きかけの規制や監視、再就職先の公表を含む退職管理の適正確保に必要な措置の実施、再就職先情報の届出などを規定することができるとされております。  県及び県内各市に整備状況を伺ったところ、法律は公布日から起算して二年を超えない範囲において政令で定める日が施行期日とされていることから、それぞれの実態に合わせた制度設計にこれから取りかかる段階で、現時点では、どの団体においても、条例制定の具体的なスケジュールは未定の状況となっております。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 国は、平成二十六年五月十四日、今年に、こういった地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が公布されたということで、ほかの市町村、県も含めて、これから取りかかる段階だということで、今、御答弁をいただいたわけです。この天下り条例については、県も市もこれからだと、一つの課題であると、整備をするということで未定であるということですが、我が都城市ももちろん条例が未整備の状況であるわけであります。  本市の昨年度の退職職員の現状がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  本市では、退職職員の再就職につきましては、先方の事業者より退職者の推薦依頼があった場合のみ候補者を紹介しておりますが、それ以外の再就職につきましては、あくまでも退職職員の個人的な再就職活動によるものと考えております。したがいまして、これまでの退職者につきましては、紹介を行った職員を含め、再就職後の勤務先について、市への届け出等を義務づけることはいたしておりませんでしたので、確定した再就職先を把握していないのが現状となっております。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 再就職先を把握していないと、届け出等を義務づけていないということですが、ここあたりも今後の一つの課題なのではないかと思うわけです。全く再就職先を把握していないということで、やはり、今回のこのような降灰事件を契機に、ぜひこの際、つくっていただきたい、つくらなければならないのではないかと思っています。個人的には、市職員が退職後に、それまで携ってきた職務に関連した発注先、そして、委託管理先へ天下りすることの禁止や、退職から三年か、先ほども二年とか言われましたけれども、三年ないし五カ年間、天下りの禁止などが必要と考えるわけでありますが、これについてどうお考えでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  先ほど御説明いたしました地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律では、退職管理の適正確保に必要な措置の例として、職員が在職中にみずからの職務と利害関係にある企業等に求職活動することの制限が挙げられております。今後、本市の実情に合った運用や円滑な施行に必要な事項等について作業を進める中で、再就職に関する適切な規制のあり方につきましても、あわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 今後、前向きにあわせて検討をしてまいりたいという部長の答弁でございました。  それから、県や他市の状況を伺ったのですが、今後検討していくということでありましたが、本市の今後の条例制定について、前向きに制定をしなければいけないということはお聞きしたわけですけれども、いつごろをめどに整備をされるのか、これは市長にお伺いいたしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) 退職管理の適正化に関する条例の制定につきましては、関連する法律の施行に合わせまして、本市におきましては、速やかに条例制定ができるように準備を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 池田市長も国家公務員でありましたので、その枠の中でこれまでやってこられたと思っているのですが、その点では、整備を速やかにできるように準備を進めていきたいという答弁でございました。  日本国憲法第十五条第二項にあるわけでありますが、公務員は、国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではない。地方公務員法職員の第三十条服務の根本基準、すべて職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務をし、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないという、日本国憲法と地方公務員法、そして、我が都城市の職員の服務規程もあるわけであります。これは、昨日も同僚議員からも出されたところであります。  議員も都城市議会基本条例の制定を、昨年度、平成二十五年四月制定施行をされているわけであります。