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平成26年第4回定例会(第7号 9月16日)

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  1. 都城市議会 2014-09-16
    平成26年第4回定例会(第7号 9月16日)


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    最終取得日: 2020-07-07
    平成26年第4回定例会(第7号 9月16日)   平成二十六年第四回都城市議会定例会議事日程(第七号)                   九月十六日(火曜日) 午前十時開議 第 一 一般質問  ※ 報告(質疑) 第 二 報告第一九号 専決処分した事件の報告について  ※ 議案の審議(質疑・付託) 第 三 議案第 七九号 都城市使用料条例の一部を改正する条例の制定について 第 四 議案第 八〇号 都城市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について 第 五 議案第 八一号 都城市特別職に属する非常勤職員の報酬、費用弁償等及び証人             等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につい             て 第 六 議案第 八二号 都城健康サービスセンター条例の一部を改正する条例の制定に             ついて 第 七 議案第 八三号 都城救急医療センター条例の一部を改正する条例の制定につい
                て 第 八 議案第 八四号 都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定             について 第 九 議案第 八五号 暫定施行した高崎都市計画事業新田土地区画整理事業施行条例             に基づく清算金の利子の利率を定める条例の制定について 第一〇 議案第 八六号 都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 第一一 議案第 八七号 都城市クリーンセンター条例の制定について 第一二 議案第 八八号 平成二十六年度都城市一般会計補正予算(第二号) 第一三 議案第 八九号 平成二十六年度都城市下水道事業特別会計補正予算(第一号) 第一四 議案第 九〇号 平成二十六年度都城市国民健康保険特別会計補正予算(第一号             ) 第一五 議案第 九一号 平成二十六年度都城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第一             号) 第一六 議案第 九二号 平成二十六年度都城市農業集落下水道事業特別会計補正予算(             第一号) 第一七 議案第 九三号 平成二十六年度都城市工業用地造成事業特別会計補正予算(第             一号) 第一八 議案第 九四号 平成二十六年度都城市介護保険特別会計補正予算(第一号) 第一九 議案第 九五号 平成二十六年度都城市御池簡易水道事業特別会計補正予算(第             一号) 第二〇 議案第 九六号 平成二十六年度都城市電気事業特別会計補正予算(第一号) 第二一 議案第 九七号 平成二十六年度都城市水道事業会計補正予算(第一号) 第二二 議案第一一四号 議決事項の変更について 第二三 議案第一一五号 財産の取得について(高規格救急自動車) 第二四 議案第一一六号 財産の取得について(救助工作車) 第二五 議案第一一七号 財産の取得について(水槽付消防ポンプ自動車) 第二六 議案第一一八号 都城市・三股町いじめ防止対策専門家委員会の共同設置につい             て 第二七 議案第一一九号 平成二十五年度都城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に             ついて 第二八 議案第一二〇号 専決処分した事件の報告及び承認について(和解の成立及び賠             償金額の決定) 第二九 議案第一二一号 都城市長の給料の減額に関する条例の制定について  ※ 諮問の審議(質疑) 第三〇 諮問第  五号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることにつ             いて 第三一 諮問第  六号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることにつ             いて  ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託) 第三二 請願二六第八号 「市民・県民の生命を守る避難計画すら作れない川内原発の再             稼働に、反対の表明を求める」ことに関する請願書  ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑・付託(議案のみ)) 第三三 報告第 二〇号 専決処分した事件の報告について 第三四 報告第 二一号 専決処分した事件の報告について 第三五 報告第 二二号 専決処分した事件の報告について 第三六 報告第 二三号 専決処分した事件の報告について 第三七 議案第一二二号 都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を             定める条例の制定について 第三八 議案第一二三号 都城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める             条例の制定について 第三九 議案第一二四号 都城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関             する基準を定める条例の制定について 第四〇 議案第一二五号 都城市保育の必要性の認定に関する条例の制定について 第四一 議案第一二六号 平成二十六年度都城市一般会計補正予算(第三号) 第四二 議案第一二七号 議決事項の変更について 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 から、日程第四二 議案第一二七号 まで 出  席  議  員 上 坂 月 夫 君   筒 井 紀 夫 君 にれたよしひろ 君   有 田 辰 二 君 佐 藤 紀 子 君   中 田   悟 君 音 堅 良 一 君   竹之下 一 美 君 長 友 潤 治 君   永 山   透 君 川 内 賢 幸 君   永 田 照 明 君 福 島 勝 郎 君   楡 田   勉 君 森   り え 君   徳 留 八 郎 君 畑 中 ゆう子 君   榎 木 智 幸 君 小 玉 忠 宏 君   黒 木 優 一 君 迫 間 輝 昭 君   蔵 屋   保 君 三 角 光 洋 君   荒 神   稔 君 神 脇 清 照 君   永 田 浩 一 君 江内谷 満 義 君   杉 村 義 秀 君 大 浦 さとる 君   西 川 洋 史 君 坂 元 良 之 君   下 山 隆 史 君 相 葉 一 夫 君   児 玉 優 一 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括担当)   児 玉 宏 紀 君 副市長(事業担当)   岩 ア   透 君 総合政策部長      小 川 広 美 君 総務部長        西 留 文 夫 君 市民生活部長      杉 田 淳一郎 君 環境森林部長      福 永 一 郎 君 福祉部長        前 原   修 君 健康部長        渡 邊 一 生 君 農政部長        上 西 利 茂 君 六次産業化推進事務局長 飯 盛 幸 一 君 商工観光部長      中 島 幸 二 君
    土木部長        中 屋 正 浩 君 会計管理者       日 高 覚 助 君 水道局長        亀 沢 正 人 君 消防局長        岸 良 克 哉 君 山之口総合支所長    下 徳 吉 弘 君 高城総合支所長     常 明 俊 也 君 山田総合支所長     日 高 勝 幸 君 高崎総合支所長     権 堀 修 一 君 総務課長        重 信 宣 博 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         黒 木 哲 コ 君 教育部長        児 玉 貞 雄 君 農業委員会会長     轟 木 保 紘 君 選挙管理委員会委員長  大 坪 文 二 君 監査委員        上之園   誠 君 事務局職員出席者 局長          瀬戸口 耕 一 君 次長          中 島 恵利子 君 次長補佐兼総務担当主幹 藤 ア 雄 三 君 議事担当主幹      羽田野 信 拓 君 議事担当副主幹     鵜 島 智 久 君 議事担当副主幹     野 ア 康 治 君 議事担当副主幹     浜 田 剛 史 君 議事担当副主幹     松 永 智 美 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(永山 透君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(永山 透君) 日程第一 「一般質問」を先週に引き続き行います。  まず、永田浩一議員の発言を許します。 ○(永田浩一君) (登壇)おはようございます。市民同志会の永田浩一でございます。通告をしておりましたので、順次、質問をさせていただきたいと思います。  合併をして九年目になります。光陰矢のごとしだと実感しております。合併以前の高崎町時代を振り返れば、本当に懐かしく、また、合併後の歩みを感慨深く思っております。当時の旧高崎町役場時代は、課数が二十から二十二あったと思っております。職員も百四十五名程度在職しておりました。町民の皆様とともに、町長を中心に官民一体となりまちづくりに取り組み、我がまちを住みやすいまちにすべく奮闘してきたと自負しております。合併し今日、十の課から五課体制となり、平成二十八年度から三課体制となっていくとのことですが、市民の皆様には御苦労をおかけすることもあろうかと心配をしております。  今回の質問の内容は、総合支所体制について、先ほど言いましたとおり、三課体制になっていくがどうなのかということをお尋ねしたいと思っております。  また、合併効果の検証という項目についてもお尋ねしてまいります。そして、地域協議会についてもお尋ねしてまいります。  まず最初は、今後の四町の総合支所体制について、平成十八年一月一日の合併後の業務内容、五課体制での業務内容、三課体制での業務内容についてお伺いいたします。また、職員数についてもお知らせいただければありがたいと思っております。  以上、壇上からの質問は終わり、あとは自席から質問させていただきます。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) (登壇)おはようございます。  永田浩一議員の御質問にお答えいたします。  総合支所の体制につきましては、平成十八年一月の合併時には、管理部門の一部を除いて、旧町時代の業務をほぼ引き継ぎ十課体制でありましたが、その後、段階的に課を統合してきた結果、平成二十四年度から地域振興課、市民生活課、産業振興課、建設課及び教育課の五課体制となっております。  そして、平成二十七年度から三課体制に移行する計画でありますが、事務の効率化の観点から、本庁に集約する業務、住民サービスの維持の観点から、総合支所で対応する業務などにつきまして、現在、本庁各部局及び各総合支所と協議しながら、組織の再編について検討しているところであります。  三課体制に移行する内容でありますが、産業振興課と建設課につきましては、地域に密着した農業振興に関する業務や施設の維持管理に関する業務、そして、軽微な維持補修工事や災害復旧工事を担当する課として、統合する予定であります。  また、教育課につきましては、教育委員会各課に集約する業務と住民との協働に係る事務や地区公民館事務など、総合支所で対応すべき事務を整理し、地域振興課に統合する予定としております。  次に、総合支所管内の職員数につきましては、平成十八年四月が四百四十三名、五課体制の現在は二百十一名であります。三課体制につきましては、担当する業務の内容及び業務量に応じて、適正に配置してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) ただいま答弁していただきましたが、市民生活課はそのまま残るということですね。そして、産業振興課と建設課が一つの課になると。地域振興課と今ある社会教育課が一緒になるということでございますね。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) そのとおりでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) もう一つだけお尋ねいたしますが、課数が五課体制から三課体制になるということは、合併協定書では覚書として残っていたのか、あるいはそういう協議がなされたかということを確認いたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) 合併協議では、そのようなことは協議しておりません。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それでは、次の質問に入りますが、来年度から三課体制に移行の予定であるが、市民の声が反映されているか、行政優先の改革を進めていないかということに関してお聞きします。  三課体制に移行予定など、業務の変更に関する聞き取りやアンケートを市民の皆さんに向けて行ったことがあるのかどうか。そして、このアンケートの結果を政策に反映することができたかどうか、そしてまた、どう動かれたのかをお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  総合支所体制につきましては、特に、市民の皆様へのアンケートは実施しておりませんが、地域協議会や地域審議会におきまして、方針等の説明を行い、御意見をいただきながら進めてきたところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 審議会、協議会等には説明をしてきたということでございますけれども、市民の皆さんは、こういうふうに数が少なくなるということについては理解されていないように思うのです。自分たちは、よくわかっておりますけれども、きのうと前々日に敬老会の祝賀会が行われましたけれども、その席でも、「永田さんのあいさつの中にも出てきましたけれども、三課体制になるということは、かなり住民サービスというか、住民に無理がくるのではないか。」と話をされました。  もちろんそうなるといけないという話はしておりましたけれども、今の五課体制の中で、陣容がそのまま横滑りするようであれば、それはその対応は今やっているわけだから、十分できると思っておりますので、またこれについては後で質問いたしますが、そういう話が出たということをお伝えしておきたいと思います。  それでは、次の質問に入りますが、少子高齢化に配慮しているかということでお聞きします。  支所で行われていた窓口事務、あるいは相談事等が、三課体制になると、本庁に出向いて手続等を行う必要も出てくるのではないかと考えられます。移動手段のない人や高齢者、体の不自由な市民に負担が大きくなるのではないかと心配しておりますが、対策はあるのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  総合支所が三課体制になりましても、地域住民の皆様ができるだけ本庁に出向くことなく、近くの総合支所で各種手続、相談、証明書等の交付が可能になるよう、窓口機能は維持してまいりたいと考えております。  しかしながら、中には専門的な業務で対応が難しいこともあるため、業務のマニュアル化や窓口職員の研修の充実を図り、本庁と総合支所間の連携を密に行い、連絡を取り合いながら対応してまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 過日、同僚議員からも質問がありましたが、母子手当の手続のときにも、大変混乱し、不自由なこと、あるいは面倒をかけたというお話がありましたけれども、そういうことが将来的に出るという可能性もなきにしもあらずなので、そういうことは、高齢者の皆さん方にも特に配慮していただくような政策をとっていただきたいと思います。  職員の負担とならないかということでお聞きしますが、本庁については専門性が重視されていると思います。支所は業務を細かく行き届かせ、住民に身近な拠点とするために、総合的に取り組む必要があると考えられます。支所で、もろもろの相談事が解決でき、市民に寄り添った的確な対応が可能であるか、不安に思っております。また、公僕としての職員の心構えなど、指導・助言ができる状況にあるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) 総合支所は、幅広い分野の業務を担っており、職員の負担にならないかということでお答えをいたします。  職員の配置につきましては、業務の内容や業務量に応じて適正な配置を行い、一人一人の負担にならないよう努めておりますが、特定の職員に業務が集中しないように、担当制の導入について検討を進めているところでありまして、職員同士でカバーできるような流動的な体制づくりを図ってまいります。  また、市職員としての心構えにつきましては、総合支所に限らず、公僕の精神を忘れることなく、窓口応対などの接客マニュアルの活用や研修を実施し、市民の皆様が行きやすい、または相談しやすい雰囲気づくりに努めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 今、部長から専門的と言われましたが、大体どのように対応していくということか教えていただけませんか。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) 専門的という言葉を使いましたのは、窓口業務でありますと、特に、通常の業務は対応できるわけですけれども、より深いものが出てきた場合については、本庁で集約をいたしておりますので、そういう観点から専門的なという言葉を使わせていただきました。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それでは、次の質問に入りますが、最終的には支所体制はどうなるのかということを一番心配しております。市民が安心して暮らせる地域づくりに対応できるのか、住民の不安はあると思います。  責任を明確にするためにも、支所体制は維持できたほうがよいと考えていますがいかがでしょうかお伺いします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) 現時点では総合支所体制を維持してまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 現時点ではでしょうけれども、ぜひ、支所体制の中では、この組織の中で維持していただくように大きな期待を寄せております。  次の地域の特性、交通事情ということについては、割愛をさせていただきたいと思います。そしてまた、必要な職員の配置は可能であるのかということも同僚議員から過日質問がありましたので、この分についても割愛をさせていただきます。  次に、合併をした他市との状況と比較すると、変化が急激ではないのかと思っております。  近隣市の宮崎市、日南市、小林市、曽於市などの合併後の状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  近隣市における総合支所の合併後の変化についてでございますが、まず、宮崎市は合併時に五課体制でスタートし、現在は四課体制になっております。四つの総合支所管内の職員数は、合併前は六百九十二名でありましたが、現在は三百七十九名となっております。  次に、日南市につきましては、合併時に五課体制でスタートし、現在は一つの課としての扱いになっております。二つの総合支所管内の職員数は、合併前は二百十七名でありましたが、現在は五十三名となっております。  小林市につきましては、合併時に三課体制でスタートし、現在も三課体制を維持しております。二つの総合支所管内の職員数は、合併前は百五十八名でありましたが、現在は七十六名となっております。  曽於市につきましては、合併時に大隅総合支所十二課、財部総合支所九課体制でスタートし、現在は、大隅総合支所が七課、財部総合支所が五課体制になっております。二つの総合支所管内の職員数は、合併前は三百名でありましたが、現在は百四十九名となっております。
