筒 井 紀 夫 君 徳 留 八 郎 君
福 留 明 君 蔵 屋 保 君
坂 元 良 之 君 永 山 透 君
江内谷 満 義 君 榎 木 智 幸 君
大 浦 覚 君 西 川 洋 史 君
荒 神 稔 君 杉 村 義 秀 君
本仮屋 勉 君 児 玉 優 一 君
神 脇 清 照 君 森 重 政 名 君
永 田 照 明 君 来 住 一 人 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 長 峯 誠 君
副市長(総括担当) 前 田 公 友 君
副市長(事業担当) 野 村 秀 雄 君
山之口町自治区長 轟 木 休 五 君
高城町自治区長 黒 川 純 一 君
山田町自治区長 蔵 満 勇 君
高崎町自治区長 佐 藤 忠 房 君
総務部長 池 田 吉 平 君
企画部長 岩 﨑 透 君
市民生活部長 田 爪 邦 士 君
環境森林部長 二 見 重 弘 君
福祉部長 宮 原 弘 安 君
健康部長 東 博 久 君
農政部長 有 馬 章 一 君
商工部長 西 川 英 男 君
土木部長 稲 元 秀 雄 君
会計管理者 石 田 操 君
水道局長 黒 木 修 之 君
消防局長 櫻 田 公 一 君
総務課長 西 留 文 夫 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 酒 匂 醸 以 君
教育部長 日 髙 裕 文 君
農業委員会会長 穂之上 満 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 鬼 束 勲 君
次長 久保田 修 巳 君
次長補佐兼
総務担当主幹 田 中 耕 君
議事担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当副主幹 羽田野 信 拓 君
議事担当副主幹 川 島 和 之 君
議事担当主査 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
=開議 十時〇〇分=
○議 長(東口良仲君) おはようございます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長(東口良仲君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
長友潤治議員の発言を許します。
○(長友潤治君) (登壇)おはようございます。進政会の長友潤治でございます。
それでは、通告に基づいて、本市の環境行政についての質問をさせていただきます。
現在我々は地球温暖化や人口増加、森林伐採といった環境の変化、破壊をもたらす多種多様な問題に直面しております。これらの環境問題は、我々人類の存続さえ脅かす非常に重大な問題であります。そしてそれを解決すべく世界規模で様々な取り組みがなされておりますが、即効的な解決策はいまだなく、世界的に深刻な状況が続いております。
さて、そのような中、都城市では今年三月に、平成二十三年度から平成三十二年度までの「都城市
環境基本計画」が策定されております。この計画は、幅広い環境問題について本市の現状や市民へのアンケートなどを基に、今後十年間の本市の環境政策への取り組みが示されております。この計画の中で、長峯市長は、「本市の豊かな自然、そして伝統文化を次世代へ引き継ぐためにこの計画を作成した」とこのように書かれております。また、本市の
都城市民憲章にもうたわれている、「自然の恵みに感謝し、豊かで美しい環境をつくりましょう」を基本理念に、行政・市民・事業者が協力して環境を守り、「ずっと暮らしたい都城(
みやこんじょ)」を目指すとも書かれております。
私もこの市長の言葉の通り、行政・市民・事業者の協力なくして環境問題を解決することは決してできないと思っております。そのためにもこの三者が環境問題を自分のことと認識して、そして、お互いの信頼関係をしっかりと保ちながら、この環境問題に取り組むことが重要であると考えます。
さて現在、本市では山田地区に新たな
ごみ焼却処分場、「
クリーンセンター建設事業」が進められております。また同時に、
志和池地区の
一般廃棄物最終処分場第二工区の建設事業も進められているところであります。これは本市の
ごみ処理事業にかかわる大きな転換となる大事業でありますが、先ほど申し上げたように、行政・市民・事業者の協力と信頼によってこれらの事業が進められていることと思います。引き続きその関係を維持しながら、都城市
環境基本計画に則ってこの事業を進めていただきたいと思います。
私は今回、
志和池地区の
一般廃棄物最終処分場についての質問を通告しております。この
最終処分場は、平成十一年に供用開始しており、現在十年以上が経過しております。更に歴史をさかのぼると、平成二年に
処分場立地に向けての
地元説明会が開かれており、これまでに二十一年という長い年月がたっているわけです。しかし、言葉は悪いですが、「
ごみ捨て場」を地元に建設することには当然、賛否両論があり、そして建設同意に至るには様々な議論がなされてきたことと思います。しかしながら二十年という時間の経過で、当時この事業にかかわられた方々も少なくなっており、また、当時真剣に議論されたことも、今では忘れ去られていることも少なからずあると思います。
今回処分場第二工区の建設を進めていく中で、やはり、この二十年間の歴史をしっかりと検証することが今後の本市の環境政策にとって重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
この都城市
一般廃棄物最終処分場を
志和池地区に建設することになった経緯とこれまでの経過について、まず御説明をお願いします。特に、どうして
志和池地区でなければならなかったのか。また、地元が建設に同意する上で重要な「都城市
一般廃棄物最終処分場建設に関する覚書」、そして「
公害防止協定」の締結に至った経緯や目的についても教えていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、後の質問は自席にて行います。(降壇)
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) (登壇)おはようございます。
長友潤治議員の御質問にお答えいたします。
まず、都城市
一般廃棄物最終処分場を
志和池地区に建築するに至った経緯と今日までの経過、特に、
志和池地区を選定した理由につきましてお答えいたします。
まず、昭和五十三年に建設されました
大岩田最終処分場についてでありますが、平成十一年三月までに埋め立てが完了するということが見込まれておりました。従いまして、その後の処分場の
候補地選定が必要でありまして、その候補地の要件として
埋め立て容量を大きく確保できること、埋立年数が長く見込めること、更に、水の問題として、水田等の水源となっていないことを前提に検討をいたしました。その要件に合致する土地として現在の処分場が候補地に挙げられたということでございます。更に、当該地につきまして、国道二百二十一号からの搬入路が短い、そういう地理的条件の良い土地で良い用地でもありましたことから、市として候補地とする方針を決定しまして、平成二年七月より
地元公民館への説明会を開催したところでございます。
その後、平成二年十月一日、
志和池地区環境整備対策協議会が発足いたしまして、覚書を締結する平成三年十月二十一日までに説明会等も含めまして、二十六回ほど会議を開催いたしております。その間、地元の方からの反対の意見は出なかったようでございますが、特に
候補地周辺の意見といたしまして、大半の方から「賛成しましょう」というような意見を頂いたということから、協議会として受け入れを前提として前向きに検討していくという結論になったところでございます。
その後、地元の皆様の協力を頂きながら、用地買収や諸手続を進め、平成八年九月二十五日に処分場の建設に着手し、平成十一年四月一日より供用を開始し、現在に至っております。
次に、「都城市
一般廃棄物最終処分場建設に関する覚書」と「
公害防止協定書」の締結に至った経緯や目的についてお答えいたします。
覚書につきましてでありますが、平成三年九月四日の
志和池地区環境整備対策協議会におきまして、受け入れの合意を頂きました。建設手続の開始に当りまして、市の義務と
地元対策協議会の建設に対する協力等につきまして、平成三年十月二十一日に覚書の締結を行っております。また、
公害防止協定書につきましては、
処分場建設のための用地買収や県への手続等が整いまして、建設という運びになりましたため、
最終処分場周辺の良好な環境を維持することや具体的な公害防止の目標値の設定並びに適正に処分場を維持管理していくことを目的として、
公害防止協定書を
地元対策協議会との間で平成九年十二月二十四日に締結しております。(降壇)
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 二十年間という長い期間の出来事ですので、こと細かに説明することは無理かと思いますけれども、ただいま部長のほうから端的ではありますけれども、分りやすく説明頂きました。
そこで次の質問に移ります。
志和池地区に
処分場立地の話が出てきたのが平成二年頃でありますが、当時から現在に至るまで、行政側と地元側の交渉の窓口は地元の
自治公民館連絡協議会、そして
志和池地区環境整備対策協議会であります。私はこの協議会に顧問という形で参加をしておりますけれども、その協議会の本年度の総会において、「平成三年に締結された覚書とはどのようなものか」ということを質問いたしました。これは、現在の協議会のメンバーの方々もこの覚書を見たことがないという方がほとんどでしたし、ぜひこの中身を知る必要があるなということで質問したわけですけれども、何分古い資料ということで、後日当局のほうから資料を提出頂いたわけです。そしてその際に、当局のほうから回答頂いた資料の中に、覚書はその後、平成九年に締結された
公害防止協定へ移行しているという説明がされております。つまり、覚書と
公害防止協定は同じものであるというような当局の認識が示されていたわけです。しかし、それは間違っていると私は思います。そもそもこの「覚書」は、処分場を建設運営することに対して、地元が同意するための、行政と地元との双方の基本的な約束事が書かれているものだと思います。しかし、「
公害防止協定」は処分場を建設して運営していく中で、公害が発生しないための施策とそして、仮に発生した場合の対応について、行政側から地元への約束事が示されているものであります。ですから、この覚書と協定書は全く目的も性格も違う別物であると思うのですが、当局はやはりこれは同じものであるという認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) 覚書と協定書につきまして、お答えいたします。
この二つは基本的に別なものでございます。議員がおっしゃった通りの考え方と同じように私どもも考えております。ただ、覚書につきましては、
公害防止協定書に規定されている部分については、失効していると捉えるところであります。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 別物であるということで確認しましたけれども、そうであるならば、平成三年に締結された覚書というものは、基本的な部分については現在でも有効ということでよろしいでしょうか。確認します。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) 覚書につきましては、現在も遵守すべきものと考えております。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 平成三年の覚書が現在でも有効でもあるということを確認しました。もしこれが同じものであるということになると、非常におかしくなってくるわけです。といいますのは、覚書の第四条には、「市は周辺環境の整備に当たって地元の要望に積極的に対処するものとし、併せて地区の発展振興を図る」という地元にとっては非常に重要な条文があります。しかし、それに相当する文言が
公害防止協定のほうには含まれておりません。となるとこれはもうやらなくていいのかということになりますので、これは地元にとっては到底受け入れられないことですので、このことを確認したところでした。
それでは、覚書について更にお尋ねしていきます。
この覚書の第一条の目的の中に、「地元自公連と
環境整備対策協議会は、
処分場建設計画に対して誠意をもって協力する」という趣旨の条文があります。そこでお尋ねしますが、今日まで
処分場建設やその運営に対して地元の理解と協力はどのようであったと思われるか、当局の率直な感想をお聞かせください。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) お答えいたします。
日々生活していく中で、ごみの問題というものは市民生活に直結する大事なことでございます。ごみ処理が停滞することなく運営できている現状、また、次の計画も進められてきたことは、ひとえに地元の皆様の温かい御理解と御協力があった上でのことであり、深く感謝申し上げる次第です。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 非常に地元が協力的であった、またそのことが本市の
ごみ処理事業に大きく貢献をしているということを認識されていると理解いたしました。
では逆に、地元が行政側に対してどのように感じているかというと、残念ながら同じような思いではないと思っております。それは、これまでに、地元の信用を失うようなそういった出来事が何回かあったからでありまして、例えば、平成十五年に当時の岩橋市長が議会において新しい
ごみ焼却場を志和池につくるということを地元には説明しないまま発表されました。そしてまた、
浸出水調整池では、二回の
ひび割れ事故がありました。そして、そのうちの平成十五年の事故については、地元への報告をしないまま補修を済ませているという地元にとっては大きく信用を失墜させる出来事だったわけですけれども、そして現在でも、その行政に対する地元の不信感というのは完全に払拭されていないと思います。
先ほどの部長の答弁で、
志和池地区の方々の処分場に対する協力・理解がこの都城市の環境行政に対して多大に貢献しているということを、そして、これは間違いないということをここで確認しておきたいと思います。そして、このような処分場、よく迷惑施設または不明資産などとも表現をされますけれども、しかし、このような迷惑施設であっても、あえて地元が受け入れに同意した理由は、そのような施設を受け入れることが地域の発展、振興につなげたいという地元の大きな期待があったからではないかなと思います。そして、地元の思いは、当時の岩橋市長も十分に認識をされていたようです。
平成十年の三月議会の一般質問で、当時岩橋市長は次のようなことを述べられております。
現在、
日本列島迷惑施設ノーの時代であります。特に
廃棄物処分場については、必要であるけれども、自分の地域には要らない。こういう状況の中で、処分場を受けるのに志和池の皆様が大局的御判断を頂いた。幾つかのトラブルはあったものの、おおむね順調で今年度中には完成の運びである。このようなことになりましたので、私どもとしては志和池の地域の皆さんの大局的な判断に対して、こたえていかなければならない。これが基本的な姿勢であります。
要約しておりますけれども、このように当時の市長、執行部は理解の中でも
志和池地区が処分場を受け入れてくれたことに対して感謝の気持ちと、そして地元の要望にはしっかりこたえていくという答弁がなされております。このことを踏まえて、次の質問をいたします。
覚書の第四条の環境整備の条文で、「市は周辺環境の整備に当たって、地元の要望に積極的に対処するものとし、併せて地区の発展振興を図る」という文言があるということを、先ほど述べました。この部分に地元は大きく期待をした部分であると思います。
そこで、これまで
志和池地区の
