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平成22年第5回定例会(第5号 9月14日)

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  1. 都城市議会 2010-09-14
    平成22年第5回定例会(第5号 9月14日)


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    平成22年第5回定例会(第5号 9月14日)   平成二十二年第五回都城市議会定例会議事日程(第五号)                   九月十四日(火曜日)  午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程 第一 一般質問 出  席  議  員 小 玉 忠 宏 君   楡 田   勉 君 中 田   悟 君   坂 下 邦 男 君 佐 藤 紀 子 君   西ノ村   清 君 音 堅 良 一 君   有 田 辰 二 君 長 友 潤 治 君   東 口 良 仲 君 相 葉 一 夫 君   黒 木 優 一 君 三 角 光 洋 君   下 山 隆 史 君 迫 間 輝 昭 君   永 田 浩 一 君
    筒 井 紀 夫 君   徳 留 八 郎 君 福 留   明 君   蔵 屋   保 君 坂 元 良 之 君   永 山   透 君 江内谷 満 義 君   榎 木 智 幸 君 大 浦   覚 君   西 川 洋 史 君 荒 神   稔 君   杉 村 義 秀 君 本仮屋   勉 君   児 玉 優 一 君 神 脇 清 照 君   来 住 一 人 君 永 田 照 明 君 欠  席  議  員 森 重 政 名 君 説明のための出席者 市長          長 峯   誠 君 副市長(総括担当)    前 田 公 友 君 副市長(事業担当)    野 村 秀 雄 君 山之口町自治区長    轟 木 休 五 君 高城町自治区長     黒 川 純 一 君 山田町自治区長     蔵 満   勇 君 高崎町自治区長     佐 藤 忠 房 君 総務部長        二 見 重 弘 君 企画部長        岩 﨑   透 君 市民生活部長      田 爪 邦 士 君 環境森林部長      日 髙 裕 文 君 福祉部長        松 岡 忠 昭 君 健康部長        松 元 清 光 君 農政部長        有 馬 章 一 君 商工部長        西 川 英 男 君 土木部長        鳥 取 純一郎 君 会計管理者       福 永 利 文 君 水道局長        松 尾 久 丸 君 消防局長        浦 田 兼 義 君 総務課長        黒 木 修 之 君 教育委員会委員長    小 西 宏 子 君 教育長         酒 匂 醸 以 君 教育部長        石 川   清 君 農業委員会会長     穂之上   満 君 選挙管理委員会委員長  中 川 興 二 君 監査委員        宮 原 忠 人 君 事務局職員出席者 局長          鬼 束   勲 君 次長          元 明   晃 君 次長補佐兼総務担当主幹 海 東 繁 行 君 議事担当主幹      藤 﨑 雄 三 君 議事担当副主幹     川 島 和 之 君 議事担当副主幹     中 元 和 浩 君 議事担当主査      浜 田 剛 史 君 議事担当主査      川 崎 武 継 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(東口良仲君) おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これより直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(東口良仲君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、迫間輝昭議員の発言を許します。 ○(迫間輝昭君) (登壇)皆さん、おはようございます。  改革の会の迫間輝昭です。一月の市議会議員選挙で初当選させていただきました。本来であれば、六月定例会で一般質問をする予定でありましたが、口蹄疫が発生し、その場がなくなりましたので、私にとっては本日が初めての一般質問となります。本市発展のために微力ながら頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  私は、高崎町で肉用牛を生産し、肥育販売する畜産農家であります。そして、常々「都城市の発展は農畜産業から始まる」と考えておりました。都城市は、牛、豚、鶏の生産額において、それぞれが日本一のまさに畜産のまちでありますが、それ以外にも野菜や米も含め大変農産業が盛んな土地柄です。  しかし、最近では、農家の高齢化や国際間競争により農産物の価格の低迷などに伴い、農家経営は極めて厳しい局面に立たされております。  また、今回の口蹄疫の発生で、本県の畜産、とりわけ全国トップブランドに認知された「宮崎牛」の基盤が壊滅的な被害を被ることになりました。これからは宮崎の復興に向けて、都城市の畜産業は極めて大きな役割を担うことが考えられますし、そのための努力を惜しんではならないと考えています。  そのような理由から私は、農家がこのような難局を乗り越えて安定して経営ができるように、ひいては本市の農畜産業の発展につながるよう、行政と関連する組織がより良い関係を築くために、パイプとなるそのような思いを持ち、この場に立たせていただきました。  それでは質問に入らせていただきます。  まず、質問通告二の「畜産農家復興支援対策について」でございますが、今後の支援対策について、市の基本的な考えをお聞きかせください。  あとは自席にて質問させていただきます。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) (登壇)おはようございます。  それでは、迫間輝昭議員の御質問にお答え申し上げます。  ただいま議員からお話がありました通り、都城市の産業構造は農畜産業がその中核を占めており、「南九州の食料基地」としての重要な役割を果たしております。  今後とも本市産業の核としての役割を果たすべく、関係機関との緊密な連携をとりながら、復興支援対策に取り組んでまいりたいと考えております。  改めて議員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。  以上です。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) まず、和牛子牛価格について質問いたします。宮崎県では八月二十九日より高千穂、串間、小林、延岡、都城、宮崎の順に子牛競り市が開催された訳でございます。各市場の値段を見てみますと、高千穂が三十八万八千円、串間四十二万八千円、小林四十三万五千円、延岡四十二万六千円、都城四十二万九千円、宮崎が一番高くて四十六万二千円の結果でございました。  どこの市場も口蹄疫が出て第一回目の市場でありましたので、高価な値段がついたと思っているところです。  しかし、隣の曽於市場で見てみますと、第一回目は三十九万五千円でしたが、二回目は三十三万五千円でした。一回目と二回目の差額を見ますと、六万円下落した訳でございます。  ですから、本市の市場でもこのようなことのないように関係者に頑張ってもらいたいと思っていますので、農政部のほうからお聞かせください。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) それでは、お答え申し上げます。  前回の四月の競り価格と比較をいたしまして、今回は一万七千円高の結果に生産農家、関係者ともども一同安堵いたしているところでございます。  和牛子牛競り市が復活いたしまして、しかもその平均価格が一応高値で推移しましたことから、都城市全体に復興の勢いが出てきたようにも感じているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) わかりました。  次に、口蹄疫支援対策事業導入補助事業終了後の子牛価格下落時の市の支援策について質問いたします。口蹄疫支援対策事業導入補助事業が五月、六月、七月、八月分の四回の子牛には支援がつきますけど、その後の九月からはついていないので下がるのではないでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  今回の競り市が口蹄疫発生前より高値で取引きされた要因といたしまして、まず、肥育農家が口蹄疫支援対策、いわゆる導入助成事業でございますが、これを活用し、積極的に導入をされたこと、そして児湯地区の肉用牛農家の方々が、一日も早い経営再開を目指して集中的に繁殖素牛、あるいは肥育素牛の導入をされたことなどが考えられております。  しかし、この状況もただいま議員のほうからも言われました通り、長く続くということは考えにくく、今後の相場は下落していくことも懸念されます。  しかしながら、マイナスの要因ばかりでなく、プラスの要因も考えられます。一つには、県外の購買客が九月の競り、これは一応見合わせたところが多く、これから年末年始の競り市においては、再び購買においでいただけるのではないかという前向きな感触を得ていること、更には、地元の肥育農家の中には、今回は高値だったために購買を手控えた農家もおられます。  現在、牛舎も空いた状態のままになっておりまして、今後、積極的な導入を期待いたしておるところでございます。  このようなことから、今後の和牛子牛競り価格につきましては、枝肉価格の相場の動向もあり、非常に判断しづらい状況にございます。仮に価格が下がったときを想定しての対策といたしましては、国の肉用牛生産者補給金制度、それと、これを補完いたします肉用牛繁殖経営支援事業の発動がありまして、これによって価格の補てんがなされることになります。  市の支援策につきましては、当初計画している期間中での支援での終了ということで予定いたしております。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。