     最後に、本市につきましては、合併時に十課体制でスタートし、現在は五課体制になっております。四つの総合支所管内の職員数は、合併前は五百二十八名でありましたが、現在は二百十一名となっております。  このように、近隣市においても、本市と同様、合併直後から総合支所の組織体制や機能の見直しに取り組んできた結果、合併時と比べて減少してきている状況でございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 私も合併をしてこのかた、近隣の市に電話などで聞いたことがあるのですけれども、お話を聞くと、合併をして職員数は少なくなったけれども、今の体制であればいいのではないかというお話も聞いております。ただ、自分は、本市だけが職員数を少なくしたりして、行政改革を急に進めているのではないのかという思いをしておりましたけれども、今の報告の中で、そういう進み方をしていれば大きな批判も出ないのかと思ったりもしております。  次の質問に入りますが、市民サービス、いわゆるワンストップ化の確保はできるかということでお尋ねいたします。  旧町時代は、いろいろな相談事が前向きに、建設的に意見を出し合って、解決に向け努力し、町民との一体感は醸成されていたと思っております。  今後の支所の対応は、本庁での対応になることが多々あると思っておりますが、先にお尋ねした中で、本庁での対応サービスとの線引きはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  総合支所で対応するサービスとしましては、各種手続、相談、証明書等の交付など、特に、住民に密接なものであると考えております。  これらの業務につきましては、本庁と総合支所間の連携をとり、総合支所で手続が完了したり、申請などを受理できるようにするなど、わかりやすい総合的な窓口機能を強化し、サービスの低下につながらないよう努めてまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 私は、高齢者の方々からよく相談を受けることは、窓口に行って手続をしたのだけれども、本庁に行って手続をしていただきたいということがあり、そういうのが出てくるのです。代理申請ができないものかと思っております。もちろん個人情報の保護関係もあるかもしれませんけれども、職員で一応受け取って、それを明くる日、本庁に持って行って手続をしていただいて、また持って帰ってくるということも可能であれば、それなども考えてくれというお話も伺っております。そういうことも今から出てくると、高齢化社会では特にそのことも言われてくると思いますので、できるようであれば、何ら法的には触れないようであれば、そういう考え方もしていただければと思っております。  次の質問に入ります。  市長に今度はお伺いしたいと思っております。  三課体制になることによるメリットは何かということでお伺いしたいと思います。  私は三課体制になることにまだ危機感を持っております。支所で役割を十分果たせず、本庁で処理対応させることで、さまざまな方面での負担が市民にのしかかり、ストレスが地域にあふれるのではないかと懸念しております。さらに、行政の方針が市民に伝わらず、合併のデメリットとして認識されていくのではないかと考えています。  三課体制に対するメリット、住民への説明責任、総合支所の将来はどう計画されているのか、市長にお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  行財政改革を進めていくということは、今の自治体においては、本市に限らずどこでも進めていることであって、先ほど御質問のあったとおり、各市とも、それぞれの状況の中で進めていると感じております。  またこれは、総合支所だけではなくて、本庁においても同様に行財政改革を進めながら、市全体として進めていると、まず御理解をいただきたいと思っております。そうした中で、行政の継続と住民サービスの維持、両立もしっかり図らなければならないわけでありまして、そういったことには我々もしっかりと配慮していかなければならないと思っております。  総合支所における三課体制につきましても、先ほどもありましたとおり、市民サービスの低下につながらないように、市民の方々に御負担をおかけしないようにしっかりと進めていく、すなわち、職員が市民の方々に負担をかけないように、一人一人がそれぞれに能力を高めて、生産性を上げて仕事をしていくということが重要であると思っております。  また、今後の総合支所のあり方につきましては、地域の方々、地域審議会やまちづくり協議会等々に御説明をして、御意見も拝聴しながら、しっかりと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) ぜひ、そのように取り組んでいただければと思っております。  もう一つお聞きしますが、職員数が必ずといっていいぐらい削減されていきますが、合理化を追求して職員数が削減されていく方向に向かっているという考えの中で、行政は人であると常々考えております。合理化を追求していくことで、市民に対する柔軟な対応ができないおそれがあるのではないかということを考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  行財政改革を進める中で、職員が少なくなっていくというのも今現在のところはそういう方向に進んでいると思っておりますけれども、一方で、絶対数が減っていく中で、職員一人一人の能力をしっかりと上げていくということによって、絶対数の減少をカバーできると思っております。  そういった意味では、職員一人一人が自己研さんも含めて、組織での人材育成も含めて、しっかりと職員一人一人の能力を引き上げていくことによって、市民サービスの低下につなげない取り組みをしていくことが必要ではないかと思っております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それでは、次の質問に入ります。  合併効果の検証ということでお伺いさせていただきます。  まず、市民の満足度、声や反応をどのように把握しているかということで、合併九年目ですけれども、市民の生の声を聞いているのか、具体的に膝を合わせ、意見交換する機会を設け、市民の本音や意見の集約を行っていたでしょうか。  また、想定していた合併効果との差異について、合併協定書によるチェックが必要かと思いますけれども、検証を含め、行われているでしょうか、また、時代の流れにより、不都合が生じている部分もあると思いますが、対策はどうしているのかお聞きしたいと思います。  検証について、市議会、商工会、自治公民館、婦人部などの各種団体との直接対話を通して、市民の意を問うたことがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  まず、合併後の市民の意見要望につきましては、座談会や各種地域行事、また、「ふれあいアンケート」や「市長への手紙」などを通じて把握に努めております。  座談会につきましては、合併直後から総合支所管内に市長が出かけまして、市民の皆様と意見交換をする「市長とかたろ会」を開催したほか、昨年度は、市長がそれぞれの地域の課題についてお話をお聞きし、市の施策などについて説明をさせていただくスマイルミーティングを開催させていただきました。さらに、出前講座やスマイルランチなど、市長が市民の皆様と直接対話する機会も設けております。  また、総合支所管内につきましては、地域自治区の終了後も地域審議会を設置し、地域の声を行政に反映できる仕組みを構築しているところでございます。  合併協定項目の調整につきましては、事務事業調整が必要とされたものは全体で一千百九十六項目ありましたが、関係課において検討・協議を進めた結果、現在では一千百九十三項目とほとんどの項目について調整が完了しております。調整が完了いたしました事務事業につきましても、制度の変更や社会情勢の変化などで見直しが必要なものは、随時見直しを行っているところでございます。  また、自治公民館や商工会など各種団体との直接対話につきましても、それぞれの総会や各種会合を通じて、さまざまな御意見をいただいているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 市長に直接お尋ねすればよかったのですけれども、部長からお答えしていただきありがたいと思います。  以前、市長とかたろ会とか、あるいはスマイルミーティングというものが開催されておりますけれども、これは今後、また開催されていくのか、そういう計画があるのか、そこもお答えしていただきませんか。 ○議 長(永山 透君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  昨年度、スマイルミーティングということで、二十五地区回らせていただきました。今年度については、先ほど部長から説明がありました出前講座等、より小さい自治公民館等にも今足を運ばせていただいておりますけれども、来年度以降につきましては、今のところ各十五地区に行きまして、スマイルミーティングについても開催する予定にはしています。  まだ具体的な日程等は決めておりませんけれども、私としては、来年度スマイルミーティングということで、十五地区に伺わせていただきたいと考えているところであります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 今、市長からお答えしていただきましたけれども、ぜひ、その計画は実行していただきたいと思います。身近な話を身近な方々とセッティングしてお話が聞けるということは、市民の皆さん方も安心するのです。こういう話もした、こういう話もあったと。また、間近に市長と語ればそれで喜ぶ方々はいっぱいいらっしゃいますので、ぜひそれは計画的に進めていくことを検討していただきたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。  その結果、地域の格差あるいは疲弊が進行していないかということでお聞きしますけれども、職員が少なく配置されていることにより、消費力が大きく落ち込んでいると思います。商店街に与える影響は大きなものがありますけれども、打開策を練る必要はないのか。本庁にある機関を四総合支所に配置することも可能と思いますがいかがでしょうか。地域事情に焦点を当てた行政運営とはならなかった弊害として、一局集中が加速して、外縁部との疲弊が生じ、限界集落、買い物難民などの課題が出てきているのではないかと考えますが、地方の事情をどうとらえているのかお伺いいたしたいと思います。また、外縁部の疲弊ついて調査を積極的に行い、早急に手だてを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) それでは、お答えいたします。  合併をいたしまして八年を経過いたしましたが、合併はスケールメリットや財政支援を生かして効率的な行財政基盤を確立するための手段の一つであったと考えております。その間、着実に行財政改革を進め、その一環として職員数の削減にも取り組み、総合支所の職員数も合併時と比べて減少している状況にございます。  本庁から総合支所への部局の移転につきましては、現時点では具体的な構想はございませんが、事務効率が上がるという判断をいたしましたときには、本庁の機能の一部を総合支所に置くということもやぶさかではないと考えております。  また、これまで合併の恩恵である合併特例債や合併市町村補助金などを活用し、それぞれの地域の特性に応じた事業を実施してきたところでありますが、一方で、中山間地域等におきましては、少子高齢化の進展や人口減少が特に著しい地域であることなどから、さまざまな分野において課題を抱えているところでございます。  そこで、平成二十六年三月に都城市中山間地域等振興計画を策定し、中山間地域等の振興に関する施策の方向性をお示しいたしました。今後は、いきいき集落支援や中山間盛り上げ隊など、県の事業も活用し、地域活性化事業の実施、商工業の振興、地域公共交通の維持・確保や移住・定住の促進など、さまざまな施策を組み合わせ、中山間地域等の振興に取り組んでまいります。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 先ほど質問の、本庁にある機関を総合支所等に持ってこれないかということなのですけれども、これは自分たちもそうなのですが、住民の皆さん方とお話をしますと、「せっかくいい庁舎がまだあるのだと。それをうまく活用するということが一番大事ではないかと。そうであれば、本庁にある機関を配置がえをしたりして、そうすることによって、商店街も活性化するのではないか」と。もちろんそういう話を聞けば、まさしくそのとおりだと思っております。これは市民からの提案であり、また私の提案でもあるので、こういうことも検討していただいて、取り組みができればと思っておりますので、ぜひ、総合支所に、本庁の機関を設置していただくことを提案したいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  合併特例債を利用した事業と進捗状況はどうなっているのか。特例債の発行額と新・旧都城市と旧四町についてお伺いしたいと思っております。  また、事業選択に当たって、妥当性の判断基準と事業計画が当初からあったのかということと、そうする中で、五年の延長がありましたが、制度変更があったのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  まず、合併特例債を利用した事業と進捗状況についてお答えいたします。  合併特例債につきましては、平成二十五年度までの発行累計額は二百四十二億四千十万円で、平成二十六年度は六十八億九千八百万円を発行する予定でありまして、平成二十六年度末までの発行累計予定額は三百十一億三千八百十万円となる見込みであります。  発行可能額は約四百四十八億円でありますので、残りの約百三十七億円を活用して、平成二十七年度から平成三十二年度までの事業を実施してまいります。  また、平成二十二年度に議会及び各地域協議会にお示ししました事業のうち、完了した事業及び現在取り組んでいる事業は、旧都城市二十四事業のうち十九事業、旧山之口町九事業のすべての事業、旧高城町十一事業のうち九事業、旧山田町十事業のうち七事業、旧高崎町十一事業のすべての事業、新都城市十六事業のうち十四事業となっております。  次に、事業選択に当たっての妥当性の判断基準と当初計画から五年間延長となったが何らかの変更があったのかという御質問でございますが、合併特例債を活用できる事業は、新市建設計画に掲載されている事業で、一つ目は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、二つ目は、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、三つ目は、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、この三つの要件のいずれかを満たすことが条件となります。今後もこの事業採択基準に基づき、国・県との協議を進めながら、できる限り合併特例債を活用できるよう努めてまいります。  また、平成二十五年十二月議会におきまして、新市建設計画の期間を平成三十二年度まで延長したことに伴いまして、合併特例債の活用期間も五年間延長されました。これは、単に期間の延長のみで、起債の対象事業及び発行手続が変更になったものではございません。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) この起債についての事業は順調に進んでいるということですね。そのように理解をしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えします。  計画どおり順調に進んでいると考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) それでは、合併の事業効果についてアピールが十分であるかということを聞きたいと思います。  市民への事業効果のアピールが十分でないように思われます。合併のメリットとして、事業内容について市民が用意に理解できるよう、例えば、広報誌を用いるなど、PRが必要であると思われます。四百八十億円以上かけて合併に踏み切ったことは、旧一市四町にとっては非常に大きな決断でした。合併事業の効果を含め、大きな事業についても、あいさつの折々に述べていただくなど、市長を初め、職員の皆様にも積極的に伝えていただければありがたいと考えています。ありとあらゆる情報媒体を使って、考える限り広報していくべきだと考えます。そうすることでPR不足が解消され、市民の皆さんの理解がさらに深まるのではないかと思われます。