地域振興策として、どのような取り組みをされたのか。その概要をまず御説明頂きたいと思います。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君)
志和池地区の振興策といたしまして、
トラック団地を初め、
堂山工業団地を整備し企業誘致に取り組み、雇用の拡大に取り組んだところであります。
農業振興策としまして、
農業農村整備事業に取り組み、営農の安定化や生産基盤の整備に努め、集落内の道路整備や生活環境の改善に努めてまいりました。また、
最終処分場のそばに
ビオトープ公園や
リサイクルプラザの前にサッカーもできる、子供たちが安心して遊べる広場の整備を行いました。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) それでは、細かく聞いていきたいと思いますけれども、今、部長から、いろいろと取り組みをされているということで御説明がありましたけれども、平成四年の五月に地元の
自治公民館連絡協議会とそして、
環境整備対策協議会から当時の
岩橋市長あてに
志和池地区の
生活環境整備の陳情書が提出されております。これは、
志和池地区内の各公民館からの要望等が集約された陳情書で、陳情の理由から見て、
最終処分場建設とは関連付けられた陳情であると明らかです。
そこで当時の当局が、これらの陳情に対してどのような対応をとられたのか、お尋ねをいたしますが、ただこれは非常に以前の話でありますので、また要望の内容についても非常に多岐にわたっております。分かる範囲で結構ですので、お答えを頂きたいと思います。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) 平成四年五月に提出されました陳情書に対しまして、市の対応についてお答えいたしたいと存じます。
平成八年に一回、回答はいたしたところでございますが、その時点ではまだ未回答の部分もございましたので、本日、十項目についてお答えいたします。
まず第一「
城山下周辺を調整の上、
児童遊園地的公園化整備をしてほしい」に対しまして、公園化の整備はできておりません。しかし、代わりの事業といたしまして、
農村総合整備事業で
上西営農研修館の建築、集落内の
道路整備等を行ったところでございます。
第二「天神山周辺の梶平共有林を含んだ広範囲かつスポーツランド的な規模の公園化」。
第三「下水流町の
水流神社隣接に造成中の農村広場に地盤整備(排水対策を含む)及びソフトボール実施可能な
バックネットとフェンス等の設備の整備」ということに対しましてですが、天神山の公園化についてはできておりません。ただし代わりの事業といたしまして、
農村総合整備事業で隣接しています下水流町に農村広場を整備いたしました。なお、下水流町の広場に
バックネットやフェンスの整備を実施いたしております。
第四「丸谷町
万ヶ塚地区の過疎化が進んでいるため、駅前の
国鉄清算事業団敷地の利用または地域畑地の購入により都城圏域のベッドタウン的なもの(市営住宅等を含む)の建設」の要望については、検討をいたしましたが、実施できておりません。
第五「
諏訪神社境内の国有林、十五アール程度の整地について、地元において平成三年度事業完了したため、整地周辺約二百五十メートル及び
諏訪神社下市道の延長三百メートルの排水溝布設」の要望については、現時点まではまだ実施できておりません。
第六「
下水流古墳敷地と隣接地との境界確認の徹底及び
早馬神社周辺の
境界砂止めブロック工事」の要望について、
農村総合整備事業の
景観保全早馬塚地区の事業で整備をいたしております。
第七「主幹道路の車道と人道との境界付近に視界を妨げない程度の中低木の
常緑系街路樹の植栽」の要望について、これは管理が県の土木事務所になりますため、お尋ねをいたしたところ、県からは「植栽帯を設置することに伴う幅員減少が利用者の安全確保の観点から困難である」という回答があり、実施できておりません。
第八「
最終処分場の埋立後の
下水流地区から丸谷地区に通じる新設道路の計画」をしてほしいという要望についてですが、現在の処分場を横断する計画となりますので、処分場の
適正閉鎖後の跡地利用と一体的に検討したいと考えております。
第九「さきの
志和池地区元気づくり計画委員会で聴取したアンケート結果で、良い職場がないことが指摘され、
志和池離れの原因になっていることから、もろもろの条件が満たされる地域活性化のための諸施設の整備の推進」の要望についてでありますが、
トラック団地を初め、
堂山工業団地を整備し、現在では企業誘致が完了いたしております。
第十「
オフトーク通信システム(電話回線を利用して一斉放送のできるシステム)が、もし、当市において導入の計画があるとすれば、
志和池地区を第一に検討してほしい」という要望でした。これについては、
オフトーク通信システムにつきまして、本市の防災計画の中で検討を重ねました結果、事業に莫大な費用が掛かってしまうということがございまして、本市としては実施しないということになりました。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 部長から詳しく説明頂きましたけれども、この陳情をすべて聞き入れていただけるとは思っておりませんけれども、そのうちの幾つかは実施されたということです。
さて、この陳情以外にも地元の要望というのは幾つかありました。それについては、先ほどの部長の答弁の中にも含まれている部分もありますけれども、それは地域の住民が憩える公園、また住民が自由に使える広場の設置といったようなものでありますけれども、その中の公園設置については、当初、中華料理店「桃華」の裏にある谷を埋め立てて広場にするという計画があったものを、これをそのまま埋め立てずに自然と触れ合える公園的なものとしようという構造になったようです。しかし、実際、そのような公園はできておりませんけれども、多分これは、現在
調整池周辺の東側と北側にある先ほど部長の答弁にありました
ビオトープ公園に代わったものだろうと思います。
そこで、この公園の概要と現在の管理体制、また利用率が分れば教えていただきたいと思います。また、広場についてですけれども、当初すぐに埋め立ての計画がない第三工区、これは今第二工区になっていると思いますけれども、ここを広場として利用したいという地元の要望がありまして、そしてそれを広場と利用した経緯があります。しかし、現在はその広場はありませんけれども、これも先ほどの答弁にあった
リサイクルプラザ横の多目的広場、これに代わっているのだと思います。
そこで、この多目的広場についてもその概要と管理体制、そして利用状況を御説明願います。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君)
ビオトープ公園につきましてですが、水辺の農村風景や農村部の動植物が自然な状態での生態系を保ち、生存できる環境を復元することを目的として整備された公園でありまして、総事業費が一億八千三百十万円、面積が二万一千四百平方メートルであります。トイレ、案内板、東屋、植栽を行っております。事業費の負担割合として、国が五〇%、県が二五%、市が二五%となっております。
現在の管理運営体制及び利用状況ですが、公園の管理は草刈り等を東亜環境株式会社に委託しております。利用者は少ないようでございますが、昆虫や植物など、いろいろ生息しており、環境は保全されております。
また、
志和池地区広場、多目的広場につきましてですが、現在、
リサイクルプラザの前に整備をし、平成二十二年十月より供用開始しているところでございます。概要についてですが、総事業費が一億六百七十四万八千円、面積が一万二千二百四十九平方メートルでございます。二カ所の水飲み場及び六基のベンチ、サッカーゴールを設置している芝生公園であります。合併特例債事業により整備をいたしまして、およそ三割が市の負担ということになります。この広場の管理につきましては、現在、
志和池地区体育協会に委託しております。利用状況としましては、供用開始後約一年になりますが、サッカーの大会や練習の利用ということでありますが、全体として利用者数は少ないようでございます。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 次に、先ほども答弁の中にありました
農村総合整備事業についてお尋ねします。
これは平成十年頃に十一億円くらいの予算で事業が展開されております。これも
志和池地区の環境整備の一環であると先ほどの答弁の中でもありましたけれども、そこで農政部長にお尋ねします。
この
農村総合整備事業とはどのような事業であったのか。また、
志和池地区以外でこの事業はどのようだったのか。また、先ほど述べられたように、
最終処分場建設に伴う環境整備として、事業もこの中に含まれていたのかをお尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君) 農政部長。
○農政部長(有馬章一君) それでは、お答え申し上げます。
志和池地区の
農村総合整備事業計画は、当初
最終処分場計画により後発の事業として計画されていたところですが、地元からの要望によりまして、
最終処分場計画の工程に並行するよう平成八年度に採択を受け、前倒しして事業実施に至ったものでございます。
また、
農村総合整備事業につきましては、生産基盤の整備及び農村生活環境の改善整備を図る目的で、これまで昭和五十年度採択の庄内地区を初めとして、順次、夏尾地区、中郷地区、
志和池地区、丸野地区及び梅北西地区の整備に取り組んだ経緯でございます。なお、
志和池地区におきまして、地元要望による運動広場等の周辺環境整備もこの事業で一部の箇所において実施いたしております。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) いろいろと志和池にしていただいたことについて質問をしていきましたけれども、
ビオトープ公園、それから多目的広場、これはどちらも地元が要望をしておきながら余り有効活用されていないということは、非常に残念であります。ただ私も八月頃に現場に実際行ってきましたけれども、
ビオトープ公園ははっきりいって人が来ている形跡はありません。あそこで自然と触れ合うとか、また自然を学ぶというような公園にはとても思えないのです。敷地も実際は、当時の議会の議事録を見ますと、五ヘクタールほど買収されたと聞いておりますけれども、分りませんけれども、実際公園として整備されているのは、ほんのわずかではないかなと思います。管理についても、私が行ったときには、北側の部分についてはちょっと荒れたような状態になっておりました。
それから、多目的広場についても、利用が非常に少ないということで、これも地元が要望してつくっていただいて文句を言うようで申し訳ないのですけれども、地元がつくる上ではいろいろと協議されたと思うのですけれども、地元が思い描いていたものと、実際でき上ったものでは若干違いがあったのかなという気がしております。
また、
農村総合整備事業については、処分場とは直接関係はないということでした。その分、先ほど陳情の中の一部の事業がこの中に含まれているのだろうと思います。ただ、この事業は、別に志和池だけで行った事業でないということを考えれば、遅かれ早かれ、いずれ実施された事業ではないかなと考えます。
そして、全体的に見てもいろいろな事業をうまく利用されて、なるべく市の負担というものを低く抑えられている。そして地元対策をやられているなという印象を受けます。ただ、地元の要望にはおおむね聞き入れていただいているということには、そのことに対しては感謝を申し上げたいと思います。
次の質問にいきますけれども、埋立後の跡地利用について質問いたします。
この跡地利用については、非常に地元の期待と関心も高く、この跡地利用の計画についてはこれまで
環境整備対策協議会の中や、また、議会の一般質問の中でも何回ともなく質問が行われてきております。しかし、当局はこの質問に対し、跡地の整備は相当先であるという理由で、明確なビジョンを示しておりません。地元が期待をしている跡地利用に対して、青写真をつくる明確なビジョンを示すということは、やはり、地元住民との信頼関係の構築、また長年協力をしている地元に夢を与えるという意味においても、大変重要であると思いますが、そこで御提案をいたしますけれども、跡地利用の検討委員会を設置し、具体的な跡地利用のビジョンを示すべきではないかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) 跡地利用のビジョンについてでございますが、都城市
一般廃棄物最終処分場は、計画では第三期埋立区画まで計画しております。跡地利用として一体整備が可能となるのは、埋立終了後から一定期間を経た後になります。
公害防止協定書の中では、「処分場の埋め立てが完了した後、当該埋立地について、緑地、公園等地域の環境整備に役立つ有効な利用方法を検討する」と規定いたしております。約三十年後の検討ということになります。
ただし、一期処分場につきましては平成二十四年度に埋め立てを完了する予定です。その上部空間について適切な管理を行いますが、維持管理の一環として地元の
志和池地区環境整備対策協議会と協議しながら、利用可能な方策を検討していきたいと考えております。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 都市利用の検討は三十年後ということですが、これは最後に埋め立てる第三工区の埋め立てが完了してその後ということですね。しかし、その後、安定化を待たなければいけないわけです。これは十年とも十五年とも言われておりますけれども、そうなってくると、実際整備ができるようになるというのは、更にそれから十年若しくは二十年とか、先になるのではないかなと思いますが、その辺についてお尋ねをします。実際そうであるのか。そして、先ほどの答弁の中で、跡地利用が適正に閉鎖されなければならないということでしたけれども、この処分場を
適正閉鎖するための国の基準というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) 一般的に埋め立てが終了しましてから安定化するまでには、埋立期間と同程度の時間が掛かると言われております。すなわち、終了後十五年間程度は必要だろうと考えております。そういう点では、三十年以上の後に跡地整備ということになろうと考えております。
次に、
一般廃棄物最終処分場についての国の廃止基準でございますが、平成十年六月十七日に施行されました「一般廃棄物の
最終処分場及び産業廃棄物の
最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」に十一項目が定めてございます。
第一、廃棄物
最終処分場が囲い、立て札、調整池浸出液処理施設を除き、構造基準に適合しないと認められないこと。第二、
最終処分場の外に悪臭が発散しないように必要な措置が講じられていること。第三、火災の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。第四、ねずみが生息し及び蚊、蝿、その他の害虫が発生しないように必要な措置が講じられていること。第五、規定に基づき採集された地下水等の水質が水質検査の基準等に適合していること。第六、保有水等収排水設備による集められた保有水等の水質が排出基準等に適合していると認められること。第七、埋立地からガスの発生がほとんど認められないこと、または、ガスの発生量の増加が二年以上にわたり認められないこと。第八、埋立地の内部が周辺の地中の温度に比して以上な高温になっていないこと。第九、厚さがおおむね五十センチメートル以上の土砂による覆土により、開口部が閉鎖されていること。第十、覆土の沈下、亀裂、その外の変形が認められないこと。第十一、埋立地からの浸出液またはガスが周辺地域の生活環境に及ぼす影響、その他の
最終処分場が周辺地域の生活環境に及ぼす影響による生活環境の保全上の支障が現に生じていないことという十一項目が定められております。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) つまり、先に埋め立てが完了した第一工区が仮に安定化したとしても、最後に埋め立てた第三工区の安定化を待たなければ、
