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平成25年第1回定例会(第8号 3月13日)

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  1. 都城市議会 2013-03-13
    平成25年第1回定例会(第8号 3月13日)


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    最終取得日: 2020-05-21
    平成25年第1回定例会(第8号 3月13日)   平成二十五年第一回都城市議会定例会議事日程(第八号)                   三月十三日(水曜日)  午前十時開議 第 一 一般質問  ※ 報告(質疑) 第 二 報告第 一号 専決処分した事件の報告について 第 三 報告第 二号 専決処分した事件の報告について 第 四 報告第 三号 専決処分した事件の報告について 第 五 報告第 四号 専決処分した事件の報告について 第 六 報告第 五号 専決処分した事件の報告について  ※ 議案の審議(質疑・付託) 第 七 議案第一六号 平成二十五年度都城市一般会計予算 第 八 議案第一七号 平成二十五年度都城市食肉センター特別会計予算 第 九 議案第一八号 平成二十五年度都城市下水道事業特別会計予算 第一〇 議案第一九号 平成二十五年度都城市国民健康保険特別会計予算
    第一一 議案第二〇号 平成二十五年度都城市後期高齢者医療特別会計予算 第一二 議案第二一号 平成二十五年度都城市公設卸売市場事業特別会計予算 第一三 議案第二二号 平成二十五年度都城市農業集落下水道事業特別会計予算 第一四 議案第二三号 平成二十五年度都城市整備墓地特別会計予算 第一五 議案第二四号 平成二十五年度都城市工業用地造成事業特別会計予算 第一六 議案第二五号 平成二十五年度都城市介護保険特別会計予算 第一七 議案第二六号 平成二十五年度都城市御池簡易水道事業特別会計予算 第一八 議案第二七号 平成二十五年度都城市簡易水道事業特別会計予算 第一九 議案第二八号 平成二十五年度都城市電気事業特別会計予算 第二〇 議案第二九号 平成二十五年度都城市山之口総合交流活性化センター特別会計予            算 第二一 議案第三〇号 平成二十五年度都城市高城健康増進センター等管理事業特別会計            予算 第二二 議案第三一号 平成二十五年度都城市水道事業会計予算 第二三 議案第三二号 都城市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定につ            いて 第二四 議案第三三号 都城市税条例の一部を改正する条例の制定について 第二五 議案第三四号 都城市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について 第二六 議案第三五号 都城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する            条例等の一部を改正する条例の制定について 第二七 議案第三六号 都城市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について 第二八 議案第三七号 都城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関            する基準を定める条例の制定について 第二九 議案第三八号 都城市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び            運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた            めの効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につい            て 第三〇 議案第三九号 都城市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 第三一 議案第四〇号 都城市簡易水道事業等設置条例の一部を改正する条例の制定につ            いて 第三二 議案第四一号 都城市御池簡易水道条例の一部を改正する条例の制定について 第三三 議案第四二号 都城市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について 第三四 議案第四三号 都城市法定外公共物の管理に関する条例の一部を改正する条例の            制定について 第三五 議案第四四号 都城市山村定住みやざきの家条例の一部を改正する条例の制定に            ついて 第三六 議案第四五号 都城市市道の構造の技術的基準を定める条例の制定について 第三七 議案第四六号 都城市市道の道路標識の寸法を定める条例の制定について 第三八 議案第四七号 都城市都市公園、公園施設及び特定公園施設等の設置の基準を定            める条例の制定について 第三九 議案第四八号 都城市移動等円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定            める条例の制定について 第四〇 議案第四九号 都城市高城観音池公園施設条例の一部を改正する条例の制定につ            いて 第四一 議案第五〇号 都城市高城竹楽のおサト施設条例の一部を改正する条例の制定に            ついて 第四二 議案第五一号 都城市高城農村婦人の家条例の一部を改正する条例の制定につい            て 第四三 議案第五二号 都城市チャレンジショップ及び活性化広場条例の一部を改正する            条例の制定について 第四四 議案第五三号 財産の無償貸付けについて 第四五 議案第五四号 字の区域の変更について 第四六 議案第五五号 市道の廃止について  ※ 諮問の審議(質疑) 第四七 諮問第 一号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て 第四八 諮問第 二号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て 第四九 諮問第 三号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て 第五〇 諮問第 四号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て 第五一 諮問第 五号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て  ※ 請願の審議(補足説明・質疑・付託) 第五二 請願第 一号 二厳寺橋、歌舞伎橋への歩行者安全帯設置についての請願書  ※ 本日新たに上程するもの(提案理由説明・質疑) 第五三 報告第 六号 専決処分した事件の報告について 第五四 報告第 七号 専決処分した事件の報告について 第五五 報告第 八号 専決処分した事件の報告について 第五六 議案第五六号 都城市副市長の選任につき議会の同意を求めることについて 第五七 諮問第 六号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ            て 第五八 議会改革特別委員長報告の件  ※ 議案の審議(提案理由説明・質疑・討論・採決) 第五九 委員会提出議案第一号 都城市議会基本条例の制定について 第六〇 議会改革特別委員会廃止の件 本日の会議に付した事件 日程第一 一般質問 から、日程第六〇 議会改革特別委員会廃止の件 まで 出  席  議  員 小 玉 忠 宏 君   坂 下 邦 男 君 中 田   悟 君   有 田 辰 二 君 佐 藤 紀 子 君   西ノ村   清 君 音 堅 良 一 君   楡 田   勉 君 長 友 潤 治 君   東 口 良 仲 君 相 葉 一 夫 君   下 山 隆 史 君 迫 間 輝 昭 君   黒 木 優 一 君 筒 井 紀 夫 君   永 田 浩 一 君
    福 留   明 君   徳 留 八 郎 君 坂 元 良 之 君   蔵 屋   保 君 江内谷 満 義 君   永 山   透 君(午後一部欠席) 大 浦   覚 君   榎 木 智 幸 君 荒 神   稔 君   西 川 洋 史 君 本仮屋   勉 君   杉 村 義 秀 君 神 脇 清 照 君   児 玉 優 一 君 永 田 照 明 君   森 重 政 名 君 欠  席  議  員 な し 説明のための出席者 市長          池 田 宜 永 君 副市長(総括・事業担当)野 村 秀 雄 君 総務部長        池 田 吉 平 君 企画部長        宮 原 弘 安 君 市民生活部長      田 口 博 巳 君 環境森林部長      二 見 重 弘 君 福祉部長        桑 山 英 久 君 健康部長        東   博 久 君 農政部長        上 西 利 茂 君 商工部長        下 村 謙 一 君 土木部長        日 高 覚 助 君 会計管理者       瀬戸口 耕 一 君 水道局長        宮 元 公 明 君 消防局調整参事     重 冨   稔 君 山之口総合支所長    綿 屋 政 典 君 高城総合支所長     中 園 伸 夫 君 山田総合支所長     日 高 勝 幸 君 高崎総合支所長     上 原 孝 市 君 総務課長        西 留 文 夫 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         酒 匂 醸 以 君 教育部長        池 田 文 明 君 農業委員会会長     轟 木 保 紘 君 選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君 監査委員        宮 原 忠 人 君 事務局職員出席者 局長          渡 辺 一 生 君 次長          久保田 修 巳 君 次長補佐兼総務担当主幹 田 中   耕 君 議事担当主幹      中 島 恵利子 君 議事担当副主幹     羽田野 信 拓 君 議事担当副主幹     野 﨑 康 治 君 議事担当副主幹     浜 田 剛 史 君 議事担当主査      川 崎 武 継 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(楡田 勉君) おはようございます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。  これより直ちに、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第八号によって進めることにいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(楡田 勉君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、有田辰二議員の発言を許します。 ○(有田辰二君) (登壇)おはようございます。日本共産党の有田辰二でございます。  通告に従って、質問をいたします。  今回の質問は、国の平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算、いわゆる「十五カ月予算」に関連する質問であります。  先の総選挙で、自民党、公明党が三分の二を超える議席を獲得し、三年半ぶりに自公政権が復活しました。第二次安倍内閣は、弱肉強食の新自由主義の全面的な復活を目指し、憲法九条改定を現実の政治日程に乗せようとしています。  こうした反動的逆流の中、国民の矛盾は、「財界中心の政治」「アメリカ言いなりの政治」、この二つのゆがみを特徴とする古い政治の矛盾が蓄積し、あらゆる分野で行き詰まり、耐用年数が尽き、土台から腐り、崩壊的な危機に陥っています。  「財界中心の政治」という古い政治のゆがみにより、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという「成長しない国」となっています。日本の働く人の所得・雇用者報酬は、一九九七年を起点として、十四年間で八八%まで落ち込んでいます。同じ時期に、欧米諸国の雇用者報酬は、一・三倍から一・九倍程度と、どこでも増えております。日本の国内総生産、GDPは、九七年以降の十四年間に九〇%まで落ち込んでいます。一方、欧米諸国の同じ時期の国内総生産、GDPは、一・四倍から一・八倍程度と、低成長ながら経済成長が続いています。日本は働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった「例外国家」となっているのであります。借金の総額は国内総生産比で一九六%となり、主要国で最も高い水準となっています。その原因は、大型公共事業への巨額の財政ばらまき、大企業・金持ち減税ですが、長期にわたる経済の停滞・後退と、それによる税収の減少という問題が根本にあるわけであります。  なぜ、日本がこうした「例外国家」になったのでしょうか。一九九〇年以降、わずかにあった労働者を守るルールも、「規制緩和」の名のもとに取り払われる事態が進み、異常な長時間労働、不安定雇用の拡大、最低水準の最低賃金、男女の賃金格差、低過ぎる社会保障給付、大企業と中小企業との取引の不公正など、あらゆる面で欧州諸国との格差が大きく広がってきております。  「アメリカ言いなりの政治」のゆがみにより、アメリカからの農産物輸入自由化の要求に屈し続けた結果、日本の食料自給率は、主要国で最低の三九%まで落ち込んでいます。また、日米原子力協定によって、原発と濃縮ウランを押しつけられた結果、今日、日本にある濃縮ウランの実に七三%はアメリカのものであります。食料とエネルギーという国民が生きていく上で不可欠であり根幹であるものが、二つもアメリカにがっちりと押さえ込まれ、自主性を喪失しているのも世界に例のない「例外国家」となっています。  安倍政権は、「危機突破内閣」と標榜していますが、六十年続いた自民党型政治の二つのゆがみがつくり出した危機を打開する方策を、何一つ持ち合わせていません。深刻なデフレ不況からどう抜け出すか。そのための打開策を打ち立てようとすれば、デフレ不況が深刻になった原因と責任を明らかにすることが不可欠の前提であるはずです。  首相は、国会答弁の中で、デフレの原因は、デフレ予想の固定化にあると述べています。平たく言えば、不景気の原因は、国民の気のせいだということになるわけでありますが、国民生活の実態からかけ離れた認識しか持っておりません。  働く人の所得が減り続けたことがデフレ不況の原因であること、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大が所得低下の大きな要因であること、働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すかぎであることは、政治的立場や経済学の違いを超えて、いまや共通の認識になりつつあります。  