このことについて、部長はどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  合併特例債を活用した事業につきましては、市議会や地域審議会への報告のほか、市長を囲む座談会等により市民の皆様へ報告を行っているところでございます。また、毎年度、当初予算編成の際、市債残高の推移等において、合併特例債事業がいかに財政的に有利な起債であるかを説明いたしております。  具体的には、事業費の九五%に地方債を充てることができ、また、地方債を償還する際には、元利償還額の七〇%が交付税措置されるため、少ない一般財源で事業を行うことができます。今後もあらゆる機会を通して、合併特例債を活用した事業の効果について、市民の皆様へ説明してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) ぜひそういうことはPRしていただきたいと思っております。来年度の平成二十八年には、合併十周年の記念行事を計画されているということですけれども、合併に対する理解というものがさらに深まるようにPRしていただきたいと思っております。  昨日と一昨日の敬老会祝賀会の中で、職員のトップの方がお見えになり、あいさつの中で、合併事業にかかわることのPRもしていただきました。そういうことが、皆さん方がよくわかることなので、話の後で、「どのようでしたか。今、合併事業の説明があったけれども、永田さん、私たちは年だから、話をされても忘れることが多い。」と、こういうチャンスにそういう話をしていただければ、「やはり、合併をしてよかった。」のと、「合併をしたから、こういう事業があったんだ。」ということで、広がっております。特に、医師会病院が近くに来るとか、皆さん方は本当に喜んでいらっしゃいますので、PRだけはしっかりして、合併をしてよかったのだということにこぎつけていかないと、聞いている範囲内では、合併に対しては実際、いい気持ちは皆さん持っていないのです。それを解消するためにPRは全部していただいて、十周年記念事業をするのであれば、なおその理解が深まるように、このPRだけはちゃんとしていただきたいと思っております。  それでは、次の質問に入ります。  職員の意識や一体感を醸成されたかということでございますけれども、人事異動によりまして、地域の特性、方言等がありますが、その隔たりを克服して、住民サービス、相談事等に真剣に取り組むのが職員の役割であると認識しておりますが、旧町・旧市時代の在職者と合併後の採用者との連帯感の構築及び情報の共有、各々のコミュニケーションなど必要と考えますが、人事異動によりその隔たりを克服して、住民サービス、相談事等に真剣に取り組むことができるのでしょうか。また、職員の一体性をはぐくむ庁内教育について、具体的にどのようにされているのかお聞きしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  本庁・総合支所間の異動に限らず、人事異動で新しい職場へ配置された職員は、不慣れな職場環境や事務処理に戸惑い、異動当初は住民の方に不安な印象を与えることがあるかもしれません。特に、その地域特有の方言や風土の違いは、職員にとっても、職場環境の変化の最たるものであるかもしれません。しかしながら、そのような事情を承知した上で、人事異動に当たっては、職員の能力を十分発揮できるよう、適材適所を基本とした配置を行っており、サービスの低下を招くことのないよう努めております。  また、長期的に見た場合、多くの職員が互いに異動することによって、その地域の特性や組織風土を理解することが真の意味での一体感の醸成につながるものと考えております。  次に、職員の一体性を図る庁内教育につきましては、旧一市四町の職員の一体性を図ることを目的とした特別な庁内教育は実施しておりませんが、本市職員として、必要な知識、技能を身につけるために、採用後の経過年数や職位に応じて、さまざまな研修を実施しております。これらの研修につきましては、出身団体で区別することなく、対象職員全員の参加を義務づけており、一体的な人材育成を図っているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 自分たちが総合支所に行きますと、職員の皆さん方は本当にいい対応をしてくれております。我々に対しては本当にありがたいという思いでおります。それはよく頑張っていらっしゃるなという思いがあるのだけれども、ただ、町民になったときに、他町から来られた方々は、なかなか一歩踏み込めないというのか、距離感があるのかと感じます。一年たち、二年たつと、在籍することによって理解を深められていくのでしょうけれども、行政と議会は両輪のごとくと言われますけれども、一体感ということでもう少し飛び込んでいただければと思っておりますので、無理のない御指導をいただきたいと思っております。  次の質問に入ります。  地域審議会についてお伺いさせていただきます。
     地域審議会が果たしてきた役割をどう総括するのか。今までは、決定事項の事後報告という形の審議会だったと思っております。今回、地域振興基金の予算化で、自前の計画立案となり、審議会本来の姿になり、活性化につながったと感じております。役割について、総括の必要性をお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  地域審議会につきましては、地域協議会にかわる組織として、重要施策や地域課題の検討、合併特例債の検証などを行っていくために、平成二十四年一月に設置したものでございます。  本年の八月に、今後の対応を含めまして、各地域協議会の会長との意見交換を行いましたが、その中で、各会長からは、地域の課題や合併特例債の事業の検証など、地域の声を市政に届けることができたとして存在した意義があったとの御意見をいただいたところでありますので、今後もしっかりと協議してまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) この地域審議会ができて、今日条例化されていることなので、それはそれなりに評価できると思いますけれども、地域審議会が来年度までということですが、その後の体制はどうなるのか。自治区制から今年度までの組織運営が何となく形骸化しているような感じでおります。地域の問題解決に貢献できる組織づくりが必要と思われますが、一方で地域審議会の廃止は旧町の衰退にも拍車をかけると考えます。今後の対策についてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  現在の地域審議会の設置期限につきましては、平成二十八年三月三十一日までの予定となっております。現在、旧市内十一地区及び高崎地区におきましては、まちづくり協議会が設置され、地域の活性化及び地域の課題に対応するための活動をされているところであります。  このまちづくり協議会が地域審議会にかわって地域の声を市政に届けたり、行政と連携して、地域の課題に取り組めるような受皿になるものと考えておりますので、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) 永田浩一議員。 ○(永田浩一君) 部長、この審議会は、先ほど言いましたとおり、条例化の中での役割を果たしていると思うのです。まちづくりの場合は、補助事業団体です。取り組むときに課題があるのではないかという気もしております。だけれども、審議会ありきの中で、我々は審議会と協力していきながら、まちづくりのためにはいろいろな政策についても話をしてきた経緯があります。今後も生きた活動ができるように、部長がおっしゃったとおり、まちづくり協議会の中に、一つの形として残していただけるように、努力していただきたいと思います。今まで活動してきたことは、先ほど言いましたように、地域振興基金の中で、本当に目に見えた活動がなされてきている。地域の皆さんが輝いております。そういうことも含めて、ぜひ、検討して解決に向けて、審議会の活動ができるように対策を講じていただくように提案をしていきたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思います。  最後の質問となると思いますけれども、五課体制を継続していく、あるいは審議会の総括はぜひしていただきたいということと、合併の検証もそのとおりなのです。合併の検証もちゃんとしていただいて、いいこと、悪いことをちゃんと出していただいて、将来に建設的な意見を出していければと思っております。  先ほど言いました合併の事業の進捗にしてもそのように要望したいと思います。特に、きのうからおとといありました敬老の日の祝賀会では、「永田さん、三股町はいいな、合併せずに成功だった。」という話もあるし、「高原町もどんどん事業が入ってきて、ほんとうにいいまちになった。」と、「合併は失敗だった。」という先輩方の御意見というのが、十人が十人おっしゃいます。  私は、「いや、そうではないよ。」「おっしゃることはわかるけれども、隣の庭の芝生はきれいに見えると同じように、今は苦労しております。今、産まれたばかり、合併をしてまだ十年たっていないのです。今から将来のことを、今もしているのだけども、将来のことについて、五年先、十年先、二十年先を見ながら、頑張っていかないといけないですよ。」「三股町は、そのときになってから、大変苦労するのではないか。」「今日いろいろ都城市と比べると安いとかお話しされますけれども、高い部分もあるのですよ。インターネットなどを、もし子供さんが見られるようであれば、見てみなさい。」「都城のほうが安いことや都城がいい活動をしていることがよくわかりますよ。」「今は合併をしてやっと十年目を迎えようとしているのだから、もう少し時間をください。将来絶対よかったと導いていかないといけない。」「私も議員として、悪かったということは言っていられない。いい方向に都城市を持っていくために、我々が努力しないといけない。皆さん方も努力してください。」という話はしております。  先ほど言ったように、PRとか、五課体制を三課体制にすることも考えていただいて、私は、三課体制になっても職員数がそのまま横細りするようであれば、それもやむを得ないかという考えを持っているのです。ただ、職員数が少なくなることについては、これは余り賛成しません。そういうことも我々は、都城市の悪いことを皆さんが言っても同調している場合ではないということなのです。ぜひそういうことも取り組んでいただきたいし、今から検討していただきたいと思っております。  周囲が都城市を見て、日本一だと、リーディングシティで一番いいまちだということが評価されるように、みんなと一緒になって力を合わせて頑張っていかないといけないと私も思っているし、市民の皆さん方にもそういうふうにお話ししております。市民の代表者として、間違いのないように足を運んでおりますので、どうかいい方向に検討していっていただくことを提案いたしまして、私の質問を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。  午前十一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十時五十三分= =開議 十一時 五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、にれたよしひろ議員の発言を許します。 ○(にれたよしひろ君) (登壇)皆さん、こんにちは。都伸クラブのにれたよしひろでございます。  今回は、通告に基づきまして、ちょっと仰々しいのですが、住民の福祉の増進を支える根幹について考えるという、大きなテーマの中の項目として、本市の総合計画について、もう一点は、本市職員の就業環境についてということで、質問を進めさせていただきたいと思います。  今回、こういった質問をさせていただく経緯がございまして、実は、先月の末、八月の終わりですが、千葉にあります市町村職員中央研修所、通称アカデミーというそうですが、そちらのほうで五日間研修を受ける機会をいただきました。その中で、ご存じの方も多いと思いますが、どちらかというと、私は考えるよりも行動を先にしてしまうようなところがありまして、一度しっかりと基本というものを学ばせていただきたいと思っておりましたら、非常にこの研修が有意義でありまして、その研修の講師の中には、市長と大学院でも御一緒だった教授もいらっしゃいまして、そういったところで、いろいろな研さんを積ましていただきました。  その中で、私ども議会人が質問していく中で、根幹に置かないといけないものが幾つかあるのでしょうけれども、その中の一つに総合計画というものがあると教えをいただきました。  これは、存在自体は知っていたのですけれども、そこまで重要なものという認識が、新人議員でございまして余りありませんで、そこら辺のことを改めて御教授いただきまして、今回、このことについて、議員がこういう言い方をするのもどうだと思うところもあるのですが、市民の方にもわかりやすい形で、総合計画についてお聞きしていきたいと思っております。  私が承知しているところによりますと、この総合計画は、平成二十年度から平成二十九年度に至る十カ年の計画ということで、昨年度からは後期基本計画ということで、池田市長が就任されて若干の手直しをされての基本計画を進められているとお聞きいたしております。「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」という思いで、このあたりの本市の総合計画の意義についてお聞きしていきたいと思います。  以上、壇上からの質問を終えまして、以後は自席から行います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) (登壇)にれたよしひろ議員の御質問にお答えします。  総合計画の概要についてでありますが、総合計画は、地方自治体における行政運営の総合的な指針となる最上位計画であり、自治体が策定する部門別計画の基本となるもので、施策や事業は、この計画に沿って検討し、実施しております。  現在の市の総合計画は、平成十八年一月一日、都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の一市四町の合併により誕生いたしました新都城市の行政運営の指針として、平成二十年一月に策定いたしました。この市の総合計画は、基本構想、基本計画並びに実施計画で構成されており、計画期間は平成二十年度から平成二十九年度までの十年間となっております。  基本構想は、目指すまちの姿である都市目標像とまちづくりの基本理念を定める総合計画の根幹であり、平成二十年九月定例市議会へ御提案し、議会の議決をいただいて策定いたしております。  基本構想では、都市目標像として、「市民の願いがかなう南九州のリーディングシティ」を掲げており、それを実現するためのまちづくりの基本理念として、「市民が主役のまち」、「ゆたかな心が育つまち」、「緑あふれるまち」、「活力あるまち」の四つを掲げております。  基本計画は、基本構想に掲げた四つの基本理念ごとに、施策の基本方針と方向性を体系的に示したものでございます。しかしながら、社会情勢の変化も考慮し、五年目に見直すこととしており、昨年三月に、近年相次ぎ発生いたしました災害や広域行政の重要性等を踏まえ、後期基本計画として改定したところでございます。  また、実施計画は、基本計画に掲げた施策の基本方針等を達成するための具体的な事業等を定めるもので、おおむね三年ごとに見直すこととしております。なお、本計画の策定に当たりましては、地域審議会や市民委員会を開催するなどして、市民の皆様からの御意見等を踏まえまして、策定してきたところでございます。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま総合政策部長から、本市の総合計画、また、後期基本計画について御説明いただきました。  研修から帰ってきまして、急ぎ、総合政策課にお願いして冊子をいただきまして、合わせて三百五十ページを超えるほどの基本計画を読ませていただいて、どうしても抽象的なところが多いのが否めないところがあります。これは先ほどの説明にもありましたように、合併以降の本市をどのように形づくっていくのかという、その当時の考えがもとになっていますので、幾ら五年ごとの見直しがあるといっても、それを大幅に変え過ぎるのもどうなのかというところもあっての、昨年度の後期基本計画の見直しということであったのかと思っているわけでございます。  その中で、研修でも学んだのですけれども、今、お話にもあったように、総合計画というものが、地域の経営を自治体が行っていく上での軸となる、人間の体でいえばへそといったものであるのかという印象を受けました。その中で、今、御説明いただきました総合計画、平成二十年度から行っているということであれば、毎年度検証をなさっておられるのだろうと考えているところでございます。この検証はどういった形でなされているのかということについてお伺いいたします。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  本市が目指すべき基本構想の実現に向け、都城市総合計画に記載されております「まちづくりの基本施策三十八施策」について、昨年度より施策評価に取り組んでおります。具体的な評価方法としましては、総合計画における「施策の目的」や「現状と課題」を踏まえ、施策指標の設定を行い、指標の達成状況や施策を構成する事務事業の事後評価結果等から自己評価による検証を行っております。  なお、評価項目は、「順調である」、「おおむね順調である」、「進んでいるが順調とは言えない」、「進んでいない」の四段階としております。  昨年度の到達についてのお尋ねでございますが、平成二十四年度事務事業を対象とした平成二十五年度の施策評価結果につきましては、評価項目順に、「順調である」が三二・三%、「おおむね順調である」が六二・六%、「進んでいるが順調とは言えない」が五・一%という結果となっております。全三十八施策中九割の施策において、おおむね達成できたものと考えております。  また、評価結果につきましては、市のホームページに掲載し、部局別評価結果及び総合計画の体系別評価結果を公表しているところでございます。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) ただいま、総合政策部長より御説明いただきました。  私も昨年度の施策評価をプリントアウトして拝見いたしました。細かくいろいろと目的、現状、評価、改善点などについて細かく検証されているのだと拝見して、新たに、またこういったことを踏まえて、次年度のこともいろいろと議論していく中での一つの参考にしなければならないと感じたところであります。この評価があって、そして、この後、本定例会でも決算審査会がありますけれども、そういったものも経て、恐らく、今も既に行われているでしょうけれども、平成二十七年度予算編成の最終的な詰めになっていくのかと思うところです。