適正閉鎖ができないということで、そうなってくると跡地の利用もその後ということになってくるわけです。
それでは、先ほど答弁で第一工区の跡地については維持管理の一環で上部空間を暫定的に利用できるという内容の答弁がありましたけれども、そのような認識でよろしいのか。また、そうなのであれば、どの程度の時間を経過して利用が可能となるのかを教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) 埋め立て終了後から一定期間についてはごみが安定化していく途上であります。そのために、ガスの湧出あるいは地盤の沈下など、その利用に不都合な場合が生じるということが予想されます。そういった問題が解決されれば利用することが可能でありますし、維持管理については当然ながら適正にしなければなりません。そういった関係で、その維持管理の一環として利用可能な方策がないかを検討したいということでございます。ただ、時期的には、具体的な時期ということですが、現時点ではまだ分っておりません。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 私は先ほど、跡地利用の検討委員会を設置してはどうかという提案をしましたけれども、部長の答弁の中には、明確な答えはありませんでした。仮に、この
環境整備対策協議会が独自に諮問機関として跡地利用の検討委員会を設置するとなった場合、当局はこれに積極的に参加して協力することが可能か、お尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) その場合につきましては、参加することが可能でございます。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) これは、協議会の方々も素人といいますか、やはり専門的なアドバイスではないことには具体的な構想はつくれないと思います。そういった動きになったときは、ぜひ、協力をしていただきたいなと思います。
これまでの質問で、跡地利用はこれから四十年、五十年先ということが分りました。これは地元としては非常に期待外れといいますか、失望する答えであります。覚書が締結されたのが平成三年ですから、それからすると六十年とか、七十年先の話だったわけです。果たして、当時の方々がそんな途方もなく先の話であったということを認識されていたのでしょうか。またそれくらい先の話であるということを当時の当局が説明していたのか。私は非常に疑問に感じております。私が聞き取りをした当時の方々の話を聞くと、大半の方は第一工区の埋め立てが完了して十五年ぐらい経過すると跡地を整備して、そしてそれを地元に返してくれるという認識を持っておられます。しかし、ただいまの答弁のように、これが法律の関係でできないということであれば、先ほど部長が答弁の中で言われましたように、維持管理の一環として有効利用できるように、これをぜひやっていただきたいなと思います。
また、跡地利用のほうの明確なビジョンというものは、地元の信頼関係、これを回復していくため、そして、地元に夢を与えるという意味でこれは絶対必要だと私は思うのですが、更にもう一点付け加えるならば、やはり四十年とか五十年後の世代そのときに、この跡地利用を地域に有効的な跡地利用としてできるように、その時代の当局にこれを確実に実行させる必要があります。そのための担保として、これは長期的であっても、この明確なビジョン、青写真というものが絶対必要であると言いたいわけです。
五十年後にこのことが忘れ去られないように、ぜひとも地域住民側の目線になってこれに取り組んでいただきたいということを強くお願いいたします。
それでは、次の質問に移りますが、本市の環境政策の問題について三点ほどお聞きしたいと思います。
まず、福島原発事故による放射能汚染された瓦れきの処理について、質問いたします。これは昨日、同僚議員からも同じ質問がありましたが、当局の方針を再確認するためにあえて質問いたします。
今回、東日本大震災においては、被災地全体の瓦れきの量が二千四百万トンとも言われております。被災地ではこの膨大な瓦れきをまずは処理をしないことには復興もままならないという極めて深刻な状況となっております。国はこの瓦れきの処理を被災地だけでは処理できないということで、広域的に処理しようということで、全国の自治体にこの処理の受け入れを要請しております。しかしその中に、放射能に汚染された瓦れきが含まれるということになると、これは全国への放射能拡散と極めて重大な案件となります。仮に、このような汚染瓦れきが本市に入って来るとなると、これは例え低レベルでも農畜産物の風評被害を初め、観光商工業といったあらゆる分野に悪影響を及ぼします。経済の打撃も必死であります。また、処分場を抱える地域にとっては健康被害の心配も尽きず、到底これは受け入れることができません。仮にこのような汚染瓦れき処理の要請があった場合、本市ではどのような対応をとられるのか、お聞かせください。また、民間の処分場に対しても、どのような指導をしていくのかも、併せて教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) お答えいたします。
本市としましては、災害廃棄物につきまして国の施策への協力を通じて、適切な役割を果たしたいと考えております。しかし、放射性物質を含む災害廃棄物につきましては、民間の施設を含めまして、受け入れは到底困難であると考えております。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) 受け入れは困難であるという答弁でしたけれども、私としては、これは市民の生命、財産を守るために、「絶対受け入れない」というそういう強い意思を示してほしいなと思います。
先日の同僚議員の質問に対して、部長の答弁の中で少し気になることがありましたので、確認をいたします。
昨日の答弁の中で、一般の汚染されていない瓦れきの処理についてはこれは被災地だけの処理では困難であるということで、国の要請に対しては国の定める基準値を確認しながら検討していくという答弁であったと思います。しかし、これだけいくと、国が埋め立ての基準としている線量の八千ベクレル、これ以下であれば一般廃棄物とみなして受け入れの可能性もあるととれるのですけれども、そこで確認をいたしますが、昨日の答弁の中の瓦れきを受け入れないと言われた汚染瓦れきとは、八千ベクレル以上のものを指されて言われているのか。または八千ベクレル以下であっても自然界レベル以上のそして原発に由来すると思われる放射線を帯びた瓦れき、それを指すのか、お答え願たいと思います。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) お答えいたします。
危惧されている点は率直にその通りだと思っております。国が示した基準がございまして、八千ベクレル以下の災害廃棄物については、一般廃棄物として処理されることになります。しかし、焼却を行いますと、放射性物質が濃縮されることが危惧されます。到底、本市としては受け入れが困難と考えております。しかし、自然界にあるものと変わらない低いレベルのもの、それに近いものについてどうするのかという課題もございますので、国にしっかり指針を示していただきながら、それに応じて慎重に対応していきたいと考えております。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) ということは、自然界レベル以上の放射線を帯びていれば、これは受け入れられないということでよろしいのですか。もう一度お願いします。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○
環境森林部長(二見重弘君) 現時点でどの程度という線をはっきり引くことはなかなか困難かと思います。一つには、大文字焼きでの事件がございました。確か五百ベクレルという線を引かれたのだろうと思われます。測ってみましたら、それ以上であったということで、またお返しになりました。ですから、「何とかしてあげたい」という部分と「できないよね」という部分が当然出てまいります。そういった点も含めまして、今の時点では、自然界にあるものと変わらない程度のものについては、やはりその時点で考えなければいけないかなという気持ちではおります。
しかし、こういったことも含めまして、国にしっかり指針を示していただきたい。それに応じて、慎重に対応したいというのが現状の考えでございます。
○議 長(東口良仲君) 市長。
○市 長(長峯 誠君) 今、部長が答弁しました課題と幾つも課題はあるのですが、その一つに焼却して灰になると当然、濃縮されるということがございます。ですから今、「八千ベクレル以下は一般廃棄物だよ」と国は言っているのですが、この八千ベクレル以下のものを持ってきて焼却をして埋める段になったら八千ベクレルを超しているといったようなことも十分想定されますので、この辺は、焼却するものについては焼却前が幾らで焼却後が幾らでというような指針がはっきり出てこないと、我々としても対応できないということでございますので、そういったもろもろの課題をまだ具体的に要請は来ておりませんので、来た時点で、当然、県を通じてでございますが、我々としては細かくしっかり詰めていって、市民の皆さんに心配をかけないような対処をしていきたいという基本線でいきたいと思っております。
○議 長(東口良仲君)
長友潤治議員。
○(長友潤治君) ただいま市長からも慎重に対応していきたいということでお答え頂きましたけれども、ただ、私はまだ心配する分は残るなと思うのです。というのは、放射線に汚染されている瓦れきというものは、別に色が付いているわけでもないです。また、匂いがするわけでもないわけです。これが一般の廃棄物にもし混じってしまえば、分からなくなります。一つ一つ線量を測るというようなことをしなければならないわけです。これは一般の廃棄物を受け入れるということは、そういったものがもしかすると混ざって入ってくるというそういうリスクも背負うということになると思います。ですから、その際の管理体制というものをしっかりつくっておかなければ、もし間違って入って来るということになれば、これは取り返しがつかないと思うのです。埋めてしまうと訳が分からなくなるわけですから、またそれを掘り返すということもできないと思います。これについては、今後国の対応を注視しながら、そして、慎重には慎重を期してこれについては取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
現在、山田で
クリーンセンター建設事業が進められておりますけれども、平成二十六年稼働の予定ですが、ここが動き出すと一日二百三十トンのごみを燃やすということになります。そうすると、一体どれくらいの焼却灰が排出されて、志和池の一般
廃棄物処分場へ持ち込まれるのか。トラックで大体何台なのか。また、処分場への搬入コースとそのコース上の交通安全上の問題がないのかをお尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君)
環境森林部長。
○商工部長(西川英男君) それではお答えいたします。
市の第三セクターに対する支援については、平成十八年十月策定の第三セクターに関する基本方針に基づき対応しておりますが、都城まちづくり株式会社に対する市の出資比率は六六・六七%でございますので、地方自治法第二百二十一条及び第二百四十三条の三に基づき、「経営全般に対し指導監督を行うこと」と規定されております。都城まちづくり株式会社とは、随時情報交換を行い、継続的、安定経営のための経営改善計画の策定などの指導を行うなど、健全経営のための支援を行っているところでございます。
また、指定管理者としての側面でも年に四回のモニタリングを実施し、指定管理業務の収支状況、管理状況、利用状況などを確認し、状況に応じて市の助言を行っているところでございます。
○議 長(東口良仲君) 三角光洋議員。
○(三角光洋君) 会社の自主性を尊重しながら連携の下、支援していきたいという御答弁でございます。
かつて、行政と民間企業、商業施設でございますが、役割分担をきちっとしながら連携の中で事業推進した経緯もあるわけでございます。私は目標は同じではないのかなと思っております。中心市街地のにぎわいの創出、そして市民の皆さんが異空間の中で癒されること。それで明日への元気をもらうところが私は中心市街地ではないかなと思っております。それを追い求めるある種の集団が行政であり、まちづくり株式会社であろうと思います。そういうことで、まちづくり会社はまちづくりのパートナー的存在として、共に前進していくような思想と申しますか、そういったものが必要ではないのかなと考えております。
せんだって、法人にかかわる書類の提出で、まちづくり会社の会社が対処すべき課題ということが十ページに載っておりますけれども、この中で、三つの経営方針に基づきまして今後計画を推進していきたいと強い熱意のほどが書かれております。一番目に、市民にとってなくてはならない存在となるような活動を展開したい。二番目に、社員の能力と個性を伸ばし、その力を発揮できる組織をつくっていきたい。三番目に、経営の中心である指定管理業務を継続できるよう、健全経営と管理運営に努めていきたいというような表現でございます。そのほかにも、この指定管理だけではなくて、独立採算的な新しい事業も展開していきたいというような強い意思も書いてございます。そういうことでございますので、親が子を育てるように、ぜひ、温かく行政も見守っていただければと考えております。
時間がなくなりましたので、中心市街地についてはまた次回に質問をさせていただきたいと考えております。
続きまして、都城市文化振興財団の今後についてお伺いしていきます。
平成二十三年四月より都城市文化ホールの指定管理業務を都城市文化振興財団が担うことになったわけでございますが、財団創設以来、この事務局には行政職員が派遣されておりました。その中で行政との連携の役割はもとより、地域芸術文化の振興に大きな力を発揮してきたと思っております。その派遣職員を今年度限りで引き揚げるというようなことでございますが、引き揚げ後の財団事務局体制はどうなるのか。財団理事長でございます副市長にお伺いいたします。
○議 長(東口良仲君) 副市長。
○副市長(前田公友君) ではお答えいたします。
平成二十三年度当初における都城市文化振興財団の職員は、市からの派遣職員二名、プロパー職員三名、契約及び臨時職員十二名、計十七名の態勢で事業を推進しております。
このうち、事務局長と総務課長に配置している市の派遣職員は、平成二十三年度末で引き揚げられるということになっております。この市派遣職員に代わる二名につきましては、広報も含めて態勢を整えてまいりたいと思います。現在のところ、財団といたしましては、民間の感覚を組織に導入していくため、総務課長を公募する手続に着手しております。事務局長については、現在調整しているところでございます。
○議 長(東口良仲君) 三角光洋議員。
○(三角光洋君) 職員を平成二十三年度で引き揚げるということでございまして、その補充としてプロパー職員を二名採用したいと。総務課長については既に公募の態勢をとっているということでございます。事務局長については今後、調整をしていくというようなことでございますが、調整をしていくというのはどういうことなのかというのが分かりませんので、お伺いをしたいと思います。
四月からプロパー職員だけ、財団の職員だけになるわけでございます。私は総務課長同様、事務局長もできるだけ早く採用していただいて、市の職員の事務局長が今おりますので、うまく橋渡しができるようなそういった態勢をとっていただけないかなと考えておりますがいかがでございましょうか。
○議 長(東口良仲君) 副市長。