でき上がっているわけであります。その中に、指定管理者等、また、公民館長を含め、このような役員への就任は、議員間で申し合わせをして、既に廃止となっているわけであります。市長より先ほど、市職員の天下り条例制定については、いつごろ、いつをめどにという答弁はなかったようでありますが、先ほども申し上げましたように、今回の市民の関心度の高い降灰事件を契機に、大きな、大変な、これまでにない、こういうことは前例のない事件であり、天下りによって引き行われているようでありますので、今後も課題もたくさんあるとは思いますが、一日も早い、早急なる市民の納得のいく天下り禁止条例の設置が制定されることを望むわけであります。  何せ長年にわたり、市職員として、市民の公僕として勤務されたこれまでの貴重な財産です。長い人は四十何年、短い人でも三十年以上です。職員として貴重な財産を、一企業、一組合のためだけではなくて、ほかの分野に、さらなる公僕、市民のために生かしていただくことを願っているわけであります。  有名な言葉がございます。子曰、論語でございますが、「過ちて改めざる、是を過ちという」。過ちをおかしてしまっても、それをそのままにして改めないのがそれこそ本当の過ちというものだという言葉です。「過ちて改めざる、是を過ちという」「君子は義に喩り、小人は利に喩る」という言葉もございます。これは論語なのですが、この言葉は、君子は、それが正しいか正しくないかで物事を判断するが、小人、小さい心の持ち主は、利益があるかないかですべてのことを判断するという、「君子は義に喩り、小人は利に喩る」という言葉。まだ五経の中に一つありました。同じ言葉があるのですが、書経というのです、書くお経の経、「過ちを改むるに吝かならず」文言は一緒なのですが、こういう言葉があるわけです。過ちを改めることにためらってはならないという言葉です。こういうすばらしい、ほかにもたくさんあるのですが、現代の世の中で、忘れ去られようとしているこういった論語、それから五経、仁の心という言葉が、思いやりの心というのがたくさん出てきますが、すばらしい思いやりの心であります。今、日本人が、現代人が忘れ去られようとしている一つの言葉ではないかと思って今出したところであります。  そういうことで、これからも公僕に徹して、市民のために、社会のために、現在働いていらっしゃる職員の方々、こういう方々にこの言葉を贈って、私のこの質問を終わりたいと思います。  続きまして、二問目でありますが、関連して、都城一般廃棄物処理事業協同組合の解散についてであります。  この組合の現状と経過、まず、都城一般廃棄物処理事業協同組合は平成二十二年九月に、いわゆる市の指導において設立されたと伺っております。四年が過ぎておりますが、組合の現状とこの経過についてお聞きいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) それでは、お答えいたします。  都城一般廃棄物処理事業協同組合の現状でございますが、株式会社都城北諸地区清掃公社、東亜環境株式会社、株式会社エコロ、児玉産業、元明運送有限会社、有限会社大迫産業の六社で構成されております。役員構成は理事三名と監事一名であり、職員として、事務局長と事務員の二名が在籍いたしております。事務所は現在、都城市都北町七千四百三番地にございます。  組合設立からの経緯でございますが、平成二十二年九月二十七日に組合設立の趣旨に賛同された株式会社都城北諸地区清掃公社、東亜環境株式会社、株式会社エコロ、児玉産業の四社で設立されたものでございます。その後、平成二十三年六月に元明運送有限会社、平成二十四年四月に有限会社大迫産業が加盟され、現在に至っているという状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 今、六社ということですか、そういう答弁でございましたが、都北町のエコロさんの事務所に現在あるということで、会長も何人かかわっていらっしゃるようですが、この都城一般廃棄物処理事業協同組合員の解散に伴う責任であります。ここあたりをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  宅地内の降灰除去につきましては、当初は市の直営で降灰の収集作業を開始いたしましたが、とても追いつかない状況がございました。次に、道路脇に集積されました降灰袋について、建設業協会に回収を依頼するということを検討いたしましたが、建設業協会も人手や車等の機材不足で、非常に困難な状況がございました。そこで、市民がわかりやすい不燃物ステーションに降灰袋を出していただき収集することとし、不燃物ステーションの場所を熟知しているごみ収集委託業者が加盟する都城一般廃棄物処理事業協同組合に宅地内降灰の収集運搬業務を委託したということでございます。  委託収集におきましては、不燃物ステーションに出された降灰袋だけではなくて、道路脇に出された降灰袋も合わせて収集を行ったところでございます。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 今、問うのを忘れていましたが、執行額、こちらのほうも、平成二十二年か、平成二十三年かな、わかったら教えていただきたいと思います。