この評価を次年度の予算編成にどういった形で反映されているのか、お伺いできればと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  総合計画の到達度についての検証が、その後の事業や予算に反映されるサイクルとなっているかということで、お答えいたしたいと思います。  本市におきましては、行政評価として、事業の実施前に事前評価として行う主要事業計画に加え、平成二十一年度から事務事業の事後評価、平成二十五年度から施策評価を実施しております。市民の皆様への説明責任を目的とするだけでなく、施策及び事務事業の実施前後に、その成果や取り組みについての点検評価を行い、事務の効率化や市民サービスの向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。このように、プラン・ドゥ・チェック・アクションとよく言われますけれども、いわゆる計画、実施、評価、改善というPDCAマネジメントサイクルで業務プロセスの管理手法を取り入れ、次の事業計画や予算に反映させているところでございます。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) 今、当局側としての評価とか、そういったものを検証して予算に反映する手段をお聞きいたしました。  ここまでお話を聞いてくると、次に大事になってくるのは、私のような新参者が言うのも何ですけれども、議会の役割になってくるのだろうと強く思うところであります。先ほどもお話ししましたが、この後の決算審査会につきましても、まだまだ私も不十分なところもあるのですけれども、そういった視点に基づいて、きっちりと客観性を持って議論していかないといけない、審議をしていかないといけないのだということを強く思ったところであります。  また、総合計画ということで、本市の軸になる計画ではあると思うのですが、今回、平成二十六年度の当初予算の審議でも、一般質問でも、私もさせていただきましたが、これまで以上に本市を対外的にPRしていくとか、また、新たな事業というものも、これはどうしても、そのときどきの必要性に応じて出てくるのだと思います。  ですから、私の友人からよく言われるのですけれども、こだわるけれども、とらわれない考え方が大事だと。しっかりと総合計画は計画としてあるので、そこを大きく逸脱するわけにはいかないのでしょうけれども、時期に応じて必要なものというのは躊躇することなくやっていく。恐らく、それが、今回の平成二十六年度の市長の方針でもあり、そういった施策が打たれているのだろうと、改めて感じるところであります。  ですから、今後も、計画は計画として、そして、そのときどきに必要な施策は、大胆に行っていただくことも必要なのではないかと思っておりますし、私も、もっといろいろな研さんを深めて、やっていかなければならないことを、強く感じたところであります。  また、次の質問にもつながることなのですけれども、総合計画はいろいろなことが記されております。私からすると、あれもこれもになり過ぎているのではないかという部分も感じるところもあります。いろいろと要望はありますし、そういったものを実現していく、市民の願いがかなうまちを進めていくには、何かを減らしていくのは、なかなか難しいことだとは思うのですけれども、何が本当に必要なことなのかを考えていくとき、あれもこれもではなくて、何を削っていくかではなくて、今後、何が必要かという「選択と集中」という言葉もありますけれども、そういったことも踏まえながら自治体運営はなされていかないといけないし、私どもも、そういった視点で皆様方に質問や提案をしていかないといけないのだということを強く思うところであります。  続きまして、総合計画の今後の展望になるのですけれども、恐らく、今、お話があったように、PDCAを踏まえてやっていくということだと思うのですが、私も、今回、初めて、総合計画について深く考えたところでございまして、質問として上げさせていただいておりますので、今後の展望についてのお話をお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総合政策部長。 ○総合政策部長(小川広美君) お答えいたします。  今後の展望についてということでございますが、本市としては、都城市総合計画に基づき、施策事業を体系立てて確実に実施していくことが、市民の皆様がいきいきと暮らすことができ、活力ある魅力的な都市の形成につながるものと考えております。  今後も計画、実行、評価、改善を繰り返し、実績を検証しながら、次の事業を進めていくPDCAマネジメントサイクルを実施し、効率的かつ効果的な市政運営に努めることにより、「市民の願いがかなう南九州のリーディングシティ」の実現へと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) 今、お話しいただいたように、そういった形でしっかりと検証を重ねていただき、また、そこに議員、議会のいろいろな意見も出てくると思います。そういったところも踏まえまして、今後も、しっかりとした計画の実施を行っていただきたいと思うところであります。  続きまして、本市職員の就業環境についてでございますが、きょうは最終質問者でありまして、これまでの質問の中でも数多く取り上げられていました。それだけ、議会は、職員の方の環境というものについて、関心があるのだということを、改めて思った次第であります。一番目、二番目の概要と、休病者の実態は、先日までの同僚議員の質問にもありましたので、それを踏まえた上でのお話ということで、絶対的に、職員の数は、合併して以降、減少傾向であり、その中の内訳は、正職員が減っていき、そして、臨時職員・嘱託職員の割合がふえていくということで、これは、私の想像の部分と議員につかせていただいてこの庁舎に七カ月ほど通わせていただく中での実感なのですけれども、やはり財政再建をしなければならないという中で、人員削減はどうしても出てくる部分だと思うのですが、そういったしわ寄せが目に見ないところに影響していき、ちょっとずつですけれども、職員の皆様方の就業環境について、非常に大きな影響を及ぼしつつあるのではないかと感じるわけであります。  というのは、先日来のデータにもありますように、九十日以上の休職者の方の、どうしてそういうことになってしまったのかという内訳を見ますと、いわゆるメンタルヘルスというものが、非常に割合がふえてきているお話をお聞きしております。先日来の質問の中では、カウンセリングを行ったり、上司の方、部長だとか課長だとか、副課長、そういった管理職の方だと思うのですが、そういった方々の管理監督の研修会を行ったりというお話も伺っております。これが本当に効果的に機能しているのかということを強く感じる部分があります。そういった視点に基づいて、今、職員の方でお休みになっている方々の精神的な負担とかに、効果的に指導がなされているのかというところについて、お伺いさせていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  メンタルヘルス対策の効果の検証ということでお答えいたします。  メンタル疾患の件につきましては、各種のストレスの蓄積による心のトラブルが主な原因のようでございます。具体的には、仕事への責任感や職場の人間関係など、仕事に起因するもの、病気に対する不安や家族間のトラブル、または経済的なことなど、個人的事情に起因するものに大きく分けられます。現在の病気休暇者や休職者すべてが仕事に起因しているものではありません。  私たちは、常にさまざまなストレスのもとにさらされておりますが、その都度、いろいろな工夫をしながらバランスをとっております。多くの場合、それを意識せずに自然と行っております。バランスをとるのが上手な人もいれば、余りうまくない人もいます。支えてくれる人がたくさんいる人もいれば、そうでない人もいます。ストレスのもとが重たすぎると、自分の力だけではバランスをとることができなくなります。そういうときの体の悲鳴が、いわゆるストレス反応で、メンタルダウンへとつながっていきます。  そこで、メンタルダウンの仕組みを理解し、個人として、職場として、メンタルダウンを予防するための研修を実施しているところでございます。また、心の不調を感じたら、専門家のカウンセリングが受けられるように、職員課に相談窓口を設置しているところです。  このように、予防のための方策を講じているところでございますが、療養せざる得ない職員がいる状況にもあります。今後は、職員一人一人がメンタルダウンしないような対策について、先進事例等の調査も進めてまいりたいと考えております。 ○議 長(永山 透君) にれたよしひろ議員。 ○(にれたよしひろ君) 今、対策とかについてのお話を総務部長にいただきました。なかなか難しい問題だと思います。  例えば、ストレスというものは何かと言ったら、今お話があったように、仕事だけではなくて、対人関係、それも職場の対人関係もあるかもしれないし、家庭のこともあるかもしれない、友人のこともあるかもしれない。本当に突き詰めていくと、どこをどうしたら改善できるのかというのは、非常に難しいものがあると思うのです。  私、議員になる前は神社におりまして、行政の方といろいろと対応する窓口にいたものですから、結構、行政の職員の方に厳しいことばかり言っておりました。ですから、そういった方々と庁舎の中で再会したときに、非常に気まずいという思いも何回かしてきたところではあるのですけれども、また、こうやって一市民から議員の立場につかせていただいての見え方の違いで、実際に、この七カ月間も、職員の方と何度か応対させていただきながら、その中でちょっと厳しいことも言ったり、言われたりということもありました。ですから、あとで振り返ってみたときに、そのときの、こういった言い方が、ひょっとすると、今、質問しているメンタルヘルスの一因になりはしないかということも考えてしまうこともありますし、また、議会中は当然ですけれども、それ以外のときも庁舎の周りを夜通ることがありますと、九時、十時ぐらいまで電気がついている部署があるのをよく見かけます。電気の消し忘れではないだろうし、それだけお仕事があって、残っていらっしゃるということを考えると、私ども議員という立場も、ただ単に責め立てるだけではなくて、皆様方の立場もある程度は理解しながら、ただ、やはり伺うところは伺う、指摘するところは指摘するという形でやっていかないといけないと思うのですけれども、そういったところで、本市のトップリーダーである池田市長が施策の基本理念として掲げていらっしゃるスマイルシティなわけでございます。  ですから、このスマイルシティを実現するには、思うに、いつもへらへらしているということではありませんけれども、まずは、市役所の職員の方ですとか、私ども議員もそうですし、今そちらにいらっしゃる執行部の方々もそうですけれども、そういった方々が楽しくと言えば語弊があるかもしれませんけれども、生き生きと仕事ができる環境がある程度用意されなければ、市民のスマイルシティはなかなか実現できないのではないかと、ここ最近での自分の出来事でも強く思うところでございます。  そういった質問をするということで、いろいろとどういう形で御質問したらいいのかと考えていたのですが、大体、概要が固まったところだったのですけれども、先週末、私の友人が交流プラザで映画の自主上映会をやりまして、その中で、名古屋の「ホテルアソシア名古屋ターミナル」という、ホテルの中では結構古いほうのホテルらしいのですけれども、そこのドキュメンタリー映画で、日本一幸せな従業員をつくるという映画を鑑賞する機会を得まして、ご覧になった方がいらっしゃれば、恐らく話も早いと思うのですが、もし、ご覧になってなかったら、ぜひ、市の幹部の方には何かの機会でご覧いただきたいと思います。  まず、お客様をお迎えする上で、職員、従業員、社員、そういったものが、ある程度生き生きと働ける環境がないといけない。柴田秋雄氏という方がジェネラルマネージャーとしてホテルを再建していく姿と、最終的には、名古屋駅あたりの再開発で、そのホテルは何年か前に廃業する形になるのですけれども、そこに至るまでのドキュメンタリーだったのですが、その中で、今回質問することと重なる部分があると思ったのは、一人一人、ホテルの場合は従業員でありますけれども、本市の場合であれば、正職員、臨時職員、嘱託職員も含めて、この庁舎で働く人たちが幸せな環境であるかどうか。それは、無責任に幸せとかそういうことではなくて、市民のために働く中で、ある程度の環境であるのかどうかということを考えたときに、非常に興味深い映画でありました。  何が申し上げたいかと言いますと、「すべての源泉は人であると柴田氏はおっしゃっているわけなのですけれども、私ども議会もそうですし、行政もそうですけれども、最大の目的というのは、「公共の福祉の向上」「住民の福祉の向上」といったことであると考えたときに、福祉の向上は非常に難しいのですけれども、先にお話ししました、アカデミーでの研修で聞いた「福祉の向上」の簡単な意味というものは、「どれだけ住民の方に幸福感を味わってもらえるか」ということではないかと、各講師の方が口々におっしゃっておられました。その中で、幸福感を得てもらうためには、まずは、職員が、ある程度、そういったことを目指す環境になければならない。我々は、そういったことを視点に置きながら、いろいろな質問をしていく立場ですし、いろいろな提案をしていく立場です。皆様方はそういったものを受けながら、また、組織の中をいろいろと見ながら、実現していくための運営をしていかれる。  市長は、三月定例議会の私の一般質問にお答えいただいたときに、ある意味、庁舎の中では、市長の考えが非常識かもしれない。そして、市長にとっては、庁舎の考えが非常識かもしれない。そのどちらもあるけれども、それがいろいろな形でしっかりと協議して、改善がなされるという、非常に心に残る言葉を答弁としていただきました。恐らく、そういった思いで、今、トップリーダーとして運営されていると思います。  その中で、副市長以下、ほかの部長さん方が、御自身の職員の方とどれだけしっかりと向き合っていただけているのかは、まだ、私には正直わからない部分もありますので、今回質問をさせていただいた趣旨としては、私どもも、皆様方も、市民の皆様が幸福感をより感じてもらえる市政運営のために、日々いろいろな議論をさせていただいている中で、職員の皆様方にそういった視点に立った、仕事ができる環境づくり、先ほど総務部長からいただいた、いろいろなカウンセリングとかもそうですけれども、同時に、この柴田氏は、映画のドキュメンタリーの中で、仕事の量とか質で、そう精神的にまいる人はいない。恐らく、それは、その前後である人間関係の一言の言葉のやり取りで、そういった状況に追い込まれてしまうことがあるのかもしれない、こういうことをおっしゃっておりました。  これは、議員の私としても、非常に反省しないといけない部分もありますけれども、そういったところを、各部署部署の部長の皆様方が、しっかりと、これから職員の方と向き合っていただきながら、そして、市長の掲げていらっしゃる大きなテーマ、そして、私どももそれに対していろいろな質問もさせていただきながらでありますけれども、同じ方向を見ながら、「住民の福祉の向上」について、しっかりと向き合いながら行っていかないといけないと思うところであります。  今回、質問項目としては余り多く挙げませんでしたけれども、何が結局言いたかったのだというお話もあるかもしれません。ただ、先に申し上げました大きなテーマとしては、住民の福祉の増進を支える根幹について考えるということを思うときに、基本計画が軸になるものであり、そして、それを支えるのは、とりもなおさず、私どもというよりは、市の職員の皆様方であるのではないかと考えて、今回このようなテーマにさせていただいたところでございます。  しっかりと基本計画は基本計画として運営の指針としていただく、そして、基本計画を支える、そして、「住民の福祉の向上」を支える市の職員の方々も、生き生きと笑顔で仕事ができるような職場環境づくりに、ぜひ取り組んでいただきたいということを強く御提案申し上げまして、今回の私の質問をおさめさせていただきます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、にれたよしひろ議員の発言を終わります。  以上をもって、一般質問を終結いたします。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時三十九分= =開議 十三時 〇〇分=
    ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第二 報告第一九号 ○議 長(永山 透君) 次に、日程第二 報告第一九号「専決処分した事件の報告について」を議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) 議題に対する説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  まず、畑中ゆう子議員の発言を許します。 ○(畑中ゆう子君) 報告第一九号の専決処分した戸籍謄本の誤交付事故に対する和解の成立及び賠償金額の決定について伺います。  まず、本件事故の経過についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それでは、畑中ゆう子議員の御質疑にお答えさせていただきます。  今回の事故が発生しましたのは、本年二月二十日でございます。発端となりましたのは、司法書士から市民課へ戸籍謄本の請求があり、その請求の中に、交付すべきでないものがあったにもかかわらず、職員が確認不十分のまま請求どおりに交付したことによります。交付から三カ月を経た本年五月八日に、今回の当事者の方から、当事者の方に関する戸籍謄本の発行に疑義があるとの申し出を受け、調査しましたところ、誤りが発覚したものでございます。  なお、今申しました以外の具体的な内容につきましては、当事者の皆様のプライバシーの問題もあり、また、当事者の皆様の強い御意向に配慮し、控えさせていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 次に、証明書の発行事務の流れについて伺いたいのですが、臨時職員と嘱託職員の方がかかわっているということなのですが、どういう契約になっているのか、研修も行われているのかお尋ねします。 ○議 長(永山 透君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(杉田淳一郎君) それでは、お答えいたします。  まず、流れについてでございますが、証明発行事務の通常の流れにつきましては、受付事務、発行事務を職員、臨時職員及び非常勤嘱託職員が行い、確認の作業につきましては、必ず別の職員が行った後に交付することとしております。  また、契約についてでございますが、契約につきましては、職員課のほうで一貫して行っておりまして、臨時職員につきましては、職員が育児休業でありますとか、長期療養に入った場合、長期の職員の期間に応じて雇用をすることとしております。また、非常勤嘱託職員についてでございますが、これは、特定業務につきまして、職員の事務補助として雇用をいたしているものでございます。それぞれの期間につきましては、その必要とする期間によって異なっております。 ○議 長(永山 透君) 畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 戸籍謄本の発行につきましては、職員の方だけで行われているのかと思って質問いたしました。今伺っておりますと、臨時職員、嘱託職員の方もこの発行事務の流れに携っているという説明を受けましたのでわかりました。 ○議 長(永山 透君) 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。  通告による質疑はこれで終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたしま す。  以上で、報告第一九号を終結いたします。 ◎日程第三 議案第七九号から 日程第二九 議案第一二一号まで ○議 長(永山 透君) 次に、日程第三 議案第七九号「都城市使用料条例の一部を改正する条例の制定について」から、日程第二九 議案第一二一号「都城市長の給料の減額に関する条例の制定について」までの、以上二十七議案を一括議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  まず、筒井紀夫議員の発言を許します。 ○(筒井紀夫君) 平成二十六年度都城市一般会計補正予算の中で、予防接種の補正について、新たに出てきたものだろうと考えます。その件で、対象者が何人ぐらいいらっしゃるのか。それと、今回の委託料の増額は、新たな予防接種の実施に対するものなのか。これは、その他のところの財源になっておりますけれども、財源はどのようになっているのか。そして、継続的なものであるのかどうか。  そして、もう一つががん検診事業ですが、これも補正予算に計上した理由についてお伺いします。そして、この中で、無料クーポン券が配られているということで、未実施者に対して新たにやられるのかどうかをお聞きします。  あと一つは、三回までですので、一括してよろしいですか。  スポーツランド都城推進事業の件についてですけれども、これは当初から上がっていたものですけれども、今回、新たに増額という形で上がってきております。宿泊の関係で補助が新たに出てきたということと、対象者が拡大されているということがあります。そして、補助要件の変更がどういう形で行われたのか。それから、当初から比べると補助対象者の拡大があったのかどうか。その辺のところをお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) それでは、ただいまお尋ねがありました予防接種費、ゼロ歳から十八歳までについてお答えいたします。  四つのお尋ねだったと思います。順番が前後いたしますけれども、まず、新たな予防接種の実施に対するものなのかということでお答えしたいと思います。  今年の七月でございますけれども、予防接種法の改正によりまして、これまで任意で行われていた水痘、いわゆる水疱瘡の予防接種が本年十月一日から新たに定期予防接種となるため、都城北諸医師会を初めとする医療機関に予防接種の個別接種を新たに委託するための経費ということになります。  次に、対象予定者数でございますけれども、本来の接種対象者は、生後十二月から生後三十六月未満の幼児で、約三千百人と見込んでおりますが、二回接種いたします。また、今年度のみの経過措置として、生後三十六月から生後六十月未満の幼児に一回接種いたしますけれども、その人数の見込みは約一千五百人でございます。経過措置と申しますのは、水痘の罹患歴及び接種歴のない幼児に対して、接種の機会を設けて、社会的に水痘の流行が拡大することを防止するものでございます。  また、一般財源かというお尋ねでございますけれども、本事業の財源は一般財源でございます。  今後も、これからさきも継続するのかということでございますけれども、定期予防接種となりますので、予防接種法により、市町村が継続的に行うこととなります。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。 ○健康部長(渡邊一生君) それでは、がん検診事業につきまして、お答えさせていただきます。  まず、本事業費が九月補正予算に計上された理由でございますが、国においては、平成二十五年十二月に補正予算が成立し、それを受け、平成二十六年二月に「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業実施要綱」が制定されました。これを受けまして、本市においては、女性特有のがんであります子宮がん検診と乳がん検診について、受診率を上げるための補助事業として、今回、補正予算を計上したものでございます。この事業は、国の補助対象事業で、補助率は基準額の二分の一となっております。  次に、無料クーポン券の発送枚数についてでございますが、この事業は、要綱に基づき、平成二十一年度から平成二十四年度までに無料クーポン券を発行した方の中で、未受診となっている方に、再度、無料クーポン券を配布し、受診の促進を図るものです。対象者は、子宮がん検診が一万一千三百七十七人、乳がん検診が一万三千三百二十人になり、この方々への発送が発送枚数となります。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、スポーツランド推進事業についてお答えいたします。  まず、宿泊補助の単価増につきましてですが、宿泊を伴う合宿誘致は高い経済効果が期待できることから、多くの自治体が取り組んでおります。このようなことから、本市におきましても、一層のスポーツ・文化合宿の推進を図るため、全国のスポーツ等の合宿補助の状況を参考に、競争力のある補助水準にしようとするものでございます。  補助条件が変わったことにつきましては、県にも同様の補助制度がございますが、より多くの合宿団体を誘致するため、本年度から県におきましても補助対象を五十泊から三十泊に条件を緩和しましたので、本市におきましても、これにあわせたものでございます。  最後に、補助対象者の拡大ということでございますが、文化の振興はもちろん、合宿誘致の経済波及効果も同様に期待できることから、スポーツに加え、吹奏楽などの文化合宿も対象といたしました。また、国外のアマチュアスポーツ団体からの問い合わせもありますので、国外を含めた内容としたものでございます。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 今、いろいろ説明をしていただきましたけれども、水疱瘡の件については、今まで自費でされていたということになるのでしょうけれども、これは、国からの補助は全くないのかどうか。  それともう一つは、がん検診は、来年以降も続いていくのでしょうけれども、そのように理解してよろしいのかどうか。  それと、スポーツランドの件につきましては、変更になりまして、非常に喜ばしいことではあるのですが、ここの中で、公共施設の宿泊に対しても上限三十万円、五百円の補助が出るということですけれども、この公共施設はどの範囲まで公共施設と言っているのかどうかをお知らせいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  国からの補助はないのかということでございますが、交付税措置はあると聞いておりますが、補助金、負担金等はございません。 ○議 長(永山 透君) 健康部長。 ○健康部長(渡邊一生君) それでは、お答えいたします。  来年度以降継続されるのかということでございますが、今のところ国も未定ということになっておりますので、本市におきましても、今のところ未定というところでございます。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  公共施設とはどのような施設なのかということでございますが、ラスパ高崎など、本市の設置する宿泊環境を有する施設がその対象となります。 ○議 長(永山 透君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) 最後の質疑になるわけですが、もう一回お尋ねします。  交付税はまだクエスチョンという形でとらえればいいのでしょうか。交付税として入ってくるのかどうか。今後こういうものが継続されるかされないかも出てくると思います。  そして、スポーツランドはラスパ高崎を例えて挙げられましたけれども、管内では今のところ公共的なということになると山田のかかし館とラスパ高崎であるのですけれども、第三セクターのところが公共施設というとらえ方でよろしいのかどうか。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  交付税措置があると説明は聞いておりますが、実際に交付税措置が確認できますのは、交付税の算定等の資料が来てからになりますので、現時点では確認できないところでございます。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  山田温泉ゆぽっぽも含めまして、結果的に指定管理者等にお任せしている施設が含まれるようであります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。  次に、児玉優一議員の発言を許します。 ○(児玉優一君) ただいま議題となっております二十七の議案のうち、議案第一一四号「議決事項の変更について」お尋ねします。  この議案は、平成二十五年九月二十四日に、議案第一二〇号「製造請負契約の締結について」として議決されたものを、今回、工事内容を一部変更することにより、二千十五万八千円増額するため、議決事項の変更として、改めて議会の議決を求めようとするものであります。  これまでにも同様の議案が提案されたことはありますが、提案された議案に対して、議員が真剣に審査や議論を尽くし、ときには質疑や討論までしながら議決したものを、後日、簡単に変更されると、議会は一体何だろうと理解に苦しむところであります。  そこでお尋ねするわけですが、この議案は、今も述べましたように、一年も前の案件にかかわるものであります。ですからまず、この工事の目的と概要について、この場で改めて御説明をお願いいたします。  次に、今回の変更内容である三つの項目について御答弁お願いいたします。  一点目として、回線工事を架空から埋設に施工方法を変更した理由は何なのか。二点目として、資材搬入及び施工の確保のため、作業用道路の整備とあるが、わかりやすく御説明をお願いします。三点目として、高機能遠隔制御機の台数を四台から一台に減らした理由は何なのでしょうか。  以上の御答弁をお願いします。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  消防救急無線につきましては、消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、電波法関係審査基準の改正により、現在のアナログ方式による周波数の使用期限が平成二十八年五月三十一日までとされ、期限までにデジタル方式に移行することとされております。  宮崎県では、平成二十二年度に県全体で電波伝搬調査と基本設計を実施し、平成二十七年度からの運用開始となっております。本市では、平成二十四年度に実施設計を、平成二十五、二十六年度の二カ年での整備を現在行っているところであります。  工事の概要といたしましては、高城町石山の山頂に無線基地局を設け、この石山基地局から消防本部基地局まで光ケーブルを敷設し、石山基地局からは無線で各消防車両等と交信できるシステムを構築するものでございます。  続きまして、三つの変更理由についてでありますが、まず、架空送電線から埋設に工法変更する理由につきましては、九州電力が消防・防災無線等の電源提供のために設置している電柱に、光回線を敷設する予定でありましたが、電柱の強度不足により、当初の計画では施工困難となりました。そのため、石山無線基地局から西側の都城市有地及び高城町公民館所有地に光回線用の埋設配管約一キロメートルを整備し、光回線の構築を確保する計画に変更するものであります。
     次の作業用道路の整備ということについてお答えいたします。  石山基地局周辺の山地は、砂岩層の崩れやすい地質で、基地局までの約三キロメートルの林道については幅員が狭く、大部分が未舗装の林道であるため、急傾斜箇所では雨天時に車両が走行できない状況であります。そのため、基地局建設に伴う資機材搬入、施工確保及び今後の保守のための作業用道路としての使用も考えまして、法面の樹木の伐採、急斜面のコンクリート打ち、砂利の敷きならし等の整備が必要となったものでございます。  続きまして、高機能遠隔制御機を四台から一台に変更した理由でありますが、まず、高機能遠隔制御機とは、基地局の無線装置を遠隔運用するための装置でございます。実施設計当初は、四台配備する計画でありましたが、消防救急無線デジタル化整備事業と指令台更新事業を同時に行うことで、指令台での遠隔操作が可能となり、トラブルが発生した場合等の非常用として一台あれば問題ないと判断したところでございます。 ○議 長(永山 透君) 児玉優一議員。 ○(児玉優一君) まず、確認ですが、一点目の埋設に変わったのは電柱の強度不足によるもの、そして、二点目は、作業の林道等の整備、そして、三点目がデジタル化と指令台の整備によって一台にできたということでいいのかと思います。  ここでお尋ねしたいのは、一年期間がかかっているのですけれども、まだ実際の作業には着手していないということで理解していいのか。あるいは、着手はしたがやっていく中でこういうのが具体的に出てきて、今回の整備になったと把握されておられるのか教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  平成二十五年度は、主に、石山基地局の整備を行ったところであります。整備を進めていく中で、今回のことが判明したところでございます。 ○議 長(永山 透君) 児玉優一議員。 ○(児玉優一君) 二番目と三番目はある程度理解するのですが、一点目の電柱の強度不足という点で、一キロメートル配管をしていくのと、電柱を建てかえてもらって強度を上げてもらうことは、比較したときにどちらが安いのかというのをどのように考えておられたのか。あるいは、電力会社と協議する中で、その工事自体が難しいということで、あえて埋設にされたのかおわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) お答えいたします。  埋設配管のほうが工事費としては膨らむ予定でありますが、財源として合併特例事業債を使用することで、こちらのほうが効果があるということで判断したところでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。  次に、黒木優一議員の発言を許します。 ○(黒木優一君) ただいま議題となっております議案第八六号及び議案第八七号について、順次質疑いたします。  まず、議案第八六号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」伺います。  一点目は、今回の改正で、第一条にコールセンター施設を加えた目的と理由は何でしょうか。二点目は、雇用奨励金については、情報サービス施設では、従業員一人当たりの金額が五十万円で、限度額一億円となっており、情報サービス施設以外では、雇用人数九十九人以下では一人当たり二十万円、限度額二千万円、雇用人数百人以上では、一人当たり三十万円、限度額三千万円となっております。情報サービス施設が優遇される理由をお伺いします。  三点目に、都城インター工業団地穂満坊地区をほかの工業団地より優遇される内容になっておりますが、その理由をお知らせください。また、雇用奨励金の限度額がなしになっているのですが、それはなぜでしょうかお知らせください。  次に、議案第八七号「都城市クリーンセンター条例の制定について」伺います。  現在稼働している清掃工場のごみ焼却処理に係る手数料が、生活系ごみは五十キログラムまでごとに九十六円に消費税を加えた金額、事業系ごみは百キログラムまでごとに百九十一円に消費税を加えた金額となっています。それが、今回のクリーンセンター条例では、生活系ごみは五十キログラムまでごとに二百三十二円に消費税を加えた金額、事業系ごみは百キログラムまでごとに四百六十三円に消費税を加えた金額となっており、これまでより二倍以上の手数料になっております。この金額になった積算根拠をお示しください。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  まず、コールセンター施設を加えた目的と理由でございますが、今まで、コールセンター業を情報サービス施設に加えておりましたが、日本標準産業分類の改定に伴い、新たにコールセンター施設を設定したものでございます。  また、情報サービス施設における雇用奨励金を拡充いたしますが、対象となる情報サービス施設と対象外となるコールセンター施設を明確に分離したものでございます。  続きまして、情報サービス施設とそれ以外の施設で雇用奨励金が違っている理由でございますが、情報サービス施設には、ソフトウェア業、情報処理業のほか、ITを利用した事務業務のアウトソーシング業等がございます。都城圏域の有効求人倍率は、平成二十六年七月現在、小林市に次いで二番目でありますが、事務職については極端に低い状況にあります。このような、市民が希望する事務職の雇用の場を拡充するために、情報サービス施設分野の立地促進を図るものでございます。  それから、都城インター工業団地穂満坊地区の優遇の理由と雇用奨励金の限度額がない理由でございますが、都城インター工業団地穂満坊地区は、平成二十七年の分譲開始に向けて整備を進めておりますが、県内外の自治体でも大型の工業団地を分譲しており、これまで以上に競争の激化が予想されております。このような中で、本工業団地に特化した、南九州の自治体では最大規模となる奨励措置を行うことで、早期の分譲完了を目指すとともに、本市への企業立地をさらに推進するものであります。  本工業団地における雇用奨励金に限度額がない理由につきましては、本工業団地における雇用の大幅な増を図るためにも、限度額をなくすことで、より大規模な企業の立地促進につながると考えているからでございます。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) ごみ処理手数料の積算根拠についてというお尋ねでございますので、お答えいたします。  手数料の積算根拠を示すに当たりまして、わかりやすくするために、単位を一キログラム当たりの手数料として換算して積算を行っております。したがいまして、一キログラム当たりの比較で御説明いたします。  まず、本市と類似する全国二十都市の手数料について調査をいたしました。