都城市議会 2010-12-09
平成22年第6回定例会（第4号12月 9日）
平成22年第6回定例会（第4号12月 9日）
平成二十二年第六回
都城市議会定例会議事日程（第四号）
十二月九日（木曜日） 午前十時開議
第 一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程 第一 一般質問
出 席 議 員
小 玉 忠 宏 君 坂 下 邦 男 君
中 田 悟 君 西ノ村 清 君
佐 藤 紀 子 君 有 田 辰 二 君
音 堅 良 一 君 東 口 良 仲 君
長 友 潤 治 君 黒 木 優 一 君
相 葉 一 夫 君 下 山 隆 史 君
三 角 光 洋 君 永 田 浩 一 君
迫 間 輝 昭 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 蔵 屋 保 君
福 留 明 君 永 山 透 君
坂 元 良 之 君 榎 木 智 幸 君
江内谷 満 義 君 西 川 洋 史 君
大 浦 覚 君 杉 村 義 秀 君
荒 神 稔 君 児 玉 優 一 君
本仮屋 勉 君 森 重 政 名 君
神 脇 清 照 君 来 住 一 人 君
永 田 照 明 君
欠 席 議 員
楡 田 勉 君
説明のための出席者
市長 長 峯 誠 君
副市長(総括担当) 前 田 公 友 君
副市長(事業担当) 野 村 秀 雄 君
山之口町自治区長 轟 木 休 五 君
高城町自治区長 黒 川 純 一 君
山田町自治区長 蔵 満 勇 君
高崎町自治区長 佐 藤 忠 房 君
総務部長 二 見 重 弘 君
企画部長 岩 﨑 透 君
市民生活部長 田 爪 邦 士 君
環境森林部長 日 髙 裕 文 君
福祉部長 松 岡 忠 昭 君
健康部長 松 元 清 光 君
農政部長 有 馬 章 一 君
商工部長 西 川 英 男 君
会計管理者 福 永 利 文 君
水道局長 松 尾 久 丸 君
消防局長 浦 田 兼 義 君
総務課長 黒 木 修 之 君
土木部調整参事 柿 木 一 範 君
教育委員会委員長 小 西 宏 子 君
教育長 酒 匂 醸 以 君
教育部長 石 川 清 君
農業委員会会長代理 田 畑 洋 昭 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 鬼 束 勲 君
次長 元 明 晃 君
次長補佐兼総務担当主幹 海 東 繁 行 君
議事担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当副主幹 川 島 和 之 君
議事担当副主幹 中 元 和 浩 君
議事担当主査 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（東口良仲君） おはようございます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（東口良仲君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇） 皆さん、おはようございます。公明党の音堅良一です。通告に従いまして質問させていただきます。
先月の十一月十日から建設委員会の行政視察に三カ所行かせていただきました。愛知県豊橋市、静岡県磐田市、兵庫県宝塚市でございます。この三つの市に共通していることは、まち並みが大変きれいで、市民と行政が一緒になった環境づくりをしているということでした。また、最寄りの駅には、市をアピールするための
マスコット人形がそれぞれの市でお客様を歓迎しておりました。
豊橋市では、「豊」の文字をモチーフにし、「鬼祭り」の赤鬼をロボット風にアレンジした「トヨッキー」がお出迎え。磐田市では、Ｊリーグ・ジュビロ磐田のキャラクター「ジュビロ君」と「ジュビィちゃん」、静岡県の県の鳥「サンコウチョウ」をイメージしたそうです。宝塚市では、当然宝塚歌劇のポスター、
手塚治虫記念館の阪神・淡路大震災からの復興のシンボルにもなった「火の鳥」、そして「鉄腕アトム」。一番驚いたのは、これらのキャラクターが行政の名詞等にふんだんに使われていたことでした。市挙げて応援していることがひしひしと伝わってきました。
本市にも宮崎県初の
日本プロバスケットボールリーグ「
宮崎シャイニングサンズ」があります。「太陽のように光り輝く」との思いで名付けられたそうです。そして、マスコットキャラクターは、牛をモチーフにした「キャプテンザックス」です。宮崎といえば「日本一の宮崎牛」、「宮崎初の
プロスポーツチームとして日本一を目指して歩んでいきたい」との思いを込めました。また、口蹄疫被害から復興に向けて第一歩を踏み出したその年に正に新しく誕生したチームとして、その思いを忘れることなく力強く歩み、宮崎県に笑顔があふれるようにとの願いが込められています。許可が頂ければ、名詞等に機会があるたびに使わせていただき、市挙げて応援していきたいと思っております。
さて、今回の行政視察で学ばせていただきました環境美化について質問いたします。
愛知県豊橋市については、平成十三年四月、「ともに生きる」を基本理念に基本計画を策定し、市民と行政が協働したまちづくりを進めています。その中で、人に優しい公園づくりを目指し、大学教授を含むアドバイザーが市民や子供の意見を最大限に取り入れた市民参加型のユニークな公園づくりをされました。
静岡県磐田市については、平成十九年四月に市民に参加しやすい環境づくりを目的に、「磐田市
まち美化パートナー制度」として活動し、企業・団体が行政のパートナーとして登録、一緒になって一定の場所の環境美化運動に取り組んでいます。
本市においても、条例等で様々なごみ対策が採用されてはいますが、十分な成果が表れていないような気がします。現在の本市の不法投棄の実態についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席にて行います。（降壇）
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） （登壇） おはようございます。それでは、
音堅良一議員の御質問にお答えいたします。
本市におきます不法投棄の実態についてということでございますが、平成二十一年度の不法投棄の件数は市内全域で百九十六件となっています。平成十九年度が百六十四件、平成二十年度が百八十一件でありましたので、若干上昇傾向にあります。投棄場所で多いのは、主に道路わきや山林、河川等でございまして、それらのごみの内容としましては、燃やせないごみや空き缶・
ペットボトル等の資源ごみが多く、中にはテレビ・冷蔵庫、あるいは
農業用ビニールといったものなども含まれています。
これらの不法投棄につきましては、まず現場の確認を行いまして、内容物を調査いたします。その際、不法投棄をした人が特定できれば本人に連絡をして回収を依頼しますが、特に悪質な場合には警察にも現場確認をお願いしております。
また、排出者が特定できない場合は、市の担当課、環境政策課や環境業務課が、回収いたしまして、燃えるごみ・燃えないごみ・資源ごみなどに分別いたしまして、適正に処理を行っているところでございます。
以上でございます。（降壇）
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今「若干の上昇傾向にある」と言われたのは、大変残念なことでございます。
家電リサイクル法は、平成十三年四月一日に施行されました。廃棄される家電製品、
特定家庭用機器の適正な処理とそこから生まれる資源の有効利用を図るため、製品をつくったメーカーや販売した小売店と消費者の皆さんが一緒に協力して
リサイクル社会をつくることを目的とした法律です。平成二十一年四月一日からは法改正により、液晶テレビ、
プラズマテレビ、衣類乾燥機が対象品目に加わりました。
では、現在本市において、家電製品の不法投棄はないのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） では、お答えいたします。
家電製品の不法投棄につきましては、
家電リサイクル法施行後も不法投棄が後を絶たない状況でございます。平成二十一年度の廃家電処理数は、テレビが百十七台、冷蔵庫が十九台、洗濯機は二十台となっております。これらの不法投棄されました家電製品につきましては、市の担当課で回収した後に手数料を市で負担し、「
家電リサイクルに係る指定引き取り場所」、市内に二カ所の事業所がございますが、そちらのほうに搬入しております。また、アナログ放送の終了を来年に控えておりますが、不法投棄の増加も懸念されますので、更なる啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 家電製品に関しましても、来年の
地上デジタル放送完全移行に向けて対策を強化していただきたいと思います。現在、地方自治体を初め、企業でもリサイクル化が進められています。それにより、ごみの分別が細分化され、地域においてもごみ出しが大変厳しくなっております。余りに細分化し過ぎると混乱を招き、逆にこのことから市内にごみ捨てが、また不法投棄が蔓延したのではないかと思いますが、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答えいたします。
ごみの分別をすることによりまして、ごみの資源化や減量化が図られ、そのことが循環型社会の形成につながり、生活環境の保全に重要な役割を担っていると考えております。ごみの分別の細分化につきましては、都城市では燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ及び有害・危険ごみなどの十五種類に分けて出すように市民の方々に御協力をお願いしております。
県の統計によりますと、県内各市町村の分別数では最高が十九種類、最低が十一種類で、平均では十四種類でございます。ポイ捨てなどの不法投棄は、個人のモラルの問題であり、必ずしもごみの細分化が不法投棄につながっているとは考えておりませんが、ごみの分別に御協力頂いております各自治公民館ともなお一層連携しながら、一日も早い不法投棄の一掃に取り組んでいきたいと考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 平成二十二年九月に霧島山が「
日本ジオパーク」として認定されました。
日本ジオパークに認定されているところは、十月四日現在十四カ所で、このうち四カ所が「
世界ジオパーク」に認定されています。北海道洞爺湖の有珠山、新潟県の糸魚川、長崎県の島原半島、京都府・兵庫県・鳥取県にまたがる山陰海岸であります。霧島山も五番目の
世界ジオパークの認定を目指して、構成している市と町が一体となり取り組んでいかれると思います。
では、お伺いいたします。
日本ジオパークとして認定を受け、保持・管理するための環境美化について、本市はどう取り組まれているのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答えいたします。
ジオパークにつきましては、現在、策定中であります都城市環境基本計画の中で、「
ジオパーク認定によって、今後、霧島の自然を活用した地球科学や環境問題に対する教育・普及活動等が期待されます」と記載をしております。
従いまして、今後環境学習の場として利用されることなどが多くなると考えられますので、関係機関とも連携をいたしまして、
不法投棄防止対策や環境美化に更に一層努めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今月の十二月一日に山田町在住の方から不法投棄の相談があり、市境の御池線を中心に夢ケ丘、西岳、夏尾、牛之脛付近の二十から三十カ所へ視察に行って写真を撮ってきました。さすがに地元の環境については把握されており、土地カンもあり、山の奥まで案内していただきました。市で設置しています「不法投棄禁止」、「ごみ捨て禁止」の看板の周辺、そして道路沿いの車をとめられる場所等です。ペットボトル、缶、コンビニ弁当、カップめんのカップ、ポリバケツ、
ライダーシューズ、そしてテレビ三台、ビデオデッキ、アイロン、便器、噴霧器、バッテリーなど大変残念な光景でした。環境美化を強力に努めなければ、
世界ジオパークどころか、
日本ジオパークの認定も取り消されてしまいます。
このように厳しい現状、厳しい財政状況の中で、行政だけにすべてを任せることは大変困難な状態であります。打開策として、地域の自主的な環境美化活動の推進ということに頼らざるを得ません。地域住民のほかに企業・団体等にも働き掛けて活動していかなければ限界があると思いますが、現在、本市で企業・団体等で環境美化の
ボランティア活動をされているところがどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答えいたします。
今日、環境に関します企業・団体等の
ボランティア意識は一段と高まり、公園清掃や道路清掃などから大掛かりな
植樹プロジェクトまで様々な取り組みがなされているようでございますが、企業・団体等の正確な実態の把握までには至っておりません。
しかしながら、都城市
ボランティアセンターの
ボランティア登録数は、団体百九十一団体、個人六百五十二名でございまして、そのうち環境に関する団体はＮＰＯ法人が二団体、市民団体が八団体登録されているようでございます。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 続けて、お伺いいたします。
本市においてＩＳＯを取得している企業はどれぐらいあるのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） ＩＳＯ１４００１、
環境マネジメントシステムを取得されている企業についてということでございますが、
財団法人日本適合性認定協会の資料によりますと、今年十一月二十日現在、県内で百四十六社、そのうち所在地が都城市となっている企業が十六社とのことでございます。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今企業について質問いたしましたけれども、昨今企業で頻発する不祥事等により、企業倫理への関心が高まってきています。経済至上主義が強まる中、利益追求だけが企業の目的として突出し、社会にとって役立つ存在という立派な理念が忘れ去られてきているからです。社会から尊敬され、信頼されるよい会社になるためには、口先だけではなく、そのための施策を実際に実行に移すことが大切です。そのために企業はＩＳＯ（
国際標準化機構）の取得やＣＳＲ（企業の社会的責任）の視点を取り入れた事業を進めています。行政との
パートナーシップを形成することにより、社会全体としての経済合理性、環境合理性の両立したシステムをつくることが今後必要となってきています。
その中の一つに、
地域ボランティアがあります。そうした企業が社会貢献のために、特に環境に対する取り組みが重要視されています。ＩＳＯを取得されている会社は、周辺のごみの回収にＩＳＯ活動として市民とともに、環境美化運動に取り組まれています。静岡県磐田市でも、「ＩＳＯやＣＳＲの担当の方からの問い合わせが多くなってきている」と言われていました。
それでは、この磐田市が取り組まれている
アダプト・プログラムについて説明いたします。
アダプト・プログラムの原型は、一九八五年、アメリカのテキサス州で新しい
ボランティアプログラム、「アダプト・ア・ハイウェイ・プログラム」を導入されました。当時、州ハイウエーの散乱ゴミの清掃を行っていた州の交通局が毎年一五％から二〇％の割合で増え続ける清掃費用に困り、市民に協力を呼び掛けました。「市民グループや企業の人たちが、道路を養子にする」という新しい発想のプログラムに賛同し、活動が始まったものです。
以来、プログラムはアメリカ国内にとどまらず、カナダ、メキシコ、オーストラリアなどに普及し、百三十万人もの人たちが参加しています。日本では、一九九八年六月に徳島県神山町で初めて導入され、福岡県福岡市、愛媛県今治市、香川県善通寺市、静岡県磐田市と、二〇〇七年七月現在、全国で三百を超える地方自治体が導入し、一万二千を超える団体が活動に参加するまでになりました。
アダプト・プログラムとは、市民と行政が協働で進める
美化プログラムのことです。「アダプト（ＡＤＯＰＴ）」とは、英語で「養子縁組をする」という意味で、一定区画の道路や公園、駅前通りなどの一定の公共の場所の里親に地元の市民や企業、団体が市のパートナーとして登録します。対象となる場所には、アダプトされていることを示す看板を立て、定期的・継続的に清掃活動等を行い、行政がこれを支援するものです。大変すばらしい制度だと思いますが、ぜひ本市でも採用していただきたいと思いますが、部長の見解をお願いいたします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答えをいたします。
まず、全市的な環境美化の取り組みを申し上げますと、夏の「環境美化の日」、秋の「
クリーンアップ宮崎」等で、各自治公民館にお願いをし、市内一斉清掃活動への参加を呼び掛けております。今年度は口蹄疫の発生に伴い、夏の「環境美化の日」は中止になりましたので、昨年の参加実績で申し上げますと、旧市内での参加人数が、夏が三万二千百十四人、秋は一万六千七百四十七人の参加でございました。このように清掃、美化活動には自治公民館で日ごろから積極的に取り組んでいただいていますことから、
アダプト・プログラムを立ち上げることにつきましては、自治公民館の理解が得られることが重要かと考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 環境美化の推進といたしまして、ごみ清掃のほかに道路簡易補修やガードパイプの塗装等を考えておりますが、本市において自治体や企業、団体等が
ボランティア活動として、このことができるのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
土木部調整参事。
○
土木部調整参事（柿木一範君）
アダプト・プログラムによって道路の簡易的な補修やガードパイプの塗装などができないかという質問にお答えいたします。
アダプト・プログラムとは、道路や公園といった公共の場所を市民と行政が
パートナーシップのもとで美化を進めるものと理解をしております。これは本市が推し進めております協働のまちづくりの精神からも、「みんなが住むまちをそこに住むみんなが愛情を持ってきれいにする」ということで、非常に意義深いものと考えております。
しかしながら、道路本体や道路附属物などの補修や修繕につきましては、法令等で定められております強度や品質などの基準がありますので、道路管理者である市が行うべきものと考えております。
アダプト・プログラムを導入する場合において対象となる活動としましては、除草作業や空き缶、吸い殻等の散乱ごみの収集といった美化活動のほか、歩道内にある
ガードパイプ等の汚れ落としや塗装など、作業者の安全が確保される場所における軽微な作業が対象になるかと考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今回行政視察に行きました静岡県磐田市では、「協働のまちづくりは、道路の清掃活動だけが中心でいいのか」と再検討され、平成十九年四月から新たに四つの独自の取り組みをされています。
一つが、今言いました「道路の簡易補修」で、市の公共事業の一環としての取り組みであることを確認した上で、三人一組で簡単な補修材である袋合材で道路の穴を補修します。現在は自治会長も作業をされているようです。
二つ目が、「ガードパイプの塗装」で、通学路のガードパイプの塗装がはげていたのがきっかけで、地元の塗装業者の協力を得て、補修用のペンキで、皆で協力して作業をします。
三つ目が、「橋守アダプト」で、大学の教授に、「橋を常に清掃し、堤防の草刈りをするだけで、橋は十年以上長持ちする」というアドバイスを頂き、橋の崩れそうなところに土砂を土のうに詰めて置く作業などをします。
四つ目が、「治山アダプト」で、道路に枝が張り出し通りにくくなっている場所の枝の処分です。市職員が高所作業車を使ったり、チェーンソーを持った市民が伐採作業をします。
アダプト・プログラムには、「学校アダプト」もあります。小学校、中学校の皆さんが学校の周辺、また駅前、繁華街、一般道路、公園、河川等の清掃活動や美化活動を行い、「公共スペースの里親」になって登録していただくものです。児童・生徒が地域の環境美化に取り組むことで、ポイ捨てしない心の育成を図るとともに、快適で美しい環境をつくることができます。大変すばらしい制度だと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君）
学校アダプト・プログラムについてお答えいたします。
議員御指摘の
学校アダプト・プログラムにつきましては、現在のところ導入している学校はございません。理由といたしましては、学校外における児童・生徒の安全確保の問題や
学校外清掃活動における指導者の問題、そして学校の教育計画等の関係が考えられております。
しかし、本市におきましては、学校外の清掃活動等を日常的に実施している学校が多くございます。例えば、小学校では委員会活動や
ボランティア活動の一環として、あるいは中学校では生徒会活動や部活動の一環として学校周辺や校外、校門付近の清掃活動を早朝より実施しております。どちらも児童・生徒による主体的な奉仕活動として位置付けられておりまして、中には伝統的な清掃活動として、長期的に実施している学校もございます。
また、高崎中学校のように、近所の公民館や部活動で活用している運動公園などの清掃活動を「地域貢献活動」として学校の授業の中に位置付け、定期的に奉仕活動を実施している学校もあり、地域の皆様から感謝されていると伺っております。
なお、学校外の活動といたしまして、保護者等の協力のもとに定期的に地域内の清掃活動を行っている子ども会や親子会があると伺っております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 環境美化のための「ごみの投げ捨て禁止条例」が市町村で次々と制定されてはいますが、道路などでのごみの散乱は一向に後を絶ちません。ごみの罰則規定はあっても、有効な解決策が見つかっていないのが現状です。現在、地方を元気にしていくために地方分権、地域主権と言われていますが、もう実行の段階に来ていると私は思います。
また、この
アダプト・プログラムを採用することにより、市民一人一人の考えの中に小さなことでも自分にできることは何かしてみる、自らの地域は自らの手で、地域住民でもできることは貢献するとの意識改革をすることが大切だと思います。
ボランティア活動に意欲を持つ住民や企業にまちづくりに積極的に参加してもらい、美しい環境や快適な空間を目指していきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えをいたします。
企業や団体が積極的にまちづくりに参加し、市民、事業所、行政の一人一人が相互に協働して環境保全に取り組むことは、すばらしい都城市を形成していくためにも重要なことだと考えております。