    ○(迫間輝昭君) そのときはどうか支援をよろしくお願いします。  次に、人工授精ができなかった期間約三カ月間について、子牛が生まれずに来年の十二月から二月にかけて減少する訳です。その後の競り市の開催も不可能になると私は考えています。その期間の生産農家の収入も減少となるが、その支援策を考えているのか、そのときの子牛が都城で五千百頭の出荷がなくなる訳です。  例えば、その五千百頭が四十万円としたときに、二十億四千万円の収入減となると思います。そのときはどのような対策をされるのか、お聞きかせください。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) この約三カ月間、人工授精ができなかった期間の対策についてという御質問でございますが、約八十日間に及びまして人工授精ができなかったことで、来年平成二十三年の十二月から翌年の二月ぐらいにかけて、子牛が一時減少することになりますので、その対策につきましては、もう現時点でも私ども関係者・機関それぞれ十分理解いたしておりますので、現在協議しているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) そのときにはよりよい対策をよろしくお願いします。  次に、購買誘致活動の結果について質問いたします。購買誘致活動の結果を見てみますと、四十二件中、九月競り市参加者九名、十月競り市以後は十四名、十一月に十名、その後の九名の方はまだわからないとの答えだったそうです。この考えをどのように当局は考えていらっしゃいますか、お聞かせください。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  購買者誘致活動の結果についてのお尋ねでございますが、今回九月に競り市を開催するに当たり、JA都城、あるいは和牛生産部会の役員、そして私ども市長、副市長及び市議会議長等とそれぞれ班を七班編成いたしまして、八月十七日から関東・中部、これは福島・茨城・長野・岐阜県。近畿、これは三重・和歌山・滋賀・兵庫県。そして中国、鳥取県。そして九州、福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島県に分かれまして、県外の大口の購買者誘致活動を実施いたしました。  その誘致活動を通しての購買者の感触ですが、なかなか情勢は厳しく、九月期は遠慮したい、十月あるいは十二月ごろから購買に行きたい旨の考えを持たれる県外購買者が大部分でございました。  実際、先日の子牛競り市におきましても、県外の購買頭数、これは三割を切る結果となっております。  ただ、都城牛の評価は非常に高く、このような事態でも「他の市場へ移ることはない」と明言をされておりました。その分は大変心強く感じているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 次に、購買者誘致活動を再度実施するのか、お伺いします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答えいたします。  誘致活動につきましては、現時点での再度の購買客誘致については考えておりませんが、今後、状況を見ながら判断をしていきたいと考えております。  また、十一月には名古屋市で開催されます都城牛大共励会には、市長が参加いたしまして、トップセールスを予定しているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) しかし、今回の市場を見てみますと、県外のお客さんは三割程度で、あとは県内の購買者七割ぐらいの地元の購買者だったので、これをどうかしないと。やっぱり県外のお客さんが来られないと、地元の購買者だけはある程度買ったらもう終わりということになりますので、やっぱり今までの六割の県外者を誘致するようなものにしてもらわないと、今後市場は下がると思いますが、それについてお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) 過去の実績から現在県外のほうに大体五五%から六〇%割合で購買がなされております。そういったことで、先日、誘致活動も行った訳ですけれども、今後その点にも十分に重点を置きながら、購買客誘致を推進してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) よろしくお願いします。  次に、肥育農家支援対策について、肉用牛購入資金貸し付けについて質問いたします。平成二十二年度の市の無利子貸し付けの金額が二億三千万円、頭数に直すと五百七十頭になります。都城農協全体の肥育牛一万一千五百頭、この頭数の一割の一千百五十頭に市の無利子貸し付けができないものか。それができれば四億六千万円、倍額になります。  今、農協の貸し付け牛一頭当たりの利息は二万一千円ですので、市の貸し付けをしてもらったら二万一千円が軽減されます。現在肥育農家は毎年赤字が出ているのです。  参考までに発表しますと、都城農協肥育全体で平成二十年度一頭当たり四万二百四十六円のマイナスになっているところです。平成二十一年度が一頭当たり八万四百十二円、今年度平成二十二年度七月末までに二万六千九百三十一円、このような結果が出ているのです。  なぜかといいますと、枝肉価格の下落が原因です。平成十八年度から今年の平成二十二年七月までの推移を見てみますと、平成十八年度は平均単価が二千二十円、今年七月現在まで千五百七十円になっている訳です。毎年下落して、この五年間で一キロ当たり四百五十円マイナスになった訳でございます。  これを都城枝肉重量平均が四百四十キロ、四百五十円掛けますと一頭当たり十九万八千円売り上げがマイナスになったのです。この観点から、市の無利子貸し付けを倍増してもらいたいのです。これができると肥育農家の購買意欲が出てきて、生産農家へのプラスにつながると考えていますが、これについて当局にお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  肉用牛購入資金貸付事業につきましては、肥育経営の規模拡大と肉質改善の促進及び経営安定のために、素牛購入のための資金を無利子で二十四カ月貸し付ける事業であり、平成二十二年度で二億三千万円を予算計上しております。  具体的には、一農家当たり三十頭を上限として、対象牛一頭五十万円以内の無利子の貸し付けを行っております。  この貸付事業につきましては、合併前の一億円の予算が合併後の平成十九年度までは一億五千万円、平成二十年度・二十一年度につきましては、二億三千万円の予算で事業を実施しておりました。予算額もここ数年間毎年増額しているところでございます。  特に平成二十年度にその年の飼料、えさですね、飼料価格高騰の影響もありまして、二年前倒しで増額した経緯もございます。  今後の予算確保につきましては、平成二十四年度を目標に二億六千万円の予算によります事業実施を計画しているところでございます。  議員の言われました「四億六千万円まで増額してほしい」との要望につきましては、内外の畜産情勢等を十分見極めながら検討してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) どうかよろしくお願いします。  次に、口蹄疫被害復興支援本部について質問いたします。どういう組織なのか、どのようなことをしたのか、お尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 口蹄疫被害復興支援本部につきましてお答え申し上げます。  七月九日に口蹄疫により被害を受けました農家や関連産業への支援、地域の復興対策を全庁的に推進するために、市長を本部長とします全庁的な組織として都城市口蹄疫被害復興支援本部を設置いたしました。  事務局として総務部が担当いたしたところであります。  県におきましては、六月二十八日に宮崎県口蹄疫復興支援対策本部が設置されまして、各市町村と連携しながら復興支援を図ることとしております。  口蹄疫被害復興支援本部の取り組みの内容といたしましては、県の復興支援対策本部との連携、本市の口蹄疫の影響による被害状況の調査、具体的な支援策や支援事業の検討を行ってまいりました。  八月三日に第二回目の本部会議を開催し、具体的な支援策を決定いたしまして、現在それに沿って支援事業を行っているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 具体的な支援策としてどのような支援策がありますか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 支援策についてお答えいたします。  都城市口蹄疫被害復興支援本部におきまして、決定しました支援策は八項目ございます。  その内容としまして、まず一番目に、復興キャッチコピーを掲載しましたのぼりを二百枚作成して、いろいろな会場に掲示をしたり、貸し出しを行っております。  二つ目に、地場産品販売促進支援といたしまして、「がんばろう!都城」のシールを七万枚作成しまして、地場産品等に貼付を依頼しております。  三番目に、復興に向けたイメージアップのためのキャッチコピー及びロゴ・キャラクターを市のホームページ等に掲載をいたしまして、ロゴ・キャラクターの活用促進を図っております。  四番目に、職員や観光レディーによる復興PRキャラバン隊を組織しまして、県内外の主要物産展やイベント等に派遣いたします。  五番目に、広告、マスコミを通じまして口蹄疫復興メッセージを発信いたします。  六番目に、各種スポーツ団体で中止となりました大会、合宿等を再度実施してもらうべく口蹄疫復興メッセージを発信するスポーツ大会を誘致いたします。  七番目に、八月を復興支援スタート月間として設定をいたしまして垂れ幕・ポスター等の掲示による周知を行っております。  八番目に、復興に向け職員一丸となった取り組みを意識付けるため、復興キャッチコピーを印刷いたしましたワッペンの着用及び職員名札への掲載をいたしております。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) わかりました。  次に、都城市における口蹄疫被害状況調査について質問いたします。口蹄疫の被害は畜産関係だけではなく工業・商業の被害状況の把握はできているのか、被害額はどの程度なのか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 口蹄疫の被害につきましてお答えいたします。  口蹄疫の被害につきましては、畜産農家にとどまらず、観光、物産、流通などあらゆる分野に及んでおります。支援本部といたしまして、被害状況調査を行ってみましたけれども、市で把握している影響・被害ということで各部局等で取りまとめをいたしましたが、現状では被害が各方面に及んでいるため、全体の被害状況、特に金額等については把握できていない状況でございます。  今後、市の各部局等におきまして、それぞれの関係機関と連携をとりながら、被害状況の調査・集約を行いまして、市全体の被害の状況、金額等の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) そのときはよろしくお願いします。  