○副市長(前田公友君) 今、総務課長は公募しておりますが、なるべく早くこれを採用する形として、まずその間、三月までの間、うまく事務引き継ぎができる態勢をなるべくつくりたいと思います。そして、事務局長には、こういう文化振興財団、文化振興に対する造詣の深い人たちの人材を考えております。そのためにそういう人材の確保について、今、調整をしているところでございます。
○議 長(東口良仲君) 三角光洋議員。
○(三角光洋君) うまい引き継ぎができるような態勢をとりたいということであるわけでございますが、やはり、文化芸術に造詣の深い事務局長を採用したいということでもございますけれども、やはり、財団のトップでございますので、私としてはできるだけ早く態勢をとるべきではないのかなと思うわけでございます。四月から採用されますと、その一年半後にはまた指定管理者制度の洗礼を受けなければならないという事態が来るわけです。四月以降からするとあと二年しかないわけですから。そういうことであれば、例え文化に造詣が深くても、ある面行政が担っている芸術文化の振興とかそういった態勢がとれるのかというのが、私は非常に心配であるわけでございます。二年後に指定管理者の指定のためのヒアリングがあるわけでございます。そのときまで態勢がとれたらいいのでしょうけれども、とれない場合は非常に財団の弱体化と申しますか、そういったことになるのではないかなと考えているところでございます。
そういうことでございますので、今まで財団のトップでございますので、必死になって盆地の芸術文化振興の一躍を担ってきた財団でございますので、ぜひ、先ほどのまちづくり株式会社ではございませんけれども、親が子を見るように、温かく見守って指導育成していただいて、一本立ちできるような態勢をとっていただいて、その時点で改めてほかの民間会社と指定管理を競うと申しますか、そういった態勢をぜひとっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議 長(東口良仲君) 以上で、三角光洋議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
=休憩 十二時 一分=
=開議 十三時〇〇分=
○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、有田辰二議員の発言を許します。
○(有田辰二君) (登壇)こんにちは。日本共産党の有田辰二です。
通告に従い、まず国民健康保険税についてお尋ねいたします。
九月三日、野田政権がスタートしました。昨日は初めての所信表明でした。自民・公明両党と事実上の大連立と消費税大増税を進めようとしております。また、国民が強く反対している環太平洋戦略的経済連携協定TPPの推進の立場にも立っています。国保財政に九千億円の予算措置といった国民が期待していた民主党の公約をあっさり投げ捨てて、「党内融和」「翼賛」しようとしております。国民が抱く矛盾を押し広げるだけになるのではないでしょうか。
今、高過ぎる国保税、非情な滞納制裁、貧困と格差が広がる中、市町村国保の危機的状況はますます深刻化しております。こうした事態へ根本的打開策を打たない一方、国は国保の広域化を推進する法案を通し、医療保険の都道府県単位化を進めようとしております。国民は年間二百万円台の所得で三十万円も四十万円も国保税の負担を強いられる。支払いの能力をはるかに超える国保税に悲鳴を上げています。国保税問題は「国保税の引き上げ―滞納差の増加―国保財政の悪化―国保税の更なる引き上げ」という悪循環から抜け出せなくなっています。自民党は一九八四年、国庫負担金の割合を医療費の四五%から三八・五%に削減をし、その後も事務費の国庫負担の廃止、保険料減額処置に対する国庫補助の廃止。助産費補助金への国庫補助の削減と次々と後退をさせてきました。国保税の総会計に占める国庫支出金の割合が八〇年代の五〇%から今日二四%まで半減をしています。更には、国庫負担削減のペナルティも国保財政を圧迫する大きな要因になっています。医療費総額が政府が決めた基準より高いところは、ペナルティで減額し、国保税の収納率が低い自治体もペナルティ、窓口無料化をしてもペナルティと、やりたい放題のことを国は行ってきています。このように、改悪と一体に国保の貧困化が進んでおります。こうしたことが進んだために、国保財政は深刻化を増しているのであります。
私のところに、今年度の本市の保険税が大幅に引き上げられたこともあり、いろいろ相談がありました。「国保税が高くなってとても払えない。だれがこのようなことを決めたのか。病院に行く回数を減らさなければやっていけない」と深刻な訴えもありました。また、「年金が今年一万円減ったのに、国保税は一万円上がった。なぜですか。納得がいかない」という相談もありました。保険証を取り上げても、国保税の収納率は上がらず、病院に行けず、命にかかわる事態も生まれています。国保税の引き上げで診療抑制、病気の悪化、医療費の増加と悪循環になるなど、国民健康保険制度の存亡の危機になっているのではないでしょうか。こうした事態を市当局はどうとらえているのですか。所得の二割を超える保険税をどう理解をしておられるのですか。高い保険税対策を今後どのようにしていくのか、お尋ねいたします。
後は次席で質問をいたします。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 健康部長。
○健康部長(東 博久君) (登壇)それでは、有田辰二議員の御質問にお答えいたします。
三点あったかと思います。まず一番目が、国保税が高くなった要因を市はどう考えているか。それからもう一点が、所得百五十万円の御家族で、税金が所得の二割を超えているがどうか。もう一点が、高い国保税について今後、どうした対策をとるかという御質問だったかと思います。
それではお答えいたします。まず、国保税が高くなった要因を市はどう考えているのかということでございます。
国保税の基本的な課題は、支出に合わせて予算を組まざるを得ないこと。収入に応じて、支出を抑制できないことでございます。今年度は国保税が高くなったのは医療費が増加したことにほかなりません。本市の医療費の動向につきましては、平成十七年度に百五十億一千百万円であったものが、平成二十一年度は百七十一億八千万円と五年間で一四・四五%増加いたしております。対前年度比三・一%増が避けられない現状でございましたので、平成二十三年度は基金を五億円投入して算定いたしましたのが本年度の税率でございます。まず医療費増の要因は、高齢化に伴う医療費の増、それから医療技術の進歩、生活習慣病の増加等が挙げられます。
続きまして、所得百五十万円、四人家族で三十四万円を超える税金で、所得の二割を超えているがこの実態をどう思うかという御質問ですけれども、国保財政を維持するためには、今回やむを得ないことから高い保険税を御負担頂くようにお願いを申し上げたところでございます。国保制度は、病気、けがなどに備えてともに支え合う制度でございます。今、厳しい運営を強いられているわけですけれども、これは何より国庫負担金が減少したことも大きな原因でございます。また、こういったことで国の負担増をお願いすべく市長会、国保中央会等が強く国に要望いたしているところでございます。ただ、市国保といたしましては、歳入歳出面から主体的にできることを今、やならければならないと考えておりまして、そういった対策として、まず保険税の抑制策について、これは国保財政の歳入面と歳出面からの対策が必要であると考えております。
まず、歳入面につきましては、保険税収納率向上対策を実施し、国保財政の健全化や税負担の公平性の観点から、保険税収入額の増加に努めることが必要であると思っております。
次に歳出面につきましては、医療機関での適正受診の啓発を行い、はしご受診とか重複受診の抑制に努めるとともに、生活習慣病の予防改善を図ることを主眼とした特定検診や人間ドック等の検診を促進し、早期発見・早期治療により医療費の節減を図ることでございます。また、国保連合会が審査したレセプトについては、再点検を行います。また、ジェネリック医薬品の都城市独自の利用促進につきましては、ジェネリック医薬品希望カードの窓口での配布や広報都城での啓発、また訪問指導員によるカード付きパンフレットの配布など、こうしたジェネリック医薬品の利用促進に努めてまいります。こうした取り組みを行っていくとともに、各種メディアを通して、市民の皆様にも御協力と御理解を呼び掛けてまいりたいと、このように考えている所存でございます。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 今、答弁頂きましたけれども、所得の二割を超える保険税をどう理解しているかということでお尋ねをしましたけれども、十分な答えを頂けませんでした。私どもは、所得百五十万円、事業をされている人だと考えてもらいたいのですけれども、子供が二人、夫婦、固定資産五万円の四人の世帯で計算をいたしましたけれども、それで三十四万五千円ほどになります。実に所得の二三%になるわけであります。国民年金に加入をされているということですので、現在国民年金の掛け金が一人一万五千円、二人で三万円になります。年間三十六万円の年金も支払っていかなければなりません。この国保税と合わせると、年間七十万五千円の支出がでてきます。残ったお金は幾らかというと七十九万五千円であります。これを十二で割ると月々六万六千円ほどしかならないわけであります。これで四人家族生活していけということになるのではないでしょうか。
都城市の生活保護基準では、どのような世帯で夫婦二人の五十代を想定しているのですけれども、中学生、高校生ということで計算をしてみますと、家賃補助というものもありますから、それでいきますと年間二百四十七万円ほどになります。家賃補助を除くと二百十二万円という基準になるようですけれども、見ての通り、生活保護基準以下の所得の方に所得の二割以上の保険税が掛かるということになります。このこと自体、憲法第二十五条が保障した最低限度の生活を営む権利、これを奪っていると言えるのではないでしょうか。このことから見ても、払いたくても払えないと言えるのではないでしょうか。どこから払う金を持ってくればいいのでしょうか。市は滞納している世帯にいろいろ督促などされますけれども、年金の掛け金はもう払わなくていいから、国保税を払ってくださいと指導をするのでしょうか。悪質だといって資格証に切り替えていくのでしょうか。
また、滞納状況を見てみますと、所得二百万円以下の世帯が滞納世帯の八割ほどを占めています。高い所得の人が支払っていないのではなくて、所得が低い人ほど滞納しているわけであります。このことからも、支払える限界を超える保険税であるということは、明らかではないでしょうか。高過ぎる国保税を引き下げるには、どうすればいいのでしょうか。
そこでお尋ねをしますが、基金の状況はどうなっていますか。今年はもう決まっているわけですけれども、今後の問題ですけれども、基金を投入して減税することはできないのでしょうか。一般会計からの繰り入れをして、減税することはできないのでしょうか。全国には一般会計から繰り入れしている自治体はたくさんあります。県内でも繰り入れをしている自治体があると聞いておりますが、どこの市町村がやっているか教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 健康部長。
○健康部長(東 博久君) それではお答えいたします。
まずは基金の状況はどうなっているかという御質問でございます。平成二十二年度当初二十三億円ありました基金は、平成二十三年度分の税率算定時では七億円となる見込みでございました。平成二十二年度決算では、歳入については現年度収納率の向上及びジェネリック医薬品の啓発実績による七千七百万円を含む県支出金が九千九百万円の増、また、国庫支出金は収納対策が評価され、ペナルティ分八千万円がなくなったことで五億二千万円の増、療養給付費交付金が一億円増になったこと。続いて歳出については、六十五歳以上で一定の障がいのある方の後期高齢者医療制度の勧奨により約二百名の方が国民健康保険から移られたこと等による保険給付費が二億九千万円の減となっております。これらにより、基金投入額は五億七千三百六十万六千円で済むことになりまして、その結果基金残高が十七億五千八百十九万八千百二十二円となっております。
ただ、平成二十三年九月補正では九億七千三百十四万四千円、この基金投入を行うことで、その結果、現在の基金残高見込額は七億八千五百万円になるところでございます。
続きまして、今後、基金を投入して減税することができないのかという御質問でございますけれども、平成二十三年九月補正では、十七億五千八百十九万八千円の基金から九億七千三百十四万四千円の基金投入を行うことで、安定した国民健康保険特別会計を運用いたしているところであります。
ただ、今後、インフルエンザの流行や突発的な医療費増に伴い、繰り入れをしなければならない大切な基金でございます。また来年度の税率算定時の財源確保のためにも必要なものでございます。
続きまして、一般会計からの繰り入れはできないのかという御質問でございますけれども、本市では、一般会計から国保特別会計に法定外繰り入れは行っておりませんけれども、国の基本的な方針に沿って、国民健康保険事務費、国民健康保険の出産育児一時金、国保財政の健全化や保険税の平準化を目的とした国保安定化支援事業に係る経費への法定内繰り入れは行っているところでございます。平成二十二年度決算で御説明いたしますと、法定内繰入金は十四億六千六百七十万八千七十一円になっております。
続きまして、県内九市の平成二十二年度一般会計からの法定外繰り入れ状況についてお答えいたします。
県内九市では、現在、串間市とえびの市が法定外繰り入れを行っているところでございます。町村につきましては、データがございませんので、分かりません。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 今、答弁を頂きましたけれども、いろいろ国がペナルティを課してきますけれども、今の中で言えば、例えば、収納率のペナルティで言えば、八千万円をペナルティとして覚悟していたけれども、実際はペナルティはなくなって基金のほうに回せたというようなことなどお聞かせもらったところですけれども、現在の基金は七億八千五百万円ということだそうです。
一般会計から繰り入れをしているまちに串間市、えびの市があります。昨年は宮崎市も法定外繰り入れをしていたように聞いておりますが、この繰り入れをしている市町村を見ると、税率が都城市と同じように高いのかなと思っておりましたけれども、見てみると平成二十三年度の比較で言いますと、宮崎市が所得割が八・七%、都城市は一一・四%ですから一番高いのです。串間市が八・九%、えびの市で七・六%の所得割で、見て分かるように、都城市が市の中でも一番高い保険税だということが分ります。こういう状態にあるわけですから、私は先ほども話をいたしましたが、本当に所得の二割を超えるような保険税というのは、払えたくても払えないのだという状況にもう達しているのですから、市としてもこうした繰り入れも考えていく必要があるのではないかと思います。
この保険制度ですが、低所得者が多く加入し、事業主負担のない国保はもともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険であります。失業や非正規労働者が国保に大量に流入してきております。御存じの通り、自営業者や農林業者の廃業も多く、そういう人たちも国保の被保険者であります。いろいろな政治の矛盾が国保財政に集中してきていることは、間違いないことであります。こういうときだからこそ、市が防波堤となって役割を果たさなければならないのではないでしょうか。
お尋ねをいたしますが、平成二十二年度の収納率はどのくらいでありますか。金額も教えていただきたいと思います。また、平成二十三年度の収納見込率、見込未納金額は幾らになるか、教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 健康部長。
○健康部長(東 博久君) それでは、平成二十二年度の収納率、そして未納金額は幾らか。それと併せて、平成二十三年度の収納見込率、見込未納金額についてお答えさせていただきます。