「アベノミクス」などと宣伝している対策も、新しい中身は何もなく、「三本の矢」と言いますが、無制限の金融緩和、大型公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略、そのどれもが、すべて過去の自民党政権が行い、破綻が証明済みのものばかりであります。  市長にお尋ねしますが、こうした安倍政権の政策について、どう考えるか、答弁を求めます。  あとは自席で行います。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)おはようございます。  それでは、有田議員の御質問にお答えいたします。  「アベノミクス」についてどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、今回、安倍総理が就任されまして、一月に緊急経済対策を閣議決定されたわけでありますけれども、その中で、今の円高・デフレ不況から来る日本経済の閉塞感を脱却するために、政策の基本哲学をこれまでの「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻すというふうに記載されております。  具体的には、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、このいわゆる「三本の矢」というもので、長引く円高・デフレ不況から脱却して、雇用や所得の拡大を目指していくとされているところでございます。  こうした政策が国で進められていくわけでありまして、現在、日本経済全体は、その期待感から円高是正、そして、株高が進んでいる状況であります。日本経済全体が回復し、それが本市を含めた地方にまでしっかりと回復の効用が広がってくることを期待しておりますし、本市としても、今の景気回復期待をしっかりと現実のものとするために、国・県と連携をして政策を進めていくことが重要でないかと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今、市長の答弁をいただきましたが、さらに認識をはっきりさせたいと思います。先ほど最後に言いましたが、このデフレの原因が働く人の収入がずっと減ってきたということにあり、ここを変えていかなければ、デフレから脱却しないということについては、政治的立場、経済学の違いを超えて、その認識は一緒になりつつあるわけですが、そのことについてはどうお考えですか。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  確かに、国民の所得がなかなか上がらない、もしくは、減少していることは事実としてあるのだと思います。  今回の政府の政策を見ておりますと、例えば、法人税の関係でも、企業が給与を増やした場合には、それに応じて法人税の減税をするということで、具体的に、雇用者に対して給与を上げてもらうための政策を盛り込んでいる部分もありますので、そういう意味では、議員のおっしゃった観点も踏まえた政策が導入されているのではないかと思います。  ただ、マクロの全体の日本経済でいいますと、要は、企業が仮に収益を上げ儲かった場合に、それを労働の分配に回すのか、設備投資に回すのか、内部留保するのか、企業の行動としては三つになるわけですけれども、そういう意味では、できる限り労働分配を増やしていただく。すなわち、収益が上がった場合、業績が上がった場合に、給与を上げていただくことが、結果として、国民それぞれが消費をしていくということで、日本経済全体の好循環が始まるのではないかと思いますので、ぜひとも、そういう好循環に日本経済がなっていくことを期待しているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 安倍政権が打ち出した「十五カ月予算」の中身についての詳しい答弁はありませんでしたけれども、いろいろな報道でいろいろな話が出てきています。一口に言って、「あめとむち」の予算だというようなことも言われる人もいるし、今後の地方公務員の給料削減とか生活保護費の削減の一方で、大型補正予算を組んで、本市にとっても使い方によっては有効な施策もありますが、その点の政策についてはどうお考えでしょうか。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  まず、金融政策につきましては、金融緩和ということを訴えられておられますし、それを遂行するために日銀の総裁・副総裁の人事について議論がされているところであります。これについては、私がいろいろ御意見を申し上げる立場ではありませんので、控えさせていただきますが、金融緩和することによって、結果、経済にプラスの影響が出てくることはあるのではないかと思っております。  財政政策につきましては、今回、「十五カ月予算」ということで、大型の予算を組まれております。中身は種々ありますが、当然、公共工事の積み増しというところもあります。これについては、賛否両論あると思いますけれども、公共事業はすそ野が広いという部分では、経済波及効果もあると思います。ただ、公共事業を増やして景気がよくなったとしても、公需から民需への経済成長のバトンタッチをしなければいけないと思いますので、今、そういう意味では、公需が引っ張っていく形になるのでしょうけれども、これをしっかりと民需につなげていくことが重要ではないかと思っているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 次に、TPP問題についてお尋ねします。  安倍首相は、二月二十二日、オバマ大統領と日米首脳会談を行い、TPP交渉参加を初め、沖縄の新基地建設、原発再稼働と推進など、数々の国民の利益に背く対米誓約を行いました。会談後発表されたTPPに関する日米共同声明は、三つの点から述べられておりますが、「すべての物品が交渉の対象になる」と、例外がないことを明記し、二〇一一年十一月十二日の「TPPのアウトライン」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認しました。この「TPPのアウトライン」は、関税と非関税の障壁の撤廃が原則だと明記したものであり、「高い水準の協定」の意味について、外務省が、「九百四十品目の関税撤廃を求められる」と述べているように、まさに、「例外なき関税撤廃」が前提とされるものであります。安部首相がそれをごまかし、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べたことは、黒を白と偽って、TPPを推進しようとするものであります。  TPPについての市長の見解をお尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  TPPにつきましては、今、おっしゃいましたとおり、二月二十八日に、総理は、内閣発足後初めての施政方針演説におきまして、日米首脳会談において、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことを確認した」というお話をされ、交渉参加に強い意思を示されているという状況であることは、私も承知しております。
     これにつきましては、宮崎県の市長会としても、三月八日に、「TPPは例外なき関税撤廃を前提としているものであり、我が国の農林水産業のみならず、地域経済や国土保全などにも甚大な影響が予想されることから、十分に国民的議論を尽くすべき重大な問題であることを認識し、拙速な交渉参加の表明を行わないよう」という要望書を提出させていただいております。仮に、TPPに参加して、例外なき関税撤廃ということになれば、地域の基幹産業である農林畜産物に対する被害というものは、大きなものになると思っておりますし、地域経済にも甚大な影響が出てくると認識をしております。十分な情報提供、そして、国民的議論ないままでの交渉参加については、これまでどおり強く反対してまいりたいと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 都城市議会も、先日、反対の意見書を、三回目になりますけれども、決議したところであります。  新聞報道によりますと、日向市とか延岡市も議会としては上げています。前市長に聞いたとき、市長会もまとまらないという話もありましたけれども、県北の工業地帯の市議会も決議を上げているということであれば、そこの市長もそういう立場ではないかと思いますので、ぜひ、市長会で、農業地域の市長として池田市長がリーダーシップをとって、いろいろな働きかけや運動をしていただきたいと思うのですが、その点、見解を伺います。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  先ほど御説明させていただきましたとおり、県の市長会として、既に三月八日に要望書を国に提出しておりますし、会長である戸敷宮崎市長に上京していただいて、代表して要望書を提出していただいております。これについては、県内九市の市長それぞれ合意の上での要望書提出でございますので、そういう意味では、議会、そして市長会、それぞれTPPについては反対ということで要望を出していると思っておりますので、今後とも、県内市長会、ほかの市町とも連携をとって、しっかりと対応していきたいと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) ぜひ、農業のまちである都城市の代表として、一生懸命そういう働きかけをお願いしたいと思います。  次に、国の平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算に関連してお尋ねいたします。  安倍内閣による緊急経済対策を実行するためということですが、その内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものですけれども、公共事業の中には、老朽化対策や防災対策など、積極的な面もあるわけであります。全体として、大型事業が多いとか、軍事費を増額したりとかいう面もあり、そういうことは、本来の景気回復にはつながらないと思います。  今回、本市の課題である道路維持補修に補助金がつくような事業も入っております。後手後手になっていた道路維持補修が、これでかなり前進するという面では、いい使い方ができるのではないかと思います。  今回の緊急経済対策での取り組みについては、どのようなものがあるのか、事業の対象となる条件はどうなっているのか、それぞれの事業についてお尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) それでは、今回の補正予算の事業目的についてお答えいたします。  農業者の高齢化が顕著化しており、次世代の農業を担う担い手の育成と農地の集積及び担い手に集中する維持管理等の負担軽減が緊急課題であることは、既に御承知のとおりです。  今回、本市が取り組む農業水利施設保全合理化事業は、水利施設に限定したもので、農業水利施設の補修やパイプライン化等の保全・合理化整備を推進し、水利用・水管理の効率化、省力化、水利施設の安全性向上により、農業競争力の強化を目的としております。 ○議 長(楡田 勉君) 土木部長。 ○土木部長(日高覚助君) お答えいたします。  道路関連の事業ということでございますが、道路の老朽化対策を重点的に要求しているところであります。  具体的には、道路関連の道路付属物点検や舗装の路面状況が悪化している路線についての路面状況調査と補修工事が主なものとなっております。舗装の修繕につきましては、補助要件がありますので、現在の路面状況において、亀の甲羅のようにひび割れた状態が半分程度ある箇所や、車道のわだち部分の段差が大きく、通行に支障のある箇所に限られております。  要望箇所の路面の状況を調査し、補助要件を満たした箇所について整備を行うこととしております。なお、修繕を伴う路面の状況調査に係る費用は、補助事業として計上しているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 道路の関係と農村整備関係のものがあり、まだあるのだろうと思います。  今回の道路関係の維持補修的なものは、これまで補助対象にならないでやっていたりしたのではないかと思うのですが、今度は補助があって、さらに残りを起債するという内容になっています。そこで、先ほどの補助率がどうなのかと、どういう起債をされるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(楡田 勉君) 土木部長。 ○土木部長(日高覚助君) お答えいたします。  補助率の件等については、後ほどお知らせいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 路面状況については先ほど言われましたけれども、幅員の関係では、いわゆる狭いところの生活道路は対象にならないのか、後でお答えいただきたいと思います。  農村整備の関係ですけれども、私は、これまで用排水路の問題を取り上げてきております。昨年の九月定例会では用排水路及び頭首工の整備状況についてお尋ねしました。霧島山麓では、最近ずっと大雨の災害や新燃岳の災害がありました。シラス台地なので、以前ほどしっかりした治山事業をやってくれないために、シラスがむき出しになっているところがたくさんあります。一雨来ると、一遍に頭首工が埋まってしまうということを前回質問したのですけれども、旧来の固定堰が改修されていないために、昔ながらの堰板を一回ごとに外していかないといけないということで、これまで以上に維持管理が大変な状況になっています。それと前回もお話ししましたけれども、新燃岳の火山灰がじわじわと河川に流れ出てきて、その影響もあり、大変だということで新聞報道もされましたけれども、そのような状況があります。こういうところは緊急性があると思うのです。前回も質問したのですけれども、優先度を決めてやっていくということでした。  今回、幸いこういう補助事業があるので、用水路の本体ではなくて、頭首工関係を中心とした事業に使えるのではないかと思うのです。丸谷川、山田川の上流地域は、頭首工の改修が非常に遅れています。この改修が今回の事業の対象になるのでしたら、優先度も高いと思いますし、先ほど言ったシラスや降灰で農家の負担がかなり大きくなっていますので、ぜひ、こういう地域に思い切って、そういうことができないのかどうか、その点について、部長の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(楡田 勉君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) 今回の補正予算の中で、農業用施設等の老朽化対策はどのようなものが対象になるかということで、お答えいたします。  本事業の対象は、水利施設に限定していますので、当然ながら、老朽化した水利施設の中で維持管理の軽減や安全対策等を目的とした改修は対象になります。しかしながら、事業対象は「農業用用排水施設に付帯する施設」となっていますので、土地改良事業で実施する用排水路等の改修工事は本体工事となり、事業対象とならない場合も発生すると考えています。  具体的に申しますと、土水路をU字溝等のコンクリート製品に改修することは本体工事とみなされますが、草刈り等の法面管理の維持管理軽減策として行う用排水路の暗渠化は事業対象となる可能性があります。  新燃岳噴火による降灰は、降雨のたびに丸谷川に流入しており、御指摘のとおり、丸谷川水系の固定堰を通じて用水路に流入・堆積し、維持管理に多大な苦労が生じております。