また、今担当部長や教育長から答弁がございましたけれども、地域での美化活動については自治公民館単位や学校単位で様々な取り組みもなされているところでございます。特に、自治公民館での環境美化活動につきましては、今年の三月に環境衛生推進連絡協議会が解散をしたことに伴いまして、本年度からは「環境美化の日」への参加による地域美化活動やごみ減量活動、ごみ出しマナーの指導及び啓発活動を対象といたしました自治公民館環境保全活動支援交付金を新たに交付したところでございます。
従いまして、そのような様々な取り組みに対して相互補完的な活動とするのか、あるいは自治公民館や学校と連携して進めていくかなどの課題が考えられますので、それらの検討が必要になると考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 平成二十二年十一月の本市のパブリックコメント、都城市環境基本計画によりますと、計画策定の目的のところに「市民・事業者・行政の一人ひとりが相互に協働しながら環境保全に取り組むことで、すばらしい都城市が形成され」とあります。方向性は
アダプト・プログラムと同じ考え方だと思います。あと一歩の取り組みをすることにより、もっと確実で現実的な打開策となることは間違いありません。ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、市民サービスの向上について質問いたします。
今、高齢化社会を迎え、本市においても六十五歳以上の高齢者が全体の約二六％になっております。そして、まだまだ厳しい経済状況の中で、経済不安や雇用不安が市民生活に及ぼす影響は、物、心、両面において実に大であります。心の危機管理の観点からも市民に優しい行政を発信することは、大きな意義があると言えます。福祉に関する相談、多重債務者の相談、雇用の相談、ＤＶ等のパートナー間の相談等が全国的に急増しております。市民相談の窓口での利用者増により仕事量も増え、職員の皆様には大変頑張っていただいているところでございます。現在、本市において市民相談窓口での相談・苦情等はどのように対応されているのか、また各部ごとに年間どれぐらいあるのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） 対応と何件あるかということについてお答えしたいと思います。
市役所東館二階に市民相談室を設置いたしまして、ふれあい相談員一名を配置いたしております。市民相談室ふれあい相談員は、市民からの相談、陳情、要望、苦情等を受け付け、その内容によって担当課に案内したり、担当課職員を市民相談室に呼び、ふれあい相談員同席でお話を伺うなどの対応をとっているところでございます。
また、市民相談室の隣に配置されている市民生活部生活文化課所属の女性相談員、消費生活相談員及び交通事故相談員とも連携・協力して、市民からの様々な相談に対応いたしております。
市民相談室での相談受付件数につきましては、平成二十一年度二百九十五件となっており、各部ごとの内訳は、総務部十四件、企画部十件、市民生活部二十件、環境森林部十一件、福祉部二十六件、健康部三件、農政部八件、商工部五件、土木部三十七件、水道局九件、教育委員会十一件、議会・各委員会等二件、その他市役所業務以外の民事相談等が百三十九件となっております。
また、平成二十二年度は十一月末現在で二百七件となっており、各部ごとの内訳は、総務部六件、企画部三件、市民生活部十件、環境森林部十五件、福祉部二十一件、健康部五件、農政部四件、商工部四件、土木部二十五件、水道局二件、教育委員会四件、議会・各委員会等一件、その他が百七件となっています。
その他の業務といたしまして庁舎案内、情報公開コーナーの対応等があり、それらを含めますと、市民相談室総取扱件数は、平成二十一年度七百三十四件、平成二十二年度は十一月末現在で四百五十八件となっているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今お答え頂きましたとおり、福祉関係の相談と土木関係の陳情・要望が多いことがよく分かります。ほかに「苦情等により四階の市長室に隣接する秘書広報課に直接来られる市民が多い」とお聞きしましたが、どのように対応されているのか、年間何件ほどあるのか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
秘書広報課広聴担当が電話、手紙、インターネットメール及び面談により、市民の陳情、要望、苦情等の受け付けを行っております。
また、市民の意見が市長に直接届く「市長への手紙」専用用紙を総合支所、地区市民センター、地区公民館、教育集会所、本庁総合案内所、市民相談室、秘書広報課等に設置しており、相談の内容により、担当課につなぎ、原則二週間以内での文書での回答を行っております。
更に、市のホームページを利用してのインターネットメール等による相談も多く、全庁的な連携をとり、迅速な回答をするように対応をいたしております。秘書広報課広聴担当での受付件数につきましては、平成二十一年度七百五十三件、平成二十二年度十一月末現在で五百三十三件となっております。
○議 長（東口良仲君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 本市では弁護士による相談窓口が社会福祉センター内にありますが、このウエルネスハートセンターでの相談はどのような内容で、年間何件ほどあるのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、お答えいたします。
ウエルネスハートセンター総合相談室の運営につきましては、社会福祉法人都城市社会福祉協議会へ委託しております。当センターでは、市民の生活課題や福祉的課題について無料相談を実施しております。社協本所においての常設の「なんでも相談」、社協各支所での曜日を決めての「ふれあい相談」のほかに専門的な相談としまして、弁護士による「法律相談」や司法書士による「司法書士相談」、社会保険労務士による「年金相談」を行っております。
平成二十一年度の相談件数につきましては、本所での「なんでも相談」と支所での「ふれあい相談」が合わせて九百十八件、主な相談内容は、「生計について」が二百三十三件、「財産について」が二百五十九件、「離婚について」が百十件となっております。また、専門相談につきましては「法律相談」が二百五十七件、「司法書士相談」が百五十一件、「年金相談」はございませんでした。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今答弁していただきましたとおり、財産、生計、離婚の順で、全体の相談が九百十八件となっております。専門相談の弁護士・司法書士相談も四百八件となっております。相談といいましても、大変範囲が広いことがよく分かります。そしてまた、相談に来られる方もいろいろな方がおられます。高齢者、障がい者、小さな子供連れの方などに対して、またサポートが必要な相談者の方への丁寧な対応が必要だと思いますが、どのように対応されているのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、高齢者、障がい者の方への相談の対応ということでお答えいたします。
現在、聴覚障がいの方への対応といたしましては、福祉課に手話通訳ができる非常勤の嘱託職員を配置し、各種の手続や相談業務に応じております。手続や相談は、福祉に関係するものばかりではなく、広範囲にわたりますので、関係する庁内の課やほかの関係機関と連絡を取り合いながら、場合によっては同伴をいたしまして、担当課等に出向き、手続等の補佐をいたしております。
また、都城市聴覚障害者協会と手話通訳者及び要約筆記者の派遣契約も締結をいたしております。官公庁、その他の公的機関、医療機関や銀行など社会生活を営む上で必要な機関において、意思の伝達を行うために必要と認められるときは、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っております。
なお、手話のできない聴覚障がいの方や高齢者等の耳の聞こえにくい方等につきましては筆談等が有効でありますので、現状でも福祉課を初め、各課の窓口では筆談等により対応をしているところでございます。ちなみに、視覚障がいの方にもガイドヘルパー派遣という制度がございます。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今お伺いしまして、本当によく対応されているなと思いました。
しかし、ある高齢者については、一人で市役所に行ったのだが、よく分からないまま帰ってきた、高齢な方なので、複雑な相談をうまく伝えられなかったということでした。
また、福祉に関して受ける相談には、複数課にまたがり、複雑な内容が多くあるため、たらい回しになる可能性が大いにあります。聴覚障がい者については、「耳マーク」がございます。カウンターに「耳マーク」の表示板を設置することにより、手話はできなくても、筆談ができます。本市はどこの窓口にもありません。ましてや、市民相談の窓口は絶対必要だと思いますが、なぜないのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、お答えいたします。
「耳マーク」につきましては導入例が少なく、十分認識をしておりませんでしたので、他市の事例等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと思っております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 障がい者全般に言えることですが、自分が障がい者であるという目印を付けて周りに知らせることを好む人はおられません。外出、人の多い場所が大変苦手で、見た目で分からない体幹障がいであればなおさらだと思います。各受付にはぜひ「耳マーク」の表示板を設置していただき、障がい者に優しい住みよい社会への協力を求めていきたいと思っております。
市民相談の中で、更に多くなってきているのが女性の相談です。その中でも、配偶者からの暴力に悩む女性の相談が数多く持ち込まれております。個別に親身な相談が受けられる施設が必要だと思いますが、本市はどのように対応されているのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。
○市民生活部長（田爪邦士君） それでは、女性の相談についてお答えをいたします。
生活文化課では、女性総合相談、消費生活相談、交通事故相談を所管しておりますが、現在、本庁東館二階の生活文化課の前の男女共同参画センター、消費生活センターに相談室を設置して、専門の相談員がそれぞれ相談をお受けいたしております。
女性総合相談につきましては、月曜日から金曜日までの十時から十六時まで、女性の相談員三名が面接、電話での相談に当たっておりますが、相談員の安全確保、秘密保持のため、専用の相談室でお話を伺っております。
また、専門相談として、毎月第三火曜日には女性弁護士による法律相談を、第四火曜日には女性の臨床心理士によるカウンセリングも行っております。いずれも、相談料は無料となっております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 私もこの五つの相談室を拝見させていただきました。相談内容によって分けているとのことです。保護課のほうに三つの相談個室があることは、皆知っておられると思います。安心して相談できる個室は、これからもますます必要になってくると思います。こういう相談用個室について、市民が知っているのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。
○市民生活部長（田爪邦士君） お答えをいたします。
相談につきましては毎月「広報都城」で周知を図っておりますが、相談者の中には以前相談を受けた方からの口コミで訪れる場合も多いことから、相談室があることを知っておられる方が結構いらっしゃるようでございます。
しかし、御存じでない方もいらっしゃると思いますので、これからも周知には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 引き続き、広報都城に「相談用個室あり」と付け加えていただきたいと思っております。市民に優しい行政を行うためには、窓口における相談対応や情報提供、ワンストップサービスの充実など、市民一人一人に対する配慮ある丁寧な対応が一層望まれると思うのですが、このワンストップですべての用を済ませ、市民が各課を歩き回る煩わしさのない、すべての相談業務が一カ所で済ませるような取り組みがなされているのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。
○市民生活部長（田爪邦士君） それでは、お答えをいたします。
窓口体制につきましては、平成二十年四月から庁舎東館二階にありました市民相談や男女共同参画センターと同じ場所に消費生活と交通事故相談を設置いたしまして、総合相談の体制を整えたところでございます。現在は秘書広報課が所管をいたします市民相談の相談員が一名、女性総合相談の女性相談員が三名、消費生活の専門相談員が二名、交通事故相談員が一名、計七名の相談員が連携をとりながらワンストップを目指して相談に当たっております。相談に行きやすいという点では、庁舎の一階や独立した施設がいいのかもしれませんが、現在の場所につきましては相談者が一般来庁者に紛れて、どういう相談に来たのか他人には分からない、他課との連携がとりやすいというメリットもございますし、特にＤＶ被害者の場合は夫等からの追跡もあるため、一階の人目に付きやすい場所よりは少し奥まったところのほうがよい場合もございます。特に、女性総合相談では相談の内容が多岐にわたっていますので、生活困窮の場合には隣の保護課を、ＤＶで子供がいらっしゃる場合にはこども課や学校教育課を、高齢で手助けが必要な場合には福祉課や介護保険課をというように、それぞれの担当者に来てもらって、相談室の中でどういう支援が必要なのかを話し合っております。そういう意味では、ワンストップの相談窓口と言えるのではないかと考えておりますが、これからいろいろな御意見をお伺いしながら、相談者にとってより利用しやすい相談コーナーを目指して、更なる努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 確かに二階市民相談窓口のフロアを使いやすくレイアウトされておりました。各課協力して使用されていました。ＤＶ被害者や時間の掛かる相談等は違う階の個室が私もよいと思います。ワンストップサービスの向上を図ろうと思えば、どうしても複合的な問題を抱えた相談に対しては、相談窓口のコーディネーターがたくさん必要になってくると思います。つまり、相談者のサポートをしたり、ほかの課への案内などです。相談が終了するまで丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
市役所東館二階フロアには、市民相談室ふれあい相談員一名、女性相談員三名、消費生活相談員二名及び交通事故相談員一名の合計七名が配置されております。来庁された相談者に対して、まず市民相談室のふれあい相談員が窓口となって受付を行い、その内容によっては同フロアに配置されている他の相談員と一緒に対応を行うなど、連携した相談体制をとっております。
従いまして、現在ではその体制で相談員が不足するような状況にはないと考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 市民相談窓口での対応についてるる質問させていただきましたが、一階に個室の総合相談窓口の設置を提案いたします。
市民の立場に立った市民サービスのためには、すべての人に相談しやすい場所の提供が必要です。一階に設置することで、市民に分かりやすい相談窓口となります。個室にすることによりプライバシーが守られ、安心して相談することができます。ワンストップサービスの向上にもつながります。相談する市民が動くのではなく、行政が動くのが本来の姿勢であると私は思います。また、苦情を持ち込んだ市民が各課へ、また秘書広報課へ直接行かれるのは大変危険な状態が推測されます。
愛媛県松山市では、今年の四月から相談窓口を市庁舎一階正面入り口付近に設置され、すべての相談窓口を一本化。多くの相談に対応するため、弁護士を一人増員し、四室あった個別相談室も七室に増設しました。市民相談課の課長は、「場所も分かりやすくなって利便性が向上した。相談件数は昨年に比べて毎月百五十件以上増加している」と語っておられます。
以上を踏まえまして、部長に見解をお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
市民相談室につきましては、相談内容によって相談者の安全とプライバシーを確保する必要から、一階から二階へ移った経緯がございます。現在、市役所東館二階のフロアに各種相談員七名が配置されており、総合相談の体制が整っておりますので、今の配置がベストではないかなと考えております。
なお、一階案内所でも市民のお問い合わせに常時対応いたしておりますが、市民相談室を初めとする各種相談窓口をより活用頂くため、一階案内所及び庁舎入り口等に市民相談室の案内表示をしてまいりたいと存じます。今後これらの窓口を総合相談窓口として位置付けまして、その機能充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君）
音堅良一議員。
○（音堅良一君） 市発行の「くらしの情報」にも「ウエルネスハートセンター総合相談室（無料）」と案内にも積極的に発信されていますが、ぜひとも身近で相談できる場所、市庁舎一階への設置を心から要望いたしまして、すべての質問を終了いたします。
○議 長（東口良仲君） 以上で、
音堅良一議員の発言を終わります。
十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十七分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐藤紀子議員の発言を許します。
○（佐藤紀子君） （登壇） 皆さん、おはようございます。公明党の佐藤でございます。通告に基づきまして、今回私は、子育て支援事業についてと福祉用具購入費の受領委任払いについての二つの項目について、質問させていただきます。
乳幼児を抱える保護者の皆様の子育てを支援する取り組みの一つを紹介させていただきます。
全国自治体に授乳やおむつ交換ができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録、配置する事業が広がっています。この取り組みは、東京都板橋区の職員のアイデアが採用され、二〇〇六年に授乳やおむつ交換ができる施設を「赤ちゃんの駅」という呼び名で指定したのが始まりです。コストを掛けない子育て支援策として全国の地方自治体から注目されています。また、高速道路のサービスエリアや民間の大手商業施設などでは、おむつ交換スペースなどの整備が進み、設置が当然のようになっています。
そこで、都城市における授乳やおむつ交換スペースの配置についてお伺いいたします。
本市の設置状況と主な施設名を教えてください。
二点目に、そのようなスペースを配置している市内の施設をどのように市民の皆様にお知らせしておられるのか、その現状を教えてください。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問させていただきます。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） （登壇） それでは、お答えをいたします。
赤ちゃんのおむつ替えと授乳の設備が整った施設についてでございますが、市の施設では本庁舎、総合文化ホール、ウエルネス交流プラザ、中央公民館及び児童センターでおむつ替えと授乳のできるスペースを確保いたしております。
また、図書館や地区公民館の二館及び三カ所の総合支所では、おむつ替えのできるベビーベッドを設置いたしておりますが、授乳のできる専用スペースはないという状況でございます。
なお、民間施設におきましては大型商業施設等で見受けられますが、設置施設及び設置数については把握はできていない状況にありまして、設置されている施設の周知は今のところいたしておりません。
以上でございます。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま答弁を頂きましたが、市の主な公共施設には、授乳やおむつ交換のスペースが配置されていますが、図書館や地区公民館、三カ所の総合支所には授乳スペースが配置されていないとのことです。お母さんの立場、女性の立場から考えますと、ぜひ配置していただきたいと思います。
また、本市の図書館では一歳半から二歳児の幼児を対象に親子絵本ふれあい事業が実施されています。その点からも図書館にもぜひ授乳スペースが必要であると考えます。また、市民の皆様へ配置スペースの周知が行われていないとのことですが、どの施設にあるのか分からないというのは外出の際にとても気に掛かる点ではないでしょうか。
ここで全国の地方自治体の取り組みを少し紹介させていただきます。
岐阜市では、今年の十月から赤ちゃんの授乳やおむつ交換などができる市内の公共・民間施設を「赤ちゃんステーション」として登録し、利用してもらう事業を開始したそうです。登録する施設は、市役所を初め各保育所、児童センターなど六十三カ所、民間施設はショッピングセンター、ドラッグストアなど三十二カ所。市役所本庁では一階におむつ交換台、ソファー、給湯設備をそろえ、登録施設を示すステッカーを掲示するとのことです。
また、福岡市が「赤ちゃんの駅」の登録を始めたのは、昨年十月からだそうです。市営地下鉄の駅や公民館などの公共施設が多いということですが、民間施設を含めて、現在、百七十九カ所。二〇一四年までに三百カ所を目標にしているそうです。子育て中のお母さんの外出時の一番の気掛かりは、授乳とおむつ交換のできる場所があるかどうかです。そういう施設があれば、赤ちゃんを連れて安心して外出ができると思います。
また、現在は流行語にもなっている「イクメン」という言葉に表されているように、育児に積極的に参加するお父さんたちも増えてきました。「お母さんたちが授乳やおむつ交換ができる場所がもっと増えてほしい」という声や、「お父さんたちが気兼ねなくおむつ交換ができる場所があってもいいのに」という声もございました。本市においても、このような施設の充実と拡充を積極的に図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。市の取り組みについて教えてください。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、お答えいたします。
今年の三月に「都城市次世代育成支援行動計画 後期計画」を策定する際に、アンケートを実施いたしております。その中で、就学前児童を持つ保護者を対象として「子供と外出するときに困ること、困ったことは」という設問に、「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が二一・八％、「授乳する場所や必要な設備がない、少ない」が一七・三％で、四位、五位に上がっております。
市の取り組みといたしましては、平成十四年に制定をいたしました都城市福祉のまちづくり条例施行規則に基づき、二千平方メートル以上の母子関係の福祉保健施設、文化施設、公共交通機関施設、集会施設、物品販売施設、興業施設及び展示施設を新築等する際には、市との事前協議の中で、授乳及びおむつ交換のできるスペースを設けることについてお願いをしているところでございます。