まず、平成二十二年度の収納率、未納金額につきましては、平成二十二年度の収納率は八九・一六%でございまして、未納金額は四億三百七十一万六千五百五十一円でございます。
それから平成二十三年度の収納見込率、見込未納金額についてお答えします。平成二十三年度の収納見込率は八八・〇%見込んでおりまして、見込未納金額は五億三千九百二十万五千五百円でございます。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 今、お答えを頂きましたけれども、いわゆる当年度になりますけれども、当年度の未納の金額が平成二十二年度では四億円、収納率は八九%のことだということでしたが、平成二三年度の未納見込金額は収納率は八八%を見て、国保税の税率算定の参考にして、それを見込んで税率を決めていくということになるわけです。五億三千九百二十万五千五百円、この国保税収納見込金額は平成二十三年度の国保税が高くて払えない人の分であります。こうした五億円を超える未納金額は、ほかの何の責任のない被保険者の保険税に上乗せをさせて保険税が決まるということになります。分りやすく言えば、一億円の保険税を集めようとするのだけれども、一割の人が見込めないから残りの九割の人で一億円を集めるということになりますから、上乗せということになるわけであります。これまでは、収納率が低いところを基準にした国庫支出金のカットまで上乗せをさせられておりました。先ほど話しましたように、平成二十二年度は何とかセーフで、八千万円のペナルティが掛かる予定だったのですが、実際は掛からなくてすんだというようなことだそうですが、その以前は一億円を超えるペナルティが課せられていたと聞いております。こういう分も含めて、支払っていく被保険者がその分まで保険税額として税額を決められるということになるわけであります。
こうしたやり方を繰り返せば、本当に保険税がどんどん上がっていくと。上がるから払えないということになるのではないでしょうか。収納率は更に悪くなるということになります。何の責任もない方に負担を上乗せすることを断ち切らなければいけないのではないかなと思います。だから、いろいろな人が「高過ぎる。何でこんなに高くなったのだ」という声がありますけれども、必ずしも医療費が高くなっただけの問題でもないようなことになるわけであります。
こうした上乗せを断ち切るには、今、市ができることは、先ほど言いましたけれども、基金から繰り入れるか、そうでなければ、一般会計から繰り入れて、負担の上乗せをされる責任のない被保険者の負担をできるだけ軽くする。こういうことが大事ではないでしょうか。こうした事態を生んだのは、先ほどの説明でもありましたけれども、国の責任が一番なわけですから、いろいろな形で国に対して国庫負担金の増額を求めることはもちろんのことでありますが、この自治体の仕事というのは、住民の福祉の増進を図ることが自治法に定められています。自治体の責務であります。国保税を払えたくても払えない、医療も受けられなくなる、そうした市民の命を守ることはこの自治体の最大の仕事ではないでしょうか。こうしたことをかんがみ、市長にお尋ねしますが、見解を伺いたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 市長。
○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。
この国保税が上がることで大変市民の皆さんに大きな御負担をお掛けしていることについては、誠に申し訳なく思っているところでございます。しかしながら、先ほどから御説明あります通り、高齢化に伴います医療費の自然増、これが本当にすさまじい勢いで伸びてきておりまして、また、今議会でも御提案がございましたけれども、一般会計からの繰り入れはできないのかという毎回のように議会で御提案を頂くわけでございますが、これには二重負担の問題という大変大きな問題が横たわっておりまして、容易にその手段をとるのは私どもとしてはできないというところでございます。そういったところで、一番の原因は制度設計にあるわけでございますので、そこの抜本改革は中央の政治の安定次第ですが、問題意識としては非常に強く持っていらっしゃいまして、税と社会保障の一体改革で来年度には国会に法案を提案するということを野田首相も言っていらっしゃるところでございますので、この辺に期待を寄せながら、我々としては地域の声をしっかりと国に届けてまいりたいと考えております。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 今、「二重負担」というような言葉が出ました。我々も何回もそういう答弁をされていますけれども、先ほど言いましたけれども、自治体の一番の責任、それは住民の福祉の向上を図ることであります。命と暮らしを守る、このことが最大の仕事であります。いろいろな理屈を言われますけれども、先ほども紹介したように、全国ではこうした保険税を少しでも安くしようという努力をする。そういうことで、法定外繰り入れをやられています。先ほども紹介しましたが、必ずしも都城市のように、保険税率が高いところだけではありません。今、払うに払えないというのはとっくに飛び越えたような状態になっているのが都城市の保険税であります。私はこういうことをかんがみ、もっと市民の命と暮らしを守るのだという立場で、この国保税の問題については取り組んでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。国保税の問題については終わりたいと思います。
次に、第三セクターのことを通告しておりました。
昨日、同僚議員が質問した問題に関連して質問がありますので、私は今回、旧町にある第三セクターについてお尋ねしたいと思います。
山田などにあるくえびこ山田や高崎の第三セクターなどは、現在、自治区長が役員として社長ないし副社長という形で責任を持っておられます。この区長制度が御存じの通り、十二月三十一日に終わるということもあります。そうしたとき、この役員派遣が問題になってくると思いますが、どういうような方向性を持っておられるのか。また、温泉施設などが今まで統合という話もあったと聞いておりますけれども、どのような話があり、今後どのような方向に持っていかれるのか、お尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君) 企画部長。
○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。
まず、総合支所の区長には各温泉を管理する第三セクターの社長及び副社長に就任していただいているところでございます。地域自治区の見直しに伴いまして、十二月末で区長制も廃止になりますが、その後の社長職等については、これまで重責を担っていただいた区長とも協議しながら、温泉施設の管理運営に支障がないように適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、統合の内容でございますけれども、平成十九年度より検討を重ねてまいりました。これまで各自治区長や温泉施設を管理する第三セクターへの支配人等を含めた会議の実施、そして総務省の経営アドバイザーのアドバイス等を受け、会社の統合に向け検討を行ったところでございますが、会社の経営方針、職員の給与体系などや管理施設の範囲に違いがあることなどから、経営統合まで至っていないような状況でございます。
しかしながら、同じ市内にある各温泉施設をそれぞれ別の会社が管理運営を行うことについては、施設の設置者としてもまた、第三セクターの出資者としても見直す必要があるのではと考えております。従いまして、今後も引き続き各温泉施設を管理する第三セクターについてはその経営状況等も踏まえ、統合に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) どうなっているかという考えを、私がそういうふうにしなさいという考えで質問しているわけではないわけですけれども、第三セクターについてはそれぞれの地域の歴史があるわけであります。本当にいろいろな形で、山田で言えば二つの温泉がありますけれども、健康増進のために大きな役割を果たしています。先ほど国保税の質問をしたのですけれども、一時期、山田町の老人医療費がかなり高くなって、どうしたのだろうということで、私も議員でしたから、いろいろみんなと討論したことがありました。高齢者の方を車で迎えに来てどんどん病院に連れていっているよと。それで上がったのだという話になっていたのですけれども、山田の温泉が最初できましたけれども、あの温泉ができて、今度はびっくりするほど医療費が下がったということがありました。このことは大分評判になりまして、旧山田町の担当者の方は、全国大会において九段会館でそういう発表をされたということもありました。本当に地域に密着してまた、公の施設、そういう健康増進のための施設ということもあります。本当に地域に密着した施設だと思います。ただ、こうした施設が民営化になればいいということを私は思っておりません。
昨日も同僚議員が言いましたけれども、第三セクターはそういう目的のためにつくったわけだから、私は公募しないで非公募でも十分やっていけると思っております。そういうことも私の意見としてこうした問題も取り組んでいただきたいと思っております。
先ほどの社長の件ですけれども、役員を派遣するという第三セクターの方針みたいなものがありますけれども、基本的な方針があれば教えていただきたいし、その派遣された社長の責任というのはどのようになるのか。その点分りませんので、教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 企画部長。
○企画部長(岩﨑 透君) 第三セクターに関する基本方針の中で、人的支援に関する事項としましては、第三セクターの自立化・経営健全化の促進、指定管理者選定に伴う公正性・公平性の確保、法人職員の財政的な行政依存組織の払拭などを踏まえて、役員の就任等については考えるということになっておりまして、法人の経営健全化や自立化を望まれる法人について民間経営感覚を持った人材の登用をするということになっているところでございます。
責任につきましては、当然、会社の経営者ということになってまいりますので、それなりの責任というのが出てくると思いますけれども、今のところはそれぞれの自治区長にしていただいておりますので、また経営の状況もそれぞれ累積では黒字となっておりますので、安定した経営をされていると考えております。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) まだいろいろやりたいのですけれども、またの機会があると思いますので、次に移りたいと思います。
生活保護問題ですけれども、最後のセーフティネットとして生活保護制度が活用されておりますが、これに逆行して今、生活保護制度を改悪する議論が急ピッチで進んでいます。派遣切りなど、雇用破壊により貧困が広がり、生活保護の受給者も増え続けておりますが、この改悪の動きについて、御存じのことをお知らせいただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 福祉部長。
○福祉部長(宮原弘安君) お答えいたします。
生活保護法改革の動きについてということで、議員からの御質問は生活保護受給期間の有期化の御質問だろうと思います。お答えいたします。
このことにつきましては、現在まで、国・県等から通知連絡等はこちらのほうに届いておりませんので、メディアを介して知り得た情報のみお答えしたいと思います。
平成十八年十月に新たなセーフティネット検討会によります新たなセーフティネットの提案があり、その一つの制度として「稼働世帯に対する適応期間を最大五年間とする有期保護制度の創設」がございました。また、平成二十二年十月には、指定都市市長会によります「社会保障制度全般の在り方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」がなされ、この中で「期間を設定した集中的かつ強力な就労支援として、生活保護から就労自立できない場合、実施期間は生活保護法第二十六条の適用について、例えば三年あるいは五年といった一定期間ごとに改めて判断する」とございます。これを受けた形で、本年一月、当時の細川厚生労働大臣が記者会見の中で「検討会を立ち上げる」と話され、本年五月には生活保護制度に関する国と地方の協議が開催されることとなったようでございます。それ以降、数回の協議事務会合が開催されているようですが、その詳細については把握しておりません。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 今、答弁がありましたけれども、指定都市市町の動きと並行して、国は社会保障審議会、生活保護基準部会というものを設置して、本年四月からこの市長会の動きと並行して取り組みがされています。生活保護基準の検証を開始しております。たくさんの問題を検討しているようですけれども、大きな論点は先ほど答弁があったように、生活保護の有期化、期限を決めて受給をさせるというような問題が一つの大きな問題であります。
もう一つの大きな問題は、医療費の自己負担の導入であります。生活保護制度が事実上の有期制になったらあとにはもう救済制度はありません。生存権を保証した憲法第二十五条に違反することになります。また、生活保護開始の理由の三割、四割は「病気」であります。受給者全体の八割は医療扶助を利用して治療をしております。もしこれに自己負担が導入されたら、治療が遠ざかり、症状が悪化し、自立を遠ざける悪循環になるおそれがあります。真のねらいは、生活保護予算の半分以上を占める医療補助費を削減しようということが目的であります。私たちはこうした動きに対して警戒心を強めていかなければならないと思います。
宮崎日日新聞で、生活保護受給の問題が報道されましたけれども、今の生活保護受給の状況についてお尋ねいたしたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 福祉部長。
○福祉部長(宮原弘安君) お答えいたします。
現在の都城市の生活保護の状況についてということでお答えいたします。
直近、平成二十三年八月末時点におきます生活保護受給世帯は千百四十四世帯、人員は千四百六十人、保護率は八・六四パーミル(千分比)となっております。人員の対前年同月比は九・四%の増となっております。過去三年間の推移を述べますと、平成二十年度が九百七十七世帯、千二百五十九人、七・四七パーミル、平成二十一年度が千二十一世帯、千二百七十七人、七・五八パーミル、平成二十二年度が千五十三世帯、千三百三十五人、七・九三パーミルとなっております。世帯の累計といたしましては、「高齢世帯」、「母子世帯」、「障がい世帯」、「傷病世帯」と、これらに含まれない「その他の世帯」がございます。この中で特に「その他の世帯」が増えていることが特徴的であると言えると思われます。これは本市だけの特徴ではなく、全国的にも同様の傾向がございます。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 今、答弁がありましたけれども、この一年で九・〇四%、一割弱の増加になっています。世帯で言えば、九十世帯弱ということになるようですけれども、こうした保護世帯が増えてくると、当然それに携わる職員の問題なども出てまいります。業務体制についてどのようにこれまでなってきているのか。今後どうされるのかお尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君) 福祉部長。
○福祉部長(宮原弘安君) 生活保護の業務体制についての御質問でございます。
平成二十三年度の保護課の職員数でございますが、二十八名でございます。このうち、生活保護受給世帯に対します援護業務を行う現業職員、いわゆるケースワーカーでございますが、十八名でございます。このうち四名は相談業務を行う面接員を兼務いたしております。年度別の御質問もございました。