次に、「これから畜産農家への防疫体制をどのように指導していくのか」という質問を予定していましたが、既に同僚議員が質問されましたので、変更して種雄牛造成についてお尋ねいたします。  今回の口蹄疫によって、これまで宮崎県家畜改良事業団で一元的に管理されていた種雄牛が一部のエース級六頭を残し、すべて殺処分となりました。更にこの六頭のうち一頭「忠富士号」が避難先において新たに感染が確認され、処分されたところであります。これまで長い年月をかけてつくり上げた本県和牛改良において、これらの種雄牛が殺処分されたことは、本県のみならず我が国の畜産においても大きな損失であり、私にとっても非常に残念な結果として受け止めております。  現在、県や家畜改良事業団など、今後の種雄牛の造成あるいはこれまでの一元的な管理体制から、施設を分散して管理するなど、リスク分配方式がとられるようにも聞いておりますが、いずれにしても、二度と繰り返してはならない今回の貴重な教訓を十分検証し、新たな体制づくりに臨んでいただきたいと思います。  そこで質問をいたしますが、これから種雄牛造成に向けて新たな一歩を踏み出していくことになりますが、県内有数の和牛生産基地である当地都城地域として、今後どのような取り組みをなされるのか、部長の所見を聞かせていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答え申し上げます。  種雄牛造成についてのお尋ねでございますが、ただいま迫間議員の御指摘の通り、今回の口蹄疫は、本県の産業経済に大きな打撃を与えました。特に肉用牛関係者にとりましては、現役の種雄牛、あるいは次の世代を担う待機牛が殺処分されたときは、大きな衝撃とともに、その落胆の度合いは目に余るものがございました。  平成十九年、島根県で開催されました五年に一度の第九回全国和牛能力共進会におきまして、それまで県内和牛関係者の悲願でもありました日本一の栄光に輝き、さあこれからというやさきでの今回の出来事であり、正しく天国と地獄の両極端を味わう結果となったような気がいたしております。  それでは、種雄牛造成に関する御質問でございますが、まず、この種雄牛造成の流れについて簡単に説明させていただきます。若干専門的になりますが、少しかみ砕いて説明いたします。  この種雄牛造成には、その親牛となる母牛、これをいわゆる基礎雌牛と申しますが、この基礎雌牛の能力が大きくかかわってまいります。そして、その優秀な遺伝形質を持った基礎雌牛から生まれた雄の子牛が将来の種雄牛の候補となる訳ですが、その候補牛も更に数年間検定事業によりまして、選抜・淘汰が繰り返されまして、最終的に非常に厳しい選抜を勝ち抜いたごく一部の雄牛だけが種雄牛として供用されているということになります。  現在、県内で毎年三百五十頭の基礎雌牛が各地域から選抜されまして、基礎雌牛として指定をされておりますが、そのうち本都城地域からは毎年五十頭が指定を受けております。  そこで、この選抜されましたこの地域の五十頭の基礎雌牛の資質、これが非常に重要となる訳ですが、この資質をレベルアップさせるためには、とりもなおさず、この都城地域全体の繁殖雌牛の資質、これを向上することが不可欠であり、私は最優先するべき課題であるととらえております。  そこで、地域肉用牛改良を目的といたしまして、現在、組織されております、都城・北諸県肉用牛改良協議会、この中でこの地域の繁殖雌牛の資質向上対策について、今後も十分議論してまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 都城市は畜産のまちでございますので、その観点からまず当局も一生懸命頑張ってもらって、いい種雄牛ができるよう努めてくださいませ。よろしくお願いします。  次に、今後、商工業などにどのような支援策をとるのか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) お答えいたします。  本市では、口蹄疫によって影響を受けた商工業者への支援策として、様々な口蹄疫復興支援事業を実施しております。  まず、一つ目は、市内全体の経済の活性化を目的としたプレミアム商品券発行事業を、都城商工会議所及び六つの商工会で行っており、事業の効果として消費者の購買意欲の喚起が図られ、消費拡大につながると予想されます。  また、市内全域で数多くのイベントや祭りが中止になったことで、様々な商工業者が影響を受けたことから、地元農畜産物の消費拡大を目的とした「がんばろう都城発信事業」を実施、計画しております。  これは、口蹄疫の終息に向けた市民への復興PRイベントや地元の牛や豚をメーンとした消費拡大フェアを実施し、口蹄疫によって特に影響を受けたホテル・旅館業や飲食業への支援をしていくことで、直接的な経済効果はもとより、間接的に他業種への景気の底上げにつながる事業となっております。  更に、金融面における支援策として、県が創設いたしました口蹄疫緊急対策貸付制度の利用者に対し、本市が独自に中小企業口蹄疫緊急対策資金利子補給制度を創設し、口蹄疫で受けた影響を最大限回復する期間を想定して、三年間の利子を全額補給することで、中小企業者の支援を行ってまいります。 ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 都城市の総生産額の中で、畜産が七五%から八〇%を占めるが、畜産農家が復興するまでに三年ぐらいの期間が掛かると思います。畜産農家が復興するのに、関係の深い商工業には今後三年間、どのような支援策をとられますか。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) 商工業者への長期的な支援策に関しましては、口蹄疫の影響を受けた商工業者が、早急な経営等の回復が見込めない場合もあると考えられますので、各地域の商工業者の実態把握に努めながら、経営支援の強化を図るために、都城商工会議所及び六商工会と連携をしてまいります。  また、金融支援におきましては、既存制度でもある国のセーフティーネット保証や市中小企業融資制度などの活用の促進、情報の周知を強化していきます。  ソフト面からの商工業者への支援におきましては、イベントなどを柱に各商店街の特徴を生かしながら、商工業の振興を図ってまいります。
    ○議 長(東口良仲君) 迫間輝昭議員。 ○(迫間輝昭君) 私の質問はこれで終わりますけれども、私も畜産業を営んでいますから、口蹄疫復興支援のために一生懸命頑張る所存であります。また当局の方々も頑張ってもらいたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、迫間輝昭議員の発言を終わります。  午前十時五十分まで休憩いたします。 =休憩 十時三十八分= =開議 十時 五十分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福留明議員の発言を許します。 ○(福留 明君) (登壇)おはようございます。  新政同志会の福留でございます。今日は日本のトップがほぼ決まるという、注目すべき一日であります。いずれの方に決まりましょうとも、民意を酌んだ政策をしっかりと実行していただき、一刻も早い景気回復と国内外の信頼回復を図り、強い国家を世界に示していただきたいものであります。  また、この度の口蹄疫は、県民にとって悪夢のような出来事でした。終息宣言後の競り市では、県内の豚・子牛の相場は思いのほか高値で推移しましたが、地元、県内の保留率が高かったことを考えますと、買い支え等の施策は一応功を奏したと言えます。  しかしながら、商工業を含めまだまだ傷がいえた訳ではありません。さきのゲリラ豪雨災害とあわせて、更なる有効な手だてを提案されるよう、まず申し上げておきます。  さて、本題に入りますが、今回はまちづくり政策についてお伺いいたします。  まず、中心市街地の活性化についてであります。  この件につきましては、昨日の答弁でもありましたように、合併前から今日まで様々な対策がなされてきたようです。  そのような中、先般、大丸センターモールがオープン後、わずか六年余りで閉鎖されました。誠に残念なことであります。また、Cプラザも多くの空店舗を抱えておりますし、これらが位置する中央通り四十五番エリアも、五〇%もの空店舗率ということであります。  このように活性化の一環として取り組んできた対策も、十分に生かされていないのが実態であります。  そこで、現在のこのような状況をどうとらえておいでか、今後この中心市街地をどう立て直していかれるつもりか、まず、市長にお伺いいたします。  先日も同僚議員により質問がありましたので、重なる点は省いていただいて、できましたら町なか居住対策と交通網の整備、コンパクトシティへの取り組みなどを中心に、その方向性についてお聞かせください。  あとの質問は自席より行います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) (登壇)福留議員の御質問にお答えいたします。  まず、中心市街地の現状につきましては、基本的な都市基盤の整備が進んだ一方で、活性化を示す歩行者通行量、空店舗の解消、居住人口の増加などの指標は、依然として低迷していることから、都市施設や地域資源を有効活用するソフト面での施策を積極的に進めることが重要であると考えております。  そこで、施策を進める柱となる「まちなか活性化プラン」を今年度中に策定いたします。  プランでは、医療・福祉、農・工・商などとの連携を図り、多機能で住みよい環境を創出することで居住人口の増加を図るとともに、交流によるにぎわいの創出を進め、来街者の増加に努めてまいります。  低迷が続く中心市街地においても、IT産業ビルへの入居企業数の増加、プロバスケットボールチーム「宮崎シャイニングサンズ」の事務所開設など、少しずつではありますが、明るい兆しが見えつつあります。  今後はまちなか活性化プランを軸に、更なる活性化への取り組みを進め、本市の顔である中心市街地の再生を進めていきたいと考えております。  次に、交通網につきましては、少子高齢社会の進展の中で、劣化が進む地域ネットワークを維持するとともに、住民生活の利便性を確保していくためには必要不可欠な要素であると考えており、中心市街地、周辺地域の別を問わず、その整備充実の重要性は高いと認識をいたしております。  現在、交通網の整備につきましては、既存の公共交通路線の維持と公共交通の空白地域への対策を柱とした取り組みを進めております。  特に幹線道路を中心に運行されるバス路線と、地域内のコミュニティバスなどが競合することなく、うまく連結することにより、全体の交通網として整備されることが望ましい形であると考えておりますので、国の動向を注視しつつ、地域に応じた継続可能な公共交通網のあり方を模索してまいります。  