河川内に堆積した降灰の影響を軽減するために、固定堰の一部を転倒ゲートに改修することが最も効果的ですので、影響の程度を配慮しながら地区選定を行っていきたいと考えております。  本事業は創設されたばかりであり、総論的な部分は要綱で確認できますが、具体的な取り組み内容については明示されておりません。このため、申請地区と申請内容につきましては、その都度、地元や県と協議を行いながら決定していきたいと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 道路関係は十億円という金額だったと思うのですけれども、この農村整備関係は、金額はどの程度になっていますか、予定でもいいです。 ○議 長(楡田 勉君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) 今回の補正は二億六百万円でございます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) この前も少し紹介したのですけれども、山田川の上流地域になりますけれども、頭首工があって、通常、堰板を三つはめるようになっていて、それを全部壊して転倒ゲートにすると、何千万円というお金がかかります。それで、農村プロジェクト事業というものを使いまして、三つの堰のうち一つだけ転倒ゲートをつくってもらいました。そのときの費用が一千百万円ぐらいかかりました。  山田川では一番上流部で大きい堰ですから、一つだけ転倒ゲートにすることによっても、雨が降って、増水していたのが、通常より一定の水位を超えたら転倒ゲートが倒れることで、土砂吐き機能になりますので、雨が止んだ後に行ってみると、ほとんど土砂が流れています。最近は、大きなものになるとエンジンつきですから、スイッチ一つでゲートを元に戻せますので、本当に一人で管理ができます。  大きいところで一千百万円ぐらいかかりましたけれども、もう少し小さい施設は七百万円程度でできるのではないかと思います。ということになれば、平均八百万円で言えば十カ所で八千万円、二十カ所やれば一億六千万円で、かなりの箇所がこの事業をやればできると思うので、特に災害が多い地域に優先してやっていただきたいと思っているところでございます。その点どうでしょうか。  池田市長には、実態として認識してもらいたいということもあるのです。以前、私がこの問題を長峯市長に聞いたとき、意味がよくわからないということで、後で山田町に転倒ゲートを見に来られたことがありました。池田市長は、選挙運動で各地域を何回も回られて、道路関係はどのようになっているかということは、かなり実感としてつかまれたと思うのですけれども、そういう農村整備の頭首工等の状況などは市長はどのようにとらえていますか、感想でもあればお願いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  今の農業用施設の関係でございますけれども、私も、正直、現場を見たことはありません。先日、農政部から説明いただいたときに写真等を見させていただいて、その写真の中で自動ゲートについては見させていただいておりますが、現場では一度も見たことはございません。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 私も、転倒ゲートをすべて把握しているかというと、かなり山奥にあるので、川の上流とか、そういうところへ行かないと実際はわかりません。用水路はすぐ見えますけれども、頭首工は山の中に隠れてつくられたりしていますので、ここもまだ堰板の頭首工がそのままだとびっくりすることが結構あります。中流域は、河川改修でほとんど改修されています。例えば、山田町であれば、木之川内川は平成五年の災害関連事業で河川改修があって、ほとんど転倒ゲートになりましたし、今回、丸谷川の大五郎用水などにも、きれいな転倒ゲートが完成しています。今回、山田町にある農協支所のところの河川改修の工事も追加予算がついたということで、それも見通しがついているのですけれども、山奥には、改善されていない転倒ゲートがたくさんあります。今回の事業は大変いい事業ですので、ぜひ、こういうところに優先的に使っていただいて、前進するようにお願いしたいと思います。  土木部長、先ほどの点、よろしくお願いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 土木部長。 ○土木部長(日高覚助君) お答えいたします。  補助率のことでしたが、国の補助金のメニューは、補助率五五%となっております。  また、狭い道路のところはどうなっているかということでしたが、一車線の道路の対応はしておりません。幹線道路の二車線について対応しているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) わかりました。  防災関係は飛ばしますが、補正予算に関連するのですけれども、地域の元気臨時交付金というのが補正予算に絡む緊急事業を行った場合に出るということで、楽しみなのですけれども、この地域経済活性化・雇用創出臨時交付金について質問いたします。  緊急経済対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であるため、緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別の措置として、補正予算債による対応に加えて、追加公共投資の負担額に応じて、「地域の元気臨時交付金」が交付されます。この交付金の対象となる事業は、どれだけなのか、まだ内示が全部来ていないという話もありますけれども、今の時点で結構ですので、どのくらいの起債の総額になるのか、それによれば、元気臨時交付金はどのくらい見込んでいいのか、今わかる範囲でいいですけれども、お知らせ願いたいと思います。  先ほど、一番初めの質問で言いましたけれども、国全体で言えば、この十四年間で一二%収入が減っていますけれども、本市も同じ状況にあるのではないかと思いますが、こういう中で、こうした交付金を使った景気浮揚の対策をする必要があると思いますので、幾らなのかお尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) お答えいたします。  今回の国の補正予算に、「地域の元気臨時交付金」が約一・四兆円措置されております。これは、経済対策で追加されます公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るために、今回限りの特別の措置として創設されたものであります。  この「地域の元気臨時交付金」の活用につきましては、地方単独事業分は、建設地方債の対象事業に限るとされております。いわゆる、地方財政法第五条に掲げる事業がその対象となります。地方財政法第五条では、幾つかございますが、例えば、学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設または公用施設の建設事業費等、また、水道事業その他地方公共団体の行う企業に要する経費の財源とする場合等がございます。いわゆる、地方財政法第五条に掲げる事業がその対象となるために、先ほど議員がお話をされました景気浮揚策としての、例えば、住宅リフォーム促進事業等には充当できないと考えております。  もう一点、「地域の元気臨時交付金」の額は総額大体幾らになるのかという御質問ですが、「地域の元気臨時交付金」の積算につきましては、経済対策における建設公債対象の公共事業等の追加に伴います地方負担額の八割とされております。しかしながら、その積算の対象となる補助金の一覧表が、現在、示されていないために、現段階では、その額をお示しできない状況であります。ただし、「地域の元気臨時交付金」の対象となる事業につきましては、現在、追加補正分の編成作業を行っているところであります。今しばらくお待ちいただきたいと存じます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 本来なら、国の補助金があって起債をするということで、財政措置は終わりですけれども、今回は、取り組んだところだけに元気臨時交付金が来るということは、すごくありがたい仕組みになっていると思います。  実際のところはわかりませんけれども、同僚議員の質問の中では、全体で十七億円くらい取り組まれているということですが、仮に、半分の十億円がその対象になったとしますと、補助が半分あって、五億円を起債したという場合には、その八割の元気臨時交付金が出るということであれば、四億円の元気臨時交付金が出るという理解をしてよろしいのでしょうか。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) ただいま議員が言われましたとおり、計算上は、そういうことになろうかと思います。  ただし、対象となる経費や財政力指数等により調整されるなど、不確定な要素が多いため、現段階で、元気臨時交付金がこのくらいですということが、今、言えない状況でございます。今しばらくお待ちいただきたいと存じます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 通常はない交付金が億単位で入ってくるということは、ほぼ間違いないようです。十七億円のうち、全く対象にならないということはあり得ないでしょうし、少なくとも五億円を超えるような交付金が本市に降りてくると思います。これをどのように使うかということが大事なことだろうと思います。  先ほど、道路関係の問題をお尋ねしましたけれども、聞かれたとおり、ほとんど老朽化した舗装の打ちかえの工事です。ということは、そこに携わる十億円の事業をする建設業者は全般ではなく、舗装を持っている人たちが中心になることになります。十億円の仕事が、そういう限定をされます。農村整備関係は、頭首工にした場合は、一般的な建設業者が受けられますので、それはそれでいいと思います。先ほども言いましたけれども、今回の補正予算、「十五カ月予算」を本市に置きかえた場合、どれだけ末端まで経済効果を上げていくのかということが大事な視点だと思います。  そこで、お尋ねしますが、先ほど、国全体の収入がずっと下がっているということを申しましたけれども、本市の市民の所得はどのようになっているか、お尋ねいたしたいと思います。 ○議 長(楡田 勉君) 総務部長。 ○総務部長(池田吉平君) 市民所得についてでございます。  宮崎県統計調査課において、推計を行っております。平成二十四年三月二十六日に公表されました宮崎県県民経済計算によりますと、都城市人口一人当たり市民所得は、平成十七年度が二百十二万二千円、平成十八年度が二百九万八千円、平成十九年度が二百十二万三千円、平成二十年度が二百十三万六千円、平成二十一年度が二百十二万三千円となっております。  推計方法の改善等により、単純に比較はできませんが、平成十六年度は二百十八万四千円となっております。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 本市においても、全国平均に比べるとかなり低い水準なのですけれども、それでも、さらに停滞しているということは、今の数字でもわかったと思うのですけれども、ぜひ、いろいろな業種に雇用効果、経済効果が上がるようにしていただきたい。先ほどの部長の答弁では、元気臨時交付金は、ソフト事業では使えない、ハード事業にしか使えないということでしたが、それはそれでいいと思うのです。だけど、元気臨時交付金を通常は市の一般財源を使うようなところに充当できるわけですから、結局、ある面では、市全体に財政的なゆとりができるということであれば、単独でもいいわけですから、先ほど言った住宅リフォーム事業などをやれば、大きな経済効果を生むのではないでしょうか。また、市営住宅で言えば、ずっと入居している人の畳がほとんどかえられていないということで、畳をかえようという運動があって、そういう事業もあり、利用者の方が大変喜ばれたということもあります。元気臨時交付金がハード事業にしか使えなければ、そういう形で、ゆとりができたお金で単独事業をやるということは大事ではないかと思います。  市長は、消費税とかで、後でその対策をやろうということも言われておりましたが、今やらないといけないのではないか。地方はタイムラグがあって、遅れて景気がよくなるということを言われましたけれども、遅れるような地域だからこそ、早く、そういう手当てをするということが大事だと思います。ぜひ、今後、そういう使い方も研究して、経済効果がたくさん出るような施策をしていただきたいと思います。  次に、生活保護関係と給与関係の問題に移ります。  安倍内閣は、生活保護費の引き下げを二〇一三年度から実行しようとしております。田村厚生労働大臣が「引き下げる」と一月に発言をされましたけれども、その後、公明党の石井政調会長も「やらざるを得ない」と述べ、平成二十五年度予算案にも、その具体化がされようとしております。  今の特徴ですけれども、高齢者と現役世代を対立させたり、生活保護受給者と生活保護をもらっていない貧困世帯と対比をして対立させる、公務員労働者と民間労働者と対立させるなど、国民同士がたたき合うように国は仕向けております。その根底には、例えば、先ほど言いましたように、いろいろな労働法制を規制緩和して非正規雇用労働者をどんどん増やしていったわけですけれども、そういう失政・悪政を生み出しているのにもかかわらず、その責任を国民の自己責任と家族責任という形に転嫁をして、先ほど言ったような形で対立をさせるというのが、今の政治の流れになっています。こういうことは、本当に許されるべきではありません。国民の権利としての社会保障を増進するどころか、国の責任を放棄するようなことになっているわけであります。  このようなことは、憲法第二十五条で保障された生存権への攻撃であります。私たちは、この攻撃に対して、社会的連帯で反撃し、社会保障改悪をはね返して、充実させていくということが求められていると思うのです。  今回の生活保護基準の見直しは、予算的には、三年間で、七百四十億円削るというものです。その生活保護基準が引き下げられることによる本市への影響等についてお尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) 生活保護基準が引き下げになることで本市にどのような影響があるのかということでございますが、引き下げ額がどれくらいになるかというのは、今のところ新基準が示されていないので、はっきりわからないところでございますが、どれくらいになるのかというのは、出てきましてから、また、出させていただきたいと考えます。  また、本市への影響ということでございますが、本市における保護者世帯に対する影響ということで、お答えさせていただきますと、影響の出る世帯については、一部報道で、九六%の世帯が引き下げとあり、単純に本市の平成二十五年二月末の世帯数一千二百四十一世帯に乗じますと、約一千百九十世帯に影響が出るということになります。先ほどと同様に、生活扶助の新基準額がまだ示されておりませんので、正式な試算はできないところでございます。  また、市の支出への影響につきましては、国が平成二十五年度から三年間で生活扶助の基準額を六・五%、先ほど、議員は、期末一時扶助も入れて七百四十億円と言われましたけれども、約六百七十億円の削減の方向を示しておりまして、これを単純に市の生活保護費の三割を占める生活扶助費の額に乗じますと、三年間で約五千万円ほどの影響が出るようになります。しかし、削減効果については、同様に、新基準額が示されましてからはっきりとした数字が出るのではないかと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) この生活保護基準が下がった場合に、いろいろなところに影響がありますけれども、例えば、非課税の基準も生活保護基準で決められるわけですけれども、どういうところに影響があるのか。生活保護費が下がったということは、生活保護をもらっている人だけの問題ではないということが大事で、いろいろなところに影響があるわけですが、引き下げられた場合、どういうところに影響があるか、お尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  どのような施策に影響するのかということでございますが、今回の生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的・実態を考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう政府全体として対応していくとされております。  また、地方単独事業について、生活扶助基準の見直しが対象者や支給額等に影響する可能性があるものについては、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断するようにとされております。  具体的には、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」ということで、平成二十五年二月十九日に示されております。