土木部はないのですね。環境だけですか、よろしくお願いします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 都城一般廃棄物処理事業協同組合と委託契約を行いましたのは、環境森林部所管の宅地内降灰処理に関するものだけで、土木部では、同組合との契約はございません。宅地内降灰処理に係る降灰収集運搬業務委託料の執行額は、平成二十二年度が三億六千六百四十五万一千百五円、平成二十三年度が一億七千八百四十四万二千百七十二円で、執行総額は五億四千四百八十九万三千二百七十七円でございます。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) もう一つ、国からの補助があるわけです。今、五億四千万円ぐらいでしたか、この降灰処理に関しての国の補助金をお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 国からの補助金ということでございますが、宅地内の降灰除去につきましては、降灰除去事業といたしまして、国から二億七千五百十六万四千円の補助金を受けております。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 五億四千万円の事業の執行額の中で、いわゆる国の補助金が二億七千万円、約半分、五〇%です。こういう、大きな事業の補助金ということであります。  それで、今回の詐欺事件の金額の請求額の返済金、これの責任の所在についてであります。約八千万円が詐欺事件の被害として報じられているわけであります。降灰除去事業については、先ほど部長に御答弁いただきましたが、補助事業で行われているために、この金額の一部については、国に返還することになろうと思われるわけであります。市としては、返済にあてるために、この金額をいずれかに、業者、組合に請求しなければならない義務があると思います。ところが、既に報道されておりますけれども、組合が来年に解散、二月末ですか、二月十四日ですか、解散ということになれば、請求先としての責任の所在があいまいになってくるのではないかということが危惧されるわけであります。  そこで、現時点において、詐欺事件に関する被害金額を請求する相手方を明確に示しておく必要があると思われますが、その考え方をお聞かせください。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  被害額の請求先等につきましては、現在、顧問弁護士と協議中でありますが、まだこの詐欺事件が刑事裁判中ですので、現時点では答弁できないことを御理解いただきたいと思います。  また、市といたしましては、組合が来年二月に解散するといった状況もありますが、今後の刑事裁判の状況を踏まえて、顧問弁護士と請求の相手方、請求の方法などについて協議中でございますので、現段階では答弁できないことを重ねて御理解いただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) これから、市の顧問弁護士と協議、そして、向こうのほうも今裁判中です。二月の解散予定に対する市としての責任と組合と組合員の責任なのですが、組合員の裁判も継続中です。向こうも裁判中なのか、そういうことで、今の総務部長の答弁でございましたが、市の指導で、組合が設立されたと聞いているわけですが、解散について、市としての責任をどう考えているのか、また、ほかの事件にかかわっていないとされている四社についても組合員としての責任を求めていくのか、ここあたりもお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 都城一般廃棄物処理事業協同組合につきましては、組合設立の趣旨に賛同された四社で設立されたと認識いたしております。したがいまして、組合の解散につきましては、同組合の内部で判断されるべきものでございまして、私ども市として意見を述べる立場にはないと考えております。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  都城一般廃棄物処理事業協同組合の構成企業のうち、残りの四社につきましては、検察の起訴事実の中で、不正または不誠実な行為が確認できませんでした。したがいまして、そのような事実が確認できなかった以上、入札参加資格停止の措置などの法的責任を求めることはできないことになります。 ○議 長(永山 透君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) 担当の環境森林部長は内部で判断すべきだということであります。もっともな御答弁でございます。また、総務部長におかれましては、今後の判断ということでありますが、今後、この問題は、国土交通省の会計検査とかがあったみたいで、そういうもので明らかになったような気が私はするのですが、これからも御答弁にありましたように、続くであろう裁判中でもありまして、今後の大きな課題でもあります。