従いまして、民間施設におきましても、整備基準の適合に努めていただいているものと考えております。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま答弁を頂きましたように、三月のアンケート結果では、「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」が二一・八％、「授乳する場所や必要な設備がない、少ない」が一七・三％と、両方合わせて約四〇％の方が外出の際に不便を感じられていることになります。本市においても、授乳及びおむつ交換のスペースの整備・充実を図っておられるようですけれども、保護者の皆様の不便さを解消するまでには至っていないと思います。
次に、施設の配置とともに大事なことは、その施設がどこにあるのか、保護者の皆様に周知してもらうことです。
先ほど紹介いたしました岐阜市では、赤ちゃんステーションのシンボルマークを広く募集し、ステッカーを作成したそうです。登録施設を示すステッカーは、各施設の設備に合わせて「授乳」、「おむつ替え」、「ミルクのお湯」を表示し、入り口などに掲示してもらうとのことです。本市においても、一目でわかるマークを作成したり、広報で設置状況をお知らせしたりといった取り組みも必要ではないのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） この事業につきましては、子育て中の方の外出支援の一助になると考えております。今後の取り組みにつきましては、実施している地方自治体等を参考にしながら研究してまいりたいと、そのように考えております。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 先ほどの岐阜市のように、赤ちゃんステーションのシンボルマークを募集することは、行政がきめ細やかに子育て支援に取り組んでいることを市民の皆様に示すことにもつながります。また、「地域社会全体で子育てを応援していこう」とのメッセージにもなると思います。このように「赤ちゃんの駅」の登録制を採用していただくと、施設の配置状況もしっかり把握できると考えますので、積極的な取り組みを要望いたします。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
先日、行政視察で埼玉県熊谷市に行かせていただきました。熊谷市は日本最高気温四〇・九度を記録した「日本一暑いまち」として全国的にも有名になりましたが、子育て支援についても大変熱いものを感じました。「子育てするなら熊谷市」を合い言葉に、官民挙げて子育て応援プロジェクトに力を入れており、子育てしやすい環境づくりのための制度や施設の充実を目指しているそうです。その中でも、熊谷市が進めているブックスタート事業の取り組みを本市でも実施できないかと思い、九月議会に引き続き、再度質問させていただきます。
熊谷市のブックスタート事業の内容は、本市の親子絵本ふれあい事業を更に発展させたもので、平成十八年四月一日から開始されました。熊谷市と本市の取り組みの違いはどこなのかというと、根本的なシステムの違いがあります。熊谷市の場合、市で行う乳児健康診査の中に親子絵本ふれあい事業が組み込まれている形です。
九月議会の折、本市が実施している親子絵本ふれあい事業について御説明頂きました。本市におけるこの事業の目的は、幼児期から本に親しむきっかけづくりということで、平成十五年十一月からスタートしました。対象は一歳半から二歳未満の幼児とその保護者を対象にして、読み聞かせ並びに二冊の絵本配布を行っていると伺っています。昨年度は百五十六組の親子の参加があったとのことでした。本市の取り組みは確かにすばらしいものだと思います。
ただ、その取り組みが都城市内のすべての乳幼児に行き届いてはいないということが残念なことです。というのは、ここ二、三年における本市の出生者数を調べますと、約千六百人前後となっています。親子絵本ふれあい事業に参加している親子は、出生者数の約一割ということになり、絵本や読み聞かせに関心がある親子に限られてしまうことになります。
ブックスタート事業の大きな三つのポイントは、目的、対象、機会がしっかりと考えられていることにあります。ここで、そのポイントを上げながら確認したいと思います。
一つ目のポイントは、目的です。保護者の中には、「赤ちゃんにどのように接してよいのか分からない」という人もいます。昔と違って核家族化が進み、赤ちゃんを取り巻く環境も大きく変化し、育児不安や悩みを抱えて、育児ノイローゼになる方もいらっしゃいます。ブックスタート事業の目的は、赤ちゃんと保護者が、絵本を介してゆっくり触れ合うひとときを持つきっかけづくりです。決して早期教育の活動ではありません。本市の親子絵本ふれあい事業を乳児健診や健康相談に関連付けることにより、幼児期から本に親しむきっかけづくりとともに、もう一つの大切な目的である、親子がゆっくり触れ合うひとときを持つきっかけづくりを加えることができると考えます。
二つ目のポイントは、対象です。その地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象とします。本市においても、すべての乳幼児を対象にしているとは思いますが、絵本や読み聞かせに関心のある保護者の方に限られてしまいます。また、関心はあっても、忙しさやお仕事などで参加できない保護者の方もいらっしゃいます。
三つ目のポイントは、機会です。乳児健診などで、地域に生まれたすべての赤ちゃんと出会える機会をつくることができます。これは二つ目の対象と同じく、本市ではすべての乳幼児が機会を得ているとは言えない現状です。
これらのことが本市と熊谷市のブックスタート事業の違いであると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市で四カ月相談及び健診が実施されていますが、その内容と参加者などの現状について教えてください。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、お答えいたします。
乳児の健康診査については、医療機関に委託をして実施をいたしております。平成二十一年度の実績を申し上げますと、乳児の健康診査の受診者が一千五百四十二人で、受診率が約九一・四％。一歳未満の乳児を対象にした赤ちゃん健康相談が延べ八百八十五人、四カ月児健康相談が六百四十人になっております。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 乳児健診は医療機関に委託され、約九一・四％の受診率ということですが、本市の次世代育成支援行動計画によりますと、四カ月児健康相談の参加者は、対象児の約半数という状況であるとされています。現代は、乳幼児を取り巻く社会環境の変化により、保護者の育児不安やストレスが増加しています。四カ月相談及び健診により、赤ちゃんの成長の過程や保護者の育児不安などを早目に発見することが可能になります。その意味からもより多くの方に参加してもらうことが大切だと考えます。
そこで、参加者を増やすための対策が必要と思いますが、どのようにお考えなのか教えてください。また、四カ月相談及び健診に来られなかった方への対応についてもお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） 先ほども申し上げましたとおり、約九一・四％の受診のある乳児健診と二つの健康相談を行っておりますので、特段の対策は講じてはおりません。乳児健診では二枚の無料受診券を交付いたしておりまして、生後九カ月までに一枚も使っていない方には母子保健推進員が訪問をいたしまして、一歳までの受診勧奨を行っているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市におかれましては、今答弁していただきましたように、乳児健診で二枚の無料診察券が交付され、一枚も使っていない方には受診勧奨を行っているということで、しっかりケアされているようです。
ただ、育児には不安や悩みがつきものです。産後うつ、育児ノイローゼなど深刻な事例も聞かれます。四カ月児健康相談にも参加者が増えるような取り組みがやはり必要ではないでしょうか。ブックスタート事業の最もすばらしいところは、全乳幼児、全保護者と行政が確実にコンタクトをとれるところにあります。
熊谷市ではこの事業がスタートして、乳児健診の受診率は約九五％になったそうです。このことにより、保護者の育児に対する不安や悩みなどを早目に把握し、適切なケアが可能になります。
更に、健診に来られなかった保護者・乳幼児に対しては保健師が直接出向き、絵本を手渡しているということでした。そのため、ほぼ一〇〇％の受診率になっていると担当課の方が話されていました。家庭訪問に従事されている保健師の声として、絵本や子育てに関する資料が入ったブックパックを持っていけるので、以前より訪問しやすくなったということでした。
このように熊谷市のブックスタート事業では、すべての赤ちゃん一人一人に絵本を手渡しで贈呈します。一人を大事にし、子育てを応援する行政の心をしっかりと伝えることができ、絵本を開く楽しい体験と一緒に温かなメッセージを乳幼児と保護者に伝えることができます。
ブックスタート事業は、平成二十二年度現在、全国自治体の七百三十八市町村に広がり、普及率は約四二％です。宮崎県内でも、宮崎市、小林市、日南市、三股町を初め、十一の地方自治体でブックスタート事業の趣旨に沿った事業が展開されています。絵本は専門家によって選定され、出版社は利益を抜いた価格で本を提供し、地方自治体は予算に応じて一冊から三冊ほど送る絵本を決めるそうです。図書館利用登録カード、絵本のリスト、子育てに役立つ資料などをバックに入れて送るそうです。ＮＰＯブックスタート事業によると、地方自治体の予算は一人当たり三百円から千円くらいということでした。ちなみに、熊谷市は一人当たり七百円ほどでした。
先日、私は三股町の担当者の方にお話を伺うことができました。当時三股町は核家族率が県内で最も高く、中には赤ちゃんとどう接してよいか分からないという方もいらっしゃったそうです。そのため、絵本があればいつでもどこでも親子で触れ合うことができるのではと図書館に協力を求めたところ、「ぜひやろう」という声が上がり、ちょうどそのころプログラムを見直していた育児教室での実施を目指すことになったそうです。
また、一日じゅう親子二人きりで、だれとも話をしないという人もいたそうで、健診の会場で保健師、保育士、図書司書の方がいるため、保護者の皆さんが様々な分野の人にかかわれるという意味でも、大切な機会になっているということでした。現在の事業は、絵本を二回に分けて配布するとのことです。一回目は、赤ちゃんが生後三カ月になったときに、一冊の絵本を持って各家庭を訪問します。これは乳児家庭全戸訪問事業である「こんにちは赤ちゃん事業」と関連しています。そして、二回目は、健診及び相談教室のすくすく教室で二冊目の絵本を手渡し、読み聞かせも行うとのことでした。
そこで、お伺いいたします。
本市におけるこんにちは赤ちゃん事業の現状と課題を教えてください。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） お答えいたします。
こんにちは赤ちゃん事業につきましては、平成二十一年度から乳児家庭全戸訪問事業として児童福祉法に位置付けられました。併せて社会福祉法における第二種社会福祉事業に位置付けられております。都城市では、第二種社会福祉事業として登録して取り組んでいるところでございます。生後四カ月を迎えるまでの乳児の家庭に母子保健推進員が家庭訪問し、育児に関する不安や悩みの相談に応じたり、子育て支援に関する情報提供をいたしております。
課題としましては、訪問しても留守の家庭が多いことであります。約八割の家庭につきましては、母子保健推進員による訪問を実施いたしております。残りの二割につきましては、四カ月児健康相談や保健師による家庭訪問等で対応いたしております。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま答弁頂いたように、留守の家庭が多いということは母子保健推進員や保健師の皆様には大変な御苦労があると思います。
しかし、行政の支援をうまく利用している人には情報提供をしっかり続けていくことができますが、コンタクトをとれない方に対しては行政のほうから接する機会をつくり、子育て支援の制度を活用できるように助言やアドバイスをすることがとても大事なことであると考えます。
三股町や熊谷市のブックスタート事業は、図書館、保健センター、子育て支援センター、ボランティアの皆様など様々な分野や立場の方々の連携が不可欠です。それぞれの地方自治体によって状況が違い、同じように実施することはできないかもしれません。しかし、苦労は伴っても、赤ちゃんの幸せを願う気持ちを共有し、活動していく中で、市民の皆様に「都城で子育てをしてよかった。子育てをするなら都城」と思っていただけることが大切ではないかと思います。都城市においても、ぜひ取り入れることができないでしょうか。関係各部のお考えをお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） お答えいたします。
本市でのブックスタート事業は、今議員からお話がありましたように、親子絵本ふれあい事業という形で実施いたしておりまして、幼児期から本に親しむきっかけづくりを目的として、市立図書館と高城図書館におきまして一歳半から二歳未満の幼児とその保護者を対象に毎月二回開催いたしております。その際には読み聞かせを行い、絵本二冊を配布いたしております。今年度の実績といたしましては、口蹄疫の影響もありましたが、十五回開催いたしまして百二組の親子の参加がございまして、昨年とほぼ同じ参加数でございます。議員の御指摘にもありましたとおり、本来のブックスタート事業とは、乳幼児健診の場合で、図書司書職員などが親子に読み聞かせを行い、本に親しむ機会を増やし、絵本を配布するというものでございます。
そこで、今後の方向性につきまして他市の状況を参考にしながら、乳幼児健診の場でブックスタート事業を導入した場合の効果等について、関係課と協議を進めていくことが必要ではないかと考えております。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、お答えいたします。
一歳六カ月児健康診査等の乳幼児健診の際に本を配布することにつきましては、ブックスタート事業を効果的に実施する方法の一つと考えますので、教育委員会と協議を進めていきたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ぜひ都城市としましても、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして、ワクチン接種の助成について伺います。
九月議会でも、この件について詳しい答弁を頂きました。今回政府が今年度補正予算に子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチンの三つのワクチン接種の公費助成など、子供への支援策を盛り込んだことで、本市としての方向性について確認させていただきたいと思います。
子宮頸がんのワクチンの公費助成への取り組みは、医師から相談を受けた我が党の平塚市の地方議員が国会議員と連携し、ワクチンの早期承認を強く要請し、二〇〇九年十月にようやく承認されました。
しかし、計三回必要なワクチン接種は保険が適用されないため、約五万円近く掛かります。このため、公明党は公費助成を求める全国的な署名活動を展開しました。そして、約三百五十万人もの声を国に届けたほか、地方議員を含めた約三千名に及ぶ議員の奮闘により、現在、全国約三百の地方自治体で公費助成が実現したという経緯があります。現在、本市においては、昨年度よりＨｉｂワクチンの助成が始まっています。
しかし、Ｈｉｂワクチンと同じく細菌性髄膜炎の原因菌である肺炎球菌ワクチンと、検診で予防できる唯一のがんである子宮頸がんのワクチンの助成は、まだ始められておりません。
そこで、政府の方針を受けて、本市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、お答えいたします。
この事業につきましては明日十日でございますが、県のほうで市町村に対して説明会が実施される予定でございます。この説明会を受けまして、今後の取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 本市といたしましても、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチンの三つのワクチンの公費助成をぜひ実施してくださるよう強く要望いたします。
続きまして、福祉用具購入費の受領委任払いについて質問をさせていただきます。
先日、高齢者の方から御相談がありました。それは歩行機能強化のために整形外科病院でインソール、いわゆる靴底をつくられたそうです。そのとき、病院で費用の全額を支払われて、後日市役所で申請手続をすれば九割の費用が戻ってくるとのことでした。その方は高齢で、独り暮らしでもあり、知り合いの方にお願いをして、市役所まで連れていってもらって手続をされたそうです。相談内容は、「初めから病院で、一割負担の支払いを済ませることができないのでしょうか」とのことでした。一般的には介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、一たん費用の全額を支払い、その後に申請をして、保険給付分の九割の支払いを受けるという償還払いを原則としています。市民の皆様の中には、窓口負担が一割で済む「委任払い」と、最初に全額を支払い、手続後に九割が戻ってくる「償還払い」との区別がよく分からないとの声も上がっています。
そこで、都城市における介護保険の福祉用具購入費についてお伺いします。
まず、介護保険の対象となる福祉用具は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、委任払いの現状について教えてください。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（松元清光君） お答えします。
一点目の介護保険の対象となる福祉用具でありますが、福祉用具には貸与のものと、一部貸与になじまないもので購入を認めているものがございます。具体的には、貸与対象の福祉用具は、一つ目が、車いす、あと順に用具名を申し上げますと、車いす附属品、特殊寝台、特殊寝台附属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘回感知機器、移動用リフトの十二種類があります。
また、購入対象の福祉用具は、一つ目が、腰掛け便座、続いて、特殊尿器、簡易浴槽、入浴補助用具、移動用リフトのつり具部分の五種類がございます。これらの福祉用具は、介護保険法に基づく指定事業者で貸与または購入していただくことになります。福祉用具購入の場合、通常の介護サービスとは異なり、毎年四月一日から一年間の支給限度額は十万円となっております。
従いまして、この福祉用具購入については、介護度に応じた支給限度額とは別枠となっております。
なお、福祉用具購入費の給付額は平成二十一年度九百六十一件、二千七百三十九万九千一円となっております。
二点目の委任払いの現状を申し上げますと、介護保険法では在宅で介護サービスを利用した場合、利用者は掛かった費用の一割を負担していただいております。ただし、福祉用具購入費や住宅改修費等の一部のサービスについては、費用の全額を支払い、その後で費用の九割分を申請により払い戻す償還払い方式となっております。
しかし、本市では利用者の利便性を考慮し、償還払いの申請をされるとき、利用者が指定事業者に受領等を委任する委任払い方式をとっております。その結果、ほとんどの利用者が委任払い方式を選択され、ほかの介護サービス同様、当初から全額を負担することなく介護サービスを御利用頂いているというのが現状でございます。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいま答弁をしていただきましたが、本市におきましては生活環境を整えるための福祉用具購入費や住宅改修費において委任払い制度が充実しており、利用者の利便性に考慮されたサービスになっていて安心いたしました。
次に、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る補装具について質問させていただきます。
先ほど御相談があったインソールについて担当課にお聞きしたところ、インソールは後期高齢者医療に係る補装具ということでした。
そこで、国保及び後期高齢者医療に係る補装具にはどのようなものがあるのでしょうか。また委任払いの現状について教えてください。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（松元清光君） 二点お答えします。
国保及び後期高齢者医療に係る補装具とは、医師が治療上必要であると認めた治療用補装具に限られ、日常生活や職業上の必要性によるもの、あるいは美容目的で使用されるものは対象とはなりません。例えば、コルセット、ひざサポーター、義眼などの治療用装具、乳がん・子宮悪性腫瘍などの術後者用弾性ストッキング、小児弱視などの治療のための治療用眼鏡・コンタクトレンズなどがあります。
続きまして、委任払いについての現状でありますが、国保及び後期高齢者医療で利用できる委任払いは、入院などをして治療費が高額になり、支払いが困難になるおそれのある高額療養費のみとなっております。療養費である医療用補装具の作成につきましては全額お支払い頂き、後日申請していただく償還払いとなっております。
また、後期高齢者医療についても宮崎県後期高齢者医療広域連合に問い合わせましたところ、医療用補装具は委任払いとなっておらず、今後もその利用は考えていないとのことでありました。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） ただいまの御答弁では、国保及び後期高齢者医療において、医療用補装具は委任払いができない状況のようです。
しかし、償還払いにおいても、先ほどの御高齢の方のように、独り暮らしで市役所への交通手段がバス・タクシーなどに限られる方々に配慮した手続方法はないものでしょうか、教えてください。
○議 長（東口良仲君） 健康部長。
○健康部長（松元清光君） お答えします。
市民の方が高齢で、申請に行くことが困難であり、御本人から連絡があれば、申請書と返信用封筒を同封し、郵送いたします。また、交通手段がない方も申請の手続を行うこともできます。ほかの申請につきましても、郵送での申請受付ができますので、御利用していただくようにお願いいたします。
○議 長（東口良仲君） 佐藤紀子議員。