     その内容につきましては、まず、見直しの影響を受ける国の制度でできる限り影響が及ばないよう対応するものとしまして、「保育所の保育料の免除に係る階層区分」「児童保護費等負担金等」「養護老人ホームへの入所措置」「介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分」「就学援助制度における学用品費等の支給」など約三十一項目、生活保護と同様の給付を行っており、生活保護の基準の例により給付を行うものとして、「中国残留邦人等に対する支援給付」など三項目、地方単独事業等として、「災害共済給付の共済掛金の一部免除」など四項目、計三十八項目について、生活保護基準との関係及び平成二十五年度の対応が示されているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今、部長の答弁がありましたけれども、自民党の安倍政権は、夏に参議院選挙がありますので、生活保護基準を今回下げて、いろいろなところにいきなり影響があるといけないということで、平成二十五年度は影響しませんと言っております。それは、選挙が終わったらどうなるかわからないということでもあります。  先ほど言いましたけれども、非課税や保育料の基準も生活保護基準に連動していますから、保育料が無料だった人もお金をとられたり、非課税世帯が非課税世帯でなくなれば、保育料が上がるなど、いろいろな分野に影響があります。国に対して、そういうことをさせない運動が必要だと思いますので、ぜひ、当局もそういう立場で頑張ってほしいと思います。  また、自治体で判断しないといけない問題は就学援助費ですけれども、就学援助費の状況は、今、どうなっているのか、市としてはどういう方向を考えているのか、お尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 教育部長。 ○教育部長(池田文明君) 就学援助制度についてお答えします。  この就学援助制度につきましては、経済的な理由で、就学困難な児童・生徒の保護者に対し援助を行う制度でございます。その就学援助につきましては、生活扶助基準に該当する要保護者に対しては、修学旅行費と医療費を給付しております。  市独自の基準で認定をします準要保護者に対しては、学用品費及び通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品、体育実技用具費、学校給食費を給付しております。この準要保護の認定基準につきましては、世帯の所得を生活扶助基準の一・〇倍までは認定しておりますが、一・〇倍以下であっても、住宅の形態、自動車の所有状況等を点数化して、総合的に認定の判断をしております。  要保護及び準要保護の児童・生徒数は、平成二十二年度が一千八百六十名、平成二十三年度が一千七百三十九名、今年度が現在一千八百七十一名でございます。  なお、この準要保護の就学援助基準の見直しについてというお尋ねでございますが、今、申し上げたとおり、本市は、準要保護の就学援助基準につきましては、生活扶助基準の一・〇倍としていますが、平成二十五年度につきましては、まだ新基準が示されていませんので、現行の基準で継続します。今後につきましては、新基準が示された段階で、影響の範囲を調査し、関係部署と協議していく考えでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 国の状況は何も考えなくて、就学援助は、自治体が、今言われたように、生活扶助費の一・〇倍、市町村によっては一・三倍、一・二倍と、そこの自治体が決めることですから、国の動向は関係ないと思うのですが、そうではないのでしょうか。  基準が引き下がったとき、どのような対応をするか、もう一度、お尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 教育部長。 ○教育部長(池田文明君) お答えします。  議員御指摘のとおり、就学援助の準要保護の認定基準については、市独自で基準を定めております。本市においては、生活扶助基準の一・〇倍が現時点での基準でございます。今後、これをどうするかということについては、新しい基準が示された段階で、継続するのか、どうするのか、考えさせていただきたいと思っております。 ○議 長(楡田 勉君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 先ほど言いましたけれども、公務員の給与の問題をお尋ねするところでしたが、公務員労働者と民間労働者を対立させる、生活保護世帯と保護費をもらっていない貧困世帯の人たちを対立させるようなやり方をしています。今回の公務員給与改定も、そういう立場でやってますので、そういうことは、今後、問題にしていきたいと思います。  終わります。 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。  午前十一時十分まで休憩いたします。 =休憩 十一時 一分= =開議 十一時 十分= ○議 長(楡田 勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂下邦男議員の発言を許します。 ○(坂下邦男君) (登壇)長かった一般質問の日程も、ようやく私を残すのみとなりました。お疲れのことだと思いますが、しばらくお付き合いをお願いいたします。  それでは通告に沿って、順次質問をいたします。  昨年末に、安倍晋三総理の再登板で発足した新政権は、当初から、経済再生を最優先事項に位置づけ、大胆な金融政策、機動的な財政政策成長戦略のいわゆる「三本の矢」を打ち出しました。長きにわたるデフレ不況の中で、国民生活に深刻な影響が生じる経済環境の改善という、まさに政府にしかできない役割を、政府が積極的に担おうとする姿勢があるということは、大いに評価できるところであります。一方で、生活保護費のうち、食費など日常生活の費用である生活扶助費の基準額を、本年度の八月から三年間かけて約六百七十億円減額することを決めました。今の与党が、民主党政権下での「社会保障と税の一体改革」を巡る議論の中で、自己負担による「自助」を第一とする考えを強調し、生活扶助の支給水準を一〇%程度引き下げるべきとの主張を展開していたものであり、今回の見直しは、そういった方針を決定したものであります。  現在、生活保護受給者が二百十四万人を超える規模にまで膨らんだ現状は、一九九五年のバブル崩壊後による不況という名とともに膨らんできていると考えております。  そこで、我が都城市の生活保護受給者の推移は、高齢者世帯、母子世帯、傷病者世帯、障がい者世帯別にどうなっているのか、お伺いいたします。  あとの質問は、自席より行います。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) (登壇)坂下議員の質問にお答えいたします。  生活保護受給者の推移と世帯類型別の推移ということで、お答えいたします。  本市の生活保護受給者の推移ですが、保護人員、保護率とも、長期に及ぶ景気の低迷が大きいと思われ、現住人口の増減にかかわらず増加傾向にあります。  最近の三カ年の推移を見ますと、保護人員、保護率について、平成二十三年二月末が一千三百五十九人で八・〇七パーミル、平成二十四年二月末が一千四百九十二人で八・八四パーミル、平成二十五年二月末が一千六百十三人で九・六一パーミルとなっております。  被保護世帯世帯数の推移を高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯の五つの類型別で見ますと、平成二十二年度に、年間平均で高齢者世帯五百二十一、母子世帯五十、障がい者世帯百二十六、傷病者世帯百五十八、その他世帯百九十四となっていたものが、平成二十五年一月末で、高齢者世帯五百七十六、母子世帯五十二、障がい者世帯百四十四、傷病者世帯百六十四、その他世帯二百九十七となっており、特に、その他世帯の増加が著しく、次いで、高齢者世帯が増えております。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 今、答弁いただきましたが、口頭での数字ではちょっとわかりにくいので、後でも結構ですが、ペーパーにてお願いしたいと思います。生活保護受給者の推移と原資をグラフにてお願いしたいと思います。  生活保護は、憲法第二十五条の生存権の保障の考えに基づき、国が暮らしに困っている世帯に対して、最低限度の生活を保障するために、必要な給付を行うとともに、暮らしに困っている世帯が自分の力で生活していけるように援助することを目的とした制度でありますが、今回の改正は、生活扶助基準額が一般の低所得者世帯の生活費を上回る傾向があるということで、麻生太郎財務大臣財務省で会談し、決定したものであります。  私から見れば、生活保護の水準以下の所得しか得られない雇用環境の現状の中で、賃金の底上げこそが是正・改善されるべき課題ではなかろうかと考えます。単純に、生活保護の水準を切り下げれば済むという話ではないはずだと思っております。  質問に入りますが、厚生労働省の試算では、平成十三年度の一年間で約四百五十億円の削減効果が見込めるという試算が出ておりますが、生活扶助費基準額の引き下げによる本市予算への影響額について、お伺いいたします。また、平均でどのくらいの引き下げ額になるのか、お伺いいたします。また、引き下げになる受給者は何人なのか、あわせてお伺いいたします。  ちなみに、先日の新聞に載っていたのですが、宮崎市の生活保護費が百三十一億円で、一億一千万円の減ということが掲載されておりました。よろしくお願いします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  国の試算の四百五十億円の削減効果につきましては、生活保護費の約三割を占める生活扶助費の基準引き下げの効果のほか、期末一時扶助の引き下げ、その他就労支援の強化、医療扶助の適正化などを総合的に勘案したもののようでございます。  国の削減効果額四百五十億円は、平成二十五年度予算案の生活保護費負担金全体の約一・六%ですので、本市の生活保護費の平成二十五年度当初予算案の額二十七億五千三百七十九万五千円に単純に乗じますと、約四千四百万円程度になります。  しかし、生活扶助費の基準の引き下げにつきましては、現時点で、まだ新基準額が示されておらず、また、生活扶助費の基準額は、世帯員の数や年齢により異なり、地域によっても異なりますので、各世帯での引き下げの額及び平成二十五年度の本市における削減効果がどれくらいかは、まだ試算できない状況であります。  宮崎市が予算が下がっているということでございましたが、本市は前年度比二億一千三百三十九万九千円の増額で計上させていただいております。年度途中に増減が見込まれる場合は、補正予算で対応させていただく予定でございます。  また、引き下げになる受給者数ですが、一部報道では、九六%の世帯が引き下げとあり、単純に本市の平成二十五年二月末の受給者一千六百十三人に乗じますと、一千五百四十八人に影響することとなります。  しかし、先ほど申し上げたとおり、生活扶助の新基準額がまだ示されておりませんので、正確な試算はできない状況でございます。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 基準額については、世帯員の数や年齢によっても、地域によっても異なるので、各世帯の引き下げ額については、正確な試算はできないという状況であるということは、理解できましたが、もし、減額となれば、生活保護受給者は、八月より、生活防衛を余儀なくされますが、減額された場合に、保護家庭での来年度の入学準備金等はどうなるのか、また、減額される保護家庭への都城市独自の支援策は何かないのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  入学準備金等につきましては、生活扶助費の一般基準分とは別に、一時扶助として支給されるものですが、来年度以降の入学準備金等の基準額が改定になるかどうかは、現時点では示されていないところです。  減額される保護家庭への市独自の支援策でございますが、生活保護は、国の法定受託事務でありますので、本市独自の支援策は考えておりません。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) それでは、不正受給に入っていきたいと思います。  このように、生活保護受給世帯は増加し、しかも、保護費が減額されようとする中で、生活保護費の不正受給が新聞等に掲載されておりますが、都城市では不正受給はないのか、あるとすれば、どういった案件なのか、お伺いします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  生活保護法第七十八条に、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」と規定があります。  一般的には、この法第七十八条の適用があったものを不正受給と解しており、本市でも不正受給はございます。  その内容としては、申告すべき収入を申告しなかったものが大半を占めております。主なものは、稼働収入を申告しなかったもの、各種年金や福祉各法に基づく給付を申告しなかったもの、援助や仕送りを申告しなかったものなどでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 生活保護費の不正受給とは、元来、受給資格要件を満たしていないにもかかわらず、生活保護費を受給するもの、また、生活保護受給者として必ず守らなければならない義務を怠ったりするもの、そして、実際に支給されるべき金額以上の保護費を不正に申告し、受給したものがあると思うのですが、先ほど、どういった案件かをお伺いいたしました。