組合がどのようになるかは組合のことだということで、担当部長はおっしゃいましたけれども、組合の解散によって不当分の返還請求、損害賠償、破産なら精算金の債務の取り立て、下請けもありました。下請けではなく再委託の禁止があるわけです。下請け、不当な再委託もありましたので、そこへの一つの代行請求とか、その八千万円の金額が返還できなかった場合の課題もたくさん山積しているようでありますので、二月まで時間もないようでありますけれども、担当部長、それから担当総務部長、早急な対策をする必要があると考えます。  以上で、すべての質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、杉村義秀議員の発言を終わります。  午後二時四十五分まで休憩いたします。 =休憩 十四時三十二分= =開議 十四時四十五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福島勝郎議員の発言を許します。 ○(福島勝郎君) (登壇)皆さん、こんにちは。  本日の最後の質問者となります会派社民の福島です。通告に基づき質問します。  今回は、住宅用火災警報器について、AEDについて及び救急救命士について、質問します。  今年も秋の全国火災予防運動が十一月九日から十一月十五日の期間で実施されました。今年の防火標語は、「もういいかい 火を消すまでは まあだだよ」となっています。火災予防の趣旨は、火災が発生しやすい気候となる時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死傷者を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としています。その中で、今年度は、住宅防火、命を守る七つのポイントが、三つの習慣と四つの対策で示されております。  三つの習慣とは、寝たばこは絶対やめる、ストーブは燃えやすいものから離れた位置で使用する、ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。四つの対策とは、逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。寝具や衣類及びカーテンから火災を防ぐために、防炎品を使用する。火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器を設置する。お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。このように示されております。住宅用火災警報器を設置することの大切さが、市民の生命と財産を守る上での重要項目となっています。  そこで、消防局長にお伺いいたします。  都城市消防局管内における昨年の火災件数、主な火災原因はどのようになっているのかをお伺いします。  以上、壇上での質問を終わり、あとは自席にて質問します。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) (登壇)それでは、福島勝郎議員の御質問にお答えいたします。  平成二十五年中の都城市消防局管内において発生しました火災は、百二十件であります。そのうち、建物火災は六十五件発生しております。建物火災の主な出火原因につきましては、コンロの消し忘れ、たばこの不始末、電灯電話の配線によるもの、ストーブの消し忘れの順になっているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 昨年の建物火災は六十五件発生しているということであり、火災原因は、コンロの消し忘れ、たばこの不始末、電灯電話の配線によるもの、ストーブの消し忘れのようです。都城市消防局管内の十年間の統計を見ますと、同じような原因ということがわかりました。  では、住宅用火災警報器の設置が義務化になったのはいつからか、消防局長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  住宅用火災警報器の義務化につきましては、平成十六年消防法の改正に伴いまして、都城市火災予防条例を改正し、新築住宅につきましては、平成十八年六月一日から、既存住宅につきましては、これより五年の猶予期間を設けまして、平成二十三年六月一日までの設置となっているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 住宅用火災警報器は、都城市火災予防条例により平成二十三年六月一日からすべての住宅に設置が義務化されたということ。今年の五月の宮崎日日新聞の記事では、住宅用火災警報器の設置率は、全国で六六・九%で、宮崎市は八三%と書かれておりました。都城市管内における現在の住宅用火災警報器の設置率について、消防局長にお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) 設置率についてお答えいたします。  都城市消防局管内における設置率は、完全義務化の平成二十三年当初四八・七%でありましたが、本年十月末までの消防局独自の集計では、七四・〇%の設置率となっているところであります。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 最初のころは四八・七%で、現在、都城市の七四%という設置率は、宮崎市と比べまして九%ぐらいまだ低いようです。これからも啓発活動を強化し、設置率の向上を目指していただきたいと思います。  次に、住宅用火災警報器は、住宅のどこに設置するのでしょうか。また、どのような種類があるのか、消防局長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。
    ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  住宅用火災警報器は、住宅の寝室として使用するすべての部屋と寝室がある階の階段の上部に設置が義務づけられております。警報器の種別は、煙で感知する煙感知器と周囲の温度が一定温度に達すると感知する熱感知器の二種類に分けられます。基本的には煙感知器の設置になりますが、調理による煙が発生する台所には熱感知器の設置となります。電源は電池式とコンセントタイプなどの配電式とに分かれ、既存住宅のほとんどは工事の必要のない電池式が設置されております。  警報器には、一つの警報器が感知すると住宅内すべての警報器が連動する方式と感知した警報器が単独で作動するものとがあります。また、高齢者や、目や耳の不自由な方のために、音とともに光や振動を伴い警報を発するものもあります。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) これが住宅用火災警報器です。 〔住宅用火災警報器を示す〕  各議員の皆さん、執行部の皆さんの家にも設置してあると思います。多分、全員設置されていると思います。こちらのほうが煙感知器です。これが先ほど言われる階段、寝室等に設置されるものであります。こちらのほうが台所で使用する熱感知器になります。これは火を感知したところでベルが鳴るようになっています。  いろいろな種類の熱感知器、火災警報器がありますが、これは専門店及び量販店で購入していただきたいと思います。また、住宅用火災警報器を設置するためには、設置費用がかかりますが、障がい者の居住している住宅に対して、住宅用火災警報器設置に関する補助制度などがあるのか、福祉部長にうかがいます。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  障がい者に対する火災警報器の設置補助等に関しましては、いわゆる障害者総合支援法の第七十七条に定める市町村の地域生活支援事業の中に、障害者等日常生活用具給付事業がございます。その中に、火災警報器の給付も定められており、また、聴覚障がい者に対しましては、この警報器機と合わせて、聴覚障害者用屋内信号装置も給付できるようになっております。  給付の対象者は、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯、または、これに準ずる世帯に属する者で、かつ、障害等級二級以上の者、または、知的障がい者として判定され、障がいの程度が重度または最重度であるものとなっております。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) わかりました。  障がい者の居住する住宅に対しては、国の補助があるとのことですが、設置に関する申請等は福祉課に相談したらよいということでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) 福祉課に御相談いただければと考えております。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 消防庁予防課の住宅防火関係の中の、住宅用火災警報器を設置しましょうの中にありました。  アメリカでは、一九七〇年代後半から住警器設置が国家的方針となり、州法で義務づけ、普及に伴い、住宅火災による死傷者数が半減したとあります。日本の住宅火災による死者も多く、その大半が六十五歳を超える高齢者となっており、就寝中に火災が発生した場合、火災に気づかず逃げ遅れるということで犠牲者が発生するとありました。都城市消防局管内で、住宅用火災警報器が設置されていることにより、大事に至らなかったこと、助かった事例があるのか、消防局長にお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  平成二十年以降、都城市消防局管内では、住宅用火災警報器が、煙など、火災を早期に感知しまして、危険を知らせた事例が十三件報告されております。奏功事例としましては、油鍋のかけ忘れによる火災を早期に発見した事例が最も多く、その中には、隣の人が警報音に気づいたために、ぼやで済んだ事例もあります。  また、深夜の就寝中に警報音で目を覚ましたところ、隣の部屋のカーテンが燃え、炎が天井にまで到達しようとしていたため、外に逃げ出し、一命を取りとめた事例もあります。