最後に、コンパクトシティへの取り組みについてでございますが、本市では昨年十二月、長期的な視点からまちの将来像を実現するために、市町村の都市計画に関する基本的方針である都城市都市計画マスタープランを策定をいたしました。  本マスタープランでは、合併により市域を形成した沿革、土地利用の現況、公共公益施設や商業施設、道路交通体系などの都市機能を総合的に勘案し、将来のまちの姿を多極分散ネットワーク型都市空間として示しております。  本市の都市構造の実情に適したコンパクトシティの考え方につきましても、この都市像の中に位置付けることができ、人口、都市機能を一極高密度に集積するのではなく、現在までにある程度整備された社会資本や都市機能を有する各地域の生活拠点において、更なる機能の集約を図り、各拠点間のネットワークを維持することで、多極分散ネットワーク型都市空間の実現を進めてまいります。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今も市長が答弁されたように、今年度中にはまちなか活性化プランを立てられるということで、私ども議員もこのまちなか活性化プラン案については、一応頂いたところです。  その趣旨については、昨日の同僚議員の質問がございましたので省きますが、その中にまちなか居住支援事業というのが一応うたってあります。それについてどのようなものを考えておいでか、お尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) それでは、お答えいたします。  中心市街地における居住人口の減少傾向への歯止めと増加への転換を図り、まちの活力及びにぎわいづくりを推進するため、居住促進支援として住宅などの建築費に対する一部補助などを行ってまいります。  また、空き地、空き家などの情報を提供するシステム、あるいは情報交換の場を創出する取り組みに対しても支援を行っていく予定でございます。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今後、町なかを活性化させるのに、やっぱり住む人を増やすという対策も非常に重要であると言われております。  そういう中で、恐らくこういう居住対策支援も出てきたのだろうと思っておりますが、なかなかその中で今そういう土地の流動化なり、活性化が進まないと。そういう一つの要因といいますか、その中でやはり所有者が有効な活用策を持たないというのが一つ、経済的にも所有者が困ってない。土地や空き地が散在していって、それをまとめた開発がなかなかしづらい。投資に見合う土地価格ではないというようなことが言われております。ですから、そういうのを何とかしていい方向で流動化も進められないかということで、富山市などではまちなか居住推進事業、こういうものを計画しながら住宅と店舗を兼ねた併設の家とか、そういったものにも支援を出したり、そして当然都城市もやっています店舗への改装支援、そういうのもやっておりますし、住居だけのものにもやっております。家賃補助についてもやっているような状況だと伺っております。  先ほど部長がこの住宅居住支援については補助、そういう支援も考えるような答弁だったと思いますが、今後その辺りのある程度の見通し、方向性というのがどうなのかなと。やっぱり富山市ぐらいの規模でやる方向性があるのかなというのをお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) 先ほども申し上げました通り、現在のところは住宅などの建築に対する一部補助、あとは空き地や空き家などの情報提供するシステムづくりのみを考えている状況でございます。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今後、中心市街地を活性化するには、相当に思い切った施策を打っていかないとなかなか厳しいのだろうと思っております。今までもハード面をいろいろと整備されてきて、なかなかその効果が表れない。ソフト面については、今後充実させていくのだという市長の答弁であったのですが、具体策もない中で通行量を五年後には七百人ぐらい増やしますとか、そういういろいろな数値も出ているのですが、どういう試算でされたのかちょっと分からないのですが、とにかくまちなかを活性化するために思い切った施策をとるということで、行政が土地や家屋を借り上げてリフォーム後貸し付けるとか、行政が土地を購入して住宅をつくる。そのような事業を都城市としては考えられないのかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) 中心市街地居住人口の増加を図り、まちの活力向上及びにぎわいづくりを推進するために、現時点で市が土地・建物を購入あるいは賃借するなどの居住支援を実施する予定はございません。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今、プランの中でその辺りの確実なものはまだ出ていないのでしょうけれども、恐らくその中でやはり一考の価値はあるのではないかと、考える価値はあるのではないかと思っております。今後の行政の対応に期待したいと思います。  その中で、経済産業省がまちなかの活性化のいろいろな支援策を行っております。あれは何月だったですかね、経済産業省から来られて中央公民館で講演してもらいました。その後、私も行ってお聞きしたのですが、その中ではすごい支援策が幾つもございました。今後経済産業省のそういった支援策を取り込んでの都城市の活性化策、どうお考えかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) まちなか活性化プランでは、居住支援事業も含めてソフト事業を中心とした施策を展開してまいりますが、より実現性を高めると同時に、事業主体となる商店街や商工団体、市民団体等の負担を最小限に抑制するためには、それぞれの事業内容に合わせた補助制度の活用が必要であると考えております。そこで、国土交通省や経済産業省所管の補助または県の補助制度について精査し、各支援事業に適した、より補助率の高い制度を単体あるいは複合的に活用することで事業の実現性を高めてまいる所存でございます。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 先ほど経済産業省の補助について言いましたが、三分の二の補助というようなものがございまして、非常に有意義な補助だと思っておりますし、遊休地の譲渡に関しては一千五百万円までの税制の特別控除があるというようなこともありますので、そういったものも含めてぜひ取り組んでいただきたいと思っております。  それから、昨日も固定資産税の質問がちょっと出たのですが、私もこの固定資産税については取得者、その土地を新たに取得した人にとっては減免する方法もあっていいのではないかと考えております。現に誘致企業に関しては固定資産税の減免というのがございますが、そういう形でやはりまちなかへ進出する、進出といいますか、住むために土地を確保したり、商業のために土地を確保したりする人にとっては固定資産税の減免っていうのも考えていただきたいと思っています。  それから次に、まちなか交通網についてお尋ねいたします。  先ほど市長は、今後も公共交通網のあり方を考えながらいろいろな連結を図っていくというような答弁があったかと思いますが、中心市街地の交通関係で、例えば店を郊外店と比べたときに、確かに駐車場が少ないとか、いろいろ不利な点があるのですが、そういった不利な点で郊外の店と競合した場合に、私は中心市街地にとっては非常に不利な状況が生まれると考えております。  それで、中心市街地にとっては歩行者中心のまちづくりをできないかと思うのです。以前も平成十一年度に中心市街地活性化基本計画が旧都城市で立てられまして、その中で都城志布志道路の完成を一応視野に入れて中央通りの歩行者中心のまちづくりというものを考えられた経緯があります。歩行者中心のまちづくりについて、構想があるのかないのかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) 現段階では、「歩行者中心のまちづくり」については想定しておりません。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) まちなか活性化プランを立てるときに、市民ワーキンググループの中で中心市街地の車両規制事業という提案もあったのではないかと思っておりますが、それについて何か検討されたことはございますか。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) まちなか活性化プランでは、総合的なまちなか交通網の整備を効果的に進める施策を立案するために、実現性及び継続的実施の可能性を事前に検証する「まちなか交通網社会実験事業」の実施を計画しております。事業の実施を通じて市民の皆様が理解、利用しやすい交通環境づくりを研究していく予定でございます。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今、まちなか交通網社会実験事業というのを考えられているということでございますが、先ほど私が「歩行者中心」と言ったのは、ヨーロッパあたりでよく進められている、「パークアンドライド」というものだそうですが、郊外に駐車場を多く確保して、その中から公共交通機関なりいろいろな交通機関で中心部へ人を運ぶという形の中で、その町なかを歩行者中心のまちにして活性化を図っているという、それで成功している事例がたくさんございます。富山市にしても、若干形は違いますが、電車を利用した形で、基本的な考え方としては同じだろうと思いますが、そういう考え方のもとで中心市街地の活性化を図っている地域がございます。私は今後、都城市を考えたときに、やはりそういう形のまちづくりが一番魅力的なものになるのではないかと思っております。  後でまた質問しますけれども、オンデマンド交通を利用した背景が今いろいろと全国の中でも施策をされて、試験的にやられているところもあります。ですから、周辺部からそういう交通体系で、それこそ周辺部の駐車場まで来るなり、近くのそういう停留所まで来て、あとは公共交通機関で中心部まで運ぶという形の中で、その中心市街地をより安全な形で活性化すると。例えば、今の自動車交通の中では、その一軒の店に車で行ったら、その一軒でそのまま帰ってしまうという体系ができています。今度また中心の中でいろいろな公共交通機関を例えば中心部に設けると。設けたとしてもそこでの用事だけを済ませて帰ってしまう。そうならないように、やっぱり歩行者を中心としたまちづくりをするのはどうかなと思っています。  