収入を申告しなかったものが大半を占めているとの答弁でありましたが、では、金額はどのくらいになるのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  本市の法第七十八条の適用状況は、平成二十三年度で五十五件、費用徴収決定額の合計が一千六百五十二万五千四百六十円となっております。平成二十四年度につきましては、平成二十五年二月末で五十件、費用徴収決定額の合計が六百四十七万四千九百二十一円となっております。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) わかりました。  毎月決まった生活保護費を支給されることになってしまうと、働かなくても食べていけますので、頑張って働く気が薄れてしまう弊害もあると思うわけですが、不正受給者の年齢層は何歳ぐらいが主なのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  今年度の二月末までの状況を年代別に見ますと、十代が一件、二十代が三件、三十代が三件、四十代が四件、五十代が十一件、六十代が十八件、七十代が九件、八十代が一件となっており、年齢層では、五十代から七十代が主になっております。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 働き盛りの三十代、四十代が多いと思っていたのですが、三十代が三件、四十代が四件と少ないのが意外に思われます。  そこで、不正受給者に対する罰則規定はどうなっているのか、また、不正受給額は当然徴収されるべきと思っていますが、どういった方法で徴収されておられるのか、お伺いいたします。また、不正受給者に対しての、その後の処置はどうなるのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  生活保護法第八十五条に、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。」と規定があります。  しかしながら、他法令の罰則と比較しますと、罰則による抑止力が十分でないとの指摘もございます。当然、告訴・告発の手続が必要であり、この罰則については、適用までいかず、不正受給した額の徴収にとどまっているのが一般的であります。  徴収方法としましては、保護費を窓口で支給する際に徴収する方法が主ですが、納付書を送付し金融機関で納入してもらうケースもあります。  不正受給者に対しての処置ですが、一回目の不正受給をもってすぐに保護の停・廃止を行うものではなく、今後、適正に申告等をするよう、文書による指導・指示を行います。それでも指導に従わず、不正受給を行った場合は、聴聞会等を開催し、弁明を聞いた上で、処分の決定を行うものです。処分の内容は、保護の停・廃止や保護の継続等です。  例えば、未申告の稼働収入が継続中で、生活が可能であるため、保護を廃止したケースもありますが、大半は、過去の一時的な未申告の収入を費消しているケースですので、保護を継続しながら、分割で不正受給の決定額を徴収しております。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 答弁の中で、窓口で徴収するのが多いということでありますが、費用徴収決定額は、分割でも結構なのですが、すべて回収されているということで理解してよろしいのかどうか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 福祉部長。 ○福祉部長(桑山英久君) お答えいたします。  不正受給の費用徴収決定額の徴収状況でございますが、平成二十三年度の状況で言いますと、一年間で、法第七十八条徴収金は、五十五件で一千六百五十二万五千四百六十円を決定しております。そのうち、年度内の徴収額が二百八十九万五百円で、約一七・五%の徴収率でございます。また、決定件数五十五件のうち、分割納入が三十一件で、そのうち四件が完納、二十七件が分納継続しております。残りの二十四件につきましては、一括納入で十三件が完納し、十一件が未納となっているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 生活保護費の不正受給は、新聞等を見ましても、なかなかなくならないところがあると思うのですが、こういった不正受給がないように、ぜひ、気をつけていただきたいと考えております。  次に、二〇〇八年一月十七日、山之口サービスエリア内へスマートインターチェンジの設置を求め、山之口町内外の方々一万六百十三名分の署名を集め、当時の長峯市長へ提出いたしました。設置の利点については、住環境向上による人口の増加、また、救急搬送の時間短縮、そして、周辺道路との相乗効果による交通の円滑化が挙げられます。  これまで、数多くの勉強会やコア会議等を重ね、ようやく国へ連結許可申請書提出までこぎつけていただいた企画部の職員の皆さん、また、山之口町の推進協議会を含め関係者の皆さま方に改めて敬意を表したいと思います。  地元の方々からも、「どうなっているのだ。」との声が聞かれていた中で、昨年の十二月十三日に地元説明会が開催され、我々議会にも資料が配られましたが、十二月二十七日に、県庁内で、スマートインターチェンジ実施計画書案について協議し、おおむね合意に至ったとの記事が掲載されておりましたが、県庁内で発表された実施計画書案について、どういった内容であったのか、お伺いいたします。また、十二月十三日の地元説明会での要望等はなかったのか、あわせてお伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) お答えいたします。
     本市におきましては、産業の活性化、高速道路の利便性向上及び地域の活性化等に寄与することを目的としたスマートインターチェンジの設置について、検討を進めてまいりました。昨年十二月二十七日の山之口サービスエリアスマートインターチェンジ地区協議会におきまして、必要性や整備効果等を取りまとめた実施計画書につきましては、承諾をいただいたところでございます。  その内容は、通行できる車種は全車種対応、形態は上下線両方乗り降りできるフルインターチェンジ、運用時間は二十四時間となっております。設置目的といたしましては、利便性の向上・広域就業への対応、産業や観光の振興、災害への対応などを図ることを盛り込んでおります。  次に、十二月十三日の地元説明会での要望等についてであります。  昨年十二月十三日に、山之口地域の住民を対象として、スマートインターチェンジの仕組みや計画概要等を説明させていただきました。この説明会は、スマートインターチェンジの設置を要望されております地域住民に対する説明責任を果たすものであり、スマートインターチェンジ高速道路利便増進事業制度実施要綱に規定されているものであります。関連する道路の安全確保に留意しつつ、早期に整備実現してほしいという多くの御意見をいただいたところであります。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 十二月二十七日の県庁での実施計画書案については、議会への資料と変わりないということで理解いたしました。  議会に配られた説明資料の中で、山之口スマートインターチェンジの整備内容については、フルのインターチェンジで、全車種対応ということであり、今回の当初予算で二千三百十三万円の整備事業費が計上されておりますが、NEXCO西日本の施工分も含めた総事業費はどれくらいになるのか、あわせて都城市の負担事業費はどのくらいなのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) お答えいたします。  現在、連結許可をいただいていない状況でございますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、総事業費は、概算で約十二億円を予定しております。なお、市の事業分につきましては、約三億円を予定しております。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 総事業費が概算で十二億円を予定しているということで、都城市の負担額は約三億円ということでありますが、連結許可の通達はいつ出るのか、資料の中では、三月下旬ということでありましたが、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) お答えいたします。  私どもも心待ちにしている状況であります。現在、国から県を通じて連絡が来る予定になっておりますので、それを現在、待っている状況というところでございます。連絡が到着次第、こちらから申請を行うというところであります。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) もし、通達が出た場合には、速やかに、我々議会にも連絡をお願いしたいと思います。  本年一月三十一日に、宮崎市内のホテルで、県スマートインターチェンジ整備促進協議会が八市町と県とで設立されたそうでありますが、その設立総会で、我が都城市池田市長が会長職に就任されたそうであります。池田市長の公約である地域経済の活性化に向けた一つの足がかりでもあり、弾みがつくであろうと考えております。  そこで、市長にお伺いいたしますが、現在、スマートインターチェンジは、全国で六十三カ所が供用開始中であります。三十一カ所で整備が進められている中で、財源については縮小傾向であると聞いておりますが、一月三十一日の協議会の内容と、会長としてのリーダーシップをとっていただき、早期の供用開始に向けての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  宮崎県内におきまして、今、この山之口以外に、国富町、そして門川町でスマートインターチェンジの設置の要望をされております。今、議員がおっしゃいました宮崎県スマートインターチェンジ整備促進協議会は、都城市を含めたこの三つの自治体、そして、周辺の関係します五つの自治体、そして、県をもって組織させていただいております。一月三十一日の設立総会におきまして、県内のスマートインターチェンジ三つそれぞれ同時の整備促進を目的として、今後、国等に提言・要望を行うために、今後の活動内容等について確認をしたところでございます。  その後、早速、二月十八日から十九日にかけまして、協議会の会長という立場で、国富町長、門川町長、県土整備部長とともに、国土交通省日本高速道路保有・債務返済機構、NEXCO西日本九州支社等に提言・要望活動を実施してきたところでございます。  山之口スマートインターチェンジにつきましては、既に、地区協議会において実施計画書の承諾はいただいているところでございますけれども、まだ国からの連結許可をいただいていない状況でございます。今後とも、市長として、そして、協議会の会長として、スマートインターチェンジについてはできるだけ早く連結許可をいただいて、整備ができるよう、今度とも努力をしていきたいと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) ぜひ、リーダーシップをとって、早期解決に向けて事業を進めていけるようお願いしたいと思っております。  次に、市長は、合併後の旧四町に設置された地域審議会との意見交換会に出席されて、山之口町と都城市の国道十号を結ぶ市道、街区・松崎線の延長について、市長の意見として、「必要性は認識している。合併特例債を使う事業で、一部、三股町を通るので、県や三股町との調整をした上で整備していく。」との回答をしたとのことでありますが、今後の計画はどうなっていくのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) お答えいたします。  街区・松崎線の延長につきましては、産業の振興はもちろん、都城地域健康医療ゾーンへの通行経路として重要な路線であり、その整備の必要性は十分認識しております。  しかしながら、本道路は、一部、三股町にかかるため、道路法及び地方自治法等の課題の整理が必要なことから、現在、三股町と協議をしているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 街区・松崎線の延長については、合併前から山之口町が整備構想を持っていたものであり、国道二百六十九号と国道十号を結ぶ公共性の高い路線となってまいりますので、交流人口の増加、また、産業力の強化、救急移動の流れなど、交通の利便性の向上の観点から、早期の整備をお願いいたします。  工事費の原資はどのくらいかかるのか、また、合併特例債の充当見込み額はどのくらいなのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) お答えいたします。  工事費につきましては、道路及び橋梁等の整備に約七億円程度を見込んでおります。  合併特例債は、合併特例債の充当率が対象事業費の九五%になることから、約六億円を超える規模になろうかと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 約七億円程度を見込んでいるということでございますが、合併特例債については、六億円を超える規模になろうということであります。  現状の道路は今のままでいいのか、大丈夫なのか、お伺いしたいと思います。元の宮崎精密工場があったところの交差点から松崎までの道路について、川側は側溝がなく、雨の時期は水たまりが多くできて、中央線寄りを走らなければならない箇所が多くあります。側溝の整備も必要だと思いますが、土木部長にお伺いしたいと思います。 ○議 長(楡田 勉君) 土木部長。 ○土木部長(日高覚助君) お答えいたします。  側溝の整備ということでございますが、この区間は、二車線の道路で延長約八百メートルあります。うち、側溝は、川側の車線のほうに二割ほど、ふたつきの側溝を布設しております。反対側の車線側は、全線にわたってふたつきの側溝を布設している状況でございます。  雨の時期には水たまりが多くできるということでありますが、土砂が道路路肩部に堆積していたり、アスファルト舗装のくぼみ等が一因ではないかと考えておりますので、現地の詳細な調査及び測量等を行い、水たまりができないような措置を講じてまいります。 ○議 長(楡田 勉君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) この街区・松崎線については、とても重要な幹線となってまいりますので、三股町との調整をうまくやっていただきたいと考えております。  以上で、私の質問は終わります。 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、坂下邦男議員の発言を終わります。  以上をもって、一般質問を終結いたします。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時四十五分= =開議 十三 時〇〇分= ○議 長(楡田 勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎日程第二 報告第一号から 日程第六 報告第五号まで ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第二 報告第一号から、日程第六 報告第五号「専決処分した事件の報告について」の五報告を一括議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(楡田 勉君) 議題に対する説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、報告第一号から報告第五号までの五報告を終了いたします。 ◎日程第七 議案第一六号から 日程第四六 議案第五五号まで ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第七 議案第一六号「平成二十五年度都城市一般会計予算」から、日程第四六 議案第五五号「市道の廃止について」までの、以上四十議案を一括議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(楡田 勉君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  まず、荒神稔議員の発言を許します。 ○(荒神 稔君) 平成二十五年度都城市一般会計予算について、進政会から質疑をさせていただきます。  生活文化課が所管する総合文化ホール管理運営事業二億七千六百九万円についてお尋ねいたします。  今回、計上してある修繕料の六千五百四十六万七千円の内訳と内容についてお尋ねいたします。また、請負業者、施工業者選定及び施設の開館日についてもお尋ねいたします。  次に、農政部の畜産課が所管する家畜防疫日本一のまちづくり推進事業についてお尋ねいたします。  この事業は、昨年度より推進事業費が減額されておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。  次に、商工部商業観光課の所管するウエルネス交流プラザ等管理運営費についてお尋ねいたします。  施設修繕料が四千二百七十五万八千円計上してありますが、修繕料の内訳と内容についてお尋ねいたします。またこれも、文化ホールと同様に請負業者と施工業者の選定及び施設の開館日についてお尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田口博巳君) 荒神議員の質疑にお答えいたします。  まず、平成二十五年度の総合文化ホールの修繕料の内訳と内容についてでございます。  都城市総合文化ホールの平成二十五年度修繕につきましては、大ホール及び中ホールの舞台設備の修繕を予定しております。舞台設備には、舞台機構設備、音響設備、照明設備がありまして、平成二十五年度は舞台機構設備と呼ばれる主にホールの舞台部分に設置されております演出効果用の機器類の中で、特に、吊物機構と呼ばれる部位の修繕を予定しております。  吊物機構とは、舞台上部に舞台セットや舞台幕、照明器具を吊り下げ、昇降させる機構でございまして、経年及び熱による電子部品の劣化が発生するため、定期的な交換修繕を実施していかないと、落下などの危険や公演中止などの損害が発生するおそれがあります。  平成二十五年度に実施を予定している修繕は、大・中ホールの油圧式ブレーキのオーバーホールや吊物バトンのインバータの交換となっておりまして、インバータにつきましては新しいものに取り換える予定でございます。額につきましては、吊物機構に関する修繕が大ホールで三千七百万円、中ホールで一千九百二十万円など、計六千四十六万七千円、その他の施設等に関する修繕料として五百万円を予算に計上しております。  次に、請負業者及び施設開館日につきましてですが、都城市総合文化ホールの舞台機構設備、音響設備、照明設備等につきましては、総合文化ホール専用に設計されました設備機器類を数多く配置しております。その修繕に当たりましては、利用者の安全性が確保されることや公演等が円滑に実施されることが必要であることから、確実に修繕や点検が履行されることを重視し、設備を設計・施工した事業者と随意契約を行っております。仮に、ほかの事業者が修繕を行った場合、その後に発生した不具合について責任の所在が不明確になり、メーカーの保証が受けられなくなることが想定されることも随意契約を行う理由の一つでございます。  その他の修繕につきましては、空調設備、セキュリティシステム、非常用発電装置など、総合文化ホール専用設備となっているものを除き、基本的に競争入札により修繕を実施しております。  業者選定につきましては、原則として市内の事業所を選定しておりますが、内容によっては入札参加資格者名簿登録事業所の中から市外業者にも範囲を広げて選定を行っております。なお、都城市総合文化ホールは、平成十八年三月に竣工し、同年十月二十二日にグランドオープンをしております。 ○議 長(楡田 勉君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) それでは、家畜防疫日本一のまちづくり推進事業が、昨年度より減額された理由について、お答えいたします。  本事業は、平成二十二年の口蹄疫の発生を踏まえて、家畜伝染病の侵入及び蔓延防止のために、畜産農家等が行う防疫に関する機材及び施設の整備に対する二分の一以内の助成事業と、のぼり旗や公用車用マグネットなどの啓発用の資材を作製する事業として実施しております。  平成二十三年度より三カ年の計画で実施しており、平成二十五年度が最終年度となります。過去二カ年の事業実施により、機材等の整備が進んだことから、平成二十五年度におきましては、平成二十四年度予算額より約三百万円減額の二千二百万四千円の予算を計上しております。 ○議 長(楡田 勉君) 商工部長。 ○商工部長(下村謙一君) それでは、平成二十五年度の修繕料の内訳と内容についてお答えします。  平成二十五年度は、交流プラザ内ムジカホールの舞台照明設備に六十三万円、音響設備に千六百十七万円、交流プラザ全体の空調設備に二千五百九十五万八千円の修繕料を計上しております。
     具体的には、舞台照明設備が照明器材の操作を一元的に行う操作卓に内蔵されている調光基盤の交換修繕、舞台音響設備がムジカホール内のスピーカー、マイクロフォン類の交換修繕、空調設備が全館空調に利用している氷蓄熱ユニット等の部品交換修繕となっております。  次に、施工業者の選定及び施設開館日につきましては、特殊な機器類を用いている舞台設備は、安全性確保の観点から、設備を設計・施工した事業者と随意契約を行っているものもありますが、その他の修繕の発注につきましては、基本的に地方自治法都城市財務規則にのっとり、指名競争入札で行っております。指名業者につきましては、原則として、市内の事業所を選定しておりますが、必要な機材が入手できない場合や、施工に必要な技術を有していない場合などは、入札参加資格者名簿登録事業者の中で、県内、九州管内と対象を拡大して選定を行っているところでございます。  なお、ウエルネス交流プラザは、平成十六年五月から一部供用を開始し、同年十月にグランドオープンしております。また、ウエルネスパーキングは、平成十五年四月から供用開始しております。 ○議 長(楡田 勉君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) それぞれの部長から答弁をいただきました。  まず、総合文化ホールの開館から丸七年という状況の中で、舞台装置に関する昨年までの経費はどうであったのか。また今後、次年度からの舞台装置に関する必要経費の計画はどのようになっているのか。  次に、農政部への質疑ですが、安心・安全なまちづくりで災害に負けずと言われていますが、家畜防疫日本一のまちづくりを推進する事業に当たっては、昨年は伝染病蔓延防止のために幹線道路等に水槽等を設置されていたのですけれども、家畜防疫消毒ポイントという設置事業が廃止になっているわけですけれども、その辺は何が意味があったのか、お尋ねしたいと思います。  それと、ウエルネス交流プラザの開館から修繕料の内容、これも開館から約十年弱なのですけれども、どのような修繕料があったのか。次年度からはどのような修繕料を必要経費として計画を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(楡田 勉君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田口博巳君) お答えいたします。  総合文化ホールのオープンから前年度までの舞台設備に関する経費の状況、また、次年度からの計画についてお答えいたします。  都城市総合文化ホールの平成十八年度のオープンから平成二十一年度までは、破損した設備の交換や付帯設備の追加修繕等の舞台設備以外の修繕のみでありまして、舞台設備に関する修繕等につきましては、平成二十二年度から発生しております。  平成二十二年度は、舞台機構の制御OAシステムの追加等で九百六十六万円、平成二十三年度は、舞台機構の制御通信機器の修繕等で一千三百四十万円を支出しております。ちなみに、今年度は、音響調整・映像設備の更新や照明操作機器等の修繕に四百七十七万六千円を予定しており、平成二十五年度は舞台設備のうち、バトンなどの吊物機構の電気系統の修繕交換等に六千四十六万七千円を予算に計上しているところでございます。  平成二十六年度以降の舞台設備の修繕等の経費につきましては、現在のところ、平成二十六年度が照明操作設備等の修繕に一千七十万円、平成二十七年度が舞台機構の制御関係の修繕に一千百七十万円を予定しております。今後は、中長期の修繕計画を毎年度見直しながら、優先度の高いものから実施してまいりたいと考えております。  なお、来年度は、大・中ホールの吊物機構の電気系統の修繕交換等が生じましたため、増額しておりますが、それ以降につきましては、例年並みに落ち着く見込みでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 農政部長。 ○農政部長(上西利茂君) お答えいたします。  家畜防疫消毒ポイント事業につきましては、幹線道路沿いに設置に適した用地の確保が現時点でできておりませんので、平成二十五年度当初予算につきましては、計上していないところです。  今後、用地の確保等にめどがついた時点で、議会にお諮りしたいと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 商工部長。 ○商工部長(下村謙一君) お答えします。  ウエルネス交流プラザ等管理運営費で対応した修繕実績としましては、平成二十年度にウエルネスパーキングのフェンス修繕を一件、平成二十二年度に交流プラザの舞台機構や空調設備機器類の修繕、ウエルネスパーキングの休憩所屋根修繕及びエレベーターホールのマット張り替えなど五件、平成二十三年度に交流プラザムジカホールの防音扉やウエルネスパーキングのエレベーター機器交換修繕を二件、平成二十四年度に交流プラザの舞台機構や音響設備・空調設備の部品交換修繕など三件を実施しております。  次に、ウエルネス交流プラザ及びウエルネスパーキングの修繕計画につきましては、平成二十八年度までの中長期修繕計画を平成二十三年度に策定しており、今後も計画的に、施設の設備や機器類の修繕を行ってまいります。 ○議 長(楡田 勉君) 荒神稔議員。 ○(荒神 稔君) ただいま御説明いただきましたが、文化ホールに当たっても、短時間建設されたにもかかわらず特殊な舞台装置なり、吊物機構には多大な経費がいるということを理解いたしました。  次に、農政部の畜産関係ですが、家畜防疫日本一のまちづくりという推進事業の中に、用地が獲得できなかった。用地が獲得できた時点で議会にはお示ししたいという説明だったと思います。本市は、五年後の共進会に向けていろいろと頑張っていらっしゃるわけですので、防疫体制だけは充実しないと、元も子もないという状況になっては大変だろうと思っておりますので、その辺の事業をよろしくお願いいたします。  最後に、ウエルネス交流プラザの開館からの話を聞きましたけれども、この施設も約十年弱でございますが、経費のいる施設、また内容についても了解いたしました。  それでは最後に、総合文化ホールと交流プラザの指定管理者が受け持つ修繕料の枠の金額はそれぞれ幾らなのか、お尋ねいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田口博巳君) お答えいたします。  総合文化ホールの指定管理者の受け持つ修繕料の金額ということでございます。  都城市総合文化ホールの指定管理者の受け持つ修繕料につきましては、指定管理者である都城市文化振興財団・舞台事業組合共同事業体との間で、都城市総合文化ホール管理運営業務に関する基本協定を締結し、管理物件の改修等のうち、一件につきおおむね消費税込みで十万円未満の軽微なものについては、指定管理者が実施すると取り決めております。十万円未満という修繕の額につきましては、文化施設単体の管理運営業務であることから、収益性が余り見込まれないということを考慮したものでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 商工部長。 ○商工部長(下村謙一君) それでは、お答えします。  交流プラザの施設・設備の修繕につきましては、指定管理者と締結した管理運営業務に関する基本協定に基づき、経年劣化や第三者の行為によるものであって、損傷を与えたものが特定できないもののうち、経費が百万円未満のものは、指定管理者が負担することになっております。 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。  次に、筒井紀夫議員の発言を許します。 ○(筒井紀夫君) 平成二十五年度都城市一般会計予算の新防災行政無線整備事業一億三千五百六十万八千円についてお伺いいたします。  まず、戸別受信機設置の必要経費ということで上がっておりますが、その台数は幾らになるのか。そして、中継基地、再送信子局の二基が計四局になるのか。既存の中継局はあるのか。新規の中継局についての設置箇所はどこになるのか。受信エリアは管内をすべて網羅できるのか。  それから、合併特例債を予算に使うとなっておりますけれども、国の緊急防災・減災事業債との絡みはどうなのか、お聞きしたいと思います。  もう一つは、新文書管理構築事業、いわゆるファイリングシステムですけれども、平成二十三年度からずっと計画をされておりますけれども、現在の状況を総合支所と本庁との進捗率についてお伺いいたします。第五ブロック、第六ブロックと書いてありますけれども、どういうブロックの割り振りがしてあるのか。総合支所はどのような進め方がされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議 長(楡田 勉君) 総務部長。 ○総務部長(池田吉平君) お答えいたします。  まず、戸別受信機の台数でございます。  戸別受信機は、現在、土砂災害警戒区域等として指定されているものの電波状態が悪いところの二十九世帯、それから、平成二十五年度に県から指定される予定の土砂災害警戒区域等の世帯を対象に設置する予定でございます。  次に、中継局や子局でございますが、現在は、アナログ波の石山中継局が一基でございます。それから不感地帯解消を目的にデジタル波の拡張整備事業といたしまして、中継局を二基、再送信子局を二基増設する予定でございます。  場所につきましては、中継局を安久町の鳶ヶ岡と高崎町の高崎天文台、再送信子局につきましては、高崎町の笛水地区と高城町の四家地区に整備する予定でございます。  エリアをカバーできるかということでございますが、現在のデジアナ方式で整備した後に確認された市内に点在する不感地帯を解消するものでありまして、この事業を実施することにより、ほとんどをカバーできる見込みでございます。  それから、財源の関係でございます。  合併特例債は対象事業経費の九五%が起債対象となっておりますが、緊急防災・減災事業債については、一〇〇%が起債充当となっております。