平成二十一年度は職員数二十五名、ケースワーカー数十五名うち面接員三名、平成二十二年度は職員数二十七名、ケースワーカー数十七名うち面接員四名、平成十八年度から平成二十一年度は同数となっております。今お話をしましたように、着実にケース数に応じまして職員数は増員をかけております。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 次は、障がい者の自動車の保有、使用の基準についてお尋ねいたします。この基準について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議 長(東口良仲君) 福祉部長。
○福祉部長(宮原弘安君) 障がい者の車の保有についてということでございます。
生活保護制度の中で資産の活用といたしまして、「最低生活の内容としてその所有または利用を容認するに適さない資産は、原則処分の上、最低限度の生活維持のために活用させること」とあります。自動車もこの資産のほうに含まれております。ただし、例外措置といたしまして、幾つかの項目がございます。例えばその資産が最低限度の生活維持のために活用されており、かつ処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実行が上がっているものなどがございまして、場合によっては自動車の保有、利用を認めるケースもございます。
お尋ねの障がい者につきましても、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する者が、通院等のために自動車を必要とする場合などは自動車の保有を認める場合があります。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 障がい者の車の利用について、この三年ぐらいですか、これまでと違って、障がい者がもっと車を利用できるように緩和されていると聞いておりますけれども、その点、分っている範囲で教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 福祉部長。
○福祉部長(宮原弘安君) お答えいたします。
障がい者の車の保有につきましての緩和についての御質問でございます。
これにつきましては、「障がい者の通院等の用途の自動車保有に際し、維持費について援助が可能な扶養義務者がいない場合、障がい者加算の範囲で維持費を賄うことについては他方他施策の活用等に含まれるものとして認めて差し支えない」ということが生活保護手帳別冊問答集に明記されております。これが新たに改定された事項でございます。
○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。
○(有田辰二君) 今、話がありましたけれども、基本的に五つの条件が保有したり維持するために要件があるようですけれども、その五つの要件のうち一つが、今話されたように、かなり緩和がされたということです。私が知っている例を見ますと、二〇〇八年三月四日に、生活保護関連の全国係長会議というのがあって、その中で説明があったようです。二〇〇九年のこうしたケースワーカー等がどうしたらいいかという問答集がありますけれども、二〇〇九年版にこのことが新しく書かれて、障がい者の自動車保有について緩和をされてきているということになっています。従って、今までより障がい者が車を利用できるように、買い物や病院に行ったり、障がい者がいろいろな形で外へ出て行って、行動を広く持てるようにという考えでなされたわけですから、ぜひこうした立場で、緩和された条件を生かして、ケースバイケースですけれども、そうした方向でぜひ取り組んでいただきたいということを申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。
午後二時十分まで休憩いたします。
=休憩 十三時五十九分=
=開議 十四時 十分=
○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西川洋史議員の発言を許します。
○(西川洋史君) (登壇)改革の会の西川でございます。
今回の質問は教育行政についてお尋ねします。
まず、市立図書館整備計画についてでありますが、このことについては、過去数人の同僚議員が尋ねています。私自身、二年前の九月議会で質問をいたしましたが、二年経過した現在、どのような状況になっているのか知りたいところでございます。
二年前の教育部長の御答弁では、「図書館の整備計画について、現時点では整備計画には未着手の状態である。その年に実施したふれあいアンケートでは、図書館についての要望等も聞いているので、その結果を踏まえながら計画を進めていくものと考えている」と言われました。更に、具体的にこうもおっしゃいました。「手順として基礎的調査を行い、次に庁内関係各課による協議・検討、市民や専門家に図った上で基本計画の作成、場所の選定、基本設計、そして着工というような一般的な進行管理になるものと予想している」との答弁を頂きました。あれから二年たちましたが、市立図書館整備計画は現時点でどのような状況であるのか教えていただきたい。なお、合併後における新市建設計画の中で、市立図書館建設事業は、合併特例債事業としてどのような位置付けをされているのか、お聞かせいただきたい。
次に、小中一貫教育についてお尋ねします。
小中一貫教育は、究極の小中連携教育であるという考えの下、九年間の義務教育課程を一貫した指導の下、小学校と中学校の教員が連携を深め、義務教育の九年間を見通した視点で、子供たちの育ちと学びの適時性と連続性を保証し、児童・生徒一人ひとりを豊かな学びへつなげようと、今や全国的に浸透しつつあります。
横浜市においては、市立の小・中学校四百九十一校すべてで来年度から小中一貫教育を行うことになっているといいます。県内では日向市、えびの市、西都市、串間市、美郷町が小中一貫教育特区として文部科学省の認可を受けて小中一貫教育が行われています。都城市においては、昨年笛水小・中学校が小中一貫教育として開校しております。笛水小・中学校においては、過疎地のため児童・生徒の減少が一番の要因で一体型の小中一貫教育が実施され、開校したと思われます。
都城市内の五十五校の小・中学校では、今後更に児童・生徒の減少が進むものと考えられます。
そこでお尋ねしますが、都城市において過去五年間とこれからの五年間の児童・生徒数の推移と見込みを教えていただきたい。また、都城市の小中一貫教育に対する捉えかた、更に研究はされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あとの質問は自席からいたします。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 教育部長。
○教育部長(日髙裕文君) (登壇)それでは、西川洋史議員の御質問、都城市立図書館整備計画は現時点ではどのような状況であるのかにつきまして、お答えいたします。
都城市立図書館本館の整備計画につきましては、その具体的な計画の策定について、現段階では未着手、着手に至っていない状況でございます。この二年間におきまして図書館整備計画にかかわる動きといたしましては、平成二十一年十一月に中心市街地の仮称コミュニティモールへ図書館機能などを想定した場合について庁内で検討を行いました。また、平成二十二年三月には、職員の先進地視察を行っています。こういった中、平成二十二年七月、「まちなか再生のための多機能型施設の整備に関する請願」などもあり、これを受けまして、庁内で検討を行ってきた経緯もございます。
教育委員会といたしましては、現在とは別の場所に新たに整備をする案、または既存施設の活用をする案などの考え方を持っておりましたので、これを基に、幾つかの検討も行ってまいりましたが、今後もそれらの情報収集に引き続き努めてまいりたいと考えております。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 企画部長。
○企画部長(岩﨑 透君) (登壇)それでは、合併特例債活用事業としての位置付けはどうかということの御質問でございますが、合併特例債は合併時の新市建設計画に上げられていることが前提となっております。図書館につきましても、図書館、そして図書室機能の充実整備として上げられているところでございます。
特例債の事業として位置付けるためには三つございまして、一つが合併市町の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業であること。二つ目が、合併市町の均衡ある発展にするために行う公共的施設の整備事業であること。三つ目が、合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進するため行う公共的施設の統合整備事業であることの三点の要件のいずれかを満たす必要があり、これについては事前に国・県との協議を行う必要がございます。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) (登壇)児童・生徒の推移と見込みについて、特に過去五年間、将来五年間についてのお尋ねでございます。
児童・生徒数につきましては、平成十九年度一万五千四百七十五人、平成二十八年度、これから五年後でありますが一万三千九百四十四人の見込みとなっております。この十年間におきましては、三十名程度の増加の見込みの年もございますが、全体的には減少傾向が見られ、最大では三百四十七人減少している年もあります。結果として、平成二十八年度は平成十九年度と比べて約千五百人ほどの減少の見込みとなっております。
次に、小中一貫教育についての捉え方についてお答えいたします。
近年、小学校六年生から中学校一年生に進級するときの不登校生が大幅に増加する「中一ギャップ」と呼ばれる問題や小学校段階と中学校段階とでの学習内容に対する理解度の大きな落差の問題が叫ばれております。
本市におきましては、これらの問題を解決する一つの問題として、系統性・連続性・一貫性のある教育を行う小中一貫教育を推進することが必要であると捉えております。小中一貫教育のこれまでの研究といたしましては、平成十七年度からの三年間に五つの中学校区をモデルとして指定し、「知」「徳」「体」の調和のとれた小中一貫教育の在り方についての研究を進めてまいりました。また平成二十年度からの三年間はモデル中学校区の事例を基に、その研究を全中学校区に広め、小中一貫教育を推進してまいりました。更にこれらの研究を基に平成二十二年度には笛水小・中学校を小中一貫校として開校したところでございます。
なお、本年度より都城学校教育ビジョンに掲げる「ふるさと教育」を小中一貫教育の研究の柱に加え、中学校区ごとに研究を進めているところでございます。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 今、教育部長からの御答弁でございました。
この二年間、何ら進展がないというようなことで非常に残念でたまりません。平成二十一年の十一月には、コミュニティモールのところに図書館を移転してはどうかという運動もあったようでございます。なかなか、この図書館整備については難しいということで進展がないというお答えでございました。
また、二年前の教育部長の御答弁を聞いていましたときに、今の部長がおっしゃいました通り、もし整備するならば現在の場所または新たに場所を設定してということも言われました。二通りおっしゃいました。仮に、現在の場所にする場合には、図書館を移す作業もしなくてはならない。また、別の場所にする場合はその場所はどこかと。この具体的なことを聞きたいところですけれども、もしお分かりならば少し教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 教育部長。
○教育部長(日髙裕文君) お答えいたします。
議員から御指摘がございましたように、教育委員会といたしましてはこれまで長い間検討する中で、場所のことも含めまして幾つかの案というものを持っているわけでございますけれども、場所につきましては、少なくとも現在地以外の場所ということにつきましては、先ほどちょっと触れましたけれども想定でございますけれども、まちなかの商業施設といいますか、そこの入居を想定したものを一回検討はしておりますけれども、それ以外につきましては、特段場所を想定した検討、あるいはそういったものについては今のところ思っていないところでございます。
ただ、具体的な検討、あるいは具体的な場所ということにつきましては、そういった検討を行ったことは中心市街地以外ございませんけれども、他の施設との複合という可能性等もございますので、あらゆる予断を排しまして検討していかなければならないと考えております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 今、部長から御答弁がありましたが、教育委員会として協議した中での話し合いではなかろうかと思います。また、このことについて、質問があるときには質問しますけれども、合併特例債という観点から先ほど企画部長が御答弁されましたので、それに沿ってまた質問をさせていただきたいと思います。
合併協議会が平成十七年二月に発刊した新市建設計画には、確かに図書館(図書館室)機能の充実整備とうたわれております。(図書館室)というのは、高城の生涯学習センターの図書室ではなかろうかと思います。非常に合併協議会が十七年の二月、合併前に発刊した新市建設計画でございますので、その辺りがちょっとファジーな感じがするのです。はっきり都城の市立図書館と、今現在の図書館を整備するという形で私自身は受け取っておりましたけれども、それがちょっとニュアンスが違うような気がします。
そこで、先ほど部長がおっしゃいました点をもう一回繰り返しますと、合併特例債の事業として位置付けるために三点の要件のいずれかを満たす必要がある。三点の要件をいずれが満たすということは、一点でも私はいいのではなかろうか。三点の中の要件のいずれかを満たす必要があるとうたわれております。そこで、一点目ですが、合併市町の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業であること。二点目が、合併市町の均衡ある発展に資するための公共施設の整備事業であること。三点目、合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業であること。この中で、私は図書館についても、この三点の中に何か一つぐらいは該当してくるのではなかろうかと思っております。
この図書館整備事業は、特例債事業として位置付けるための要件は十分満たしているのではないかなと私は思いますけれども、企画部長は、どう思われますか。
○議 長(東口良仲君) 企画部長。
○企画部長(岩﨑 透君) 合併特例債の要件は、協議しないといけませんけれども、満たしていると考えておりますが、新市建設計画というのは、飽くまでも合併による市町村の統合を図る目的での整備を念頭にいたしておりますので、新市全体の均衡ある発展を念頭に置いての図書館整備という表現であったのではなかろうかと思っているところでございます。
合併特例債を活用できる事業かどうかというのは、そういう協議をしていかないといけないと考えております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) この図書館建設、合併特例債事業として位置付けても多額の予算が本当に必要になってきます。財政面を考えても教育委員会だけではどうしても取り組むことはできないことは十分私自身も承知しています。
再度、企画部長に御質問いたしますが、合併特例債を利用できるのは平成二十八年度までに計画された事業となっているわけです。今後予定された事業分を今までも使っていますけれども、予定された事業費分を除いたところで、これから新規事業に使える合併特例債はどのくらい残されているのか、教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 企画部長。