そして、その中で今、レンタサイクルも一応事業として考えられていますよね。レンタサイクルも含めて、例えばアジア辺りで走らせているベロタクシーというのがございます。そういうものとか、日本古来の人力車、都城市でもそういう組合がございますよね。それに補助金も出している。そういうのも含めた中で、近場の足はそういうもので確保するという形の構想ができないのか。  それを一つの、今、国が求めているエコですよね。そういう「エコのまち」として、経済産業省ではエコタウン、これはほとんど環境関係に使われておりますけど、国土交通省では、いわゆる「エコシティー」ですよね。そういう思い切った施策にかじを切れないのかと思うところです。一つのエコタウンとして都城市を考えたときに、それから末端にいろいろな事業が波及してくると思っております。そういう考えについては、どうですか、市長何か意見があれば、そういう構想についてお聞かせください。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) パークアンドライドの御提案でございますけど、これはもともとアメリカで普及しているシステムでございます。都市部の観光地などの交通渋滞の緩和並びに排気ガスによる環境破壊防止などの効果も期待されておりまして、国内では札幌市、つくば市、富山市などが実施をしているようでございますけれども、バス、電車、自動車以外の公共交通機関が十分発達している都市部では有効な反面、それらが発達していない地方都市においては、自動車を止めてからの移動手段の確保が難しく、利用されにくい部分が指摘されているところでございます。  本市におきましても、自動車以外の交通手段が発達しておりませんので、利用については厳しい部分が多いと認識しておりますが、まちなか交通網社会実験事業を通しまして、本市の現状に即したまちなか交通の在り方を検証していく中で、導入の可能性についても模索していきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 先ほどから言いますように、これからのまちなかを活性化するには、思い切った発想の転換といいますか、そういうものが非常に大事になってくるのではないかと思っております。このまちなか活性化プランを見たときに、それぞれの項目では「なるほどな」という項目が並んでいるのですが、ではまち全体として何を目指すのだと。「この都城市の中心市街地はどういう設定のもとでつくられているのか」ということになったときに非常にぼやけてくるのではないかという気がして、先ほど言ったようなエコを中心にしたエコタウン構想とか、そういういろいろな構想を、エコには限りませんけど、ほかのそういう構想を持ったまちづくり、この都城市をほかのところにアピールできる、そういうものが何か考えられていないのかなと。ちょっとそれがないので、「寂しいな」という気がするのですね。特別にそういう事業を起こしたときに、例えばそれは観光までひょっとすると波及する可能性だってあるのですよね。さっき言った、例えば町なかをベロタクシーとか人力車が走るまちなんてそんなに多いものではございません。近隣の中でこれを都城市全体に広げるとなると、そういうことは不可能なことでございますが、中心市街地に関してそういうものは私は可能ではないかと考えているのですが、今後の展開として全くそういうのは視野に入れられないかどうかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) まちなか活性化プランにおきましては、それぞれ専門部会を設けまして、その中で約六百の事業を推進していただきました。それから絞り込みをいたしまして、今回十五の事業を実施する訳でございますけれど、この中心市街地の今あるものを使いながら、ソフトで事業展開していくということをコンセプトとして考えておりますので、今議員がおっしゃいました人力車を使ったまちづくり、ベロタクシー等を使ったまちづくりはありがたい意見だと思いますので、また今後模索して検討してまいりたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今後ともいろいろな角度から思い切った施策を打っていただきたいと思っております。  それで、その一環として、先ほど駐車場のことを申し上げたのですが、昨日の市長の答弁でも、「駐車場がないところでも十分に店が活気を保っている店もある」というような話もございました。このプランの中で駐車場の充実というようなことも載っておりますが、逆に駐車場が増えることによるマイナス面も非常に多いのではないかと思っております。私は、先ほどの交通体系の考えから、本当は中心市街地も駐車場料金は高くして、逆に周辺部からの、さっき言ったような歩行者中心のまちづくりのために、そういう方法もあるのではないかと。駐車場料金を高くしたそのものに税金をある程度賦課して、それを今度は交通体系の資金に今度充ててくるというような方向も考えられるのではないかと思って、そういう話もしたところです。今後、その辺も含めて、もし可能であれば考えていただきたいと思っております。「交通体系と店づくり」といいますか、魅力あるまちづくりというのは本当一緒に進めていかないとなかなか成功しないのではないかと危惧いたしておりますので、その辺りも市のほうで念入りに計画を練って進めていただきたいと思います。  先ほど交通体系の中でオンデマンド交通というのをちょっと申し上げましたが、これについて改めてお聞きしますが、こういう交通体系を取り入れる気はないかどうかお尋ねいたします。また、オンデマンド交通についての説明を部長のほうでしていただければお願いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) オンデマンド交通につきましては、予約に応じた運行であるため効率性が高い。また、予約がないときは運行しないため、定期運行と比べて経費が安く上がるといったメリットがある一方で、予約のわずらわしさがある。予約状況によって運行ルートや乗車時間に変動があるなどのデメリットもあるようでございます。  現時点でオンデマンド交通をまちなか交通網の一つとして活用することは想定しておりませんが、中心市街地と周辺地域を結ぶ手段などでは活用の可能性もありますので、既に導入されている先進地の事例なども参考にしながら、その有効性を検証するとともに、他の交通網との複合的な活用なども模索していくことが必要であると考えております。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今の交通と、このオンデマンドの交通体系を比較してみますと、今の状態で市民が非常に不満なのが、もう便数がとにかく少ないというのがあります。時間にやっぱり、便数が少ないから非常に制約をされる。運賃が高いということもございます。タクシーを利用した場合は、なおさらその運賃が高くて、なかなか利用しづらい。  オンデマンド交通の利点を、部長も先ほど言われましたけども、空で走ることがないために非常に効率的である訳ですね。乗り合いで乗りますので、何人かで乗ってずっとルートを回ってくるということですので、それも効率的だと思います。  今、部長が言われた乗車時間等への変動があって、ちょっとそれにずれが生じたりするとか、予約のわずらわしさがあるとかいうのは、確かに予約については、年寄りについてはわずらわしさがあると思います。しかし、そのわずらわしさをとにかく取っ払うように、非常に簡単にできる装置が現在、開発されております。今、東京大学でこのオンデマンド交通について非常に研究をなされて、従来のオンデマンド交通の非常に不便な点を改善していくということで取り組んでおられます。ですから、その時間については非常に的確な時間に目的地に着けるというようなものだそうでございます。従来のオンデマンド交通については、非常にコンピューターの本体を買わなければならなかったり、運営に非常に大きな予算が掛かっていたと。ところがこの東大方式だと、私もコンピューターに詳しくないのですが、「クラウドコンピューティング」というのだそうですが、東京大学に本体を持っていって、あとはインターネットでとにかくつないでいくのだと。そうした場合には、今までのオンデマンド交通は初期経費で二千万円、維持費で一千三百万円年間掛かっていたのが、初期経費で四十万円、維持費で二百万円程度で済むというようなことでございます。ですから、オンデマンド交通についても、いろいろ進歩しているということでございますので、ぜひ都城市でもこの導入について検討をお願いしたいと思います。今後、部長、ひとつ検討といいますか、そういう形でお願いをしたいと思います。  次に、周辺部のまちづくりなのですが、周辺部については先ほど市長に答弁をちょっと頂きましたけども、コンパクトシティですよね。この考え方がどういう形でその周辺部に影響してくるのかと思っております。都市計画マスタープランの中で、それぞれの地区をゾーニングしたプランを私たちも頂いたのですが、その中でやはり高城、高崎、山田、山之口と、それぞれの拠点のところがございますが、それを中心にして恐らくコンパクト化を図っていくのだろうと思うのですが、コンパクト化を図るための誘導策はどういうものを考えていかれるのかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それでは、お答えいたします。コンパクトシティへの集約化と申しますか、誘導策についてお答えいたします。  本市は、人口減少・少子高齢化が進展しており、今後もこの傾向は続くと思われます。また、昭和六十三年に市域の均衡ある発展を目的に線引きを撤廃し、土地利用上は規制の緩い状態となっております。また、本市都市形成の歴史的沿革は、昭和期や平成期の市町村合併により形成されており、それぞれの旧町村に地域の生活を支える拠点があります。このような現状におきまして、地域の人口減少によりマーケットが縮小すれば、市民生活を支える身近な病院、買い物などの生活利便施設の撤退によって市民生活が不便になるおそれがあります。更に、一定の生活の利便が保たれていなければ居住魅力が低下し、より一層人口減少に拍車がかかるものではないかと懸念されます。  そこで、市では平成二十一年度に都城市都市計画マスタープランを策定し、本市が目指すべき都市形態として多極分散ネットワーク型都市空間の形成をうたっております。その中で、市民生活の利便性を確保するために生活拠点を設定しております。この都市空間の形成、生活拠点の維持、集積を進めるために具体策を、都市計画法、建築基準法など土地利用の観点から土地利用計画を策定中でございます。この計画の方針といたしましては、第一に、住民の自立した生活の質を確保。第二に、安定的な都市の経営基盤を確立する。第三に、成長戦略に向けた秩序ある土地利用を展開、この三つをおおむねの方針として各部署と連携し、作業を進めているところであります。  御質問の生活拠点の具体的な誘導策としては、二つの視点で進めております。  第一に、地域住民の自立した生活の質を確保するために生活拠点、一般集落などにおける身近な病院、商業施設などを守る方策。第二に、魅力ある田園居住空間を形成する方策ということで調査をいたしております。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。