その結果、手数料が高い自治体では、千葉県市原市、長野県上田市で一キログラム当たり二十円でありました。また、手数料の安い自治体では、島根県松江市、佐賀県佐賀市で三円から四円となっておりまして、残りの十二の都市では平均で八円から十六円程度となっております。  次に、本市の近隣都市の手数料について調べました。  宮崎県内では、日向市が五円、延岡市が四円、日南市が三円から四円、宮崎市が二・一円から三・一五円となっております。また、近隣の鹿児島県では、鹿屋市が八円、霧島市が八円、鹿児島市が七円、曽於市は生活系ごみが五円、事業系ごみが二十円となっておりまして、これらを平均いたしますと、生活系ごみが五・二六円、曽於市を除く事業系ごみの平均が五・五九円となっております。  また、本市にございます処理施設の一キログラム当たりの手数料といたしましては、リサイクルプラザが五円、最終処分場が五円、三十二年間稼働しております清掃工場が二円という現状がございます。一方、クリーンセンターの運営に必要となる維持管理費から売電による収入を差し引いた経費で手数料を積算してみますと、一キログラム当たりの経費が六・六二円となる見込みでございます。  以上の四点から、近隣都市における平均単価が五円であること、本市のリサイクルプラザや最終処分場と料金体系の統一を図る必要性があること及び今後の運営に係る経費等を考慮いたしますと、生活系ごみ、事業系ごみともに一キログラム当たり五円とすることが妥当として、都城市使用料等審議会に諮問をいたしたところでございます。  そして、制定の理由、経緯、制定の内容、算定の根拠等を聴取した結果、原案どおり制定することが適当であるとして、平成二十六年七月三十日付で答申をいただいたところでございます。  したがいまして、生活系ごみは五十キログラムごとに五円をかけまして二百五十円が加算され、事業系ごみは百キログラムごとに五円をかけまして五百円が加算され、消費税及び地方消費税を省いた基礎額といたしましては、生活系ごみが二百三十二円、事業系ごみが四百六十三円となっております。 ○議 長(永山 透君) 黒木優一議員。 ○(黒木優一君) 議案第八六号からいきますけれども、議案第八六号については確認だけ行いますが、先ほど、日本標準産業分類の改定に伴いということでございましたが、これは、以前はこれでコールセンターがなかったということで理解していいのかということです。  次に、議案第八七号について、続けて質疑いたします。  例えば、平成二十五年度とごみ処分場が変わらないと仮定して、新しい条例になって手数料が増加することになる場合、生活系ごみ及び事業系ごみ、それぞれの負担額の増加分はどのくらいになると予想されているのか。また、増額分についてはだれが負担することになるのか、答弁をお願いします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) 日本標準産業分類改定につきましてですが、従前は、コールセンター施設は入っておりませんでしたので、当方としましては、コールセンター業を情報サービス施設ということで理解しておりました。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 負担の増加ということでございます。  平成二十四年度の清掃工場のごみ処理量の実績を生活系ごみ量年間一千八百七十六トン、事業系ごみ量年間二万二百二十トンとして手数料を試算しております。生活系ごみの手数料は、清掃工場の単価二円をかけますと三百七十五万二千円に対しまして、クリーンセンターの単価五円をかけますと九百三十八万円となりまして、負担額が五百六十二万八千円増加いたします。この増額分につきましては、直接施設に持ち込む市民の方がご負担いただくことになります。  なお、これまでどおり、近くのごみステーションに指定のごみ袋で出していただく場合は、市が無料で回収し処理いたしますので、負担増は発生いたしません。事業系ごみの手数料は、清掃工場の単価二円をかけると四千四十四万円に対しまして、クリーンセンターの単価五円をかけますと一億百十万円となり、負担額が六千六十六万円増加し、増額分につきましては、事業活動に伴って、ごみを搬出する事業者に御負担いただくことになります。  したがいまして、手数料の増加分につきましては、ごみの排出者に御負担をいただくことになります。 ○議 長(永山 透君) 黒木優一議員。 ○(黒木優一君) 生活系ごみは、処分量が少ないということでそんなに金額的に上がらないのですけれども、事業系ごみになると、六千六十六万円これまでより増加する予定ということで、その負担はそれぞれの排出事業者が負担すると言われましたけれども、そういうことで、例えば、事業系ごみの回収業者が、今回、場所的に遠くなるということで、運搬料とか負担するのはもちろんですけれども、こういった増加分を負担することはないと理解していいのかというのが一点。  それから、この条例の施行日は本年十月一日となっております。現在の都城市清掃工場条例は、平成二十七年二月二十八日までとなっております。その間の五カ月はどちらの施設に持ち込んでもいいと理解していいのか。また、その期間が周知期間及び準備期間と考えていらっしゃるのか、合わせてお答えください。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 供用開始までの期間、どちらの施設にも持ち込んでいいのかということが一つございます。  クリーンセンターは平成二十七年三月一日から供用開始の予定ですが、施設の試運転のために十月からごみの搬入を開始する必要がございます。試験搬入のごみ焼却処理手数料を徴収するため、本条例を平成二十六年十月一日から施行することとしております。この試験運転のごみにつきましては、確実にごみを焼却するのに必要なごみ量を確保するため、市の指定する収集運搬ごみ等により確保する予定でございます。  現清掃工場及びクリーンセンター二つの施設で計画的にごみの焼却を行うため、一般の市民の皆様につきましては、現行どおり清掃工場に搬入をお願いするものです。十月から二月末までの期間が周知期間及び準備期間かというお尋ねにつきましては、この期間は、クリーンセンターの性能を確認するための試験、あるいは準備を行う期間であるとともに、住民の皆様へ幅広く周知していく期間と考えております。  それからもう一点、事業者が負担するのかという御質問でございますが、手数料の増加分につきましては、ごみの排出者に御負担をいただくことになります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、黒木優一議員の発言を終わります。  次に、江内谷満義議員の発言を許します。 ○(江内谷満義君) 議案第一二〇号「専決処分した事件の報告及び承認について」、和解の成立及び賠償金額の決定について通告をしておりますので質疑を行います。  本年四月五日午後、高城運動公園総合体育館で発生した事故であります。今回、被害者との和解が成立したようでございます。和解の経緯は、総合体育館の管理瑕疵ということによって進められたようでありますが、その根拠をお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  本件事故は、高城運動公園総合体育館内において、被害者がバレーボールの試合をしていたところ、フライングレシーブを行った際、床板の木片の一部がユニフォームに引っかかり、床面からまくれ上がった木片が腹部に刺さり、被害者が負傷した事故であります。事故後の体育館の緊急点検におきましても、床にひび割れが多数見つかり、体育館が本来有すべき安全性を欠いていた状態であったと認められ、また、被害者には事故の予見可能性はなかったことから、国家賠償法第二条第一項の規定に基づき、施設の管理瑕疵があったとして、市が損害賠償の責任を負うものでございます。 ○議 長(永山 透君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 管理瑕疵という判断によって進められたということでございますが、損害賠償の金額の内訳をお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それでは、お答えいたします。  賠償金の内訳といたしましては、入院、通院、治療費等の治療関係費が百二十一万六千二百九十四円、傷害慰謝料が四十五万九千円、被害者、保護者等の交通費、滞在費及び看護に伴う補償費が三十九万一千四百三十円となっております。 ○議 長(永山 透君) 江内谷満義議員。 ○(江内谷満義君) 治療費、看護に伴う補償費、傷害慰謝料の三つに分けて賠償額が決定されたようであります。それぞれの賠償額はどのようにして決められたのかお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 総務部長。 ○総務部長(西留文夫君) それぞれの賠償額につきましては、市が加入している保険機関とのこれまでの実績及びその他これまでの経験等、そして被害者等の慰謝料につきましては、その事故の程度に応じて、これまでの過去の経験、そして、本市の弁護士と協議の上、決めさせていただきました。 ○議 長(永山 透君) 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。  次に、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) ただいま議題となっております議案第八七号「都城市クリーンセンター条例の制定について」質疑させていただきます。  まず、従来の都城市清掃工場条例と今回の都城市クリーンセンター条例の相違点はどこにあるのかが一点。また、搬入搬出車両の交通安全対策等に配慮した項目がないのはなぜか。三点目に、附則の経過措置を必要とする内容の説明を求めたいと思います。  次に、議案第八八号「平成二十六年度都城市一般会計補正予算(第二号)」環境政策課の歳出項目の説明資料十七ページですが、指定ごみ袋の製造経費と実費徴収金について上がっておりますが、今回計上された根拠の内容を質疑したいと思います。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) お答えいたします。  まず、都城市清掃工場条例との違いについてでございます。  清掃工場の管理規則に定めていた搬入時間及び休業日を本条例第三条に規定いたしました。休業日をこれまで日曜日及び祝日としておりましたが、毎週土曜日に変更いたしました。合わせて、祝日も営業日としました。これは、市内にあるリサイクルプラザに合わせることで、利用者となります市民の皆様の利便性を向上させるためのものでございます。また、第七条の搬入制限において、これまで燃やせないごみとして取り扱ってきましたビニール・プラスチック・革製品も燃やせるごみとしたことで、施設への搬入制限から削除して搬入できるようにいたしました。第八条では、今回、都城市使用料等審議会からの答申を受け、料金の改定を行いました。以上が清掃工場とクリーンセンターの条例の主な変更点となります。  次に、交通安全対策等でございますが、クリーンセンター周辺の搬入路については、地元との協議に基づく公害防止協定で締結した指定ルートを設けております。このため、市の委託車両につきましては、クリーンセンター周辺の指定ルートを通過するようコースを設定し、業務委託を行っております。また、ごみを搬入する収集運搬事業者等につきましては、本条例第四条、搬入の許可においてごみ搬入を許可する場合、許可書に地図を添付し、搬入経路の指導を行ってまいります。さらに、同条第二項には、市長は管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる規定を定めるとともに、第五条には、管理運営上必要とする市長の指示に従わなかったときの許可の取り消し規定も設けております。したがいまして、交通安全対策につきましては、本条例及び同規則の運用により対応できるものと考えております。なお、搬入搬出に際しては、十分な安全運転に努めるよう指導を行ってまいります。  次に、附則の内容につきましてでございますが、附則第一項につきましては、クリーンセンターは平成二十七年三月一日から供用開始ですが、施設の試験運転のために十月からごみの搬入を開始する必要がございます。クリーンセンターにおける試験運用期日においても、ごみ焼却処理手数料を徴収するため、本条例を平成二十六年十月一日から施行することを定めようとするものでございます。  附則第二項については、施行の日までに、清掃工場条例によりなされた処分、手続、その他の行為については、クリーンセンター条例施行後においても、同条例で相当する規定によりなされたものとみなして取り扱おうとするものでございます。  附則第三項については、クリーンセンター条例施行の日から供用開始前の平成二十七年二月二十八日までは、清掃工場の搬入時間及び休業日を適用するものでございます。  附則第四項については、クリーンセンター条例で定める搬入してはいけないごみの種類、ごみ手数料、手数料の減免について、清掃工場条例第六条、第七条、第八条の規定を適用するものでございます。これは、試験運転期間に搬入されるごみにつきまして、清掃工場に搬入されるごみと同等に扱うために設けた項目でございます。  附則第五項については、クリーンセンターの本格稼働に伴い、清掃工場条例を廃止するために、附則第三項を加えて、清掃工場条例が平成二十七年二月二十八日をもって失効することを定めようとするものでございます。  次に、指定ごみ袋の製造経費と実費の徴収金ということでございます。  今までごみ袋の購入費として消耗品費に計上しておりました九千九十九万八千円につきましては、契約方法の見直しを行い、ごみ袋の製造から保管、問屋へ配送するまでの一連の業務として委託料へ組みかえを行うものでございます。また、二千九百九万四千円を増額することにつきましては、今年度不足が見込まれます、ごみ袋の製造及び保管配送業務に必要な経費を補正するものでございます。  四月から消費税が八%に引き上げられた影響によりまして、昨年度からの在庫数が少なくなってきており、さらに、原料でありますナフサの価格も平成二十四年度の平均価格より約三〇%上がっております。このことで、今年度当初予算では、数量を減らして契約しております。  なお、実費徴収金につきましては、前年度三月から当該年度二月までの問屋への出庫数を当該年度の歳入としておりますので、出庫数の増加に伴いまして、平成二十七年二月までに見込まれます八百四十七万八千円を補正するものでございます。 ○議 長(永山 透君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今、部長からるる説明いただきました。  それでは、議案第八八号は了解いたしました。  それでは、議案第八七号のクリーンセンター条例ですが、クリーンセンター条例の第九条の第一項に生活保護法が適応されていますが、減額、免除できる条例の根拠を質疑します。  次に、クリーンセンターから排出される焼却灰の搬出先の記載項目は必要でないのか、これも合わせて質疑します。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) まず、生活保護法に関する条例の関係が一点、そしてもう一点御質問あったと思うのですが、もう一度お願いできますでしょうか。
    ○議 長(永山 透君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) クリーンセンター条例の第九条には生活保護法が載っております。また、クリーンセンターが稼働して、クリーンセンターから排出される焼却灰の搬出先の記載項目はこの条例には項目として必要はないのかということです。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) まず、第九条の生活保護法の関係でございますが、これまでもその規定はございましたが、同じように記載しているところでございます。  それから、搬出される焼却灰のことでございますけれども、現在、志和池の一般廃棄物処分場に搬出しておりますけれども、搬出先につきましては、志和池の処分場を現在のところ考えているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 今の質疑ですが、この条例に記載項目として、なくていいのかというのを質疑したわけです。  それでは次に、生活保護法が適用されるわけですが、先ほど算定方法も聞きましたけれども、一般家庭では定額料金といって、事業所ではないわけですので、定額料金とあるわけですが、この生活保護法に適応される減額、免除ができる内容を教えていただけますか。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) のちほどお知らせいたします。 ○議 長(永山 透君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  午後二時五分まで休憩いたします。 =休憩 十三時五十五分= =開議 十四時  五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議 長(永山 透君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(福永一郎君) 先ほどの御質問にお答えいたします。  まず、一点目は、第九条の手数料の減免につきましてでございますが、これは、生活保護法により生活扶助を受けている場合は免除ということになります。  それから、もう一点ですが、搬出される焼却灰の搬出先でございますが、廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法第六条の二に、「市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。」と規定がございます。この焼却灰につきましては、都城市内で発生した一般廃棄物となりますので、市内の最終処分場で処理することとなります。 ○議 長(永山 透君) 次に、森りえ議員の発言を許します。 ○(森 りえ君) ただいま議題に上っております議案第八六号「都城市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を行います。  まず、第一条のコールセンターがその中に入った理由について伺います。  次ですが、第二条、工場施設内にある農業施設を制御して栽培を行う施設のうち、環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うとあるのですが、これは一体どのようなことなのか回答してください。  そして、インターネット附随サービスというのが第五番目に入っています。それは一体どのようなことかお願いします。  四番目なのですが、工場等用地取得補助金についてなのですが、市の工業団地の中で、穂満坊地区とそれ以外の用地の新規取得について、補助金の額が違っています。