○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。
現在平成二十七年度までの事業計画を立てておりますが、その中で事業費等が固まっていないという不確定な部分はございますが、合併特例債の残額は三十億円程度となっております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 平成二十七年度まで不確定なところもあるけれども三十億円程度ということをお聞きしました。
合併特例債の活用については、当初起債可能額約四百四十八億二千万円の八〇%としてスタートしたわけでございます。十年間で約三百五十九億円を見込んでいるわけでございます。
そこで、その中から三十億円なのか、ちょっと分かりませんけれども、今回起債の可能額一〇〇%に変更したわけですね。ですから、変更された後、約四百四十八億二千万円まるまる利用できるようになったわけでございます。当然、このことで、当初の新市建設計画も見直されてくるはずだと思っておりますが、このことを考えたところで今回、図書館整備も特例債事業の一つとして位置付ける可能性は十分あると思いますが、もう一回いかがでしょうか。
○議 長(東口良仲君) 企画部長。
○企画部長(岩﨑 透君) いわゆる発行可能額というのは、自主規制を撤廃した後、事業に充てられるのは約四百十億円となっておりまして、それで計算したときに三十億円程度今のところ残っているという形になりますが、これにつきましては将来の事業費というのが、どのような形で動いていくかというのが非常に不確定要素としてございますので、その辺りを見ながら合併特例債は充当していくべきだと考えているところでございます。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 私の捉え方がちょっとおかしいのかなと思いましたけれども、この起債可能額を八〇%としていたのを一〇〇%にしたと。撤廃した後の。その四百四十八億二千万円から引いた残りがあと三十億円という予想ですか。もう一回お願いします。
○議 長(東口良仲君) 企画部長。
○企画部長(岩﨑 透君) その四百四十八億円というのは基金積立も入っておりますので、基金分を除いた実際に充てられる金額は約四百十億円程度と考えております。それの中でいわゆる八〇%を撤廃いたしておりますので、その中で積み上げたものが三十億円程度まだ余力はあるということですが、それについては先ほど申し上げたような状況でございます。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 合併協議会が平成十七年二月に発刊した新市建設計画書を見ると、この中の第七章に「公共的施設の適正配置と整備について」ということで書かれておりましたが、「地域の特性や地域のバランス、更には財政事情など勘案し、適正配置と整備を図っていきます。新市の規模に見合った施設運営のため、行財政運営の効率はもとより、現在の公共的施設の有効利用・相互利用などを総合的に勘案し、逐次実施していくものとします」とあります。この新市建設計画に見られるように、図書館整備も合併特例債事業としてそろそろ動き出してもいいのではないかと思います。
そこで市長にお伺いします。
ちょうど一年前でございますけれども、私と同じように同僚議員の図書館整備の質問に対する答弁の中で、このように市長はおっしゃっております。「常に内部的に協議を一生懸命しています。私自身も内々にあちこちの図書館を見て回っており、図書館整備について検討を重ねて、試算等もしながらそれをどうやって都城市の財政計画の中に入れ込めるかということを考え、財政の制約もある中で、苦心惨たんしながらやっています。また図書館は、できて四十年、耐震上の心配もあり、当然建て替えなければいけないということは十分承知いたしているので、いろいろな観点、総合的に見ながら判断してまいりたいと考えております」とこう述べておられます。「考えている」とか、「検討する」は何もしないのに等しいと私は思っております。一日も早く行動に移していただきたいものだと思っています。この図書館整備を合併特例債事業として位置付けていただきたいものでございます。市長のお考えを再度、去年とまた違ってきたと思うのですけれども、聞かせていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 市長。
○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。
図書館本館はその老朽化について、数年前から御指摘の通りでございます。切迫した課題としては、毎年増え続ける蔵書の収容能力、それから、壁や屋根といった構造上の強度や外観といった問題がございます。しかしながら、まず第一点の収容能力につきましては、幸いにも合併によって利用できる空き施設が出てまいりまして、合併以前よりは余裕が出てきたところでございます。また、図書館自体が相当な将来性を考慮した発想で設計をされておりまして、建設当時よりもはるかに増えている蔵書を収容するだけの能力をいまだ維持しているというところでございます。
それから第二点目の建物の問題でございますが、こちらも外壁を中心に今年度は補修工事に着手をしたところでございます。ですから、施設整備について早々に着手しなければならないという状況は回避できたのかなと考えております。市としては、地域全体を見渡した中で、将来の図書館像をどのように描くか、慎重に総合的に判断していく必要があると考えております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 現在の図書館は、市長がおっしゃったように図書館として私はつくったものではない。図書館も併用する形で郷土資料館という形で私は最初はつくったのではなかろうかと思っております。蔵書が増えておりますが、それは合併による施設の増えたところに増えた蔵書を持っていくということで、クリアすることができますけれども、見た外見から、また中の雰囲気からして十七万人都市に本当にふさわしいのか。都城市というところは「市民の願いがかなう南九州のリーディングシティ」、これは市長がいつも使っているわけですけれども、そういったところの文化施設が近隣の地域からすると非常に遅れているということもありまして、強く今から先、図書館建設については要望してまいりたいと私は思います。
図書館についてはまだまだ質問をしたいところでございますけれども、後がありますので、また次回ということにさせていただきたいと思います。
次に、小中一貫教育についてでございますが、平成二十八年までの児童・生徒数の推移を教育長にお答え頂きました。平成十九年度と比べて平成二十八年度の推移でいくと約千五百人程度の減少が見込まれている。非常にびっくりする数字でございます。五百名程度の中規模校が三校減るのと同じでございます。児童・生徒の減少ですが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
市内の中学校区ごとに知りたいところですが、すべて聞くわけにもいきませんので、一番減少率が高い校区はどこでしょうか。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 平成十九年度と平成二十八年度を比較した際に、最も減少率が高いと予想される校区は、笛水小・中学校区で六二%減となっております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 非常に一番減少率が高いのは笛水小・中学校ということで、去年小中一貫校として開校されたわけでございます。
先ほど教育長のほうでお話がありましたが、平成十七年度から三カ年、この小中一貫教育についてモデル地区五地区を指定したようでございます。その五地区はどこか教えていただきたい。また、平成二十年度からの三年間はモデル地区の事例を基に全小・中学校に小中一貫教育を推進しているとのことですが、本年度より「知」「徳」「体」のほかに「ふるさと教育」を研究の柱に加えたとのことです。この「ふるさと教育」とは私も大体予想はつきますけれども、もっと詳しく内容を知りたいものでございます。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 小中一貫教育のモデル地区とし三年間指定した中学校区は、姫城中学校区、山之口中学校区、高城中学校区、山田中学校区、高崎中学校区の五地区でございます。
それから、ふるさと教育とはどんな内容なのかという御質問でございます。
昨年度より都城市教育委員会では、今後の本市の学校教育の方向を示す都城学校教育ビジョンを策定いたしました。「たくましい体」「豊かな心」「すぐれた知性」「ふるさと教育」の四つの柱を立て、その具現化を図っているところでございます。議員御指摘の「ふるさと教育」とは、「ふるさと都城を語ることのできる子供を育てる教育」であり、「ふるさと都城を愛し、ふるさと都城の将来を担う児童・生徒の育成」であります。具体的には、地域での体験活動や地域の方々との交流活動、各地区の伝統芸能の継承、高齢者とのふれ合い活動、地域にある文化財についての学習でございます。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 詳しく教えていただきましてありがとうございます。
ふるさと教育というのは、都城を語ることができる子供を育てようということで、体験学習が盛り込まれているようであります。また、この小中一貫教育のモデル地区ということで、姫城地区、そして旧四町の中学校区がそれぞれ入ったわけであります。私自身がこの姫城地区に住んでおりまして、PTA活動もやってまいりました。学校も姫城地区を出ております。
そこで、もっと詳しく姫城地区のことが知りたいなと思いましたけれども、通告していませんので質問ができないわけですけれども、姫城地区においての小・中学校の減少率というのは分れば教えていただきたい。この五年から十年間のスパンで。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 同じように平成十九年度から平成二十八年度の十年間でございますが、姫城中学校区の減少率は一〇%となっております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) ありがとうございます。通告もしていないことを答えていただきました。
私がこの前、中学校の運動会がありまして、姫城中学校に呼ばれて行きました。非常に生徒数が少なく、私なんか姫城中学校に出る頃は千七百名ぐらいは一年生から三年生までいたわけです。今、三百二十一名だということを聞きました。運動会は昔と違って、フィールド競技が全くございませんでした。一人の生徒が何回も何回も走っていました。それから、競技が一年生、二年生は親子一緒になって玉入れをする。まるで保育園、幼稚園と同じような感じでございましたけれども、それが悪いことではなく、地域と一緒になって運動会を楽しむことはいいことです。また三年生においては、親子そろって綱引きをする。どちらかというと、昔のへき地校辺りの運動会に似てきたなという思いがしまして、非常に児童・生徒が減少したことにびっくりしました。
姫城地区が小中一貫教育のモデル校としていろいろな形で研究されたということは、非常にうれしゅうございます。これから先、ますます小中一貫教育に対しましてこの五地区が都城の先進地区として頑張っていただきたいと思っております。
次に、小中一貫教育に対する一般的な方向性についてどのように捉えているのか教えていただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 全国の小中一貫教育の方向性といたしましては、本市と同様「中一ギャップ」の解消を主な目的として、小中一貫教育を推進しております。また本県では、えびの市、串間市、西都市のように、小・中・高、高校まで入れた小中高一貫教育に取り組んでいるところもございます。
なお、小規模校の小・中学校を統合し、小中一貫教育校として開校している市やまちもございます。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 先ほど言い忘れましたけれども、この小中一貫校で文部科学省の指定を受けた日向市の小中一貫校について私自身が入手したことを述べさせていただきたいと思います。
子供がどんどん減少して、学校が統廃合していくわけです。その中で、この日向市は三校できました。平岩小中学校、それから大王谷学園、東郷学園三つあります。平岩小中学校は隣同士の学校であって、二百四十五名の児童・生徒が一緒になり一体型の小中一貫校になった。それから大王谷学園はこれまた人数が多くて千七十三名ということで、隣同士ですが少し距離があって、橋があって、併設型の小中一貫校をやられたみたいです。ちなみにこの大王谷学園の初代の校長先生は今本市の教育委員会に在籍しておられます。学校教育課長の有島課長が校長として赴任された、すばらしい人です。都城が小中一貫教育を担うにはもってこいの人が来たなと思っております。それから東郷学園においては、二つの小学校と二つの中学校が一緒になった。いろいろ調べてみましたら児童・生徒が十キロメートル離れたところから来るということです。スクールバスで集まってきて、東郷小学校、福瀬小学校、東郷中学校、坪谷中学校というところで四校が一緒になった二百八名の一体型の学校をつくる。ちなみにこの坪谷中学校というのは、かの有名な若山牧水が出た母校でございます。
非常にいろいろな形で小中一貫教育について取り組まれている先進地的な地域がこの宮崎の中にも結構あるということを、今回初めて勉強させていただきました。
先ほど言いましたけれども、姫城地区においても、先ほど運動会の様子を見ながら、児童・生徒が非常に少ないということもありまして、かつてはあんなにマンモス校だったのに、今は非常に少ない。できれば二つの小学校が一緒になって、中学校も一緒になって一体型のと思いますけれども、明道小学校区は少し離れております。そこ辺、変則的でございますけれども、南小学校と姫城中学校が一体型、連携的な明道小学校も小中一貫教育に取り入れていったらどうかなと私自身は思います。これも伝統ある明道小学校のことですから、非常にいろいろな形でまだ今から先研究していかなければならないと思っているところでございます。
次に教育長にお尋ねします。
本市が小中一貫教育を求めていく上で、小中一貫教育の検討委員会というようなものの立ち上げなど、具体的に取り組まれたことがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 本市におきましては、議員御指摘の小中一貫教育検討委員会に代わるものとして、本年度より都城市独自に小中一貫教育推進会議を設置し、推進しております。具体的には年度当初に各中学校ブロック代表の校長が一堂に会しまして、小中一貫教育に対するねらいや進め方についての協議を行いました。その後、各中学校ブロックごとに都城学校教育ビジョンの具現化のために、教務主任や各ブロック担当者を中心として、「たくましい体」「豊かな心」「すぐれた知性」「ふるさと教育」の四つのグループで組織的な取り組みを行っております。また年度末には、ブロックの代表四地区が本年度の小中一貫教育の取り組みについて発表する成果発表会を行うなど、小中一貫教育を更に推進していくための具体的な取り組みを計画しているところでございます。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 先ほど私自身が小中一貫教育の検討委員会と言いましたが、小中一貫教育の推進会議ということをやっておられるようでございます。
質問がまだありますので、次にいかせていただきたいと思います。