○（佐藤紀子君） 郵送での申請手続ができるということで、御答弁頂きました。高齢の方にもそのような手続方法をぜひ周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただ、市民の皆様にとっては、窓口で支払いをすべて済ませる委任払いが最も望まれているところです。行政としてシステムを変えるには限界があると思いますが、市民の皆様がよりよいサービスを受けることができるように、このような市民の皆様の声や思いを県や国に届けていただくことも行政の大きな役割の一つであると思います。ぜひ働き掛けをしていただくよう要望いたします。
以上で私の全質問を終わらせていただきます。
○議 長（東口良仲君） 以上で、佐藤紀子議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十三分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、榎木智幸議員の発言を許します。
○（榎木智幸君） （登壇） 都城再生クラブの榎木でございます。本日は危機への対応についてと、まちづくりについての二点についてお伺いをいたします。
まず初めに、危機への対応について伺ってまいります。
単に危機といいましても、人によって様々な見方、考え方があろうと思います。危機といえば先般、北朝鮮が韓国の延坪島を十一月二十三日に砲撃したのに対し、日本を含め、アジア諸国の緊張が高まりました。今でも予断を許さない状況のようでありますが、もし戦争の事態となれば、韓国から日本へ何十万人という難民が押し寄せて、南九州でも大混乱になる話を伺い、対岸のことと聞き流す訳にはいかない状態になると思い、北朝鮮の行為に改めて怒りを感じております。
国内を見てみますと、少子高齢化の時代を迎える中で、このまま地方の経済格差が進めば、東京を初めとする中堅都市以外は、この人口減少がますますひどくなり、地方の財政やコミュニティがこのままいくと壊滅的になるのではないかという危機感を私は持っております。
更に、これまでの議員生活の中で、国や県のことはそれぞれがつかさどる首長や議員の皆様にお任せしておけばかじ取りはしっかりやっていただけるもの、我々地方議員がとやかく言う立場ではないと思っておりました。しかし、今の日本の政治や経済を見ておりますと、これまでのやり方では通用しない時代が訪れており、国は変革期を迎えているように思います。新しい政治の枠組みが必要なのかもしれませんが、国のことも県のことについても、国民一人一人が考え、行動する政治の形が求められていると思います。我々地方の行政も議会も一緒になって、これまで以上に国に対して発言をしていく時代が来ていると思います。
そこで、今日は国の動きについてどのような思いで見て、感じておられるのか、市長にお伺いをしたいと思います。
政権交代が昨年の八月三十日に行われて一年と三カ月が過ぎたところでありますが、政権交代後、普天間や尖閣の問題の対応を初め、政治と金の問題、口蹄疫の対応、経済対策、更には子ども手当、高速道路の無料化など、そして農家の戸別所得補償制度など。ここに来てＴＰＰの問題が突如として菅総理大臣の口から出てきて、本県を初め、農業の危機を迎えようとしているところであります。こうした現政権のかじ取りが私は日本の危機を招いていると思っておりますが、市長は都城市のリーダーとしてこうした一連の流れをどのように受け止めておられるのか、具体的に市民の方々に市長の思いを示してほしいと思います。
壇上の質問は以上で終わります。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇） 榎木議員の御質問にお答えをいたします。
現在、日本を取り巻く問題といたしまして、尖閣・普天間の問題に象徴されます外交・防衛問題といった本来国が責任を持って対応をすべき事柄と、ＴＰＰ・口蹄疫・農家の戸別所得補償制度、子ども手当、高速無料化など市民生活と密接にかかわる事柄とに分けられるかと思います。
このうち、外交・防衛問題につきましては、政権与党である民主党のみならず、与野党ともに真剣な議論を重ね、最適な政策を模索していくという国の本来の責務を果たしていただくことが必要なのではないかと考えております。
また、市民生活に密接にかかわる事柄、今般のＴＰＰもそうでございますけれども、こういった個別の政策に対して国としてどういう対策をとっていかれるのか、その推移を注意深く見守るとともに、情報収集に努め、市民生活に重大な影響を及ぼしかねないような場合には、積極的に国に対して要望をしてまいりたいと考えております。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） もう少し具体的にそれぞれの項目を一つ、二つ取り上げて、具体的にお話を頂きたかったなと思う訳であります。市長はＴＰＰについては、さきの答弁で早々に意見書を出したというようなお話があった訳でありますけれども、昨年から今年にかけて国に対して意見書や要望書の提出をこれまでどれだけ行ってこられたのか、その内容といいますか、頭だけでもいいですから、分かる範囲で市長にお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） ちょっと通告を頂いておりませんので、資料を全部そろえないとなかなかお答えできませんが、ただ、現政権になりましてから、国に対する要望は民主党県連で受け付けるという格好になりました。昨年は県連、宮崎市のほうで各自治体の関係者を集めましてやった訳でございますが、今年は民主党の各担当の議員が直接市町村に出向いて意見を伺いますということで、先日民主党の担当でございます外山参議院議員が市役所にお越しになりました。その際は六点だったと思いますけれども、要望を申し上げました。その中身としては、都城志布志道路、それから、畑かんの推進、そういった中身になっておるところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今後とも市民生活にかかわる、国民にかかわる問題を含めて、国にどしどし市としても要望を出していただきたいと思います。
次に、口蹄疫について、本日はいろいろ質問をしようと思っておりましたけれども、先日来、同僚議員が詳しく質問をされてこられましたので、私からは関連として二つお伺いしてみたいと思います。
一つは、口蹄疫が発生して、本市の税収が関連産業も含めて大分減るのではないかと思っておりますが、平成二十一年度に比べて平成二十二年度の税収見込みがどのようになっていくのか。それから二つ目は、鳥インフルエンザは人に感染すると言われておりまして、大変な脅威のウイルス感染病だと聞いておりますが、島根県の発生から、本県でも業者の方との連携をとっておられるようでありますけれども、野鳥の鶏舎への侵入措置は完全にすることはできないのだというお話を聞いたことがありますが、現在の養鶏農家の状況をお伺いしたいと、この二点をお願いいたします。
○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。
○市民生活部長（田爪邦士君） それでは、お答えをいたします。
口蹄疫による税収への影響は、住民税に表れることになりますが、住民税は所得税と異なり、翌年度課税という方法で行いますので、今年度の税収には影響はなく、来年度の税収に影響するということになります。平成二十二年度税収見込額につきましては、現年度市税全体で百七十四億三百七十二万円を見込んでおりまして、前年度と比較して一億四千四百七十七万円の減収となる見込みです。そのうち、市民税は前年度と比較して二億一千八百五十万円の減収となる見込みですが、これは口蹄疫の影響によるものではなく、長引く不況による影響だと考えているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それでは、鳥インフルエンザに関してお答えを申し上げます。
まず、現状でございますが、十一月二十九日に農林水産省が、全国一斉の鳥インフルエンザ机上訓練を実施いたしました。本県では、私ども都城市高城町の農場で鳥インフルエンザが発生したとの想定で連絡を受けまして、関連農場の位置図や、あるいは埋却候補地の選定など、一定のマニュアルに基づきました迅速な防疫対策演習を行いました。
また、県におきましても「口蹄疫及び高病原性鳥インフルエンザに関する家畜防疫対策会議」を緊急に招集いたしまして、情報の収集とともに、その対策強化について呼び掛けがなされたところでございます。
そしてまた、本市におきましても、十二月二日に市の養鶏連絡協議会、あるいは県及び畜産関係団体の実務者の皆さんに集まっていただきまして、この高病原性鳥インフルエンザ防疫対策会議を開催いたしました。その中で、防疫対策内容の確認とか、あるいは県、市との役割分担の明確化を協議したところでございます。
そこで、現在の養鶏農家の防疫、あるいは個々の消毒状況でございますが、この鳥インフルエンザ、たしか前回平成十四年にも発生している訳なのですけれども、それ以前から、特に中小家畜を飼育されている生産農家は非常に防疫意識が高うございます。
従いまして、通常の消石灰の農業周辺散布とか、あるいは防鳥ネット等の防護措置をされている農家も十分いらっしゃいます。そういったことで今回、特にこの疾病が猛威を振るっておりますので、更に私どもといたしましてはもっと積極的に防疫対策を推進してまいりたいと考えます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 心配されるのは野鳥、渡り鳥等がちょっとしたすき間から入ってくるということでございますので、徹底した防疫の指導をしていただきたいと思います。
それでは続きまして、庄内地区、山田地区の豪雨災害についてお伺いをしたいと思います。
今年七月二日からの豪雨により、庄内地区、山田地区におきまして大きな水害を受けたところでございます。国の激甚災害の指定を受けましたが、この災害で得た教訓と今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） 今年の豪雨に対しましての教訓と対策ということでお答えいたします。
本年七月三日未明に発生しましたゲリラ豪雨による災害で、西岳地区、庄内地区、山田地区は甚大な被害を被ったところであります。今回の豪雨は局地的な集中豪雨であり、短時間のうちに河川がはんらんし、床上・床下浸水の家屋が多数発生をいたしました。
また、道路ががけ崩れ等により寸断され、集落が孤立するなどの状況が発生いたしました。市では、災害対策本部を設置し、被災地の情報収集と災害応急対策に努めましたけれども、一時間雨量が百ミリを超えるという集中豪雨により、予測をはるかに上回る速さで被害が拡大をしたところであります。今後も予測できないような自然災害が発生するということも考慮しまして、初動体制の情報周知方法の見直しを図る必要性があると考えております。
対策の取り組みとしましては、初動体制として、職員の出動基準に具体的な雨量数値を設定し、情報収集体制の強化を図ること、また住民への情報周知といたしまして、現地に即座に出動する特別情報班を設けるというような見直しを行っております。課題としまして、今後も突発的な災害が発生するおそれは十分にございますので、市民の安全を確保するため、各自治公民館、各自主防災組織との情報の共有・連携を更に深めていきたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 先般十月二十七日の日に総務委員会で、長野県の諏訪市に行ってまいりました。土砂災害の情報相互通報システム運用についての行政視察を行ってきたところでございます。諏訪市は、まちの中心部を河川が流れておりまして、これまで多くの豪雨災害に見舞われた地域であります。そのため、災害対応には行政と市民が一体となった取り組みがなされております。
事業内容は、土砂災害から人命を守るため、平常時から災害時を通して、土砂災害関連情報を住民と行政機関が相互通報するシステムを整備することを目的として、市町村において、都道府県から伝達された雨量情報等を加工して住民へ伝達するための処理装置や、住民からの前兆現象の通報等住民との情報交換を直接行うための端末を整備するというもので、国土交通省からの二分の一の補助事業でありました。要するに、行政と住民が相互に情報交換がしやすい環境を整えて、だれもが災害情報を速やかに知ることができ、早目の避難ができる体制づくりをしているということでありました。
更に、各地域に防災リーダーを任命しておられまして、それぞれの地域から情報を集め、その情報をケーブルテレビ、加入率が九五％ありましたけれども、ケーブルテレビを中心にあらゆる媒体で市民への情報提供を徹底されておられました。今回、都城市におきましても、人命を失うほどの災害が出ました。こうした諏訪市の取り組みは、災害に何度も遭っておられるだけに大変参考になると思いました。都城市でも住民と一体となった防災の取り組み、災害が発生する前の前兆現象を先取りして、安心・安全な防災体制を確立するべきだと思っておりますが、部長の見解をお願いいたします。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） ただいまお伺いしました諏訪市の相互連携システムにつきまして、大変参考になるものだと感じました。さきの西岳地区、庄内地区、山田地区のゲリラ豪雨、これを教訓としなければなりません。
従いまして、先進的な災害対策を講じている市町村を調査・研究をしたいと思っておりましたので、諏訪市の事例についてもそのように調査・研究をして備えたいと考えます。生かしていけるように努力をしたいと存じます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） これまで防災対策といえば事が起きてからということでありましたけれども、今回行政だけに頼ることなく防災リーダー、都城市で言いますと、災害が特に発生しやすい地域の方々に防災リーダーになっていただいて、そこの前兆を、前ぶれが今このような状況ですよというような情報を行政に連絡して、その情報を共有するという、そういうシステムでありますので、大変いいのではないかなと思ったところでございます。
続きまして、旧四町の消防団についてお伺いをしてまいります。
合併しましてから今日まで、消防団はいろいろな議論がなされて形を変えようとしているようでありますが、今後消防団組織はどのような形になろうとしているのか。また現段階で統一に向けた問題点はどのようなことが上げられるのかお伺いをしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） 消防団についてでございますが、平成十八年一月一日の合併以降、現在の体制は連合制でございます。平成二十四年一月一日までに新しい都城市消防団として統合をするということになっておりまして、現在、課題の整理及び解決に向けまして個別の調整をしているところでございます。問題点といいますか、調整を必要としている点につきましてでございますが、分団の編成方法について、制服貸与の統一について、操法大会の実施方法について、各総合支所の消防団担当の配置について、報酬の統一について、消防出初め式の実施方法について、幹部会のあり方について、機能別消防団について、機動本部についてというような項目について調整を進めているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今調整項目をたくさん上げられた訳でありますけれども、どういうことを言っているのか、どういうことを指しているのか、聞いてる人がよく分からなかったと思いますので、個別に一つ一つこういうことで今問題が、問題というか、調整を行っているところですと、どのように改善しようという話し合いがされているのかということで、もっと詳しく今の項目をお知らせ頂きたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） 調整項目の詳しい中身ということでございますが、分団の編成方法、これは消防団の組織でございまして、現在は連合方式ということで、各地区の消防団が都城、山田、高城、高崎、山之口と、五つの連合方式となっておりますが、これを一つの組織に編成し直すということで、今調整をしているところでございます。
制服貸与の統一についてでありますが、消防団は階級がございます。各消防団で制服貸与の階級が異なっております。これを統一するために、現在、調整では副分団長以上に貸与するということで調整をしているところでございます。
操法大会の実施方法についてでありますが、今後については一本で操法大会をやるのか、これまでの連合団のときのように各地区、すなわち五地区に分かれて、まず操法予選会といいますか、予選をいたしまして本大会をするというような現在のやり方でするのかということでございましたので、現在のやり方になじんでおりますから、現在の各地区で、まず予選をいたしまして本選をするという二段階方式で今調整をしているところでございます。
各総合支所の消防団担当についてでございますが、統合後におきましても、それぞれの地域の消防団の状況を把握するために総合支所には消防団担当を残してほしいという意見がございましたので、その方向で調整をしているところでございます。
報酬の統一ということですが、各消防団の報酬金額が異なっております。団長の報酬についてもそれぞれ違いますので、今回階級ごとに金額を統一するということで調整をいたしております。
出初め式でございますが、これまでは連合団方式ですので、それぞれで行うということも一つの考え方でございますし、一つにまとまってやるというのも考え方としてはございますが、統合後におきましては全団員がやはり都城市の消防団ということで、同じ場所で一緒に出初め式を行うということが大切であろうということで、その方向で調整をいたしております。
幹部会ですが、統合後の幹部会について位置付けをしているところであります。正副団長による幹部会、これを二カ月に一回程度ということで開催をする、部長以上の幹部会を年に二回程度実施するという方向で調整をいたしております。
また、各消防団で、これまで実施しておりました会議については統合後においても、そのまま継続するということで調整をいたしております。
機能別消防団でございますが、この機能別消防団といいますのは、各総合支所内の消防団につきましてはＯＢの団員の方に昼間の火災の支援をしていただくという体制ができております。昼間においては、団員がそれぞれ勤務先にいるために駆け付けられないと、全員が出てこれないというのを応援していただくために地元に残っておられるＯＢ団員の方を支援団員ということで、昼間の火災等に応援を頂いております。この制度についてはそれぞれ位置付けがまちまちでしたので、一つのきちっとした条例化をいたしまして、しっかりこれを活用できる方向で調整をしているところであります。
それから、機動本部についてでありますが、現在、各総合支所に勤務している機動本部の職員、現状としまして人数が少なくなっているということで、機動本部の維持がなかなかできなくなっているという意見がございましたので、本部の人員を増やす方向で今後は調整をするようにいたしております。
以上のような内容で、それぞれの意見を頂きながら調整を進めているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） はい、分かりました。今上げられた中の機動本部の件ですが、今後行政としては機動本部の対応はどのようにされるお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） 機動本部につきましては、堅持するということで考えております。現実に機動本部の車両を維持するために必要な人員というのがございますので、現状よりも人員が増える方向で人事上の配慮をしていきたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 人事面で調整をしていくということでありますけれども、現在の機動本部に対応できる旧四町の職員、そしてまた今現在、市の庁舎内か、市の職員で消防団に入ってて、このローテーションに参加できるような消防団員の数、旧四町と旧都城市の今の消防団員の数をお知らせください。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） 消防団員の職員の数でございますが、現在の数字で申しますと、旧都城市二十一名、山之口二十一名、高城二十一名、山田十五名、高崎十五名という消防団員でございます。この中で、機動本部に属しているという人数でございますが、山之口機動本部に属している本部員数は現在四名、高城機動本部四名、山田機動本部六名、高崎機動本部四名という状況でございます。合併前の状況でいいますと、山之口機動本部には十二名いらっしゃいました。高城機動本部は十七名でございました。山田機動本部が十二名、高崎機動本部が十名という状況で、現在、大幅に人員が減っているという状況でございます。
従いまして、この現状の人数を増やす方向で配慮したいということで調整をしているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 人事面での対応、調整ということでありますが、私はこれは根本的な解決にはなっていかないだろうなと思います。といいますのは、旧四町の職員だけに負担が掛かっていく。ということは、常に旧四町の職員は旧四町で仕事をしなければならない環境になってくるということになろうかと思います。それに旧山之口町でありますけれども、それぞれ部長をした職員は辞めていいという条件を付けていたかどうか分かりませんが、やはり高齢化になってくると、三十歳を過ぎる、三十五歳を過ぎるという中では辞めたいという、その意向を食い止めることは、強制はできないだろうと思うのです。そういうことを考えると、この人事面だけの対応では今後そう長くは続かないだろうと思うのです。
そこで、考えるに現在の庁舎内、都城市の職員の中で三十歳以下なんでしょうか、二十五歳以下でしょうか分かりませんけれども、若いと言われる方々に消防団に加入をしてもらって、このローテーションに入っていただく、非常に平等的な考え方であろうかと思うのです。その辺、このままのローテーションではなくて、そうやって消防団を一部の職員だけに犠牲を払うのではなくて、みんなで支え合う消防団にしていこうではないかということを考えれば、若い職員への消防団加入の勧誘が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（東口良仲君） 総務部長。
○総務部長（二見重弘君） お考えについては私自身もその通りだと思っておりまして、意見聴取の中で、ある消防団の団長からは、「職員採用試験の中で消防団に入るお気持ちがあるかということを面接の中で確認をすべきではないですか」という御意見等もございました。強制はできませんけれども、意向を伺うということは可能かなという気はいたしました。そういう意味で、若い職員に地域を守るという意味での消防団への加入については、今後ともそういった話をしながら進めていきたいと思っております。