したがいまして、その活用について、今後、検討、協議を進めてまいります。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) 新文書管理構築事業についてのお尋ねであります。進捗率は総合支所も含めてどのようになっているか、また、ブロック等の区分についてのお尋ねにお答えいたします。  新文書管理構築事業の進捗率につきましては、平成二十三年度からファイリングシステムを導入いたしております。年次計画的に導入し、一ブロックから七ブロックまでを平成二十六年度までの予定でございます。現在、第四ブロックまでの五十三課等において導入が終了し、全体の約六〇%となっておりまして、総合支所にはまだ導入いたしておりません。  ファイリングシステムの導入における各課等のブロック分けにつきましては、早目に導入したほうが効果が大きい課等や各部の主管課等を中心に、バランスを考慮して決めております。また、平成二十五年度に導入を予定しております第五及び第六ブロックにつきましては、第五ブロックが沖水地区市民センター、志和池地区市民センター、夏尾市民センター、中郷地区市民センター、保険年金課、畜産課、水道局、山之口総合支所及び山之口教育課の十三課等、第六ブロックが、高城総合支所、高城教育課、消防局、南消防署及び北消防署の十一課等となっております。山田総合支所及び高崎総合支所につきましては、平成二十六年度の第七ブロックで導入を予定しているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) もう一つお聞きしたいのですが、先ほどの戸別受信機の設置台数のことなのですけれども、平成二十五年度も県が指定する同区域の世帯を対象に設置するとあったのですが、これは、継続的に県が指定をしていくということになれば、毎年ということではないかもしれませんけれども、その都度、受信機が上がってくるということでとらえてよろしいわけですね。  それともう一つは、合併特例債を県と協議していかれるということなのですけれども、これが緊急防災・減災事業債の事業費を使えるということになれば、補正のほうで変わってくるということで、よろしいでしょうか。 ○議 長(楡田 勉君) 総務部長。 ○総務部長(池田吉平君) まず、土砂災害警戒区域等でございますが、県が基礎調査を行いまして、住民説明会、市の意見聴取、そして、公示、縦覧の順を経て、毎年そういうサイクルで更新していきますので、整備については指定を受けたところについて順次配置していく予定でございます。  それから、合併特例債でございますが、県との協議後、その結果に基づいて補正対応を考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 筒井紀夫議員。 ○(筒井紀夫君) ファイリングは今後また出てくるだろうと思うのですけれども、平成二十六年度で終わって、後は、管理体制という形になっていくわけですか。 ○議 長(楡田 勉君) 企画部長。 ○企画部長(宮原弘安君) お答えいたします。  平成二十六年度までで導入計画を立てておりますが、実は、導入後、三年ぐらいの維持管理が一番難しいと言われております。したがいまして、平成二十五年度から庁内の都城市文書管理推進本部及び都城市文書管理委員会、内部組織を立ち上げまして、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、筒井紀夫議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(楡田 勉君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております四十議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ◎日程第四七 諮問第一号 から 日程第五一 諮問第五号 まで ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第四七 諮問第一号から、日程第五一 諮問第五号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の五諮問を一括議題といたします。 ◎質 疑 ○議 長(楡田 勉君) 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託の省略 ○議 長(楡田 勉君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第一号から諮問第五号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 御異議なしと認めます。  よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。  なお、五諮問の討論及び採決は、最終日の二十二日に行います。 ◎日程第五二 請願第一号 ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第五二 請願第一号「二厳寺橋、歌舞伎橋への歩行者安全帯設置についての請願書」を議題といたします。 ◎補足説明
    ○議 長(楡田 勉君) 本件につきまして、紹介議員の補足説明があれば、この際、承ることにいたします。  徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) (登壇)ただいま議題になりました請願第一号「二厳寺橋、歌舞伎橋への歩行者安全帯設置についての請願書」について、補足説明を申し上げます。  この請願書は、姫城地区まちづくり協議会から提出されまして、この姫城地区には十四公民館ありますが、この公民館長もこの趣旨に同意いたしているところでございます。そして、姫城地区の議員と、この案件に関する質問を一般質問等でされた議員が紹介議員になっていただいております。  この橋につきましては、県道についている橋が側道橋も大変整備されておりまして、年数の古いものもありますけれども、例といたしまして、県道御池都城線の志比田橋を通っている線ですが、鹿児島銀行の横が広がりましたが、その志比田橋から山田町に抜けると鵜島橋があります。そこの橋をいろいろと調べてみましたところ、志比田橋につきましても二つの工法がとられておりまして、鵜島橋も先の県道筋にあるのですけれども、これが幅員が、内幅が二・五メートルぐらいありまして、結構、歩行者、自転車等も通れます。事業費を県に聞いてみましたら、一億円で十分できたということでございまして、今議会で答弁がありました、三億円もかかるというようなことは、本体の大きな車道になりますとそれぐらい、それ以上かかるかもしれませんが、歩道並びに自転車道を供用する場合には一億円でも、鵜島橋は平成四年、今からちょうど二十年前のバブル期に完成して、用を足しているということで、安全に使用されているということでございます。  そういうこともありまして、説明申し上げましたのは、工法次第によっては、安くでも安全な側道橋、何も橋ばかりではありませんけれども、学童の通行に工夫をして、どうしてもいるところはそのようにして、今議会で示されました時間帯の通行とかいろいろと御検討をいただいて、児童や歩行者等が安全に通行できることを切にお願い申し上げたいところでございます。そういうことで、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 ◎質 疑 ○議 長(楡田 勉君) ほかに、補足説明はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 補足説明はないようですので、補足説明を終結いたします。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 紹介議員に質疑をさせていただきます。  この二つの橋の安全対策については、反対するものではありません。非常に危険があるということは熟知しております。昨年の六月にも二厳寺橋については歩道橋設置の提案をしたところでございます。  この請願の中で、補足説明が少しわからなかったのですけれども、この中に、歩行者安全帯設置ということで請願が出されていますが、歩行者安全帯設置というのは具体的に、例えば、えびの市がしたような一方通行のための安全帯をつくって、ブロックを積んで通れないようにするのか、それとも、側道橋をつくるのか、具体的な案がこの請願者から出ているのか、それを紹介議員は聞いていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○議 長(楡田 勉君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) ただいま質疑が出ましたが、いろいろとこの件に関しましては、前から議会でも取り上げておりましたが、子供たちの登下校道にもなっておりまして、歌舞伎橋も工業高校とか、近くに川の駅公園とかありまして、交通上に危険が大きいものですから、安全帯ということで、歩行者を守るためにも安全帯を設置してもらう。私が聞いているのは、それにあった歩道橋を側面に設置するのがいいのではなかろうかということは聞いておりますが、二つの橋を挙げておりますので、どちらも委員会並びに当局でも御検討いただいて、ふさわしい歩行者、自転車道も含めてしていただければいいと思っているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君)  下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、説明をお聞きしましたけれども、まちづくり協議会、請願者からは、具体的な案はないと今、解しましたけれども、そういうことでしょうか。ある程度の案がないと、委員会でも審議をするのがなかなか難しい部分があるものですから、質疑をしたところです。具体的な案はないということでしょうか。 ○議 長(楡田 勉君) 徳留八郎議員。 ○(徳留八郎君) そういうことも含めて、また、委員会、当局でいろいろな意見をお聞きとりいただいて、検討していただきたいと思っております。 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託 ○議 長(楡田 勉君) これより付託を行います。  ただいま議題となっております請願第一号は、建設委員会に付託いたします。 ◎日程第五三 報告第六号 から 日程第五七 諮問第六号 まで ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第五三 報告第六号「専決処分した事件の報告について」から、日程第五七 諮問第六号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」までの、以上三報告、一議案、一諮問を一括議題といたします。 ◎提案理由説明 ○議 長(楡田 勉君) 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます。 ○市 長(池田宜永君) (登壇)ただいま上程されました議案等につきまして、順に御説明申し上げます。  まず、報告第六号から報告第八号までの「専決処分した事件の報告について」一括して御説明申し上げます。  本件は、交通事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について、いずれも専決処分いたしましたので、御報告申し上げるものであります。  次に、議案第五六号「都城市副市長の選任につき議会の同意を求めることについて」御説明申し上げます。  本件は、現在、欠員により兼務となっております事業担当副市長に児玉宏紀氏を選任することについて、議会の同意を求めるものであります。  次に、諮問第六号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」御説明申し上げます。  人権擁護委員の方々におかれましては、高潔なる人格と高邁なる識見をもって、基本的人権の擁護、自由人権思想の普及高揚に御尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表しているところでございます。  このたび、人権擁護委員の吉田艶子氏が平成二十五年六月三十日をもちまして任期満了となられますので、次期人権擁護委員として、上原えり子氏を法務大臣に推薦いたしたいと存じ、議会の意見を求めるものであります。  以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議 長(楡田 勉君) 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後二時十五分まで休憩いたします。  なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。 =休憩 十三時四十三分= =開議 十四時 十五分= ○議 長(楡田 勉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎質 疑 ○議 長(楡田 勉君) これより質疑に入ります。  まず、報告第六号から報告第八号「専決処分した事件の報告について」の三報告の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  坂元良之議員。 ○(坂元良之君) 報告第七号の状況、消防車が横転したと書いてあるものですから、そのときの詳しい状況がわかればお知らせいただきたいと思います。あわせて、消防車に乗っていた職員にけがはなかったのか、お尋ねします。 ○議 長(楡田 勉君) 高城総合支所長。 ○高城総合支所長(中園伸夫君) お答えいたします。  横転の状況ですけれども、当該車両が軽貨物の消防車でありまして、可搬ポンプを積んでおりました。火災現場に行く途中に、約六十キロぐらいで走行していたわけなのですけれども、隣に車が並行して走っておりまして、それを追い越して、また元の車線に変更したときに、軽車両でポンプを積んでいるということで、大変バランスが悪かったということで、横転したということでございます。  それと、消防団員のけがにつきましては、当日、打撲で膝が痛いということで病院に行きましたけれども、特に大したことはなかったということで、翌日からは仕事に復帰しているということでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、坂元良之議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、報告第六号から報告第八号までの三報告を終了いたします。  次に、議案第五六号「都城市副市長の選任につき議会の同意を求めることについて」及び諮問第六号「人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の一議案、一諮問の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  児玉優一議員。 ○(児玉優一君) 議案第五六号「都城市副市長の選任につき議会の同意を求めることについて」お尋ねいたします。  今回、前前田副市長の退任によって欠員となっていた副市長を、今回、選任されようとしているわけですが、今回、選任しようと思われた理由について、市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。  