小中一貫教育を推進する上で、教科担任制度がありますが、どのように考えておられるのか、教育長にお聞きいたします。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 小学校と中学校の学校文化の違いから生じる「中一ギャップ」などの問題などの背景の一つに、小学校学級担任制から中学校教科担任制への移行の在り方があると考えております。
教育委員会といたしましては、中学校の教科担任制への緩やかな移行を図り、中一ギャップを解消するために本年度より、小学校において専科制または教科分担制を試行的に導入しているところであります。この制度は、市内の小学校五・六年生において、週当たり五時間を限度として、学級担任以外の教師が教科等の授業を担当するものであります。今後、本年度の取り組みの成果と課題をまとめ、次年度より全小学校において専科制または教科分担制を導入する計画としております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 非常に詳しく教えていただきありがとうございます。
「中一ギャップ」ということで、中学校一年生になると小学校からいきなり、担任制からいきなり教科担任になってしまって、子供たちの心が不安定な状態になると。要するに、夏休みまでに子供たちがいろいろな形で不登校になってしまったり、問題行動が出てくる。それが「中一ギャップ」ではなかろうかと思いますが、今の小学校から中学校にかけて、急激な変化がある中で、小中一貫教育を取り入れながら緩やかなステップの中で、学校の先生たちが、中学校と小学校が連携しながらこの取り組みをやっておられると聞きまして安心させていただきました。小学生から中学生への急激な変化が原因ともいわれる「中一ギャップ」、不登校、いじめ、様々な問題行動の解消のため、小中一貫校を取り組んでいる自治体が最近非常に多くなっております。この現象は全国的な流れだと思います。
本市が小中一貫教育を推進していくためには、教育委員会としてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 本市といたしましては、各中学校区ごとに九年間を貫いた指導方法及び実践事項等を設定して、実践に取り組む教育を都城市における小中一貫教育と考えています。この考えの下、平成十七年度から平成二十年度までのモデル地区を参考にした中学校ブロックの実態に応じた小中一貫教育が現在まで展開されてきております。
今後、四年計画で、すべての中学校ブロックが小中一貫教育の取り組みについてその成果を発表する会を行う計画があります。各ブロックの成果を市内全域に広げながら、更なる小中一貫教育の推進を図っていきたいと考えております。
なお学校間の地理的距離を基に、一体型、連携型、併設型の小中一貫教育を状況に応じて進めてまいりたいと考えております。
○議 長(東口良仲君) 西川洋史議員。
○(西川洋史君) 今、最後のほうでおっしゃいましたが、小中一貫教育ということになれば、学校の地理的な条件が出てきます。隣同士だったらいいのです。離れているとなかなか大変だということもありまして、一体型、併設型、連携型ということを都城市では取り組んでいくということを聞きました。小・中学校の一貫教育がますます進んでいけば、都城市もモデル地区としてよそからいろいろな形で視察が多くなるのではないかと思っています。
それから、小・中学校の施設整備事業費はここ三年間を見ましても非常に多ございます。校舎、体育館の老朽化に伴い、改築、大規模改造、耐震補強で平成二十一年度と二十二年度の決算の合計総額が約三十億円、この平成二十三年度の予算額が二十四億円のすごい金額が投入されていくようでございます。このように義務教育の教育課程のハード事業は三年間だけでも約五十四億円以上の事業費に上ります。
私がかつてPTAの役員をやっていた折に、高知県でPTAの大会がございまして、その中で、原文兵衛さんという当時の衆議院議長が来賓として、あいさつをされました。そのあいさつの中で「教育こそ国家の礎なり」ということを言われました。正にその通りだと思います。私自身も、教育こそ郷土の宝をはぐくむものであると信じております。教育予算についてもハード事業共々ソフト事業にも力を注いでいただきたいと当局側にはお願いしたいところでございます。
安全で安心して学べる教育環境の施設整備、豊かな心と生きる力をはぐくむ確かな学力を身につけ、心身ともにたくましく成長できるよう教育内容の充実や青少年の健全育成を目指した教育基本方針を基に、教育委員会として更なる努力をお願いするところでございます。
もう少し時間がありますので、最後にまとめていきたいと思います。
小中一貫教育については、平成十七年度、国の機関である中央教育審議会の答申以来、全国的にも県内においても広がりをみせております。
本市においても、平成二十二年四月に笛水小中学校が開設されました。小中一貫教育の目的の一つには、少子化や学力の低下、中一ギャップなどの教育の今日的な問題を解決することがあり、この目的達成のために同じ中学校区内の小学校と中学校が一貫して、連続的・系統的な教育を行うことが大変重要であると感じております。本市においても、平成十七年度より連携型といった小中一貫教育が段階的に行われているとともに、今後についても明確な取り組みが計画されているということを教育長にお聞きしました。私としても大変安心したところであります。今後の本市の教育に更なる期待を高めたところでもございます。
義務教育九年間という長いスパンで教育を行う小中一貫教育を推進し、子供たちが学力面、体力面、そして心の面でも安心して学べる環境をつくることは、これからますます必要不可欠となっていきます。従いまして、今後とも研究を深めるとともに、他市などの例も参考にしながら、小中一貫教育の更なる充実を図ることにより、都城市の子供たちが大きく成長することを願って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議 長(東口良仲君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。
午後三時二十分まで休憩いたします。
=休憩 十五時 六分=
=開議 十五時二十分=
○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、相葉一夫議員の発言を許します。
○(相葉一夫君) (登壇)進政会の相葉でございます。よろしくお願いいたします。
昨年の口蹄疫終息から一年になりますが、口蹄疫感染拡大により約二十九万頭余りの殺処分と、多くの畜産業及び関連産業に多大な被害を受け、復興に向けて動き出した矢先に鳥インフルエンザの感染が発生し、本市においても消毒ポイントの設置等に大変危惧された中、一月二十六日には新燃岳の爆発的噴火により、本市を初め、多くの市町村への降灰の影響で、多くの幹線道路・市道等通行止めや車の通行により降灰が散乱し、降灰除去に市民を初め、多くのボランティアの方々、また市外からの御協力の下に、降灰除去に心から感謝申し上げます。農家においても降灰による農作物への被害も大きく、農地全体に降灰しており、土壌の変化や土石流等の被害も懸念されているところであります。
また、東日本大震災を初め、福島第一原発事故、更には東北地方に台風九号のゲリラ豪雨により多くの被害をもたらし、また台風十二号では紀伊半島中心に豪雨被害に全国的に見舞われ、多くの方々が被災されました。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますと共に被災された方々にお見舞い申し上げます。
このように次から次へと全国各地で大きな被害が発生し、発生前に戻るには多くの月日が掛かるのではないかと思います。一日も早い復興を心から願うものであります。
被災続きの中でありますが、サッカー女子ワールドカップでなでしこジャパンが初優勝し、男女を通じ日本サッカー史上初の快挙を成し遂げました。国民にさわやかな感動と東日本大震災などの困難に立ち向かう勇気と力を与え、国民栄誉賞が十八日に授与されたところであります。心からお喜び申し上げます。なでしこジャパンチームの中で、プロ契約をしているのは、ほんの一部の選手と聞いております。各選手は仕事を終え、夜に集まり、練習をしているのが現況のようであります。恵まれていない女子サッカーの現状を改善するために、国は支援を拡充し、更なる支援策を検討されるようであります。小学生のころはは男子に交じってサッカーを楽しんでいますが、中学生になるとその機会を失い、高校に進むと更にその傾向が強いようであります。本県の高校女子サッカー部は、都城農業高校、都城商業高校の二校のようであり、今後、小中高での女子サッカー部の育成が大きな課題であろうと考えております。今回のワールドカップの活躍で、女子サッカー部の部活動等も増加するのではないかと期待しているところであります。今後、なでしこジャパンの絆を基に、社会に明るい希望と感動を届けていただき、ロンドンオリンピックでは更なる活躍を願うものであります。
それでは通告に従いまして、質問させていただきます。
初めに、学校関係者評価の取り組みについて、二番目に防犯灯設置補助金事業について、三番目に都市計画道路見直しについてお尋ねします。
それでは、学校関係者評価についてお尋ねいたします。
市内小・中学校で取り組みされている学校関係者評価委員制度に本市では何校取り組まれているのか。また、平成十二年六月の学校教育法の一部改正により学校評価を行うこと。学校運営の状況に関する情報を地域に積極的に提供することが規定され、それに伴い、学校教育法施行規則が平成十九年十月に一部改正され、この法改正により、「一 自己評価の実施とその結果を公表する」、「二 学校関係者評価の実施とその結果を公表に努める」、「三 自己評価結果と学校関係者評価を行った場合の結果は学校の設置者へ報告する」と義務化されていますが、学校評価の目的と法改正によるメリット・デメリット等ありましたらお尋ねします。
壇上からは以上で、後は自席で行います。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) (登壇)相葉一夫議員の御質問にお答えします。
議員御指摘の通り、平成十九年に学校教育法と学校教育法施行規則の一部が改正され、学校評価の実施と学校運営状況に関する情報の地域への積極的な提供を行うことが義務付けられました。
本市においては平成二十年度、平成二十一年度の二カ年にわたって、文部科学省の学校評価の委託研究を行い、実践校十校で先進的に学校評価を実施いたしました。その成果を基に、平成二十二年度からすべての学校で、学校関係者評価を含めた学校評価を実施しております。
学校評価の目的は、大きく三つでございます。第一に各学校が自らの教育活動などの学校運営について目指すべき目標を設定し、達成状況や達成に向けた取り組みの適切さを自己評価し、学校としての組織的・継続的に改善を行っていくこと。第二に、学校が自己評価や学校関係者評価を積極的に公表・説明することで、説明責任を果たし、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。第三に、学校の設置者が学校評価の結果に応じて学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることで、一定水準の教育の質の保証とその向上を図ることであります。
学校評価のメリットとしては、学校自らが教育活動等の学校運営を改善、向上させていくことが可能となりまして、積極的に情報を保護者や地域に公表・説明することで、家庭・地域の理解と協力を得ながら、学校運営を行うことができることであります。学校評価のデメリットにつきましては、すべての学校で実施してまだ二年目でありますので、今後把握してまいりたいと思っております。(降壇)
○議 長(東口良仲君) 相葉一夫議員。
○(相葉一夫君) ただいまの学校評価の目的について三点ほど御答弁頂きましたが、この第二の評価であります評価を積極的に公表し、説明することだと思います。特に、学校・家庭・地域との連携が重要な取り組みではないかと思っております。学校関係者評価委員が取り組まれて四年目になると思いますが、どのような成果があったのかお尋ねします。
また、地域によって学校の教育目標があり、地域とかかわり合う自然体験学習など、地域との触れ合い、コミュニケーション等も必要でないかと思いますが、小・中学校での主な取り組み等ありましたらお伺いします。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 学校関係者評価の成果といたしましては、学校関係者評価委員が学校教育に積極的にかかわることで、今まで以上に学校教育への理解を深めていただいていることが挙げられます。
ある学校では、子供たちの学校以外でのあいさつをよりよくしていくための学校の改善策に学校関係者評価委員自らがかかわっていかれるなど、学校と地域をつなぐコミュニケーションツールとしても機能しているようでございます。
議員御指摘の通り、充実した学校運営を行うためには、保護者はもちろんのこと、地域の皆様の御理解と御協力は大変重要であります。学校関係者評価委員としてはもちろんのこと、すべての学校において地域の皆様に総合的な学習の時間や生活科等の授業において講師等で協力を頂いております。
また、姫城中学校では、「姫ボラ」、姫城の「姫」にボランティアの「ボラ」でありますが、「姫ボラ」という活動に生徒会が取り組み、生徒自らが地域の福祉にかかわり、ボランティア活動を行っております。このように学校評価が充実し、地域の皆様が学校の教育活動に協力していただくだけでなく、学校が地域に貢献する活動が今後一層広がっていくことを期待しているところでございます。
○議 長(東口良仲君) 相葉一夫議員。
○(相葉一夫君) 自己評価、関係者評価と第三者評価と三つの定義がありますが、それぞれに評価され集約されると思います。まとめられた資料は各学校に配付されるのか、お伺いします。
といいますのも、ほかの学校の取り組み等研究される資料になるのではないかと思いますが、どのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 学校から報告されました自己評価や学校関係者評価の結果につきましては、基本的には教育委員会が次年度の学校経営指導等に生かすものでありまして、各学校に配付はしておりません。ただし、実施上の留意点等につきましては、平成二十一年度末に文部科学省の委託研究にかかわる実践校の報告会を行ったり、校長や推進役となる教務主任への説明会を実施したところでございます。なお、学校関係者評価を含めた学校評価を全学校で実施して二年目になりますので、実施上の工夫や課題等を本年度末に整理しまして、学校評価の実施の充実に努め、学校と地域が一体となった学校経営ができるようにしてまいりたいと思っております。
○議 長(東口良仲君) 相葉一夫議員。
○(相葉一夫君) 学校関係者評価委員の取り組みを全校で実施されて二年目ということで、多くの課題もあると思いますが、児童・生徒の育成が特に重要であります。教育委員会を初め、教職員の方々のより一層の努力と研究をしていただき、たくましい体、豊かな心、すぐれた知性を備えたふるさと都城の人間性豊かな生徒育成に御尽力を賜りますようお願いいたします。学校・保護者・地域・各団体等とのコミュニケーションを欠かすことのできない役割があると思っておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、教育長にもう一点お伺いいたします。児童の不登校についてお尋ねいたします。
昨年度文部科学省調査によりますと、県内小学校の不登校児童は百十六人で、前年度より十二人減少し、全児童に占める割合は〇・一六%、全国平均は〇・三一%で、全国では最低ということですが、中学校の不登校は八百八人で、前年度比二十二人増え、全生徒に占める割合は二・五%であります。全国では三番目の低さでありますが、小学校は百十六人で中学校は八百八人と約七倍であります。どのような問題があるのか。本市の不登校率をお尋ねいたします。
○議 長(東口良仲君) 教育長。
○教育長(酒匂醸以君) 都城市の不登校の問題と不登校率についてお答えいたします。