それと、先ほど機動本部員ということで人数をお知らせいたしましたけれども、それぞれの総合支所には消防団に属してはいますけれども、機動本部に属していない職員もおります。ですから、そういった職員を合わせますと、大体十人前後には編成ができる訳でして、これは組織のあり方といいますか、消防団のあり方を協議しなければいけない部分がございます。そういった点で、職員が率先してそれぞれの地区の機動本部をしっかり維持していくということについて検討はしたいと思っております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） しかし、抜本的な改革にはほど遠い訳でありまして、若い人の採用はどんどん控えている訳でありますから、先々には行き詰まる政策だなと思っております。本来であれば、高城と山之口の間に一つぐらい消防拠点を置くというような対策が望まれるところであります。本来はそうした動きにいくための一つの準備段階なのだというようなものであれば理解できますが、そうでなければ、そう長くないうちに人事面での異動についてはどこかで倒れるのではないかなと、この計画は折れるのではないかなと思います。
続きまして、まちづくりのほうに入らせていただきたいと思います。
合併後、市長は当初まちづくり協議会を十一の地区で推し進めてこられました。今手挙げ方式で、数カ所の取り組みがなされているようでありますが、これまでの公民館を中心とした地域づくりに代わって、まちづくり協議会に何を期待し、コミュニティを目指そうとされておられるのかお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
まちづくり協議会は、地域をよりよいものにしていくため、地域や自分たちがどのようにしていけばよいかを地域の視点で検討し、地域が一体となって事業に取り組んでいく任意の地域自治組織であると考えております。そのため、まちづくり協議会には地域自らが主体的・自主的に事業に取り組めるよう補助金を統合、一本化いたしました「我がまち交付金」を交付いたしまして、予算の執行や配分などの権限を移譲するものであります。都城市の中で地方分権、いわゆる「地域内分権」を進めていくものであります。事業の実施・評価を住民自らが意思決定することから、大きな効果が生まれるものと考えております。
また、今後まちづくり協議会が大きな原動力となりまして、地域の力や住民の力を高め、地域の特性や豊富な資源・人材を生かした個性豊かなまちづくりが展開されるものと考えております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 旧四町では、「まちづくり協議会は地域協議会があるのでつくれない」と勘違いされている公民館関係者もおられる訳でありますが、ここで改めて市長にこの違いと対象地域についてお示しを頂きたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） 議員御指摘の通り、これについてはいろいろな誤解があるようでございますので、改めて説明をさせていただきたいと存じます。
地域協議会は、これは法律で定められた諮問機関でございまして、市長の諮問を受けて意見を述べるという機関でございます。一方、まちづくり協議会は、法律に基づかない住民の意思を尊重した手挙げ方式による設置でございまして、自分たちで計画を立て、予算の配分や執行をしていくという組織でございます。これが一番大きな違いでございます。まちづくり協議会におきましては、現在、旧市内六地区に設置されておりまして、順次設置に向けて支援をしております。旧四町の地域におきましても、今年度の当初予算で事前準備組織に係る経費といたしまして、一地区当たり八万九千円を計上しており、機運を高めていけるように支援をしてまいりたいと考えております。将来的には十五地区のすべての地域がまちづくり協議会を核として、それぞれの地域の特性や資源、そして人材を活用した魅力ある協働のまちづくりが推進されるものと期待をいたしております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 次に、まちづくりといえば旧四町では、現段階ではやはり地域自治区の存続についてが大変気になるところであります。昨日来、その前から同僚議員が協議に向けて、そしてまた日程、内容についていろいろ質問をされてこられました。合併後の旧四町のことを思えばこそであったと思いますが、私も質問がなければそのことも質問しただろうと思っております。
そこで、今回の部長答弁で、ほとんどの質問に対して地域協議会の皆様の意見を十分伺いながら協議のあり方を進めていきたい、そして協議を進めていきたいという御答弁があったところでございます。もう既に市長と地域協議会の意見交換もあったようでありますけれども、それを踏まえて、今後その協議会の中で地域協議会からどのような意見が出てくると予測されるのか、部長にお伺いをしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） それでは、お答えしたいと思います。
十一月二十二日に行われました市三役と地域協議会との意見交換会におきまして、地域自治区の四年間の延長継続や住民サービス低下を招かない総合支所機能の維持、そして地域の考えを反映した合併特例債の活用、地域の実情に合わせた公民館、各種団体への補助金のあり方などについての御意見、御要望があったと伺っております。また、地域個別の御意見、御要望も幾つかあったようでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） いろいろ意見も出ているようでありますが、私は旧四町の自治意識の向上のためにも地域協議会を残していただきたいと考えている一人でございます。本来でありますと、これまでの六年間で、しっかりとした協議を進めて、自分たちのまちの将来をどのようにしていくのかという話し合いがあって、そしてもう既に現段階では、多くの市民の方々にこういうまちづくりを進めてまいりますというような公表ができるまでになっておくべきではなかったのかなとも思っております。
しかし、年に四回の開催でありまして、市長の諮問機関ということで、そちらのほうだけが優先となっており、十分なそうした地域の議論ができていないのが実情のようであります。
そこで、ここにきて今後総合支所のあり方、先ほど言われました公民館の補助金のことや少子化の問題や合併特例債の使途のことなど、地域の将来に向けた話し合いができていなかったということに気付かれ、地域協議会の本当の大切さを感じられているようでございます。来年八月までに協議されるようでありますけれども、旧四町のこれからのまちづくり、まちのあり方を今後どうしていくかの話し合いの場が残るか残らないかの大切な会であります。旧四町の皆様にとっては自分たちのまちの将来のことであります。今回の執行部と地域協議会の皆さんが議論しなくてはならない一番大切なことは地域自治区を残すことで、住民自治の意識、先ほど市長も言われました自分たちのまちを自分たちの力で住みよくしていく、そういう形が残された期間でどのように実現していけるのか、そしてまた地域自治区が残ったとしても、その後にちゃんと継続してそうした地域づくりができるのかという話し合いの場になってほしいと思っております。その話し合いの末に地域自治区が残るということであれば、今後の四年間の地域協議会の活動が、今市長が言われました将来的にはまちづくり協議会や公民館の充実などの足掛かりになるのだと、非常に大事なところだと思っております。このような気持ちを持って、今後の協議に入ってほしいと思っておりますけれども、部長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
今議員がるる言われましたように、これからのまちづくりのあり方につきまして住民自治の確立とか、そういうことも含めまして今後の大きな課題であると考えております。これからの協議がその足掛かりになればと考えております。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） よろしくといいますか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、合併特例債についてお伺いします。
先日の答弁で、部長は、「旧四町の合併特例債を使った事業は、区長の意見を尊重して決めている」ということでございましたけれども、本当にそうであれば一つの合併特例債事業が終わった段階で、次の事業を区長に相談されていれば、もう既に残高がそれぞれ半分にはなっていたと思います。新市建設計画もあった訳でありますから、計画的な議論を本当に重ねてこなかったあかしではないかなと私には思えてならないのであります。
そこで、合併時旧四町は新市建設計画を持っておりましたが、そのとき五年計画を立てずに、なぜ今日まで単年度で議論されてきたのか。更に今後はなぜ平成二十七年度まで計画を出させているのか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
まず、昨年度までの事業採択につきましては、総合計画に基づきましてそれぞれの事業の必要性に主眼を置きながら次年度予算に反映させることを目的としたこと。そしてまた合併特例債につきましては適債性の三つの要件について個別の具体的事業について、国、県と協議をする必要があったことにより、単年度ごとの事業採択を行ってきたところでございます。
しかしながら、本年度からはそれに加えまして、中期的な財政計画の必要性及び合併特例期間も残り五年となってまいりましたので、全体的調整も必要との考えに基づきまして、平成二十七年までの五年間について事業採択を行うことといたしたところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） この前の一般質問の中で三〇％程度しかまだ執行されていないということでありましたけれども、議論がしっかりなされていれば、半分は執行されているはずなのです。今しっかりと審議をする必要があったというお話ですが、本来行政でありますから、合併したときにせめて五年計画ぐらいは立てて、しっかりと次の合併特例債事業については、その段階で、次の合併特例債事業が終わった段階で、次は山之口であれば、山之口についてはこの事業を検討をしてまいりますというような意向があってもよかったろうと思います。その後、ほとんどそれぞれの旧四町では新たな事業が取り組まれていないという現実を見ますと、議論はしっかりとされていなかったのではないかなと思わざるを得ないところであります。
次に、合併当初、山之口のことだけで恐縮ですが、「合併特例債の配分が約十六億円で、十年間の投資額が一般投資も含めて約四十一億円になる」と言われて、町民の方に説明があったところなのです。町民はこのことは今でもしっかりと覚えておりますし、合併のときにそれはすごいということで賛成をし、今日に至っている訳でありますけれども、今回合併特例債の新市建設計画を今言われました平成二十七年度まで組む訳でありますが、その約四十一億円という数字、一般投資も含めてでありますけれども、今回の計画にはどれぐらいの金額を想定しての計画となるのかお伺いします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） 当時の約四十一億円の考え方についてですけれども、投資的事業の額につきましては合併当時、旧各市町の平成十六年度の決算見込額をもとに合併後十年間の投資的事業費を約七百五十七億円と想定し、当時の旧各市町の標準財政規模、これは平成十五年度分なのですけれども、それに基づきまして案分した結果、一般事業も含めまして山之口町につきましては約四十一億円と見込んだようでございます。平成十八年度から平成二十一年度までの四年間の決算額によります旧山之口町に係る投資的事業につきましては、これは一般事業も含めまして約二十一億一千万円となっておりまして、五〇％強の執行率となっているようでございます。今回の事業採択につきましては、合併特例債充当事業にかかわらず、見込み得るすべての事業を要求していただいておりますので、これらの事業につきましても、現在、調整を行っているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 約四十億円の半分が使われている、ちゃんと投資されていますよということでありますから、あとの残りの約二十億円についての計画が今度見込まれるということで理解をしたいと思います。しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、各種団体の弱体化とリーダー育成について質問するはずでありましたけれども、ちょっと飛び越えて朝市のほうから入らせていただきたいと思います。
まちづくりといえば朝市が大きく貢献していると思います。現在、都城市内の朝市はどこでどれぐらい開催しているのか、すべて把握しておりませんけれども、私が知る限りでは都城市商工会議所が中心となってやっています大丸裏の都城ぼんち市と、山之口あじさい朝市ぐらいだと思っています。都城ぼんち市は、平成二十年十月十二日からスタートして、口蹄疫の時期を外して、毎回大変多くの方々でにぎわって都城市の風物詩となっているようであります。また、山之口あじさい朝市は昭和六十二年から行っておりまして、二十二年の歴史を持つ朝市となっております。
そこで、開催規模はそれぞれ違いますが、朝市の現状と問題点があれば簡単にお知らせください。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それでは、都城市を含めた朝市の現状と問題点についてお答えをいたします。
都城市内の朝市は、現在、先ほど議員が申されました「都城ぼんち市」、「山之口あじさい朝市」、そのほかに中央通りの「かっぱげんき市」、関之尾の「くまその里よろず市」の四つの朝市がございます。運営については、それぞれの団体で自主的にされているのが現状でございます。四つの朝市とも盛況な中で開催されておりますが、主催者等のお話を伺いますと、今後朝市の回数、店舗数、時間などを配慮しながら、更ににぎわいあふれる朝市にしたいと考えていらっしゃるようです。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今後ともぜひ頑張ってほしい訳でありますけれども、実は私、山之口の人間でありますから、山之口の朝市には長年通っている訳でありますけれども、山之口の朝市、まちおこしの一環として、行政と農家の人たちがつくり上げた朝市であります。近年テントや机が大変ぼろぼろで、開催に苦慮されているということでございました。支所内では、備品は朝市だけでなくていろいろなイベントに使用されているようでありますけれども、支所の備品整備はどうなっているのかお伺いしたいのと、併せて朝市が早くから取り組んできたことで、道の駅山之口や青井岳温泉などが当初開業をするときには、この朝市のおかげで野菜などの物産品を販売するのに大変役に立った実績があると思っております。市も財政が厳しいことは十分理解しておりますので、青井岳温泉の指定管理者に地域貢献事業として部長からお願いできないものかというこの二点をお伺いしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） まず、一点目の朝市の備品の現状でございます。
現在、机・いす等については、山之口総合支所の備品を借用されて使われているということをお聞きしております。
ただ、長年使っていたということで、大分傷んでいるというお話は伺っているところでございます。
この件については、今後の整備計画につきましても山之口商工会が自主的に運営されている事業でございますので、現段階での行政からの支援は考えていないところでございますので、御了承頂きたいと思います。
それから、青井岳温泉の地域貢献事業についてでございますけれども、地域貢献につきましては会社が決定すべき事項と考えておりますので、今議員から御要望がありましたことにつきましては、私のほうで会社に伝えたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 続きまして、スマートインターチェンジの設置についてお伺いいたします。
スマートインターチェンジの設置についてでありますけれども、九月議会でもお伺いいたしましたが、協議が一向に前に進まない現状があるようですが、何か理由がありますか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 企画部長。
○企画部長（岩﨑 透君） スマートインターチェンジの取り組みにつきましては、関係機関である国・県、高速道路株式会社と個別に情報交換を行っておりますが、民主党政権による高速道路無料化実験が実施中であるように、今後の高速道路の収支構造が揺れており、国の方針が不透明な状況ということで、実施計画書の策定を現在見合わせているというような状況でございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 現政権下で高速道路に対する政策面での事情がはっきりしない現状があるにしても、まず市長の決断で協議会の立ち上げの実績をつくってほしいなと思うのです。このことはこれからの展開に大きく影響するのだと思います。協議会の中身も市長は十分御理解のことだろうと思いますが、市長の前向きな意見をひとつお願いいたします。
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
御指摘の通り、現在の状況ではちょっと前に進めない状態でございますので、関係機関でございます国・県と意見交換を行いまして、現行のスマートインターチェンジ制度実施要綱に基づいた実施計画書の策定に向けて調整を進めてまいりたいと存じます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 今の調整が協議会につながっているのか、ちょっと理解できませんでしたけれども、やはり協議会が大前提だということでございますので、その旨進めていただきますようにお願いをしておきます。
続きまして、内容を変えまして原材料支給ということで、私、昨年清水市に政務調査に行きました。当時の土木部長に、「清水市のように原材料支給して、市民の方々がこうして自分たちの手で軽微な修繕等をやっていければいいですね」というお話をしたところ、ぜひ都城市でもやっていきたいのだという御答弁でありましたが、今現在、土木部のほうではどのような取り扱いになっているか伺いたいと思います。
○議 長（東口良仲君）
土木部調整参事。
○
土木部調整参事（柿木一範君） お答えいたします。
地域で行おうとする道路の修繕等への原材料支給の実情と推進状況についての質問にお答えします。
まず、地域の道路は地域の財産であるとの意識から、住民の方々が自ら道路環境の整備に取り組んでいただいておりますことは、まちづくりの観点から非常に意義深いものでありますので、ここに深く感謝申し上げます。そうした地域での協働のまちづくりとしての道路行政との連携作業にどんな原材料支給ができるか、検討を進めているところでございます。道路管理の対象には、道路の舗装はもちろんのこと側溝やふた、縁石や土留め擁壁といったような道路構造物も含まれますが、提供できる資材の種類や対象となる修繕等の内容の絞り込みには市民の安全確保など解決すべき課題が多く存在しているのが現状でございます。
従いまして、地域の皆様の安全を第一に考えた道路環境の改善についての協働作業が進められていくことを理想と考えておりますので、現段階におきましては地域の美化活動に要する消耗資材や燃料など、軽作業に要するような材料について自治公民館等を支給の対象にできないものか、検討を重ねているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） その燃料支給、合併したときに何回かこのことについて苦情、苦情といいますか、受けておりましたし、また当局にも申し上げた経緯がありますが、ぜひともそのことは自治公民館の皆様方の励みになるのではないかと思いますので、やっていただきたいと思います。基本的には私が申し上げたかったのは農道に関する、農業に関する修繕等がほとんどであろうと思うのであります。農政部では、この支給についてはどういうような取り組みをしているのかお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答え申し上げます。
農政部におきましては、現在、農林業用施設等原材料支給要綱に準じまして原材料の支給を行っております。主に対象は、用排水路等が主にそういう復旧の状況になっているようでございます。
○議 長（東口良仲君） 榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） 支給されるのであれば、しっかりといろいろやってみたいのだという自主的な地域の受益者の皆さんがいらっしゃる訳ですので、そうした支給制度があることを知らない市民の方も多くおられると思うのです。そういう方々にしっかり周知、情報提供をするべきだと思いますが、どんなふうにやっておられますか、それで終わります。
○議 長（東口良仲君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答え申し上げます。
この制度は受益者の方々で、作業できる範囲での原材料支給要綱でありまして、作業内容が大掛かりになってまいりますと、修繕なり、あるいは本格的な工事で対応することになります。現場の状況の確認につきましては、私ども農政部の担当課のほうへ調査の依頼をしていただきたいと思います。
なお、要綱につきましては、これから様々な機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時〇〇分＝
＝開議 十四時 十分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小玉忠宏議員の発言を許します。
○（小玉忠宏君） （登壇） 会派輝翔の新人議員小玉忠宏でございます。通告に基づきまして都城市の心の教育の取り組みについて、家庭ごみ等の不法投棄対策について、本件については、現在進められている（仮称）都城クリーンセンターが山田町に移転した場合、新たに想定されるごみの不法投棄などの観点からもお聞きしたいと考えております。最後に、景気対策事業として取り組まれている住宅リフォーム促進事業の執行残の課題について、以上、三点について質問させていただきます。
初めに、心の教育の取り組みについて伺います。心の荒廃、心の教育、本来ならば多くは幼児期から成長に応じて家庭で取り組むべき課題と考えます。が、荒廃する家庭や親子関係が社会問題となっている現実において、学校教育に頼らざるを得ない時代を迎えているという強い思いを持って質問させていただきます。
十二月一日付の宮崎日日新聞に「二〇〇九年の全国公立小中学校における給食費の未納額が約二十六億円、五三・四％が保護者の責任感や規範意識の問題が原因」とありました。子ども手当を受給しながらも、改善もなく推移している現状に当保護者の心に疑問を感じます。親の利得優先の考えが子育てに通用するのか。動物の親子は子育てしながら、自然界で生きるすべをしっかり教え、独り立ちにもしっかりと取り組んでいる。人間の世界では、しつけどころか、親離れや子離れもできないまま、その延長線とも思える親子間において子供虐待、親虐待、更には殺人行為が行われている。子供は親を見て育つのです。本年十一月、新富町の観音山公園で発生した石仏破壊事件、粉々になり、四体は修復困難とのこと。公共物や文化財など先人の思いや多くの心を傷つける身勝手な心、行為に寂しさと強い怒りを感じながら、心の教育の重要性を考えるのです。論語に「子曰わく、性相近し、習い相遠し」とあります。その意味は、人は生まれたときは、だれも似たり寄ったりで大差はない。生まれた後の習慣や学習の違いによって、その差が大きくなると説明されています。