    ○(福留 明君) 多極分散ネットワーク型都市空間ですか、そういうことが示されておりますので、それぞれの旧町にとってはその辺りのやっぱりやり方というか、それに非常に今後の衰退がかかってきますので、その辺りも十分にその地域を考えた形でやっていただきたいのですが、そうやってコンパクト化を進めるときに、例えば今、農地転用なり土地利用に対する規制というのが若干甘め甘めといいますか、そうなってはきているのではないかと思うのですが、今後その辺りの規制というのが進むのかどうかというのがちょっと気掛かりなところなのですが、その点についてお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) お答えいたします。  今おっしゃった「農地転用を規制していく考え方があるか」ということでお答えいたしますが、人口減少が進む中で農地の無秩序な宅地化等開発が進むと、まちが広がってしまい、生活拠点の拠点性低下に拍車がかかるのではないかと懸念しております。一方で、集落地内の開発は地域の活性化に必要な側面もあり、区域区分を廃止している以上、厳密な農地の開発抑制は都市計画法上では困難であると言えます。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今の農地の状態、住宅地に近いところであれば、将来的にその農地が宅地化していくということで非常にその価値についてやはり考えるのですね。そういう住居地と隣接した所については、高値で土地の価格設定が当然なされます。ですから、もしこのコンパクト化を図っていくのであれば、その辺りのいろいろな農地の活用策というのをもうちょっとそこも含めて進めていかないと、規制をしたためにその農地の価値が下がるというようなことでは住民の了解はなかなかもらえないのではないかと思っております。今後、そういった方面の施策も十分に考えながら、農業、農政分野とも協議をして、ぜひこのコンパクトシティ化については進めていただきたいと思っております。今まで広がってきたものをコンパクトにしていくのは非常に難しいことだと実際思います。それを進めるに当たっては批判も出てきたりするのかもしれませんが、今後、高齢化で人口減少等を考えるとこれも必要なことかと、今後政策的にも打っていかなければならないのかなと思っております。ただ余り急ぎ過ぎず、じっくりと住民の理解を得ながら進めていただきたいと思っております。  あと、先ほどからまちなか活性化についてずっと質問をしてきた訳ですが、まちなか活性化は一刻の猶予も許されない問題であると思っております。しかし、活性化は付け焼き刃的な政策であってはやはり非常に難しいのかなと思っておりますので、大きな視点から将来をもう一回、ちゃんと見据えていただいて、メーンテーマを決めて計画をつくっていただきたいと思っております。そして、そういう計画ができましたら、できれば、できることからもう始めていくという形をとっていただきたいと思っております。このまちなか活性化プラン、平成二十三年度から平成二十七年度まで一応五カ年計画で立てられております。もう平成二十三年度の提案もすぐですよね。ですから、その中で行動を早目に起こしていただきたいと思っております。  先ほども申しましたように、まちなかを活性をするのに郊外店舗の競争で客の奪い合いをしていたのでは都城市のためにもならないのだろうと思います。ですから、郊外店とまた違った視点でのまちなか活性、商店づくり、交通体系、さっきも言いましたように、そういうものを進めていただきたいとぜひお願いをいたします。るる申しましたけども、一つでも二つでも参考にしていただければありがたいと思っております。そして、まちなか居住支援対策についても、先ほど言いましたように、いろいろな制度を利用して早目に取り掛かっていただきたいと思います。  次に、「買い物難民」についてですが、これについては、やはりまちづくりにも関係することですが、これは十二月議会で同僚議員からも質問が出てきたところです。そのときに部長のほうでも一応指示を出したところでございますというような返答がございました。今、どういう状態になっているのかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) それでは、お答えいたします。  十二月議会でも答弁いたしましたように、それぞれの地域特性に合った支援体制の確立を図るため、先進地の事例調査や関係団体との協議も含めて、現在方策の検討を進めているところでございます。現時点で想定される支援策としましては、宅配事業や移動販売の促進、消費者の送迎システムの構築などがありますが、採算性の問題も伴うことから、商業者や商工団体主体の取り組みだけでは限界があると考えられます。そのため、今後は商業基盤を地域の社会資本ととらえ、その維持につながる対策については、各地域のまちづくり協議会や民主団体、NPOなどとも連携を図りながら、より効果的な取り組みを進めていく必要があると考えております。  なお、今回の口蹄疫発生を契機に、商工団体と協働で発生地周辺に居住される方々に生活必需品を宅配する支援体制の整備を進めましたので、こうした支援を買い物難民の解消にも対応できるシステムに発展させるべく、地域ごとに関係団体などとの議論を深める取り組みも進めていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今言われましたように、宅配なり移動販売、そういうものが当然出てくるのでしょうけれども、この中で、しつこく言いますが、先ほどのオンデマンド交通、これによって買い物難民も解消されるということも考えられますので、そこもひとつ視点に入れてほしいと。今、ネットスーパー、地元のスーパーとネットでつなぐ、それは普通のパソコンだったら高齢者はなかなか使えませんが、その辺りの装置の簡素化を含めた中のネットスーパーのあり方というのも検討の一つに入れてほしいと考えています。これについては、以上で終わります。  次に、NPO支援についてですが、これもまちづくりにはとっても、切っても切り離せないといいますか、非常な起爆剤なり活力になっている団体であろうと思っております。そこで、このNPOに対する支援については、市のほうにはどういうものがあるのかお尋ねいたします。 ○議 長(東口良仲君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田爪邦士君) それでは、市のNPOに対する支援策について御説明を申し上げます。  新たな公共サービスの担い手として、NPOの役割はますます高まっております。市は、市民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供するという観点からもNPOと協働していくことが大変重要であると認識しております。  現在のNPOに対する支援体制としましては、NPOが自ら企画及び実施する様々な市民公益活動に関して補助金を交付しております。また、NPOの技術向上のための支援としましては、NPO・ボランティア技術向上推進講座を実施しているところでございます。このほかの支援としましては、民間や県などの補助金や委託、協働事業についての情報提供、ホームページでの各種手続の案内等を行っております。  また、市ではNPOの特性であります先駆性や柔軟性、専門性を生かして協働で事業を行うことが市民サービスの向上につながると考えておりますので、協働事業を増やすために市職員を対象に「市民公益活動及び協働理解のための職員研修」や「都城市と市民との協働のルール、マニュアル」を策定をして、活用を図っております。この「協働のルール、マニュアル」については、今後市民にも公表いたしまして活用を図りたいと考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 市民公益活動推進計画の中で、「中間支援組織の設立支援」、そして「庁内の各課に協働担当職員を配置する」というような文言が見受けられたのですが、これはどういうことなのか教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田爪邦士君) それでは、中間支援組織と、それから協働推進員についてお答えをいたします。  まず、中間支援組織でございますが、NPOの様々な問題やNPO法人の設立等の相談体制の充実を図るためには、中間支援組織の設立が必要であると認識をいたしております。つきましては、まずは今年度から都城広域定住自立圏構想の取り組みの中で、三市一町で地域活動団体連絡会議を設置いたしまして、中間支援組織の必要性、役割等について協議してまいりたいと考えているところでございます。  次に、協働推進員について御説明を申し上げます。  協働推進員は、平成十九年度から各課に一人ずつ配置しております。協働推進員は、市と市民公益活動団体との協働を推進し、市民が参画、提供する公共サービスを充実することを目的に配置をされ、市民が相談に見えた際の窓口として連絡調整等の役割を担っているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) それぞれの各課の協働担当職員、これがうまく働いて、やっぱり市民との一つのつなぎ役といいますか、そういう役割を十分担っていただきたいと思います。  それで、このNPOに対していろいろな法人市民税がかかると思うのですが、この住民税については、「利益を目的にした事業を行うとかかるのだ」というようなことを言われますが、本市では収益事業を行っているのだけれども利益が出なかった場合は、減免となるのか教えてください。 ○議 長(東口良仲君) 市民生活部長。 ○市民生活部長(田爪邦士君) それでは、お答えをいたします。  NPO法人で収益事業を行わない法人に対しましては、市税条例第五十一条第一項第七号によりまして法人市民税の減免を行っているところでございます。市が法人市民税を課税をいたしますのは、活動によって所得が生じた場合でありまして、このことにつきましては国税、県税についても同様の取り扱いとなっております。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) わかりました。