というのは、ただ単に、以前は二人であって、今、一人だからただ補充するというのか、それでなくて、もっと別な意味で二人必要だと思われて提案されようとしているのか、お聞かせください。  それから、児玉宏紀氏という方を、以前から市長は御存じだったのか、お聞かせください。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  まず、副市長の選任を御提案させていただいておりますが、事業担当副市長に児玉氏を御提案させてもらっております。二人制につきましては、私としては、今回、マニフェストを掲げさせていただき、このマニフェストをこれから実現していかなければならないわけでありますけれども、やはり、的確に意思決定をする上では、前にきちんと市民の方の御意見も聞く、そして、庁内でも議論をしていくという中で、広範な業務もございますので、お二人の副市長にそれぞれ担当していただいて、それぞれの部の中での議論もしっかりと統率していただく。時には部門間の調整も必要であると思っております。そういった意味で、トップマネジメントの強化という意味でも、私としては、ぜひともお二人の副市長にいていただき、支えていただきたいと思って、今回御提案させていただいたところでございます。  また、児玉氏につきましては、以前といいましても、時期がはっきりわかりませんけれども、昨年の八、九月だったのではないかと思いますが、そのころにお会いする機会をいただきまして、その後、何度かいろいろな場所でお会いする機会をいただき、また、仕事以外でも飲む機会もいただいたこともございまして、そういった中で児玉氏のことをいろいろとお話を聞いている中で、非常に人格、識見、すばらしい方であると思いまして、今回、このように御提案させていただいているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 児玉優一議員。 ○(児玉優一君) 昨年ぐらいから認識はしていたということでありますが、県庁のOBということでありますが、この方のどういったところを期待して、副市長としてのこれからの任務に対して、どういう期待をもって推薦されようとしているのか、お聞かせください。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  まず、児玉氏については、経歴を見ていただくと県で部長までお仕事されておりまして、そういう意味で、特に土木という分野での専門的能力・知識も豊富でございますし、県という大きな組織の中で部長ということで、組織のマネジメントという意味でも十分な能力を持っていらっしゃると思っております。お人柄についても、非常に好感を持っておりますので、そういう意味でも、私としてはぜひとも児玉氏と思っております。  また、私のマニフェストの関係で言いますと、県土整備部長をされていたということで、都城志布志道路にしても、市内の基幹道路を初めとした社会的インフラ整備、これから都城市も必要な部分はやっていかなければなりません。そういった中での能力、これまでの経験も生かしていただきたい。そして、私に対する適切な助言、職員に対する育成・指導という部分でもぜひともお力添えいただきたいと考えているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。  本仮屋勉議員。 ○(本仮屋 勉君) ただいま同僚議員のほうで聞いていただきましたから、それ以外の件で、もう少し児玉宏紀氏についてお伺いいたします。  一つは、この方が今現在、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構理事長という職務についておられるのですが、ここはどのような業務をされているところなのか。そして、理事長に就任されてまだ一年経過していないのです。途中で投げ出すことについて、本人はどのように感じておられるのか。また、県の理解は得られているのか、この点、お聞きしたいと思います。  また、児玉氏は現在、宮崎市に在住ということなのですけれども、都城市の副市長ということであれば、都城市に対する熱い思いのある方、そういった方が必要だと思うのですけれども、児玉氏と都城市はどのようなかかわり合いを持たれてきたのか。また、都城市の事情にはどの程度精通されているのか。その点、おわかりであれば、お聞かせ願いたいと思います。  それから、副市長になった場合、今現在、宮崎市に居住でありますけれども、都城市に居を移すことについては承諾されているのか。この点について、お伺いします。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。
     まず、この宮崎県建設技術推進機構というところですが、私も的確に答えられるか自信はありませんが、私が承知している範囲で言いますと、県の公益財団法人になりますけれども、例えば、各自治体からいろいろ土木関係の技術的な支援を依頼されたときに、そういう方を派遣したりという事業もされていると承知しておりますし、技術的な指導、そして、サポートする機関であると思いますし、それ以外に、詳細に技術的な中身は承知していないのですが、私が一つお聞きしていたのはそういうことを各自治体から相談あったときはしておりますし、例えば、検査的な業務も自治体から依頼されればやっているというお話を聞いたところであります。もしお望みであれば、後ほど資料で提供させていただきたいと思っております。  御質問でありました理事長になられて一年足らずで、県の理解が得られているのかということでございますが、それにつきましては、児玉氏と県の間の中でお話をしていただいておりますし、児玉氏からはそれについては御了承いただいているとお聞きしているところでございます。  また、都城市への思い、そして、都城市をどれぐらい知っているかということでございますが、経歴を見ていただけるとわかるのですが、都城市で勤務をされたことはないと、以前、お話をしたときにお聞きしておりますが、県内全体を見る立場で県土整備部長、次長等々、県庁の職員としてされているわけですので、当然ながら都城市の、特に専門分野については、御認識をしてくださっていると思いますし、今回私がお願いをし、御了解いただいているということについては大変ありがたいと思っておりますし、私と同じ思いで都城市に尽力していただけると確信しているところであります。  就任を御了解いただいた場合、都城市に住まわれるかということにつきましては、そうなれば、都城市に住居を移すというか、御家族で来られるのか、御本人単身で来られるのかは別にして、都城市に住居を移されて職務をしていただけると聞いているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君)  本仮屋勉議員。 ○(本仮屋 勉君) 事業担当副市長ということであれば、経歴を見ますと、一貫して土木畑を歩いてこられた方で、土木については本当に一番お詳しい方であろうと思います。ただし、事業担当副市長と範囲は非常に広くて、環境森林部、福祉部、健康部、それから、一番大事な農政部、さらには商工部、そして最後に土木部とこういう業務の流れが書いてあるわけですが、その他の面については、市長として御不安はないか。そのあたりについて、お伺いします。 ○議 長(楡田 勉君) 市長。 ○市 長(池田宜永君) お答えいたします。  今、おっしゃったとおり、いろいろ所管していただく部は多岐にわたるわけでございますけれども、当然、御専門の分野、御専門でない分野はそれぞれあると思います。私にしてもそうでありますけれども、そこについては、私、野村副市長、そして児玉氏という形できちっと三人で連携をとってフォローし合うということ。そして、部長以下、職員もおりますので、そういう意味では全員一丸となって進めていく中で、児玉氏についても御就任いただければ勉強もしっかりそれぞれしていただいて、皆で都城市のために尽力していくと思っているところでございます。 ○議 長(楡田 勉君)  以上で、本仮屋勉議員の発言を終わります。  ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎委員会付託の省略 ○議 長(楡田 勉君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第五六号及び諮問第六号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第五六号及び諮問第六号については、委員会付託を省略いたします。  なお、一議案及び一諮問の討論及び採決は、最終日の二十二日に行います。 ◎日程第五八 議会改革特別委員長報告の件 ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第五八「議会改革特別委員長報告の件」を議題といたします。 ◎委員長報告 ○議 長(楡田 勉君) 平成二十二年第三回定例会において設置されました議会改革特別委員会から、その調査が終了した旨の報告がありましたので、議会改革特別委員長の報告を求めます。 ○議会改革特別委員長(榎木智幸君) (登壇)ただいま議題となりました「議会改革特別委員長報告の件」につきまして、平成二十二年六月十六日に議会改革特別委員会が設置されてから協議が終了しました平成二十五年二月十四日までに調査・研究いたしました内容等について、御報告を申し上げます。議席に実績報告書を配付いたしておりますので、御参照ください。  まず、平成二十二年八月二十四日の第三回委員会から、平成二十二年十二月十七日の第八回委員会まで、指定管理者団体の役員への就業等について協議いたしました。この協議結果につきましては、平成二十二年十二月定例会に「都城市公の施設指定管理者における都城市議会の議員の兼業禁止に関する条例の制定について」として上程し、可決され、平成二十三年四月一日より施行されています。  次に、議員政治倫理規定及び政務調査費について協議してまいりました。  政務調査費につきましては、平成二十二年十一月三十日の第六回委員会から平成二十三年五月十九日の第十五回委員会まで協議し、使途基準等を定めました。また、議員政治倫理規定につきましては、平成二十二年八月二十四日の第三回委員会より平成二十三年九月二十六日の第二十回委員会まで協議し、平成二十三年十月十四日に全議員に対する報告会等を行い、「都城市議会議員政治倫理規定」を策定し、基本条例の施行予定日と同じ本年四月一日より施行いたします。  次に、議会基本条例については、平成二十二年九月二十四日の第四回委員会より、本年、二月十四日の第四十四回委員会まで協議してまいりました。また、協議の参考とするため、平成二十三年一月二十五日には、本県のえびの市議会に、平成二十三年八月十七、十八日には三重県四日市市議会及び伊賀市議会に、平成二十四年七月十日には、鹿児島県の霧島市議会にそれぞれ議会基本条例についての視察を行いました。  また、平成二十四年八月八日及び同年十月四日には、都城市議会基本条例に関する報告等を行うため、全員協議会を開催いたしました。  それらの協議、視察、報告等を踏まえ、都城市議会基本条例案を作成し、平成二十五年一月十一日より一月三十一日までパブリックコメントを行い、本日、立案し、上程いたします。  また、都城市議会基本条例の運用に当たり、より詳細な基準を設けるため、あわせて運用基準案の作成も行いました。この運用基準案につきましては、この議会基本条例が可決されました際には、議会運営委員会で協議していただきますよう要望いたします。  以上で、議会改革特別委員会において調査・研究いたしました内容等についての報告を終わります。 ◎質 疑 ○議 長(楡田 勉君) 議会改革特別委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。  以上で、議会改革特別委員長報告の件を終了いたします。 ◎日程第五九 委員会提出議案第一号 ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第五九 委員会提出議案第一号「都城市議会基本条例の制定について」を議題といたします。 ◎提案理由説明 ○議 長(楡田 勉君) 議題に対する提案理由の説明を求めます。 ○議会改革特別委員長(榎木智幸君) (登壇)ただいま議題となりました委員会提出議案第一号「都城市議会基本条例の制定について」は、都城市議会基本条例の前文の朗読をもって提案理由の説明といたします。  前文を朗読いたします。  地方議会は、住民から直接選挙によって選ばれた議員と首長による二元代表制の下、行政の事務執行に対する監視及び評価機能、住民の多様な意見を反映させた政策の立案及び提言機能を十分に発揮しながら、住民自治及び団体自治の原則に基づく、真の地方自治の実現を目指すものである。  都城市議会は、市民の意思を代弁する合議制意思決定機関であり、市民の負託に応える責務を有するとともに、市政の発展及び市民福祉の向上を図る使命が課せられている。  ここに、都城市議会は、住民自治の主権者である市民への誓約として、議会の役割と活動の指針を明確にすべく、議会の最高規範として、この条例を制定する。  以上、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ◎委員会付託の省略 ○議 長(楡田 勉君) 提案理由の説明が終わりましたので、この際、お諮りいたします。  本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 御異議なしと認めます。  よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。  なお、質疑、討論につきましては、通告を省略することにいたします。 ◎質 疑 ○議 長(楡田 勉君) これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ◎討 論 ○議 長(楡田 勉君) これより討論に入ります。  討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 討論はないようですので、討論を終結いたします。 ◎採 決 ○議 長(楡田 勉君) これより委員会提出議案第一号の採決を起立により行います。  委員会提出議案第一号は、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議 長(楡田 勉君) 起立多数。  よって、委員会提出議案第一号は、原案を可決いたしました。 ◎日程第六〇 議会改革特別委員会廃止の件 ○議 長(楡田 勉君) 次に、日程第六〇 「議会改革特別委員会廃止の件」を議題といたします。 ◎採 決 ○議 長(楡田 勉君) お諮りいたします。
     議会改革特別委員長より、先ほどの報告のとおり、その調査を終了した旨の報告がありましたので、この際、議会改革特別委員会を廃止したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(楡田 勉君) 御異議なしと認めます。  よって、議会改革特別委員会は廃止いたしました。 ◎散 会 ○議 長(楡田 勉君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は、会期日程を変更いたしまして、十八日の午前十時から開くことにいたします。  本日はこれをもって散会いたします。 =散会 十四時三十九分=...