それでは、都城市が取り組む心の教育について順次質問してまいります。
最初に、先生など目上の人や親、そして先輩や後輩といった異年齢集団との対応能力や、友達を含むコミュニケーション能力を育てる、人間関係をはぐくむ心の教育活動についてと、相手の立場に立って考え行動できる、いじめ防止にも関連する他人を思いやる心の教育活動についての二点を質問し、具体的な取り組みがあれば紹介していただくなどお願い申し上げ、以後は自席にて質問させていただきます。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） （登壇） 小玉忠宏議員の御質問にお答えいたします。
まず第一点、人間関係をはぐくむ心の教育活動についてであります。
地域の人間関係が希薄化し、地域の教育力が低下していると言われている現在、昔は家庭や地域において育てられていた人間関係をよりよくはぐくむ力を、学校教育においても積極的に取り組むことが必要であると考えております。例えば、先輩や後輩、地域住民の方とのかかわりなど、異年齢集団のかかわりの場を意図的に学校教育に計画することが求められております。
現在、小・中学校では集団登校や清掃時間、教科の学習や学校行事等において異年齢集団との触れ合いを計画し、多様な人との触れ合い活動を通して、人間関係の醸成に努めているところであります。また、小学校の生活科や中学校の家庭科では、地域の保育園や幼稚園を訪問し、小学生や中学生と幼児という異年齢の触れ合いに努める活動を行っております。
更に、地域の伝統芸能保存会を指導者として招聘し、その練習の成果を運動会で披露するなどの取り組みや稲作体験の指導者として地域の方の協力を得るなど、様々な形で地域の方との触れ合い活動の取り組みが各学校で盛んに行われているところでございます。
なお、議員御指摘の通り、人間関係を築く基礎となる話す・聞くなどのコミュニケーション能力の育成については、教育委員会でも重要な課題であるととらえております。特に、人間関係づくりが難しくなる時期である小学校高学年や中学校においては、ほとんどの小・中学校におきまして学級活動において計画的に人間関係づくりのトレーニングのための授業を計画し、取り立てて人間関係づくりに努めているところでございます。
第二点の他人を思いやる心の教育活動についてでございます。
教育委員会では、相手を思いやる心などの豊かな心の育成につきまして、四月に都城教育ビジョンを策定し、その大切な柱として各学校に豊かな心の育成に努めていただくようにお願いしているところでございます。
御指摘の他人を思いやる心の育成には、道徳教育の充実に努めることが大切であります。各学校では週一回必ず道徳の時間を位置付け、子供の心の教育に努めております。
更に、本市では道徳教育の指導力向上に努めています。道徳教育エキスパートティーチャーを指名し、授業研究会等を開催いたしまして、言ってはならない人を傷つける言葉などを資料として具体的に指導したり、人の痛みや苦しみを知ることを目的としたワークショップ型の学習を通して体験的に学習をさせている学校もございます。
なお、すべての学校におきまして地区別学校人権教育研修会を毎年開催しており、参観授業や協議会を通して、他人を思いやる気持ちを深める指導のあり方の研修もしているところでございます。
授業以外の実践といたしましては、豊かな心を育成する道徳教育の一環として、朝の活動としての
ボランティア活動やあいさつ運動の実践、日常的な小さな親切運動の実践、地域のお年寄りとの交流活動や地域の見守り隊の方々への感謝活動など様々な工夫をした体験活動を実施しているところでございます。
以上です。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ありがとうございました。地域の協力を得て、郷土芸能や稲作体験を通してコミュニケーションづくり、また本年四月に都城教育ビジョン「豊かな心の育成」を策定され、道徳教育にも取り組まれているとのこと。更に
ボランティア活動やあいさつ運動の実践が先輩を敬い、後輩を侮らずといった心の教育活動として実を結ぶことを心から願っております。
次の質問です。
親子の対話こそ最も重要なかぎを握る自殺防止策であると思うのですが、千葉県市川市で起きた中学生男子生徒のいじめを原因とする首つり自殺、札幌市の女子中学生がいじめをほのめかす遺書を残した飛び降り自殺などなど、また他人の命をいとも簡単に絶つといった他殺事件、このような命を軽んじる現代社会に直面し、命の大切さを教える教育活動についてお尋ねします。
○議 長（東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） お答えいたします。
命の大切さを教える教育活動についてでございますが、本市のすべての小・中学校におきましては、命の大切さを子供たちに教えるために月一回、命の大切さを考える日を設定しております。例えば、道徳の授業の中で、自分の子供が誕生したときの様子について保護者に話をしていただいたり、命に関する資料の読み聞かせや教師による講話を校内放送を用いて生徒に聞かせたり、生命尊重にかかわる新聞記事を用いて命について考えさせたりするなど、あらゆる教育活動の中で命を大切にする心の育成に取り組んでおります。
また、教育委員会におきましても、これらの各学校の取り組みを集約し、命の大切さを考える日資料集を毎年作成するとともに、各学校や関係機関に配布することで、各学校における取り組みを更に多くの学校に広げ、子供が命の大切さについてより深く考えることができるようにしております。
議員御指摘の通り、命を大切にするということは命を掛け替えのないものとして慈しみ、敬い、尊ぶことでありまして、自分の大切さとともに、他の大切さを認めるという正に人権尊重の基本でもございます。今後とも児童・生徒一人一人が命を掛け替えのない大切なものとして深くとらえ、一生涯を通じて充実した人生を過ごすためにも命の教育の更なる推進に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ありがとうございました。鳥取県や石川県が取り組む、子供たちが乳幼児と触れ合う体験型授業を通じて人間関係をはぐくむことや、命の大切さを実感させる活動事例を紹介させていただきます。
「継続的に同じ赤ちゃんとかかわりながら、人間関係力をはぐくむことに力点を置いた「赤ちゃん登校日」の実践。児童たちは事前に相手をしっかりと見て、聞くことや自分の気持ちを形にして伝えるといったコミュニケーションの基礎をしっかり学び、それを体験する場が赤ちゃんとのかかわりとしている。そして、一カ月後に歯が生えるなど成長したパートナーの赤ちゃんと再会し、命の尊さと自分もこうやって抱き締められていたのだと気付き、親や周りの人への感謝や自分の命をいとおしく思える心が育っている。また、赤ちゃんの親は、自分の子供がみんなに愛され、教育にも役立っていることを実感し、子育ての励みにもつながると喜び、しっかりした五年生の児童を十一年後の我が子の姿に重ね合わせている」ということであります。「なぜ赤ちゃんなのか。赤ちゃんとは言葉のやりとりができないので、表情やしぐさから思いを酌み取り、自ら積極的に言葉を掛けるしかない。赤ちゃんから批判的な言葉が向けられるはずもなく、児童は安心して心を開いていく」。そしてかかわる鳥取大学の高塚先生は、「この子たちが親になったとき、泣きやまない赤ちゃんに手を挙げるだろうか。きっと我が子の気持ちを酌み取ろうと真剣に向き合うはずです」とコメントしています。このような「赤ちゃん登校日」活動、そして部活やスポーツ少年団活動などで汗を流し、仲間づくりをしながら、たくましい心を育てることも大切な活動かと考えます。
本件最後の質問です。
川崎市の中学校で、掃除の時間に遊んでいる生徒を先生が注意すると、生徒は立腹、暴行に至り、止めに入ったほかの男性教諭数人にも暴行を加え、一人は顔の骨を折るといった本末転倒の傷害事件。更にはモンスターペアレントやクレーマーとマスコミが称する理不尽な要求を行う保護者など、これらに対する対応策として教育行政に毅然と対応するチームも必要かと考えます。刑事事件に至らない、法律の専門家に任せるまでもなくほうっておくことが後々教育現場や先生など個人に支障を生じさせる事案。矢面に立つ先生や直属の上司である校長先生などが対応していては本来の教育が成り立たない事案。そのような事案対応のために現場経験の豊富な校長や教頭先生、あるいは警察ＯＢ、校長ＯＢなど、考えられる人材など数名で構成する組織づくりも急務と考えるところです。そのような観点から、教育現場の安心教育の確保対策についてお尋ねします。
○議 長（東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） お答えいたします。
学校や教育委員会には、保護者や地域住民の方からいろいろな相談や要望、苦情等が寄せられますが、これまで一つ一つ真摯に対応しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘の通り、学校に対して過度の要求や理不尽な要求をするケースが最近増えてきていると感じております。そのようなケースの場合も学校と協議しながら対応を進めておりますが、校長ＯＢ五名と警察ＯＢ一名の職員を学校教育課に教育相談担当職員として配置しておりまして、より専門的な立場から最善と考えられる解決策を学校にアドバイスしているところでございます。
なお、訴訟に至る可能性のある極めて解決困難な事例につきましては、県教育委員会の学校経営のための法律相談事業を活用いたしまして、担当弁護士に相談を依頼して、理不尽な要求への対応をしているところでございます。
議員御指摘のような支援チームにつきましては、現在の教育相談担当職員の活用を更に深めていきたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 事案発生の場合、まず当事者と接触し、言い分を聞くことで、事の多くは解決が図られるものです。謝るべきは謝り、理解させるべきは理解していただく。いわれなき事案には毅然と対応する。そういったチームとしての組織と体制づくりは教育現場の安心教育につながると考えるものです。
教育長に再度質問します。
いわゆる学校教育現場を守る兼務職であってもよいと思うのですが、対応即戦チームについてもう一度考えをお聞かせください。
○議 長（東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） 先ほど申しましたように、現在、学校教育課のほうに教育相談の担当が校長ＯＢ五名、警察ＯＢの方が一名、本当によく頑張って、真摯にいろいろな事例について対応していただいております。
その内容につきましては、保護者からの相談、ときには子供、高校生等一人一人からの電話相談があったりしている訳であります。そういったことも含めまして、学校の諸課題についても広くとらえて、議員が御指摘のように、今後更に充実した体制をしっかり整えた対応をしていきたいと考えているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） こういう問題については学校の先生のみならず、地域とのかかわりの関係でのいろいろなトラブルとか、そういったこともあります。そういった取り組みについてしっかりと取り組める即戦チーム、これはぜひつくっておくべきではないかと今言われましたけれども、すぐ現場に走れるようなチームづくり、これも必要かと考えます。
以上で心の教育に関する質問を終わりますが、三月議会、九月議会と質問してまいりました「家庭の日」については、先般行われた校長会においても、教育長自ら再度指導されたとお聞きしております。
先日、宮崎県教育委員会主催の公立中学校・高校の部活指導の先生や外部指導者のスポーツエキスパートグローアップ研修において日向市は既に取り組み、「家庭の日」は部活停止としているが、取り組まれていない市町村からの練習試合の申し出には戸惑うということでありました。都城市教育委員会の取り組みが都城盆地に大きな輪となって実践され、地域や家庭のきずなが深まることを願い、本件の質問を終わります。ありがとうございました。
続きまして、家庭ごみの不法投棄対策について伺います。
いまだ後を絶たない家庭ごみや電気製品、自転車等家庭系の一般廃棄物やリサイクルごみ、更には自動車のタイヤなど産業廃棄物といったごみの不法投棄。私は宮崎県が取り組む河川サポーター事業に加盟する都城市上・中・妻クリーン会の一員として、私の住む上東町や妻ケ丘町、中原町を東西に流れる柳河原川のクリーン作戦に参加しています。昔、水車が稼働し、子供たちが泳いだり、スイカを冷やした川への思い出をよみがえらせ、魚が群れる清流に取り戻そうと柳河原川沿いに住む住民二十一名で組織し、一致団結して、その作業に取り組んでいます。
ここできれいになった川をちょっと紹介したいと思います。雑草から顔を出した玉石が輝き、わき水が清流となっている様がうかがえるかと思います。
そこで、目にするごみの不法投棄には、心を痛めてしまいます。ペットボトルやジュース等の空き缶、更には菓子やパンなどの空き袋、弁当容器などなど。甚だしいのは家庭ごみに混じる使用済みの赤ちゃんの紙おむつ、そして乗り捨ての自転車が川底に横たわったりしています。「水神様や山の神様、火の神様の罰が当たる」と、子供のころ教えられた私たちには想像もできない光景であります。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を根拠として一般廃棄物の処理に取り組まれている都城市の現状を市民が知り、環境政策課の御苦労を一人でも多くの皆さんが理解して、正しいごみの取り扱いに心掛け、「美しいまち都城づくり」に市民が一丸となって取り組めることを願い、家庭ごみ等の不法投棄対策について質問をさせていただきます。
まず、考えられる不法投棄の原因や投棄多発場所について、昨年の取り扱い件数や不法投棄に対する内容、この件については同僚議員が既に質問しておりますので割愛し、なぜ不法投棄が行われるのか。その原因と思われること、不法投棄の多発する場所について御答弁頂きますようお願いします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） それでは、お答えをいたします。
不法投棄のまず原因についてでございますが、不法投棄の原因といたしましては、車内から空き缶や飲食容器を投げ捨てたり、分別を正しく行わず、ごみステーションに出せないため捨てたり、あるいは廃棄処分にお金が掛かるため投棄をするなどの理由ではないかと推測をいたしております。
また、不法投棄が多発する場所についてでございますが、これは道路わきや山林、河川への投棄が多く、特に車の乗り入れのできる人通りの少ない場所での不法投棄が目立っております。
また、山林周辺の林道などでは家電やタイヤの大量投棄など、非常に悪質な不法投棄も見受けられるところでございます。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 不法投棄は年を追って若干の上昇傾向、そして昨年の取り扱い件数は百九十六件ということでありますが、不法投棄場所の一つである人通りの少ない道路沿いのやぶや山林、河川にはまだまだ投棄されたごみが散見されます。
先日ある林道でのこと、中年男女が乗った軽トラックの荷台に古い冷蔵庫や洗濯機を満載し、その上に古ぼけた自転車を載せ、山道を登っていくのを目撃しました。私は後を追い、その二人に尋ねたのですが、返ってきた言葉は「道を間違えた」でした。明らかに不法投棄目的とうかがえる状況であり、都城市の議員であることを伝え、投棄の弊害等を訴えたところでありました。
公民館役員の方の話では、分別していない家庭ごみの多くは、公民館未加入者に見られ、注意すると気を悪くされ、持って帰られたりするが、その後どうなるのか分からないとのこと。また、ごみステーションが公民館の運営費で設置され、運営されていることから、地域によっては公民館未加入者には使用禁止の地区もあるようです。当然のことと考えますが、制限を設けたり、厳しくすることが不法投棄に変わることも十分に予想される訳です。生活が生み出す家庭ごみやリサイクルごみ、その処分のための負担も市民は平等に分かち合うべき案件であると考えます。
そのためにも合併時に制定された都城市環境保全条例第二十七条、内容は、「何人も、道路、河川、水路、池沼その他の公共的な場所及び他人が占有する場所に廃棄物を捨ててはならない」という内容でございます。この条例には罰則規定がありません。市長の改善勧告制度で終わっている訳です。当然これには罰則規定を設けるべきではないか、また公民館活動への加入義務も検討すべきときを迎えているのではないかと考えます。
年齢に関係なく、人と人との触れ合い活動に参加できるのが公民館活動です。公民館活動が活発になれば、地域のきずなも深まり、力を合わせ、助け合う地域の心も育ち、住みよいまちづくりにもつながると思うのです。ごみのあるまちはまちの荒廃を、子供に笑顔がないまちは人の荒廃を現していると言います。たばこのポイ捨て条例もある中で、都城市環境保全条例に罰則規定や公民館活動への加入の義務化も図るべき時代と思うのです。今の社会は、まじめに生きる人が我慢をするといった現実かと思うのです。そんな時代だからこそ、ルールを設けなくてはいけない。そこで、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議 長（東口良仲君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えをいたします。
ただいま議員から御指摘頂いたようなごみの問題でありますとか、あるいは公民館の問題というのは、これはやはり私どももしっかりと普及啓発を図っていきたいと思っております。
社会には決まりがある訳でございますが、その決まりが法律に書かれているものなのか、書かれていないものなのかということで大きく分かれると思います。法律に書かれているものは、やはり強制力なり罰則なりをもって人々を縛ることができる訳ですが、書かれていないものについては、飽くまでやはり個人のモラルに問いかける社会の決まりということになってくる訳でございます。
私ども行政といたしましては、その境目というのが非常に難しいところでございますけれども、議員が言われたように、正直者がばかを見るような社会ではいけない訳でございまして、そういう意味で、できる限りの方策というのを考えながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ありがとうございました。ぜひ、そういうような形で罰則規定を設けるなり、また、公民館の加入の促進、こういったところへも真剣にやっぱり取り組んでいかなければならない時期を迎えていると思います。ただ約束事だけでは、皆さんはそれに従ってくれないことも多くありますので、そういった罰則規定も必要かなと考えております。
続きまして、都城市の家庭ごみ等の不法投棄に対する取り組みの現状についてお尋ねします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答えをいたします。
家庭や事業所から出るごみの不法投棄につきましては、通報がありますとまず現場確認を行い、内容物を調査いたします。その際、不法投棄をした人が特定できれば、本人に連絡をして回収を依頼しますが、特に悪質な場合には警察にも現場の確認をお願いしております。
また、不法投棄のありました土地の所有者あるいは管理者の方に対しましては、不法投棄がなされている旨をお知らせし、併せまして、不法投棄の原因となります例えば雑草ですとか雑木等の除去など、適切な管理をお願いしているところでございます。
最近、業者によります大量の不法投棄も問題になっておりますが、今年十一月に警察、保健所、近隣の地方自治体などが参加をいたしまして都城市近郊公害対策連絡会議を開催いたしまして、調査及び指導徹底の確認を行ったところでございます。
また、ごみの不法投棄問題は、個人のモラルによるところが大きいと思われますので、子供のころから環境問題に関心を持ってもらえるように、例えば、小学校での環境学習や水生生物調査などを行ったり、また、地域や家庭に対しましては出前講座などによる環境学習を行ったり、環境まつりや広報誌を通じました環境学習あるいは啓発活動を行っているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 悪質な不法投棄に対しては、保健所や警察との連携も必要であり、違反者には五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金、法人に対しては五年以下の懲役もしくは一億円以下の罰金が定められている「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の毅然とした適正な適用や対応も、一罰百戒のためには必要かと考えます。
また、環境学習の体験や道徳教育により、悪い行いに対して心のブレーキが作動するようなしつけ教育も大切な取り組みであると思うところです。
ごみの分別方法についても、都城市への転入者にはチラシを配布するなどして教示されているようですが、分別できない市民への教育での取り組み、例えばごみステーションに札が張って何日か放置されているごみもその一つです。行政として一歩踏み出し、環境監視員の力をお借りするなどして、正直者がばかを見ないルール遵守と、まちの美化活動のためにも、内容物からの更なる追跡指導も必要と考えます。
続きまして、不法投棄を防止するための予防策としてのパトロールや看板等の設置対策についてお尋ねします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答えをいたします。
家庭ごみ等の不法投棄物の対応につきましては、市が委嘱をしております六十五名の環境監視員の皆様に、それぞれの担当区域の定期的なパトロールをお願いしており、不法投棄多発場所の把握や早期発見に取り組んでいただいております。
空き缶、ぽい捨て等の比較的少量の不法投棄物につきましては、環境監視員の方々に回収していただいておりますが、多量の不法投棄など異常が認められれば、環境政策課へ連絡をしていただく態勢をとっておりまして、環境業務課など関係課と連携をいたしまして、不法投棄物の回収を行っております。
また、不法投棄多発場所の看板設置につきましては、環境監視員、各自治公民館長、あるいは土地の所有者などの方から要望・要請があった場合には、現場確認を行ってから設置をしております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 環境監視員制度が機能しているということでありますが、環境監視員の一人からは「活動には温度差がある。活動報告も必要なのでは」との声もありました。任期は二年で、年三万円の活動費ということであり、ほとんど
ボランティア活動であるかと考えますが、しっかりした組織としての取り組みも必要かと思うところです。
延岡市は平成二十一年四月からごみ処理の有料化に取り組み、予想される不法投棄対策として、競争入札による警備会社のパトロールや、ごみステーション維持管理補助金の制度に取り組まれているようです。