その理由をお知らせください。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、御質問にお答えいたします。  まず第一点目のコールセンターが入った理由でございますが、今までコールセンター業を情報サービス施設に加えておりましたが、日本標準産業分類の改定に伴い、新たにコールセンター施設を設定したものでございます。  二点目の、工場施設内にある農業施設を制御して栽培を行う施設等についてでございますが、これは植物等に必要な環境をLED照明や空調、あるいは養分液の供給等により人工的に制御しまして、季節を問わずに連続して生産できるシステムのことでございます。  また、インターネット附随サービス業とは、主として、インターネットを通じて、情報の提供やサーバ等の機能を利用させるサービスを提供する事業所であって、ウェブ・コンテンツ提供業、アプリケーション・サービスプロバイダー、あるいは電子認証業等をいうものでございます。  四番目でございますが、都城インター工業団地穂満坊地区は、平成二十七年の分譲開始に向けて整備を進めておりますが、県内外の自治体においても、大型の工業団地を分譲しており、これまで以上に競争の激化が予想されております。このような中で、本工業団地に特化した、南九州の自治体では最大規模となる奨励措置を行うことで、早期の分譲完了を目指すとともに、本市への企業立地をさらに推進するものでございます。 ○議 長(永山 透君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 情報サービス施設の雇用奨励金を拡充するとなっています。今までコールセンター以外の情報サービス施設は何件立地しているのか。そしてまた、情報サービス施設は今後、立地する予定があるのか伺います。  穂満坊地区に企業立地した場合の経済波及効果はどのように考えていらっしゃるのか。予測が難しければ、昨年度の立地における経済波及効果はどのようなものだったのかお聞きします。 ○議 長(永山 透君) 商工観光部長。 ○商工観光部長(中島幸二君) それでは、お答えいたします。  まず、コールセンター以外の情報サービス施設の立地につきましては、システムの検証やソフト開発、あるいは経理事務等の受託業務を行う企業が三件立地しております。情報サービス施設の今後の立地予定につきましては、現時点では具体的な問い合わせ等は来ておりませんが、県等とも連携を行いながら、積極的な誘致活動に取り組んでおります。このような中で、情報サービス施設の雇用奨励金の拡充を行うことにより、さらなる立地の促進につながるものと考えております。  もう一点でございますが、企業が立地した場合の経済波及効果につきましては、工場等の建設や設備投資によるものや工場等の操業などによるものが考えられます。穂満坊地区に企業が立地した場合の経済波及効果につきましては、立地する企業の業種、投資額、雇用者数等を把握する必要があるため、現時点では予測できません。  なお、平成二十五年度の立地実績による経済波及効果につきましては、企業立地数十件で、約九十九億一千二百二十五万円と算定しております。 ○議 長(永山 透君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  次に、坂元良之議員の発言を許します。 ○(坂元良之君) ただいま議題となっております議案第八八号「平成二十六年度都城市一般会計補正予算(第二号)」高城総合支所費についてお尋ねいたします。  市有地の売買契約が解除となっておりますが、その内容と理由についてお尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 高城総合支所長。 ○高城総合支所長(常明俊也君) それでは、議員の質問にお答えいたします。  高城総合支所における市有財産売買契約の解除ということでございますけれども、解除の理由といたしましては、平成二十一年二月から定住促進を図るために、高城町穂満坊地区の旧養護老人ホーム友愛園跡地を宅地として分譲を開始いたしました。購入者が決まり、契約内容につきましては、都城市住宅用地分譲規則に基づきまして、売買契約後、五年以内に一戸建専用住宅を建築し、居住することを条件として相手方と売買契約をいたしました。しかし、購入者の事情により、住宅の建築ができない状況になり、契約履行困難の届出書が提出されたために、売買契約を解除することになったものでございます。 ○議 長(永山 透君) 坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 返還金として四百九十万四千円が計上されておりますけれども、これは、契約時の金額と差があるのか。それともう一つ、契約違反になりますので、違約金等が発生するのか。発生するとすれば、金額をお示しいただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 高城総合支所長。 ○高城総合支所長(常明俊也君) まず、お尋ねの買い戻す場合の金額でございますけれども、まず、購入した際の金額と同額の金額で買い戻しするものでございます。  それと、違約金のほうでございますけれども、売買契約第十五条に、売買契約に定める義務に違反したときは、購入者が金九十八万円を違約金として支払うということになっておりますので、それに従ったものでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、坂元良之議員の発言を終わります。  通告による質疑はこれで終わります。  ほかに質疑はありませんか。  徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) 議案第八八号の歳出のところで、第四〇款十項十五目 一般改良単独事業、道路公園課のものですが、一般改良単独事業(一般分)に要する経費として、歌舞伎橋の予備設計実施による委託料増として三千万円ここに上がっておりますので、これは、前と同一の事業なのか、それともう一つは設計機関をお知らせいただきたい。  それともう一つは、同じ議案第八八号ですが、第一〇款五項三十五目 高崎の地域振興課のもので、たかざき音楽祭開催に要する経費として六十四万円上がっておりまして、音楽祭のゲストに係る経費等の補助金ということで六十四万円上がっておりますが、これは場所はどこで、いつ行われるのか。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) では、お答えします。  歌舞伎橋の整備につきましては、今年度予備設計に要する費用として三千万円を計上しております。業務内容につきましては、橋種選定の予備設計及び調査・測量となっております。 ○議 長(永山 透君) 高崎総合支所長。 ○高崎総合支所長(権堀修一君) お答えいたします。  十月二十六日、日曜日でございますが、高崎福祉保健センターで開催するようにしております。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) 先ほど、徳留議員の質問に対しまして、設計期間が抜けておりましたので、お答えします。  設計期間につきましては、本年度中を予定しております。 ○議 長(永山 透君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) これは前に三千万円予算が出ておりましたが、これは追加だろうと思いますが、間違いございませんか。  高崎のほうは、我々は音楽と聞いたら中山大三郎がすぐ頭に浮かぶのですが、家族の方にもお知らせがあるのかどうかということを聞きたいのですが、予算の中には、中山大三郎を顕彰するものも入っていると、私は見ているのですが、それでいいでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 土木部長。 ○土木部長(中屋正浩君) 歌舞伎橋の設計につきましては、昨年度に引き続き設計を行うもので、昨年度より事業実施に向けた設計を行うということになります。 ○議 長(永山 透君) 高崎総合支所長。 ○高崎総合支所長(権堀修一君) 事務所を通じて家族の方にも伝えてあるということでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◎発言の訂正 ○議 長(永山 透君) ここで、消防局長より発言の訂正があります。  消防局長。 ○消防局長(岸良克哉君) 先ほど、児玉優一議員のデジタル化整備事業の財源といたしまして、合併特例事業債と申し上げましたけれども、緊急防災・減災事業債の間違いでありました。訂正をよろしくお願いします。  なお、このデジタル化整備事業と同時に行う指令台更新事業につきましては、本九月補正におきまして、合併特例事業債から、同じく、緊急防災・減災事業債に財源の組みかえを行うものでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(永山 透君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議案第七九号から議案第九七号まで及び議案第一一四号から議案第一二一号までの二十七議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第三〇 諮問第五号及び 日程第三一 諮問第六号 ○議 長(永山 透君) 次に、日程第三〇 諮問第五号及び日程第三一 諮問第六号の「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の二諮問を一括議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。
    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託の省略 ○議 長(永山 透君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第五号及び諮問第六号の二諮問につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 異議なしと認めます。  よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。  ただいま議題となっております二諮問の討論及び採決は、来週二十二日に行います。 ◎日程第三二 請願二六第八号 ○議 長(永山 透君) 次に、日程第三二 請願二六第八号「「市民・県民の生命を守る避難計画すら作れない川内原発の再稼働に、反対の表明を求める」ことに関する請願書」を議題といたします。 ◎補足説明 ○議 長(永山 透君) 本件について、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) (登壇)ただいま議題に上っております請願二六第八号「「市民・県民の生命を守る避難計画すら作れない川内原発の再稼働に、反対の表明を求める」ことに関する請願書」の補足説明をいたします。  二〇一一年三月十一日の東北地方太平洋沖地震・津波によって引き起こされた福島第一原発事故。約三年半たつのに、今もなお、事故現場では、被曝を重ねながらの収束作業。それでも汚染水はふえ続け、溶け落ちた核燃料がどこにあるかもわかっていません。そして、約十四万人もの人々が、ふるさとを追われた避難生活を余儀なくされ、心配されていた甲状腺がんは、公表されるたびにふえ続けています。  それにもかかわらず、規制基準適合を「合格」として、川内原発が、今、全国トップを切って再稼働されようとしています。指摘され続けてきた甑海峡から原発方向へ伸びる活断層評価問題、甘い評価の地震動、予知できない巨大カルデラ噴火、核燃料が溶け落ちるときの水蒸気爆発の危険性、避けられない被曝労働など、大問題を切り捨てての「合格」です。加えて、本来なら、規制基準と避難計画は車の両輪のはずですが、規制委員会の審査は、施設などプラントのみで、避難計画は審査対象外です。  はっきりしているのは、「合格」といっても、田中委員長みずから「安全とは私は申し上げれない」が実態であり、重大事故が起これば、風下になりやすい宮崎県は、壊滅的被害を受けます。まさに、「被害地元」です。川内原発は、宮崎県境まで最短五十四キロメートル、都城市中心部へは約八十キロメートル、宮崎市中心部へは約百二十キロメートルです。大飯原発差し止め判決では、原発から二百五十キロメートル圏内の住民に具体的な危険があり、人格権が侵害されるとしました。  実際に事故が起これば、市民や県民はどこに逃げ、どのように生活していけばいいのでしょうか。子供や妊産婦、入院患者や施設のお年寄り、保育園や幼稚園、小・中学校や他の学校など、どのようにすればいいのでしょうか。田んぼや畑、会社を連れて行くわけにはいきません。役場も市役所も県庁すら移さなくてはならなくなります。  原発事故では、被曝のリスクにさらされながら、生きていくために必要な生活基盤を失い、最悪、ふるさとに帰れない一方通行の避難となります。私たちは、市民や県民の生命を守る避難計画すらつくれない川内原発の再稼働に強く反対します。  なお、この請願と同趣旨の請願署名が、この八月、一カ月足らずで都城・北諸地区で二千百筆以上、県下で三万三千百筆以上集まり、県知事及び県議会議長へ申し入れ、提出されたことを申し添えます。  以上、請願の趣旨を御理解いただき、御賛同くださいますようお願いいたしまして、補足説明を終わります。 ○議 長(永山 透君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  ほかに補足説明はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(永山 透君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております請願二六第八号は、総務委員会に付託いたします。 ◎日程第三三 報告第二〇号から 日程第四二 議案第一二七号まで ○議 長(永山 透君) 次に、日程第三三 報告第二〇号「専決処分した事件の報告について」から、日程第四二 議案第一二七号「議決事項の変更について」までの、以上四報告、六議案を一括議題といたします。 ◎提案理由説明 ○議 長(永山 透君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)ただいま上程されました議案につきまして、順に御説明申し上げます。  まず、報告第二〇号から報告第二三号までの「専決処分した事件の報告について」一括して御説明申し上げます。  報告第二〇号は、器物損壊事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、報告第二一号及び報告第二二号は、道路事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、報告第二三号は、交通事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、いずれも専決処分いたしましたので、御報告申し上げるものであります。  次に、議案第一二二号から議案第一二五号までの四条例議案につきまして、御説明申し上げます。  議案第一二二号「都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」及び議案第一二三号「都城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。  議案第一二四号「都城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。  議案第一二五号「都城市保育の必要性の認定に関する条例の制定について」は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、幼稚園・保育所等の教育保育施設の利用の際の保育の必要性の認定基準を定めるため、現行の都城市保育の実施に関する条例を全部改正するものであります。  次に、議案第一二六号「平成二十六年度都城市一般会計補正予算(第三号)」につきまして、御説明申し上げます。  今回、緊急に御提案申し上げました補正予算は、国庫支出金の内示に伴う土木費の関係事務事業費及び故島津久厚様の市葬に係る経費一千五百十二万三千円を追加し、予算の総額を七百八十一億三百四十五万四千円に補正しようとするものであります。  以下、款の順に従いまして、補正予算の概要を御説明申し上げます。  第一〇款 総務費に五百十二万三千円追加しましたのは、都城市名誉市民であります故島津久厚様の市葬が十一月二十二日に決定したことに伴い、市葬費を新たに計上したものであります。  第四〇款 土木費に一千万円追加しましたのは、八月二十六日付で補助金交付の内示通知があったことに伴い、都城駐屯地周辺道路改修等事業・鷹尾都原線の事業費を新たに計上したものであります。  歳出予算に対する歳入予算といたしましては、国庫支出金及び前年度繰越金等を計上いたしております。  第二表「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正に合わせて、所要の措置を講じたものであります。  次に、議案第一二七号「議決事項の変更について」御説明申し上げます。  本件は、都城インター工業団地造成等(二工区)工事の工事請負契約に関し、契約の金額を議案のとおり変更する必要が生じましたので、議会の議決を求めるものであります。  以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議 長(永山 透君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため午後三時三十五分まで休憩いたします。  なお、質疑については、通告を省略することにいたします。 =休憩 十四時三十二分= =開議 十五時三十五分= ○議 長(永山 透君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎質 疑 ○議 長(永山 透君) これより質疑に入ります。  まず、日程第三三 報告第二〇号から、日程第三六 報告第二三号までの「専決処分した事件の報告について」の四報告の質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、報告第二〇号から報告第二三号までの、以上四報告を終結いたします。  次に、日程第三七 議案第一二二号「都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」から、日程第四二 議案第一二七号「議決事項の変更について」までの、以上六議案の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま議題となっております議案第一二二号「都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」から、議案第一二三号、議案第一二四号及び議案第一二五号「都城市保育の必要性の認定に関する条例の制定について」までを質疑します。  この議案は、市民の声としてのパブリックコメントを実施された結果・内容はどうであったのか。  もう一点、庁内で意見を大変尊重されている子ども・子育て会議等における議論内容はどうであるのか、質疑をいたしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  パブリックコメントからお答えしたいと思いますが、パブリックコメントにつきましては、七月七日から八月五日までの三十日間実施しております。御意見等を提出していただいた方は七名、意見等の提出件数は十八件でございました。  その中で、パブリックコメントの意見を尊重いたしまして、変更したところがございまして、「家庭的保育者」の基準についてのところが、その資格が市長が行う研修を修了した保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者とされておりましたが、子供の安全性を確保するために、市長が行う研修を修了した保育士として、保育士の設置を義務づけたところでございます。  また、子ども・子育て会議の中での御意見等につきましても、障がい児保育等についての意見などがございまして、それにつきましては検討させていただきましたけれども、現在の条例でも、「市長が認める状態にあること」というところで対応できるということで、そのまま条例化するところでございます。 ○議 長(永山 透君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) 市内には、公立の幼稚園、私立の幼稚園・保育園等もあるわけでございますが、この関係団体の賛同する、あるいは、賛同できないという意見の割合はどうなのか、お尋ねいたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  関係者の皆様にも、条例内容等をお示しいたしまして、いろいろと御意見をいただいております。ただ、この条例等に対しての反対とか要望等については、特にはなかったとお聞きしております。