時間もないので、次に移ります。さきの宮崎日日新聞の報道で、県の精神疾患の入院患者が非常に多くて、宮崎県は全国三位だと。十万人当たり四百九十・八人であるというような報道がございました。本市の状況をお尋ねすると同時に、この上位を全部九州管内で占めております。上位五位までに九州管内から入っているということでございます。この理由についてわかりましたらお聞かせください。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) それでは、本市の状況ということについてお答えをいたします。  都城市は、県内でも精神科病院の病床数が多い地域となっております。平成二十年の都城圏域の病床数は一千二百十六床でございまして、人口十万人当たりにしますと六百二十八・八人でございまして、宮崎県の平均を上回っております。理由としましては、入院患者は都城市だけではございませんし、西諸地区や隣接の鹿児島県からもあるために、このような数字になっていると考えております。それと、また宮崎県、九州管内の入院患者が多いという状況につきましては、やはり入院されている方の高齢化も進んでおりまして、身体機能が低下して、そして外に出たがらない、また退院をしたがらないというような退院拒否者もおられますし、また受け皿となります家がない、そしてまた受け入れる家族がない、また受け入れる施設が少ないというようなことも理由になっているのではないかなと理解をしております。 ○議 長(東口良仲君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 都城市も非常に多いと、ただ隣接市町村からの受け入れもしているということでございますが、できれば都城在住でどれくらいいるのかというのが欲しかったのですが、それについては後ほどまた聞きたいと思います。  九州管内が非常に多いと。今部長の説明ではいろいろな、退院しても帰る所がなかったり、いろいろな要因で入院していると。これを普通社会的入院と言うのだそうでございますが、その社会的入院が多いというのは、やはり地域がいかにそういう対策なり、ほかの福祉対策だけではないですよ、雇用からすべて含めた中の社会的いろいろな構造の対策は、整備が非常に遅れていることのあらわれではないかと思っております。そういうことも含めて、今後また新たな視点で取り組んでいただければありがたいと思います。  本来はもう一つ残っていたのですが、時間も参りましたので、これで私の質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。  午後一時まで休憩いたします。 =休憩 十一時五十分= =開議 十三時〇〇分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、大浦覚議員の発言を許します。 ○(大浦 覚君) (登壇)それでは、通告に従いまして、新しい福祉のあり方についてと低炭素社会の実現に向けた取り組みについて、質問をさせていただきます。  「新しい福祉」といいましても幅広いものがございますが、今回は絞りに絞って質問をさせていただきます。  さて、我が党が掲げております新しい福祉とは、社会の安全・安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの従来の社会保障・福祉を一層強化しつつ、かつ各部門の垣根を越えて、現代特有の新しい課題にきめ細かく対応する政策の必要性を打ち出すもので、第一に、安全・安心の基盤となる地域で支える福祉。第二に、年金の受給資格期間短縮や基礎年金加算制度の創設、訓練・生活支援給付金の恒久化などによる第二のセーフティーネット事業。第三に、福祉・雇用と住宅政策を組み合わせた生活保障の構築が必要であるという提案であります。  このところ、経済や社会構造の変化に相互して、少子高齢化の避けがたい波の中で、施設福祉に比べて在宅福祉に変化の兆しが見えております。福祉は社会福祉法の第一条の目的、第二条の定義に見られますように、制度としては多数の法律にかかわっております。実に複雑多岐の範囲で、制度の仕組みとして長い間実施されております。  例えば、生活保護法や児童福祉法に始まり、近年に成立している介護保険法や障害者自立支援法など、私が調査した範囲では少なくとも二十以上の法律があり、多面的に、また横断的に各省庁に機能し、福祉サービスとして国民に利益保護の役割を果たしております。更に、最近では地域福祉の推進など共助の精神の強化も図られており、市民共同体の色彩を強めております。  しかしながら、今や生活を脅かす新たなリスク、不安定雇用や児童虐待、また、うつ病、孤独死などに直面しております。更には、介護支援を受けられない方や障がい認定もできず、あるいは本人や家族だけで苦しむ、いわゆる精神疾患の病気の多発的傾向性であります。つまり、福祉制度のはざまにある人々であります。医療制度の一分野だけではなく、今後福祉面でのサポーターが必要であります。  そして、この病気に付随した社会的な心の病気では、DV被害や児童虐待被害、高齢者の孤独死や自殺の問題など、見えにくい心の病気への対応策が新しい福祉の視点として重要と考えます。まさに福祉の光が届きにくい人たちへの公助や共助を含めた新しい福祉についての市長の見解を求めるものであります。  以上で、壇上からの質問を終わり、後は自席にて行います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) (登壇)大浦議員の御質問にお答えをいたします。  少子高齢化の進行、経済情勢の変化はもとより、就労形態の変化、生活形態の変化など、ますます複雑多様化してきている社会情勢の中では、ストレス等による精神的な障がいが増加しており、それらに対して従来からの既存の福祉システムが機能しなくなってきている状況が出てきていることは認識しているところであります。そのような状況の中では、国全体のシステムを変えていかなければならないことも出てくるでしょうし、国と地方の役割分担も改めて考え直さなければならない状況も出てくると思います。  その中で、国レベルでしか解決できないもの、地方レベルで解決できるもの、あるいは国と地方の両輪で解決できるものなど、様々な状況が想定されるところであり、更には行政に加えて地域住民の役割も重要な要素になってきており、住民が主体となり、その地域の福祉力を高めていく地域福祉のあり方が今後ますます重要になっていくのではないかと考えております。  今後は、障がいのある方や高齢者の方が地域住民や社会活動から隔絶されないように、物理的・精神的な壁を取り払い、共助・共生の考え方のもと、地域でともに生活を営むことができる社会の構築のために、既存の制度のスクラップ・アンド・ビルドによる見直しや、どのようなセーフティーネットを構築していくのか、予防策はどうするのかなどなど、様々な角度から課題への解決策を見出していかなければならないと思っております。そのためには、財源の問題も含めて、国、県、市町村がこれまで以上に連携して、更には住民を交えて対応策を考えていく必要があるものと考えます。まさに福祉は生き物であり、状況に応じた制度への転換を常に意識していなければならないと考えております。  以上です。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) ただいま市長のほうから、福祉は生き物である、状況に応じた制度を常に意識してと答弁を頂きましたが、引き続き質問をさせていただきます。  福祉とは幅広いものがありますが、ここで一例を挙げてみます。精神的な病であり、国民病とも言われているうつ病の問題でございます。  厚生労働省が昨年十二月に発表した、うつ病に関する患者調査報告によりますと、全国の患者数の統計数の推移として、十四年前の一九九六年は約四十三万人の人が、一昨年二〇〇八年までの十二年間で二・四倍の約百四万人と急増しております。この統計に表れない有病者数は約二百五十万人とも推計しており、これは人口の約二%であることから深刻な実態であります。  この病気によって、ひきこもり、不登校、更年期障害、自立神経の不調、更には対人恐怖症や働きたくても働けない、外出もできないという不安感につながり、本人も家族も悩む状況になってまいります。また、発症する原因や病気の形態も様々であり、かつ複雑であります。また、これらの精神治療には薬物療法が主軸のために、現代医学での治療にもある一定の限度があると言われております。もちろんこの病気を克服した人もいる訳でありますが、この病気の広がり傾向を見ますと、能力を持ちながら社会でそれが発揮できないことは、人材の財産損失と言わざるを得ないのであります。  更に、労働実態として、昨年の四月から十二月までのわずか八カ月間の間に、これらの精神疾患による労災補償を請求した件数は、新聞報道によりますと八百五十七件と報告されております。これは、前年比の二割増加であります。  こうした心の病気に対して、メンタルヘルス支援センターの相談窓口や雇用事業主への対応協力の呼びかけがあるものの、企業側や行政側にも解決策に有効な対策がないのも現実であります。こうした患者の人たちに、福祉の光を当てるには、年金、医療、介護などの従来の社会保障制度の枠組みとは異なるもう一つの新たな福祉政策の展開が求められると思います。これからの福祉として、互助・共助の広がりがやはり大切になってくると思います。  そこで、支え合う力の強化を図るためにも、ボランティア活動の社会的評価をもう少し高め、そして、そのボランティア活動については、国や自治体がもう少しリーダーシップをとっていただくこと。それには幾つかの方法がありますが、とり得る施策としましては、就職やあるいは進学の際の評価をしていただく。そして、そこに自治体が、例えば、この度、都城市の職員に採用する場合、非正規労働者を採用する場合に、ボランティア活動をしていたかどうかということも評価の対象の一つの評点になるのではないかと思われます。そして、更に、企業や地域との連携体制を図っていかなければならないのではないかと思います。  そして、更に言えば、ボランティアポイントについて、自治体がどういう政策・施策を打つのかということでございます。すなわち互助、お互いに助け合う、そして共助、ともに助け合う。この二つのフローの中に自治体がどのような政策を組み込んでいったらいいかという考え方については、担当部長は当たり前ではないかと思われるのか、あるいは政策として、施策として考える余地があるのかどうか、お考えをお聞かせください。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) それでは、ボランティア活動を福祉施策の中に組み込んでいけないのかというようなことでございますが、福祉とは、個人や家族だけでは解決することができない生活上の問題や課題を解決していくことを目的に、社会的に行う取り組みであり、行政だけの問題ではなく、住民自身による相互扶助や援助活動も大きな力になるものと考えます。  