参考までに方法の一つとして、不法投棄の多い場所や山道の入り口に、朱色に塗った鳥居を設置すると効果があるとＮＨＫの「ためしてガッテン」で紹介しておりましたが、鳥居本体のどこかに「不心得監視の神様」などと書いておけば、効果も更に上がると思うのです。また、せっかく設置された看板も、倒れたり色あせているものもあります。保守点検もよろしくお願いします。
最後に、クリーンセンターが山田町に移転した場合、一般ごみの新たな回収策あるいは中継所等の設置の検討がなされているのかお尋ねします。
本件質問は、旧都城市からは距離も相当あり、時間にして中心地から片道三十分程度、往復一時間を見込まなければなりません。ごみの量にしても旧都城市の場合、全体の約七〇％以上を占めることが予想されます。年末になれば大掃除等による直接搬入の車両列が現施設でも起きているのも事実です。山田線の交通量の増加と往復一時間を要するとなれば、交通事故や新たな不法投棄等も懸念されます。そういった観点からの質問でございます。よろしくお願いします。
○議 長（東口良仲君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） それではお答えいたします。
現在の清掃工場では、特に年末等におきましては、少しでも車両の渋滞を緩和するために、ごみを搬入いたしますプラットホームに通じる搬入路、「ランプウエイ」と申しますが、その下に搬入ごみをいったん置いていただいております。その後、職員がごみの投入を行っております。
クリーンセンターが山田で稼働した場合でございますが、その建設予定地から市街地中心部に向けましては、国道、県道及び広域農道が放射状に配置をされており、建設予定地への交通アクセスは良好と考えています。
市街地中心部付近、市役所付近から建設予定地まで約十五キロメートルありますが、車を走らせてみますと、片道約三十分程度で搬入可能な状況でございます。
このようなことから、直接搬入は可能なものと想定をしておりまして、中継施設等を設置する計画はございません。
しかしながら、クリーンセンターの稼働に伴い、不法投棄が発生しないよう、今後一層監視活動や啓発活動の充実に努めてまいりたいと思っております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） ごみ中継所についてはまだ検討はされていないということでございますけれども、山之口町で既に取り組まれております。御検討のほどを申し上げて、本件の質問を終わります。ありがとうございました。
続きまして、住宅リフォーム促進事業の執行残の課題についてお尋ねします。
景気対策として実施された住宅リフォーム促進事業、市民が居住している住宅等の増改築工事を市内の施工業者への発注を条件として、補助対象工事費の一〇％で十万円を限度に、一億円を予算として経費の一部を補助することで、生活環境の向上と市内産業の活性化を図ることを目的として取り組まれております。
平成二十一年度は旧都城市、旧四町ともに執行残を残すことになり、総額二千九百万円もありました。せっかくの景気対策・経済対策としての事業であります。予算を使い切るような施策も必要ではないかという観点から質問させていただきます。
平成二十一年度の事業の経過と、平成二十二年度は年度半ばに新たにチラシを配布したことで効果を上げているとお聞きしていますが、本件事業の推進状況についてお尋ねします。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それではお答えいたします。
平成二十一年度の補助金交付件数は一千十二件の、補助金総額が七千百四十四万九千円で、予算額一億円に対し執行残額が二千八百五十五万一千円となっております。
これは、激変した経済状況の影響や、一部の総合支所管内において申請件数が予想を下回ったことも原因の一つになっていると思われます。
平成二十二年度は、チラシでの各戸回覧を行った結果、十一月三十日現在で一千二十八件の申請件数があり、補助金交付予定総額が七千二百十九万七千円となっており、前年度の実績を上回っております。
また、チラシ以外の広報ＰＲとして、広報都城、新聞、ラジオ、各種工業界や商工会議所及び商工会、各市民センターへの広報依頼等を行っております。今年度は、現段階ではおおむね補助金総額が九千万円前後の実績になると考えております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） それでは、昨年の事業が多額の執行残となった原因と課題について質問いたします。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それでは、多額の執行残となった原因ということでお答えいたします。
住宅リフォーム促進事業の手続につきましては、補助金交付要綱を制定し、それに基づいて申請をしていただいております。特に、本事業は個人の資産形成に係る一部を補助し、市民の皆様の税金を投入するという特質性から、手続や審査等一定のルールが必要であり、補助対象の適否を判断し、適正な補助金執行を行うため必要最小限の手続だと考えております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 業者の声に、「リフォームの場合、ほとんどが四、五十万円程度で、手続のための書類作成と書類等の不備の際の厄介さがある。そういった手間を考えると、施主が知らなくても本制度の説明は必要であり、苦肉の策として人件費で賄うことになり業者泣かせの事業でもある」という話もありました。
手続の簡素化は考えていないということですが、健全な運営を営む業者には、申請によりあらかじめ登録しておくなどして、利用する施主に手続をしていただく方法もあるかと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、来年度も本事業に取り組むとした場合、よりよい景気対策につなげるための取り組み方策について考えがあればお答えください。
○議 長（東口良仲君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） 住宅リフォーム促進事業は、市民の皆様の生活環境の向上と市内産業の活性化並びに雇用創出を図ることを目的としている事業でございます。
本事業は、スタート当初から二年間の時限的緊急経済対策として実施してまいりました。来年度の事業継続は考えておりませんが、本年度残り期間内に広く本事業で市民の皆様に補助が行き渡り、多くの建設関連業者への景気対策として効果を期待することを一番と考えております。
なお、市民の皆様が幅広く本事業を御活用頂くため、住宅の防犯機能を高めるための外構工事や太陽光発電及びエコキュートなどの住宅設備も対象としております。
また、施工業者の皆様には御苦労頂いておりますが、特に手続や審査に関して御理解を頂けるよう、分かりやすく丁寧な説明を行うように努めております。
○議 長（東口良仲君） 小玉忠宏議員。
○（小玉忠宏君） 私たち議員は、質問や提案はできても執行権はありません。また、その立場や役職でない人には権限もなく、思いは夢や理想に終わるのです。仕事の後悔は、立場を離れ権限を離れたときにも起きるようです。立場での毅然とした対応も必要ですが、市民の声や苦情は提案や意見としてとらえ、取り組むことも大切かと思います。
最後に、本件事業がよりよい景気対策事業として推進されますことを御祈念申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長（東口良仲君） 以上で、小玉忠宏議員の発言を終わります。
午後三時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時〇〇分＝
＝開議 十五時 十分＝
○議 長（東口良仲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大浦覚議員の発言を許します。
○（大浦 覚君） （登壇） 本日最後の登壇となります。どうかお付き合いのほどよろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、教育行政の充実と安全・安心なまちづくり、そして選挙における事務についての三点について質問をさせていただきます。
まず、さきの九月議会で質問しました学校のエコスクール化について、再度質問をさせていただきます。
九月議会での部長の答弁によりますと、「校庭の芝生化について、安久小学校の中庭の芝生化にＰＴＡと地域の協力で取り組まれた。また、学校によっては芝生を株分けし、校庭の芝生化を図られている」。それと、芝生の植栽方法で、鳥取方式のことも御理解頂いているようですが、「事業として取り組むのではなく、学校とＰＴＡ、地域が一体となって取り組み、維持管理上も含めてということであれば、部分的に導入することは可能と考えます」との答弁でありました。
本年九月、場所によっては違うかもしれませんが、私が参加した中学校の体育祭のとき、昼食時間が終わり午後の部がスタートしようとしたとき、強風が吹きグラウンドの土ぼこりが舞い上がった最悪の状態でございました。その後、一時的にすごい雨が降り出し競技時間がずれ込み、雨によりグラウンドの土ぼこりはなくなりましたが、水はけの悪いところがところどころに見られる状況でありました。ある意味、校庭の芝生化も必要ではないのでしょうか。モデルケースとして実施される考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席にて行います。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） （登壇） それでは、大浦議員の校庭への芝生化について、モデルケースとして実施される考えはないのかという質問にお答え申し上げます。
安久小学校では、校舎改築の完成に併せて、地域やＰＴＡの協力によりまして、今年三月に中庭の芝生化に取り組まれました。約三百平方メートルの広さに高麗芝の苗を植えて、現在養生中でございます。
こうした事例も含めて、今後、各学校に鳥取方式の普及についても推進を図り、その中で、ＰＴＡの奉仕活動でモデルケースとして取り組んでいただけないかお願いしたいと考えております。
以上です。（降壇）
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） それでは、引き続き質問をしてまいります。
ただいま教育部長から答弁を頂きましたが、芝生化に取り組まれた学校で安久小学校ということでお聞きいたしましたが、中庭を芝生化されたと、まだ育成中であると思うのですが、子供たちの反応というのはどういう状況なのか。また、校庭や運動場のトラック以外のところなどで実施することを市の事業としてできないものでしょうか、お伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） お答えいたします。
安久小学校では、芝生が利用できるようになれば、休憩時間にはだしで遊んだり寝転んだりしながら、子供たちの触れ合いの場として活用したいと考えておられます。
校庭の芝生化はエコ化だけではなく、いろいろな効果が期待されますので、特色のある学校づくりの一環として、各学校で地域やＰＴＡが一体となった取り組みをお願いしたいと考えております。
芝生化を図る上で一番大きな問題は、植えた後の維持管理でございますので、植える前にそのことをきちんと協議し、植える際には表面排水処理の勾配等の技術指導を行いたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） いろいろな事業の中の一つとして安久小学校で、今実施されてるということであれば、あとしばらくすると使えるようになるのかなと思います。子供たちの反応などをまた聞いておいていただければいいかなと思います。
それでは、前回もお話しいたしましたが、エコスクール化の代表的な例として、学校の屋上や校庭の緑化で太陽熱の調整、太陽光発電の導入と利用、外壁・屋根の断熱化で室温保持、雨水を貯留してトイレ、散水などに再利用、ビオトープ、野生生物の生息する空間の設置で、自然との共生を学習し合えるなどあるようでございます。
他市においては、前回も紹介しましたが、窓にエコルーバーといわれる水平ルーバーと傾斜ルーバーを組み合わせたひさしを設置。夏は窓際の暑い日差しを遮るとともに、水平ルーバーで太陽の光を反射して天井を照らし、窓側の消灯により照明エネルギーの削減と教室内の温熱環境を改善。以前私が提案をさせていただきました扇風機の設置。夏場、学校に何カ所か行かせていただいて現場を見させていただきました。扇風機四台、各普通教室についておりますが、フル回転で回っているような状況で、いつまでもつのかなという心配もありますが、冬は全く使わないと。メンテナンスもぜひお願いをしておきたいと思います。
また、冬は暖かい日差しが差し込むとのことです。遮光・遮熱を兼ね備えたひさし状の太陽光発電パネルを校舎の南側に設置された学校などもあるようでございます。都城市としても取り組めるのではないかと思います。現在、学校の建て替えなどでは太陽光発電の設置は進められておりますが、既存の学校においてもできるものがあるのではないかと思います。緑のカーテン事業など学校のエコスクール化の計画などは前向きに検討されたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） お答えいたします。
緑のカーテン事業につきましては、毎年度当初、全学校に取り組みを依頼し、その実績を集計して全学校へ周知いたしております。今年度は小学校二十五校、中学校六校の計三十一校で実施いたしております。実施している学校では、ゴーヤ、アサガオ、ヒョウタンなどを植えてカーテン化を図っております。来年度につきましても、今年度の実績をもとに、すべての学校で取り組んでいただけるよう積極的に推進していく考えでございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今緑化のことで小学校二十五校、中学校が六校ですか、また、来年度もされるということですので、できれば子供たちの反応、先生たちの反応というのを、されてるところとされてないところ、それをまた聞いておいていただきたいと思います。恐らく一度ぐらい温度が違うという話を私も聞いておりますが、実際的にどうだったかというのはまたデータがあれば欲しいと思います。
続いてですが、文部科学省からは、「地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要です。環境を考慮した学校施設の普及・啓発に努めています。環境教育の教材として活用できる学校施設の整備を目的としたエコスクールパイロット・モデル事業を初め、既存学校における環境を考慮した改修を支援することで、エコスクールの整備を促進しています」とありますが、都城市においても、低炭素社会の実現に向けた取り組みをぜひお願いしておきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
新学習指導要領の実施により、小・中学校の標準授業時数は、移行期間である平成二十一年度から標準授業時数が小学校六年間、中学校三年間で約一割増加、週当たり一時間増加いたしました。
平成二十三年度から小学校五・六年生で週一時間、年間に三十五時間の外国語活動の導入。中学校では週三時間、年間百五時間から週四時間の百四十時間に増加、語数を九百語から千二百語に増加。授業時数の関係により、今年は夏休みが五日短くなっておりました。短くなったことで子供たちの学習状況はどうだったのでしょうか。今年からの実施でしたが、気持ちの切替えは早目にできたのでしょうか。休み明けというのはなかなかエンジンがかからないものでしょうが、五日間はどのような計画で進められたのかお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） 議員御指摘の通り、新学習指導要領の改訂によりまして授業時数が増加しましたので、本市におきましても、二学期の始業を五日間早めて、八月二十五日からスタートさせたところであります。
この五日間の計画につきましては、多くの学校において、初めの三日間を午前中授業とし、長期休業から学校生活への移行をスムーズにすることで、子供の学習のリズムを段階的に整えることができるよう配慮いたしました。
また、暑さ対策としては、早朝の涼しい時間を活用して授業を計画したり、水泳指導を実施したりする学校もありました。
学習内容への配慮といたしましては、夏休みの課題の整理等を行ったり、一学期の復習をゆとりを持って行ったりするなどして、二学期の学習に無理なく入ることができるように配慮いたしました。
その結果、「子供の学習のリズムを早目に整えることができた」。あるいは「二学期の学校行事に向けて計画的に準備を行うことができた」との報告を受けております。
なお、残暑の中、子供たちの健康面への配慮等が必要であるとの学校などからの要望を踏まえまして、次年度は今年度より少し長目の夏休みの設定を考えているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ただいま教育長から答弁を頂きましたが、私の考えでは、このままいくのかなと、五日間ずっと短くなっていくのかなという考えでおりましたので、今の答弁を聞くと、夏休みがちょっと長目になるということですので、夏休みが八月三十一日までではなくて、短くなって定着していくということであれば、子供たちもそれに順応するのかなと考えております。いろいろな面で対策をとっていただきながら、先ほども言いましたけれども、この暑さがやっぱり非常に健康面で問題ということで考えていただきたいと思います。
それでは次の質問ですが、電子黒板、地上デジタル放送対応テレビが導入されておりますが、同僚議員から地デジ対応テレビについては質問されておりますので、私のほうからは重複しないように質問をさせていただきます。
地デジ対応テレビの台数は答弁がありましたので省きますが、電子黒板の導入台数は何台ぐらい導入されたのか。またどのような授業で使われているのか。使用されたときの児童・生徒の反応はどうなのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） 私のほうで電子黒板の導入台数についてお答え申し上げます。
本市における電子黒板の導入状況につきましては、電子黒板ユニットを平成二十年度末から平成二十一年度当初にかけて全小学校、三十七校に配備いたしております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ただいま答弁を頂きましたが、電子黒板の導入についてはそれに代わる電子黒板ユニットということで、平成二十年度末から平成二十一年度当初にかけて全小学校に整備を行われたということですが、私もちょっと調べさせていただきました。大阪の泉大津市は小学校の総合学習の時間などで英語の学習を行うと。それと、三重県の紀北町では、理科の学習を電子黒板を使って月の満ち欠けの仕組みなどを説明しながら行うと。児童も動画による動きで理解も深められ、大変好評だということを聞いております。
内容を見てみますと、この電子黒板は、都城市が配備したユニットではなくて黒板そのものなのですが、パソコンと接続できるボードになっており、パソコンの画面をボードに映し出し、直接タッチしたり、書き込みができる最新式の機種となっているようです。
では、都城市では先ほど言われたこのユニットを利用されているということですが、タイプとしては地デジ対応のテレビに接続できるのか、また、有効な使い方をされているのか。機械に詳しい先生がいらっしゃるのか。それを使いこなされているのかなというのまでお聞きします。更に、この電子黒板を使う講習会というのは先生方にも実施されたのかどうか、お伺いします。
○議 長（東口良仲君） 教育長。
○教育長（酒匂醸以君） まず第一点、学校の授業での活用と児童の反応についてでございます。
活用している授業の例といたしましては、主に五・六年生での外国語活動であります。また、国語や音楽等の授業で使用し、電子黒板の画面を操作しながら、画像や音楽を提示する活用方法等も行っております。電子黒板を活用した授業では、児童が実際に画面に触れながら操作を行うなど、興味と関心を持って取り組む姿が見受けられまして、活用の効果は高いと考えております。
二点目の、活用に詳しい教師や活用できる教師についての研修の問題等でありますが、現在、各学校においては視聴覚主任等が中心となりまして、授業実践を通して活用方法について研究しているところでございます。教育委員会といたしましても、学校における電子黒板の効果的な活用が図られるよう、県教育委員会が主催するＩＣＴ研修会というのがございますが、これらへの積極的な参加を促して、指導力を高めていきたいと考えているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 先生方も新しい機械が入ると、本来の授業で使うものですからいろいろ勉強されるかと思います。我々の時代は先生が黒板に定規を使って書いておられました。フリーハンドで書く先生もいらっしゃいましたが、最近の子供たちはこういう動画を使って、先ほど言った月の満ち欠けというのができる。子供たちも集中するのではないかなと。今テレビゲームとかいろいろなそういうゲームが、３Ｄ、画像が飛び出すようなものまで出ておりますが、子供たちにとっては集中するのかなと思っております。せっかく導入されているのですから、うまく活用をしていただきたい。
逆に言うと、先生方におかれては様々な仕事をされておりますので、雑務が多いと以前質問しましたら、雑務はないということで、おしかりを受けたこともありますが、そういう機械を使うことによって、先生たちにも少しはゆとりができるのかなというような思いもします。この電子黒板等は大いに活用していただいて、少しでも先生また子供たちの能率アップにつなげていただきたいと思います。子供たちの理解が深まればいいかなと思っております。
それでは次の質問に入ります。
安全・安心なまちづくりということで伺ってまいります。今回の一般質問の中でもよく安全・安心ということを言われておりますが、私のほうからは、カーブミラーの管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。
カーブミラーは、交通事故防止の観点から大変身近で役に立つものであります。運転者にとってＴ字路、特に視界が悪い場所ではこのカーブミラーを頼りに徐行運転に努めております。
以前、ある地域の方から、設置されているカーブミラーが車から見えにくくなっているので困っていますと相談を受けまして、現場に行ってみました。行ってみると確かに見えにくくなっております。なぜなのか。最初からそうなっているはずはないと。車の接触によってミラー自体にへこみが数カ所あり、更にはポールが曲がっておりました。担当課にその場で連絡をしたところ、早々に修復していただいたようでございます。地域の方々からも直ってよかったと聞いております。