このように、住宅用火災警報器は、設置することで、住宅火災による生命、身体、財産の保護に十分効果を発揮するすぐれものであると考えております。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 住宅用火災警報器を設置したことで助かった事例が十三件もあるということで、火災による犠牲者を減らすためには、住宅用火災警報器の設置促進が必要だと思います。今後の住宅用火災警報器の設置促進について、消防局はどのような活動をしていくのでしょうか、消防局長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  設置促進についての活動につきましては、現在も戸別訪問を継続し、さらなる設置促進に取り組んでいるところであります。  先の十一月九日からの秋季全国火災予防運動では、住宅用火災警報器の設置促進のチラシを一万枚作成し、消防団の方に各住宅への配布をお願いしたところであります。  また、住宅用火災警報器の電池寿命は、機種により差がありますけれども、約十年間とされており、新築住宅の設置義務化から間もなくこの時期を迎えることになります。したがいまして、電池切れなどによる維持管理不十分の理由で警報器が機能せず、逃げ遅れによる人的被害の発生が危惧されるところであります。今後もより一層、消防団とも連携し、未設置住宅への設置促進に加えまして、各種イベント等を通じ、既に設置されている住宅に対する維持管理の指導も積極的に行ってまいります。いずれにしましても、根気強く、地道な啓発活動であると考えております。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 先ほど言われました、この中に電池が入っているということで、平成二十三年からですので、十年以上たっております。ただ、最初のころにつけられた方は電池の取りかえが必要だと思います。高齢者の人ができないときには、業者を呼んでいただいたりして、電池の交換をしていただきたいと思っております。今後も、市民の生命、身体、財産を守るため、住宅用火災警報器の設置促進に取り組んでいただきたいと思います。  次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDについて伺います。  最近、駅や空港、公共施設などでAEDと書かれた機器を見かけることがあると思います。多分、市役所の一階にもありますが、このAEDは、突然、心臓の病気などを起こして倒れた人に対して、その場に居合わせた人が応急手当を行うために設置されているものです。  救急車が通報を受けてから現場に到着するまでの全国平均時間は約八分で、都城市消防局管内の平均時間は九・八分と聞いております。急に呼吸と心臓がとまった人の命が助かる可能性は、時間の経過とともに急激に低くなっていきます。しかし、心肺蘇生法などの応急手当を行うことで、助かる可能性を上げることができます。心臓や呼吸がとまった人の治療には、一分一秒を争います。救急車が到着するまでに、周りに居合わせた人、いわゆるバイスタンダーと言われますが、その人たちによる心肺蘇生法やAEDの使用など、応急手当が不可欠と言えます。  そこで、都城市消防局管内で現在行っているAEDの使用方法を含む応急手当に関する講習の種類と内容、申し込み方法と平成二十五年度の講習実績を消防局長に伺います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  消防局の応急手当講習につきましては、講習時間が三時間の普通救命講習、一時間三十分の救命入門コース、一時間程度の救急法講習があります。普通救命講習と救命入門コースは、実習を主体とした講習で、救急法講習は説明を主体とした講習になります。普通救命講習では、心肺蘇生法、AEDの取り扱い、喉に異物が詰まったときや出血時の対処法等について、また、救命入門コースは、心肺蘇生法とAEDの取り扱いについて学んでいただきます。  講習の申し込みにつきましては、普通救命講習と救命入門コースは、消防局の総務課で、また、救急法講習は、各消防署で受付を行っております。いずれの講習につきましても、電話などで申請者と日程調整等を行った後に、申込書を提出していただいております。  続きまして、講習実績についてでありますが、消防局では、部マニフェストに応急手当講習の実施を掲げており、平成二十五年度は応急手当講習の総受講者数五千五百名を目標に取り組んでまいりました。講習の実績としましては、普通救命講習を四十九回行い、受講者数が七百九十六名、救命入門コースを三十二回行い、受講者数が七百八十名、救急法講習を百三十七回行い、受講者数が四千五百五十八名で、総受講者数が六千百三十四名となり、マニフェストの目標を達成したところであります。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 長いもので三時間、これは普通救命講習なのでしょうけれども、短いもので一時間の講習があることがわかりました。申し込みについても、講習の種類により消防局の総務課か消防署で受け付けていただけることもわかりました。