    ○議 長(永山 透君) 以上で、荒神稔議員の質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  森りえ議員。 ○(森 りえ君) ただいま議題に上っております議案第一二二号から議案第一二六号について質疑をいたします。  まず、議案第一二二号についてなのですが、第二条に、上位法がいろいろ書いてあります。この上位法がこのままであれば、もしかすると上位法が変わることも考えられるのではないかと思いますが、具体的に書かなくていいのかというのが一点。  それから、第十条第三項に、「保育士の資格を有する者」とあり、後に出てくる家庭的保育の中で、「保育士」という言葉があります。違いがあれば、教えてください。  それから、同じく、第十条第三項第四号に、「学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者」とありますが、教員免許更新制との関連を教えてください。  次に、附則第一項の施行期日に、「この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する云々」とあって、「法律の施行の日から施行する。」と書いてありますが、これは、具体的にいつから行われるのか。  議案集の五十一ページの第六条第二項には、特定教育・保育施設の利用の申し込みのことがずっと書いてあるのですが、「利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者云々」と書いてありますが、これについては、それぞれの園で、その選考方法が違うのでしょうか。  六十九ページになるのですが、「第三節・特例地域型保育給付費に関する基準」とあって、「特別利用地域型保育の基準」がずっと書いてあるのですけれども、「特例地域型保育」とはどういうものか、教えてください。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) たくさんですので、一つずつお答えしていきたいと思います。  上位法との関係でございますけれども、上位法とは、いわゆる児童福祉法、子ども・子育て支援法等になろうかと思いますが、今回の条例は、児童福祉法の改正法とか、子ども・子育て支援法の施行と合わせておりますので、改正ごとに合わせてあると考えております。  次に、保育士のところでございますけれども、先に言われた保育士のところは確認できたのですが、そのほかのところが確認できないところでございますので、後からお答えしたいと思います。  教員免許更新制との関連でございます。これについても、詳細については、今、資料等がございませんので、後ほど回答したいと思います。  施行日につきましては、おっしゃるとおり、子ども・子育て支援法の施行の日と合わせてございます。子ども・子育て支援法の施行がいつになるかという話になるのでございますけれども、これは、子ども・子育て支援法の附則の第一条で、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に掲げる規定の施行の日に属する年の翌年の四月一日までの間において、政令で定める日となっております。ですから、平成二十六年四月に施行されまして八%になったところでございますので、翌年の四月一日まででございますから、平成二十七年四月一日の間で政令で定める日と考えられるのですが、今のところ、平成二十七年度から新制度になるということを考え合せると、四月一日施行ではないかと考えているところでございます。  次に、申し込みをそれぞれの園で選考するのかでございますが、選考の基準は、先ほど申されましたように、抽選、先着順、それから、優先順位を付してとか、いろいろとやり方がございます。  保育所等に関しましては、認定等は、市のほうで一括してやるわけですけれども、幼稚園につきましては、それぞれの園で条例等に合わせた形で選考されるものと考えております。  特例地域型保育でございますけれども、これについても、後ほどお答えさせていただきます。 ○議 長(永山 透君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 教員免許更新制については、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭の免許については、十年で更新、講習を受けなければなりません。そのことがあるので、この書き方では、多分、十分ではないと思います。必要に応じて、更新、講習を受けなければならないと思いますので、特に、幼稚園教諭については。  それから、教諭の免許を持っているのだけれども仕事をしていない教諭がどうなるのか、教えていただきたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) 仕事をしていない教諭の方については、うろ覚えで申し上げてもよくないですから、そこもあわせて、後ほどお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議 長(永山 透君) 以上で、森りえ議員の質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  畑中ゆう子議員。 ○(畑中ゆう子君) 議案第一二二号「都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について」質問いたします。  今、都城市には、さまざまな子供の支援事業があると伺っております。一つ目が放課後子供教室、二つ目が児童センター、三つ目が児童館、四つ目が放課後児童クラブと認識しておりますが、この条例においては、どの事業が当てはまるのか、質問いたします。  二つ目の質疑は、議案集の十七ページにございます附則の第三項に、事業所の支援の単位を構成する児童の数が書いてあるのですけれども、第十条第四項の「おおむね四十人」を「百人」に読みかえるというのは、定数の規模として百人までということか、お伺いいたします。  三つ目に、この条例によって、放課後児童クラブを希望する児童に対しては、小学校や公共施設の活用、民間の児童クラブ設置への財政支援など、積極的に、市が責任を持って行うということかどうか、質問いたします。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  まず、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、どの事業が対象かということですが、放課後児童クラブ事業のみが対象でございます。  その次に、議案集の十七ページでございます。今申し上げました条例の附則の第三項、経過措置だと思いますが、そこの「おおむね四十人」というところと、読みかえるのは「百人」かというところでございますが、これは、その施設の児童の定員と考えております。  あと、民間の児童クラブに対しての積極的支援をしていくのかという質疑でございますけれども、今回の「都城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」につきましては、今、御質疑のありました附則第三項で、読みかえをしまして経過措置をとっております。五年間の経過措置ということで、なぜそのような形をとるかといいますと、現在の本市の状況に合わせた形での経過措置を取らせていただいております。  実際は、読みかえる前の「おおむね四十人」を一つの単位にするというのが、今回の国の基準の指示でございますが、現在の状況をかんがみて、そのようにしております。一応、五年間の経過措置としておりますけれども、各事業所におかれては、今後、着実に質の改善に向けた努力を積み重ねていただけるようにお願いするということと、また、本市が直接経営しているところで、もし、そのようなことがあれば、本市も着実に質の改善等をすべきではないかと考えているところでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、畑中ゆう子議員の質疑を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 議案第一二三号について、まず、お尋ねしますけれども、先ほどパブリックコメントを受けて改善された面もあるということでしたけれども、運営の基準が書かれています。家庭的保育事業の中には、A型、B型、C型とありますけれども、保育士との関係、研修をした人との関係などについて、ABCに分けて、わかりやすく説明をいただきたいと思います。また、保育士がゼロのところのタイプの家庭的保育事業はないのか、研修はどういう研修が行われるのか、その点についてお尋ねします。  それと、施設の問題で、三階とか四階とかの基準がありますけれども、非常事態の対応で、例えば、一人で見ているような施設があった場合は、本当に大丈夫なのか、その点について、どういう対応をするのか、また、事故等があったときの責任はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) お答えいたします。  地域型保育事業のABCでございます。これの区分けでございます。  まず、地域型保育事業のA型でございますけれども、このA型が一番多いところでございます。小規模保育事業のA型は、定員が六人から十九人までの中で、保育所の配置基準と同じようにしておりますので、当然、保育士が必要になります。また、B型でございますけれども、B型につきましても、やはり同じく六人から十九人までなのですが、この場合は二分の一以上が保育士でなければいけないという規定が入っておりますので、保育士が当然いることになります。また、C型は、A、B型と比べて、若干、定員が少なくなりまして、六人以上十人以下ということになりますが、経過措置で、五年間は十五人までということになります。これにつきましては、家庭的保育者が職員資格ということになりますけれども、先ほど申し上げましたパブリックコメントで変えたところで、家庭的保育者につきましては保育士と固めましたので、ここも、保育士が当然配置されることになります。補助者を置く場合は、保育士と補助者でやっていくということになります。ただ、保育士は必ず配置されるということになります。  家庭的保育事業につきましては、人数が六人を超えない五人までだったと思いますが、その場合も、家庭的保育者ということになりますが、家庭的保育者につきましては保育士と限定いたしましたので、当然、保育士が配置されるということになろうかと思います。  次の御質問ですが、研修につきましては、条例等の規定にありますように年次的に研修していこうと考えております。内容につきましては、これから検討していくことになろうかと思っております。  あと、施設の緊急事態に対応する方法でございますけれども、それにつきましても条例上に規定があると思います。その条例上の規定に基づきまして、マニュアル等の整備等があったかと思いますが、それに基づきましてやっていくということになろうかと思います。例えば、第七条の消火器等の設置とか、訓練が必要とか、そのようなものが規定されておりますので、そのような形で対応しないと、市のほうで認可ができないという形になろうかと思います。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 都城市内で、二階以上の施設でこういう保育事業をやっていることが今まであったのか。この条例が通れば、三階でも、四階でもできるということになるような気がするのですけれども、そのあたりをお尋ねします。  条例でわかりませんでしたけれども、家庭的保育者が保育士でないといけないという条文は、どこに規定してあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) 有田議員の質疑にお答えしたいと思います。  まず、家庭的保育者の資格がどこにあるかということでございますが、第二十三条の第二項に、「家庭的保育者は、市長が行う研修を修了した保育士であって」と規定しております。それをほかのところも準用しているという形になります。  それから、二階以上の施設ですけれども、現在も、未満児の施設として五カ所ほどあるということですけれども、この場で特定はできないということでございます。ですから、家庭的保育事業等も未満児の施設ですので、同じ取り扱いという形になろうかと思います。 ○議 長(永山 透君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 多分、三階以上はないのではないかと思いますので、今後、四階、五階というところで火事とかがあったら重大な問題ですので、課題としておいていただきたいということです。  第二十三条に保育士の問題は規定されているということで、はっきり言ってびっくりしました。全国レベルでのすばらしい情況だということに気づいたところです。 ○議 長(永山 透君) 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 質疑はないようでありますので、先ほどの森りえ議員の質疑に対する答弁が終わっておりませんので、答弁を求めたいと思います。  福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) 森議員の質疑にお答えいたします。  まず、「教諭となる資格を有する者」ということですけれども、教諭の資格を有する者であって、第十条第三項に規定する都道府県知事が行う研修を修了したものということです。今後、県主催の研修が実施される予定になっております。  なお、附則の第四項において、「平成三十二年三月三十一日までの間」として、五年間の経過措置があるという形になっております。  次に、特別利用保育と特定教育・保育ですが、特別利用保育とは、一号認定、いわゆる教育の必要な子供さんが保育所等から受ける保育でございます。特別利用教育というのは、二号認定の子供さん、いわゆる三歳以上の保育が必要な子供が幼稚園から受ける教育ということになります。合わせて特定教育・保育ということで、市町村長が施設型給付費の支給対象施設として確認する教育・保育施設で受ける教育・保育のこととなっているようでございます。  「保育士」と「保育士の資格を有する者」の違いでございますが、「保育士」は現に保育の業務につかれている方、「保育士の資格を有する者」というのは、現に保育士の業務につかれていなくても、まだ保育士として働いていない方でも資格を有する方という読み分けということでございます。 ○議 長(永山 透君) 森りえ議員。 ○(森 りえ君) 確認が一点あります。  先ほどの第二十三条の規定については、保育士であっても、また、市長が行う研修を修了しないといけないということなのか、それを確認します。  それから、私が質問しました教員免許更新については、まだ、はっきりとした回答を得ていないのですが、免許更新の講習を受ける必要があるのか、そこを伺います。 ○議 長(永山 透君) 福祉部長。 ○福祉部長(前原 修君) 第二十三条の第二項でございますが、条文にございますように、「市長が行う研修を修了した保育士」ということでございます。  あと、教諭の資格をお持ちの方が、更新の講習を受けないといけないのかということにつきましては、行う仕事が教諭ではないので、更新は必ずしも必要ではない。都道府県知事が実施される研修を受けていればいい、いわゆる教員資格をお持ちであればいいという解釈だということでございます。 ○議 長(永山 透君) 以上で、森りえ議員の発言を終わります。  以上で、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(永山 透君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております議案第一二二号から議案第一二七号までの六議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表追加分のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ◎休 会 ○議 長(永山 透君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  ここでお諮りいたします。  明十七日から十九日までは、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(永山 透君) 異議なしと認めます。  よって、明十七日から十九日までは、各委員会の審査等のため休会といたします。  次の本会議は、来週二十二日の午前十時から開くことにいたします。 ◎散 会 ○議 長(永山 透君)  本日はこれをもって散会いたします。 =散会 十六時十三分=...