設置に関しては各公民館長からの要望などが多いと思いますが、破損などの状況を管理している訳ではないと思います。気が付けば当然市へ連絡があることでしょう。しかし、気付かなければ年月を経ても破損したままだったり、暴風雨やさびなどによってねじの緩み、ミラーの角度も微妙に変わってしまう。その状態を見て危険や異常を感じた市民はどこに通報していいのか分からず、先ほど紹介しましたような事例も出てくるかと思われます。
そこで、都城市のカーブミラーはどれぐらい設置されているのでしょうか。それと、大変にありがたいことに、ＪＡ共済から寄贈されたものもあります。分かればそれぞれの数、また、維持管理はどのようにされているのでしょうか。破損等に関する市民からの問い合わせはどれぐらいあるのか、対応も含めてお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君）
土木部調整参事。
○
土木部調整参事（柿木一範君） お答えいたします。
まず、カーブミラーの設置状況につきまして、平成十九年度から平成二十一年度までの三カ年の設置数量についてお答えします。
交通安全対策特別交付金事業において設置を行ったもので、新設が平成十九年度で七十基、平成二十年度が五十八基、平成二十一年度が八十四基であります。そして、修繕による設置が平成十九年度で三十九基、平成二十年度が三十七基、平成二十一年度が三十六基であります。三カ年の総数で三百二十四基となっております。
次に、ＪＡからの寄贈分はというお尋ねですが、ＪＡ共済様から平成二十一年度に四百四十八基寄贈頂いております。内訳は、設置したのが二百九十八基、機材のみの寄贈が百五十基となっております。従いまして、ＪＡ共済様の寄贈により設置した数と合わせますと、平成二十二年三月末の三カ年で六百二十二基設置を行ったこととなります。
次に、維持管理はどのようにしているかというお尋ねですが、老朽化や破損に伴うカーブミラーにつきましては、道路パトロールによる確認を行い、その都度修繕を行っております。また、市民の皆様からの情報提供等もありますので、その都度対応をしているところでございます。
次に、破損等に関する市民からの問い合わせ数はということでございますが、市民の皆様からの問い合わせや通報については、設置要望を含めて年間百件ほどあるところでございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今、答弁を頂きまして、平成二十二年三月末でトータルで六百二十二基。破損に関する市民からの問い合わせということで、新設要望まで含めて百件と言われましたかね。現在のカーブミラーのポールには「注意」という文字板が取り付けてあります。その下に小さく都城市のシールが張ってあります。夜間に反射するシールを巻いたもので、「ここにカーブミラーがありますよ」という注意を促しているものも見かけます。中には、注意の文字がさびで見えないもの、ポールの曲がっているもの、ミラーの角度やへこみがあって見えにくいものなどがあるようです。
そのようなカーブミラーの破損に気付いた市民が、直接担当課へ連絡できるように、通報先表示シールを張ることによっていち早く対処できると考えますが、どのように考えておられるのかお尋ねをします。私が調べさせていただいた中に、神奈川県綾瀬市、大分県大分市ではカーブミラーの破損に気付いた方が、その場ですぐに担当部署に通報できるシールを昨年度から作成しておられます。このシールは、縦七センチ、横九センチの大きさであります。そこに記載されているのは見出しに「お願い」と書かれて、「破損等お気づきの際は管理番号を下記に御連絡ください」と。そして、市担当課の電話番号が記されております。カーブミラーの設置の際には管理番号や設置年月日、大きさ等を記載したラベルが張ってありますので、気が付いた方が担当課へ電話すれば場所が特定できます。いち早く対応ができるようになったということでございます。
都城市において今後、古くなったもの、破損の激しいものなど取り替えや新設の計画、修理や点検、更には、今御提案申し上げました通報シールなどについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君）
土木部調整参事。
○
土木部調整参事（柿木一範君） それではお答えいたします。
通報先シールがあることによりまして、カーブミラー等の破損に気付いた市民が通報しやすくなると思われます。市民からの情報が重要でありますので、管理者にとってもありがたいことだと思っております。
古くなったものの取り替えや修理や点検、新設の計画はとのお尋ねですが、基本的には、老朽化や破損に伴うカーブミラーの修理及び点検等については、道路パトロールや市民からの情報を参考に行います。また新設につきましては、事故多発地点など緊急を要する箇所を中心に設置していく予定であります。
次に、議員からの提案、通報シールについてどのように考えているかということですが、議員から提言がありました通報シールにつきましては、市民からの情報が非常に重要でありますので、今後、新設カーブミラーに連絡先を表示するなど工夫してまいりたいと考えております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 今答弁頂きまして、新設からというようなことでありましたが、表記のシール、張るにはちょっと大変かなと。今既存の六百二十二基、これに張るのはちょっと大変だなと。そういうことであれば、先ほど維持管理課のほうでパトロールをされていると。地域を挙げて地域ごとに番号を振っていくとか、その辺も検討していただきたい。番号を言えばどこのカーブミラーだと分かるような方法も検討をしていただきたいと思います。パトロールで回られる方は大変だと思います。合併して地域も広くなっております。総合支所管内は総合支所管内でされるのかどうかというのは今回ちょっと聞いていないのですが、対応のほうもお願いをしておきたいと思います。
それでは、交通標識についても同様に考えられますが、それができるのかどうかお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君）
土木部調整参事。
○
土木部調整参事（柿木一範君） お答えいたします。
交通標識については、法令により設置権者が定められており、本市の設置した案内標識、警戒標識については、本市の連絡先等を記載することは可能と思われますので、検討してみたいと思います。
なお、公安委員会が設置する一時停止標識等の規制標識について、不具合があればほぼ一〇〇％警察署に連絡がなされていることから、標識に連絡先は記載してないようです。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 管轄が違うというところもあるかと思うのですが、例えば市民から市役所、総合支所等に連絡があった場合、その対応、公安委員会、警察のほうに連絡をしていただけるのでしょうかお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君）
土木部調整参事。
○
土木部調整参事（柿木一範君） お答えいたします。
市役所及び総合支所に直接連絡がなされた場合につきましては、本市の設置したもので、かつ市民の危険性が伴うものであれば直ちに維持管理課が対応しております。また、公安委員会の設置したものであれば警察署に通報し、修理等を依頼しているところでございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて防犯灯について質問をさせていただきます。
現在、蛍光灯や電球タイプのものが多く使用されているようでございます。球切れの交換などは各自治公民館での対応になっているようでございます。また、蛍光灯や電球の寿命などを含め、地域の中には多くの防犯灯があり、交換も増えているとも聞いております。市民の夜間での安全・安心に不可欠な防犯灯だと思います。更に、地球や人に優しい防犯灯にしなければならないと思います。
既にＬＥＤについては皆さん御存じのことと思いますが、従来の蛍光灯などに比べて小さい電力で点灯が可能、蛍光灯の約五〇％の電力で照らすことができます。その結果、省エネやＣＯ２削減に大きな効果が期待できるものと思います。また、ＬＥＤに関しては長寿命でもあり、一日十二時間の使用で約十年間利用でき、更に既存の蛍光灯などに含まれる有害物質の水銀などを含まないなど環境負荷の少ない照明で、こういった利点を生かしたＬＥＤの防犯灯は全国の地方自治体で採用が増えているようでございます。
以前には照射範囲や価格で難点があり、信号機や液晶画面のバックライトなど特殊照明にしか使われてきませんでした。しかし近年、目覚ましい技術の開発の結果、低価格化とともに性能が向上しました。ＬＥＤ防犯灯の導入が進めば、蛍光灯と価格差が現在は約二十倍程度と言われておりますが、より安価で高性能な商品の開発が進み、更に普及が加速するといった好環境も生まれてくるものと期待されております。従来の蛍光灯と同程度の明るさを確保した上での試算では、普通の蛍光灯の防犯灯とＬＥＤ防犯灯の十年間の利用総コストはほぼ同じぐらいのデータというのも出ております。
調べた中に久留米市が平成二十二年、今年の十月から補助金を出してＬＥＤへの切り替えに取り掛かっているようでございます。
そこで、都城市において、この省エネ性、長寿命、高輝度、安全性に利点があるＬＥＤ防犯灯について、今後積極的に導入をすべきと考えますが、切り替えていくことは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（東口良仲君） 市民生活部長。
○市民生活部長（田爪邦士君） それでは、ＬＥＤの防犯灯についてお答えを申し上げます。
防犯灯につきましては、自治公民館や防犯組合が設置をいたしまして、市は新設や維持管理に係る補助金を交付することで助成を行っているところでございます。
平成二十一年度末現在、市が把握しております防犯灯は一万一千八百六十七灯でございまして、そのうち白熱灯三千四百五十五灯、蛍光灯六千五百三十四灯、水銀灯など一千八百七十八灯、ＬＥＤ灯につきましては、本年度から新設をされたものでありますが十六灯ございます。
ＬＥＤ灯につきましては、長寿命、低消費電力などのメリットがございまして、大変有効でありますことから、市では、本年四月の各地区自治公民館長会議などにおいて転換をお勧めしたところでございます。
しかし、ＬＥＤ灯が一個数千円することや、ＬＥＤ灯の消費電力が六ワットから八ワット程度であるのに二十ワット契約をする必要があることから、普及が遅れている状況でございます。
そこで市では、本年、十ワット契約の新設を九州電力と国のほうに要望をいたしたところでございます。電灯自体の低価格化が急速に進んでおりますので、十ワット契約が新設をされるということであれば、普及が更に進むものと思っております。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 環境とか交換の手間、それぞれを考えていただいて、前向きに取り組みをしていただきたい。ＬＥＤに関してなのですが、以前の最初のものからすると。本当最近のものは明るくなったような気がします。ということで、ぜひ防犯灯の役割の一つとして考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
期日前投票手続の簡素化についてお伺いをしてまいりたいと思います。
本日、宮崎県知事選が告示されまして、二十六日が投票日です。七日の日には投票所入場整理券が届きました。議長の許可を得て出させていただきますが、通常こういうふうに来ております。これは、我が家に届いた入場整理券なのですが、めくるところはこの一カ所なのです。こういう形でめくると。うちは、三人いるので三人分書いてあって、投票所の場所とかが書いてある、こういうのが来ております。
後でまた詳しくやりたいと思いますが、まず、期日前投票とは平成十五年十二月一日から新しく始まった制度で、投票日前でも直接投票箱に投票できる制度であります。既に御承知の通りですが、この制度によって従来の不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れてそれに署名をするといった手続が不要になり、投票の手続が大幅に簡素化されました。仕事、旅行、病気等による場合、また住居移転のため他市町村に移住などにより、投票日に投票所に行けない見込みのときに期日前投票ができます。
以前行われていた不在者投票は、封筒に入れるなど大変面倒でありましたが、期日前投票は直接投票箱に投票でき、全国的に見ても年々増加傾向にあります。都城市において期日前投票者数の割合はどうなのでしょうか。増加していると私は思うのですが、ここ最近の選挙ではどのような状況なのかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中川興二君） 大浦議員の最近の選挙における期日前投票者数はという御質問にお答えいたします。
期日前投票は、都城市コミュニティセンターを含め市内十カ所で行っておりますが、今年の七月十一日に行われた参議院議員通常選挙において一万四千百五十八人で、総投票者数の一八・九六％、一月二十四日に行われた市長選挙では一万三千七百九人で、総投票者数の一五・一七％、昨年の八月三十日に行われた衆議院議員総選挙では一万五千百二人で、総投票者数の一六・六五％の選挙人が期日前投票を行っておりまして、増加傾向にあります。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） ただいま選管委員長から答弁頂きましたが、増加傾向にあるということでございます。しかしながら、期日前投票の導入により手続は簡素化されましたが、期日前投票を行うためには、投票所入場整理券がなくても、指定された投票所に行き、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入し提出すれば投票ができます。その宣誓書には、選挙人の住所・氏名・投票ができない理由を記入することになっております。しかし、ある人から相談があったのですが、高齢者の方を本人の体調が良いときにということで親族の方が期日前投票に連れていかれました。
その内容を若干お話しさせていただきますが、その期日前投票所では職員の方も多くおられるし、見ている前で、自分の住所なのですが、住所などを書くのに手が震えて字が書けなかったと。緊張し大変だったという声を聞きました。
そんな折、期日前投票のときに記入する宣誓書が投票所入場整理券のはがきの裏側に既に印刷されており、自宅で記入し投票所に持参することで、選挙人がリラックスして投票を行うことができ、事務手続も更にスムーズに進み、投票率をアップしている地方自治体があることを知りました。
法令には宣誓書の記入場所の指定はないと思いますので、自宅での記入も可能なのではないかと思います。法的に問題がないのでしょうか。我が家で自宅で書くのも大丈夫なのでしょうか。高齢者、障がい者、またその場で記入に戸惑う方々への配慮として、自宅で宣誓書に記入し、それを持参し提出することができれば、普段行き慣れていない投票所で緊張する心理的負担が減り、事務手続も簡素化されると考えますが、今後の都城市での実施についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議 長（東口良仲君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中川興二君） 自宅等であらかじめ宣誓書に記載することができるかという御質問です。
宣誓書につきましては、それが本人の宣誓である限り、法の趣旨に反するものではないと認識しておりますので、期日前投票所に備え付けの宣誓書を必ず使用しなければならないというものではございません。また、投票率向上を目的として制度化された期日前投票ですので、都城市選挙管理委員会といたしましても、その趣旨に沿う形で、今後とも選挙人の利便性を考慮してまいります。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 選管委員長の答弁では、要するに期日前投票所以外でも宣誓書の記入はできるということで、法的には問題ないということで大丈夫なのでしょうか、再度確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議 長（東口良仲君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中川興二君） 期日前投票所において必ず記載しなければならないというものではありませんので、自宅等であらかじめ宣誓書に記入することは可能であります。宣誓書の用紙につきましては、例えばどなたかに頼んで取りに来られても構いませんし、市のホームページから書式を印刷されても構いません。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） インターネットを使える方ならいいのでしょうが、高齢者の方それから障がいのある方はだれかに持ってきてもらうと。それにはだれかの手がやっぱり要ると思います。
先ほどの入場整理券、普通はここまでしかあけないのですが、私も来たので開けてみましたら、こうなるわけです。四人書けるようになってる訳です。選挙人で投票権がある方は、ここにもう既に印刷されています。この裏を使えないのかなというのが一つ提案なのですが。
私も期日前投票所に行ったことがあります。宣誓書というのを投票所で書くというのが当たり前だと思っておりました。全く何の疑問も持たずにおりました。しかし、先ほど選管委員長が言われた公職選挙法施行令には、別に宣誓書の記載場所までは書いてないと。自宅で書いてもいいということでありますが、ほとんど全国でも期日前投票所で書いていると思います。
そこで、手続の簡素化の一つとして考えられると思います。先ほど申しましたように、はがきの裏面を使うということなのですが、プラス面として三つあると思います。一つ目には、期日前投票所に行ったとき、非常に手続が簡素化されること。二つ目には、選挙がだんだん近づいてきますと、期日前投票に見える方がすごく多くなる。それに対して人員も増員しないと対処ができない。それもなくなると思います。三つ目には、当然一番大事な選挙人が非常に楽になると。自分の住所・名前を宣誓書に一番先に自宅で書く訳ですから、それもなくなるということであれば、メリットとしては三つが挙げられるのではないかなと思います。
では、現在、投票所入場整理券が世帯主に郵送されてきていますが、一通に四人分の投票所入場整理券、この様式を二人分に変更し、裏面に宣誓書を掲載することもできるのではないでしょうか。現在郵送されている投票入場整理券では、一世帯当たり何人分記載されているのが一番多いのでしょうか。ほとんどが二人ではないでしょうか。また、二人記載のものがどれぐらいあるのでしょうかお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中川興二君） 二点お尋ねがありましたと、こう思いますので。まず、投票所入場整理券に宣誓書の欄を設けることができないかという点についてお答えいたします。
現在、投票所入場整理券は、はがきサイズで作成しておりまして、記載内容は最高四人の選挙人氏名、投票所の案内地図、期日前投票所の場所、期間、時間、投票の注意等でございます。
投票所入場整理券の記載を四人分を二人分にして、そのスペースに二人分の宣誓書欄を設けることは無理かと思われます。できたとしても文字を小さくすることになりますし、一世帯に複数枚配布することになり、郵送経費や印刷費の増大など新たな問題も想定されます。更に、システムとの関連という点でも問題がありますので、今後研究してまいりたいと思います。
次に、入場整理券発送時、一枚のはがきに二人分の記載が何通あったかということですが、投票所入場整理券は、世帯ごとに印刷しております。今回の宮崎県知事選挙において、投票所入場整理券発送時における世帯人員別発送件数は、二人記載が最も多く三万三千四百八十五通で、総通数の四四・一％、次に一人記載が二万九千二百三十通で、総通数の三八・五％、その他一万三千百九十七通で、総通数の一七・四％、合計七万五千九百十二通でございます。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 字が小さくなるということも今選管委員長からもありましたが、数字的に今言われました二人記載それから一人記載、合わせると大体発送枚数の約八〇％を超えるのかなと思います。であれば、宣誓書もできればこのはがきの裏にでもできるようなことを、取り組みをしていただきたいと思います。約八〇％の方ということであれば無理はないのかなと思います。
費用の面を選管委員長も言われましたが、事務手続も簡素化されると、期日前投票者数の割合も更に増加するのではないかなと。投票率アップにもつながるのではないかなとも思います。また、期日前で投票率が上がるということであれば、投票日当日の投票時間短縮もできるのではないかなと。可能になるのではないかなと思います。
以前から同僚議員からたびたびこの投票時間短縮については質問がされておりますが、投票日当日の投票時間短縮ができるということであれば、開票時間の短縮と併せて人件費等の経費の削減につながるのではないかなと思います。
それと、あと一点、正式名はちょっと分かりませんが、企業によっては投票を済ませたという証明書の提出をさせているところがあると聞いております。これは企業側が確かに投票に行ったかという確認をするものだと思うのですが、投票率アップにはつながってると思います。ただ、各投票所にこの証明書というものは置いてあるのかどうか。今までに何枚ぐらい発行されているのかお伺いをいたします。
○議 長（東口良仲君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（中川興二君） まず、宣誓書の欄を記入する件についてはいろいろ研究しなければいけない問題もありますので、勉強していきたいと思います。
次に、投票を済ませたという証明書は、選挙の自由・公正の確保及び個人情報保護の観点から、本市選挙管理委員会では発行いたしておりません。しかしながら、選挙人より投票の証明を求められることもありますので、期日前投票所及び当日の投票所において、各投票管理者が投票所に来たことを証明する来所証明書というものを発行しております。これは、選挙人の要望にこたえて発行することにしたもので、法で規定されているものではありません。件数につきましては、今年の参議院議員通常選挙のときに全体でおおむね二十件でございました。
○議 長（東口良仲君） 大浦覚議員。
○（大浦 覚君） 宣誓書の件につきましても、ぜひ御検討を頂きたいと思います。投票率アップ、時間短縮等も考えていただいて進めていただきたいとぜひお願いをしておきたいと思います。
以上で今回の質問を終わります。
○議 長（東口良仲君） 以上で大浦覚議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（東口良仲君） お諮りいたします。一般質問者があと十名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（東口良仲君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は明十日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時九分＝...