あとは、日本赤十字が開いている講習もあると聞いております。昨年は、全部で六千百三十四人が応急手当の講習を受講しているということで、一昨年が五千少しだったと思います。マニフェストに掲げている六千人を超えることができて、本当によかったと私は思っているところです。これからも年々受講者を増加させていただきたいと思っております。  私は救命士でおりましたので、講習会とかやっておりました。ただ、私は視覚障がい者、聴覚障がい者にも救急法を教えることもできました。これからも多くの市民に講習会を行い、応急手当の重要性、AEDの必要性を訴えていただきたいと思います。応急手当の講習を受講した市民は、AEDを使う場面に遭遇したとき、どこに設置してあるのかわかっているのでしょうか。  そこで、都城市の公共施設におけるAEDの設置場所について、健康部長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。 ○健康部長(渡邊一生君) それでは、お答えいたします。  公共施設の設置につきましては、十二月一日現在で各小・中学校、地区公民館等を中心に百十七カ所、百十九台を設置しております。ほとんどが一台の設置でありますが、市役所本庁舎と都城運動公園体育館においては、二台設置しております。地区ごとの内訳は、姫城地区十一カ所、妻ケ丘地区六カ所、小松原地区六カ所、祝吉地区七カ所、五十市地区六カ所、横市地区四カ所、沖水地区五カ所、志和池地区五カ所、庄内地区六カ所、西岳地区八カ所、中郷地区五カ所、そして、各総合支所管内はそれぞれ十二カ所となっております。  なお、最近は、公共施設以外にコンビニエンスストア等集客できる店舗にも設置が進んでいるようでございますが、市といたしましては把握していない状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) わかりました。後でもう一度言いますが、公共施設に設置が進んでいることはわかりましたが、では、AEDの設置場所について市民への広報はどのように行っているのか、健康部長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。 ○健康部長(渡邊一生君) AEDが有効に使われるためには、市民や救急医療にかかわる機関が、あらかじめAEDの設置場所について認知していることが大切です。市内公共施設等につきましては、市のホームページで設置場所を掲載し、庁内では、庁内LANに掲載して、設置場所を確認できるようにしております。  また、来年三月に各世帯に配布する予定のくらしの便利帳に、AEDの設置場所等を掲載することとしております。今後も、情報提供に努めていきたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 市の公共施設は、小・中学校、公共施設で百十七カ所です。幼稚園、保育園、児童館の設置が少ないように思われます。今後は設置していただきたいと思いますが、設置してあるAEDは、ほとんどが施設が開いているときは使用できますが、祝祭日、夜間は閉館して使用できません。一般企業や遊技場、デパート、ホテル等にも設置されているところがあります。これらの施設についても協力をいただき、市民へ広報していく必要があるのではないかと思います。  AEDは当初、非常に高額でしたが、現在、リース品や低価格で購入できるものもあるようです。先ほど、健康部長の答弁で、来年三月に各世帯に配布する予定のくらしの便利帳に掲載されるということでしたが、今後は、市民がいつでも利用できるように、PR及び防災マップ等にも記載していただきたいと思います。  さて、消防の災害活動には、火災、救急、救助等があります。今回は、この中の救急活動の中枢である救急救命士について質問していきたいと思います。  救急救命士は、平成三年に救急救命士法が公布され、救急現場で救急救命処置を行うことが可能となりました。しかし、救急救命士は、免許を取得しても、すぐに救急の現場で救急救命処置ができるわけではありません。市民の生命にかかわる処置を行うわけですから、所定の病院実習を経てからでなければ救急救命処置は行えません。  そこで、救急救命士の処置がどのように変わってきたのか、消防局長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  救急救命士法の変遷ということでお答えさせていただきます。  救急救命士法は、平成三年に公布されました。当初は、直接医師の指示を受けて、呼吸と心臓の機能が停止した方に点滴、器具を用いた気道確保及び電気ショックを実施することが認められていました。その後、平成十五年四月には、電気ショックが直接医師の指示を受けなくても実施できるようになり、翌年の平成十六年七月には、気管内チューブによる気道確保が認められたところであります。  また、平成十八年四月には、心臓の働きをよくする薬剤であるエピネフリンの投与が認められ、平成二十一年三月には、食事や薬の服用、また、蜂刺され等により、急激にあらわれるアレルギー症状を防ぐための補助治療剤であるエピペンの使用が可能になったところであります。  さらに、本年四月には、これまで認められていなかった呼吸と心臓の機能が停止する前で重症化するおそれのある方に対して、点滴及び血糖値測定と、低血糖と判断された方へのブドウ糖溶液の投与が認められたところであります。  これにつきましては、本市消防局においても、所定の講習及び実習を終了した救急救命士が、本年六月十六日から運用を開始しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 私が救急救命士になったころの特定行為は、直接医師の指示のもとで、器具による気道確保、静脈路確保と輸液、半自動式除細動器による除細動の三点でした。現在の救急救命士は、気管挿管・薬剤投与等の処置拡大が進み、処置対象者も心肺機能停止傷病者から心肺停止状態でないショック等の重度傷病者にも行えるようになっています。私の時代からすると、考えられないほど進歩しております。  今年度からは、さらに新しく救急救命士の処置拡大が進み、都城市郡医師会の名越医師が指導者となり、実習を実施されたと聞いております。  そこで、現在の救急救命士数と救急車に乗っている救急救命士の数を消防局長にお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  救急救命士は、平成二十六年十二月一日現在、五十四名で、そのうち救急業務に従事している救急救命士は三十四名であります。救急業務に従事していない救急救命士は、市民から一一九番通報を受けた際に、必要な応急手当等を通報者へ伝える目的で指令業務に従事しているほか、年齢や階級等を考慮しまして、ほかの消防業務に従事しているところであります。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 二十数年の経過とともに、都城市消防局もかなりの救急救命士が誕生しています。そして、救急救命士は、医学の進歩に伴い、常に最新の知識、技術を習得していく必要があります。そのためには、病院実習だけではなく、医学会などへの参加も必要ではないかと思います。  そこで、現在行っている病院実習の内容と医学会の参加について、消防局長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  救急救命士は、国家資格取得後に救急救命士として救急業務を開始するに当たりまして、百六十時間以上の病院実習を都城市郡医師会病院で行っております。また、救急業務を開始しました救急救命士も再教育の一環としまして病院実習を最低二年間に四十八時間、こちらも都城市郡医師会病院で実施しているところでございます。そのほかに、気管内チューブによる気道確保の認定を受けるために、都城市郡医師会病院、幸仁会飯田病院、独立行政法人国立病院機構都城病院の三医療機関で病院実習を実施しております。  医学会等の参加につきましては、宮崎救急医学会や日本臨床救急医学会、全国救急隊員シンポジウム、宮崎県消防長会救急実務研修会などに救急救命士を派遣しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 福島勝郎議員。 ○(福島勝郎君) 私も救命士になったときは、病院で一カ月以上、そして、その後は二年間で四十八時間の講習を受けてまいりました。市民のために都城市消防局では、県内でもいち早く救急救命処置の拡大を実施しているとお聞きし、非常に心強く感じております。  救急救命士は、病院実習を生涯教育として続けなければなりません。医学は日進月歩で進歩し、処置拡大も今後も続くでしょう。病院実習は医師会病院を中心に、都城病院、飯田病院等に依頼されているようです。質の高い救急業務を行うためには、病院関係者や医師との連携が重要ではないかと思います。今回、太郎坊町に医師会病院ができますが、そこでの研修がどんどん多くなるのではないかと思っております。今後もやっていっていただきたいと思っております。  現場で働く救急救命士は、傷病者の重症化防止と救命率向上のため、頑張っていると思います。年齢や階級により、救急隊を離れる救急救命士もあるようですが、救急救命士は、年間二名を新たに養成していると伺っております。救急出動件数は年々増加しております。これからも救急救命士の継続的な育成をお願いしたいと思います。救急隊は、昼夜を問わず働いて、市民の生命を守っております。  なお、今回は消防の中でも救急に重点を置き質問させていただきました。  最後に、救急車をタクシー感覚で安易に利用する方がいると聞いております。安易な利用がふえると、本当に必要なときに救急車が使えなくなりますので、市民の皆様には救急車の適正利用に努めていただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、福島勝郎議員の発言を終わります。 ◎延 会 ○議 長(永山 透君) お諮りいたします。  一般質問者があと十二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって延会いたします。 =延会 十五時二十四分=...