福祉施策には、人の力、マンパワーが必要不可欠であり、その観点から見ますと、議員が提唱されるボランティアポイント制の導入は、福祉施策を推進する上で一つの選択肢となり得るのではないかと思っております。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 今、部長から答弁頂きまして、施策の中にということでもありますが、このボランティアポイントに関しましてもそうなのですが、市民への周知にも普及啓発に努めていただきたいと考えております。例えば、パンフレットをつくったり、ポスター、チラシをつくるなり、そしてまた広報誌、ホームページに掲載などをお願いしておきたいと、普及啓発を図っていただきたいと思います。  それでは、次の質問ですが、先般、職員課から資料を頂いておりますが、市職員の療養休暇取得状況が私の手元にございます。この状況は氷山の一角ではないかなと思います。見えない部分が多いのではないでしょうか。この資料で経年変化で見ますと、職員数は合併後減少しておりますが、療養休暇取得の状況では、公務災害や病気、また心の病で療養休暇を含め増減はあるものの、心の病には行政側が職員の苦しんでいる状況というものをどう把握をされて、そして、そこに互助や共助の精神をどう投入していくかということに心を配っていく。その人にとって職場を配転すれば治る、治るというか予防になるのか、あるいはもう少し休んでいたほうがいいのか、まさに一人一人に光を当てていく考え方の福祉ではないかと思います。  そこで、この資料で、職員の男女別と全体の割合はどれくらいになるのでしょうか。それと、メンタルケアについては、現在どのようにされているのでしょうか。更には復職された職員などの対応についてはいかがでしょうか。過日の宮崎日日新聞に掲載されておりました、教職員「心の病」、県内の平成二十一年度の休職者百人のうち、精神疾患での休職者は最多の六十一人、全体の六割、五年連続で五割を超えているとありました。都城市において、管理職を含め役職別のメンタルケアについての勉強といいますか、講習会などを実施されておられるのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 職員の療養休暇状況等についての御質問にお答えをいたします。  平成二十一年度の一カ月以上の療休者は、男性二十名、女性十二名、合計の三十二名でありますが、そのうち男性五名、女性三名、合計八名がメンタルヘルス疾患であります。割合といたしまして、職員全体の〇・五%であります。療養期間が九十日を超える休職者は、男性八名、女性三名の合計十一名でありますが、そのうち男性一名、女性二名、合計三名がメンタルヘルス症状の患者でございまして、割合としまして、職員全体の〇・一九%であります。長期療養の職員は以上の通りでありますけれども、潜在的には心の病を抱えている職員がほかにもいるという認識を持っております。  メンタルヘルス対策としまして、主に次のことに取り組んでおります。  一番目に、臨床心理士によるカウンセリング、二番目に、メンタルヘルス研修、これは三つございまして、全職員を対象としたもの、管理・監督者を対象としたもの、新規採用職員や任用換え職員を対象としたものの三種類でございます。  次に、三番目に、長期療養者の職場復帰支援、これは円滑な職場復帰と再発防止のために、カウンセリング事業と併せまして、長期療養者が職場復帰する際の職場復帰訓練を実施しております。  四番目に、ストレスチェック、これは職業性ストレス簡易調査を全職員に実施しております。口蹄疫ストレス調査を対象職員に実施をいたしました。これは今年の七月でございます。  五番目に、長時間労働者への医師による面接指導を行っております。  次に、復職した職員に対してでありますが、復帰後の職場環境、人間関係、勤務状況、心の健康の状況等を所属課や本人との面談等で把握しながら、フォローをしております。再発防止のためにカウンセリングを実施し、再発についての早期の気づきと迅速な対応に努めております。状況によりましては、人事異動等の検討も必要な場合がございます。  次に、管理・監督者、いわゆる課長級、副課長級、主幹級でございますが、管理・監督者に対して、ラインケアを中心とした内容の研修を実施しております。職場の管理・監督者が、日常接する職員の心の健康に目を配り、相談に気軽に応じ、職場環境等の改善に努めるために、主に話を聞くといいますか、コミュニケーション、傾聴技術といったコミュニケーション技術の実践を学んでおります。平成二十二年度は、新副課長、主幹級の職員を対象に実施をいたしまして、百二十四名の受講ということになっております。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) ただいま総務部長のほうから詳しく説明を頂きましたが、この管理職にあってというか、個々の職員の状況を見守っていただく、要するに今お話がありましたその対象になる職員だけではなくて、全体を見られているとは思うのですが、例えば、管理職の方が、朝どこの課でも朝礼をされていると思います。ここ二、三日、私も朝早く来て見たところがありますが、その中にあって、ある職員は、今日は元気がないな、いつもより口数が少ないな、いつもと違うなというような、食欲はどうなのかということなど、心配りをしていただき、職員に声かけをしていただく、早期の発見にということで先ほど部長もありましたが、早期の発見に努めていただきたい。  それと、相談室を設けてあるのかどうかというのも聞きたいのですが、どこで対応されているのかということです。  また、上司に相談することや、相談場所によっては、自分の評価が下がるのではないかなど、余計な心配をすることでますます悪化するのではないでしょうか。  また、人事院は七月二十七日、精神疾患で長期間休職している職員に、職場復帰支援策として、正式復職の前に試験的に働く「試し出勤制度」を導入する方針を決めたようです。都城市においても導入できないものでしょうか、ぜひ実施していただくボランティア的な福祉が大事だということを強調させてもらいますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 管理・監督者等が心配り、気配りをいたしまして、職員の状況を把握する際、そういった相談場所等のお尋ねでございますので、お答えしたいと思います。  現在、管理職におきましては、職員の身体的、精神的な健康管理について、休みがちな職員、気になる職員については、本人と話をしたり、健康管理担当に相談をしたりいたしまして、できるだけ早く対応するように努めておりますが、相談室につきましては、それぞれの階にございます会議室等を利用したりしております。  また、課内で相談をしにくいという場合には、相談者が周りの目を気にせずに相談ができるように、七階の部屋を利用することもございます。相談室用に使っております七階の部屋を利用することもございます。相談者にとりまして、行きやすい場所、相談しやすい場所、また相談しやすい相手等がいれば、話を聞いて、それぞれ個々の相談者に応じた対応をするとしているところです。  相談することに対する不安の点ですが、相談すること自体がマイナス評価になるとか、マイナス面が気になるというようなことがないように、十分に配慮し、相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
     次に、総務省から出されましたメンタルヘルス疾患による長期療養職員の職場復帰訓練としまして、「試し出勤」という言葉だったと思いますが、試し出勤制度、これを総務省のほうで実施するということでございまして、平成十九年から今までに十一名の職員に実施し、職場復帰をしているということでございます。そのような実例を受けまして、本市といたしましても、人事院からの方針等でございますので、これらを参考にしまして、必要に応じて活用していきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 今、部長の答弁で、「試し出勤」のこともございました。また、相談室の件も答弁頂きましたが、相談室というか、窓口の設置ということで、七階か会議室を使われるということですが、役所内ではなくてというような、他の場所というのを考えていただけるとありがたいのではないかな、課内の中では、例えば、管理職から呼ばれるというのは、やはり目につきやすいのではないかというのも考えます。十分配慮していただいて、プライバシーが保てるような場所ということで考えていただきたい、また検討をしていただきたいと思います。  それでは、次に進みますが、近年社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病など心の病が急激に増加しております。  七月二十二日の日本精神神経学会など四学会の共同宣言によりますと、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾病であるとされております。  平成二十一年版の「自殺対策白書」によりますと、平成二十年における我が国の自殺者は三万二千二百四十九人であり、その原因は、健康問題が六四・五%と最も多く、そのうち四割以上をうつ病が占めております。総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。  また、昨年末に厚生労働省が発表した調査によりますと、うつ病の患者数が初めて百万人を超えた。十年足らずで二・四倍に急増していることがわかっております。今うつ病による自殺を初め、児童虐待事件、独り暮らしの高齢者の孤独死など、これまでの福祉では対応し切れなかった問題が増加し、国民の健康を守る上で深刻な問題となっております。こうした問題に対して、年金、医療、介護など従来の社会保障の拡充とともに、現代的な課題に対応するための施策の再構築が求められております。  うつ病対策としましては、大きく三つの段階に分けることができます。  まず、予防対策といたしまして、知識の周知、相談窓口の設置など自己管理のための環境整備です。  次に、早期発見、早期治療、最後にリハビリや復職支援となります。  うつ病の治療は、これまで薬物療法に加え認知行動療法、認知行動療法とは、カウンセリングにより、後ろ向きなもののとらえ方、認知の偏りに気づかせ、後ろ向きな気分や行動の悪循環を前向きに修正させる精神療法のことで、この有効性が注目されております。  我が党では、平成二十年に認知行動療法などを盛り込んだ、総合うつ対策をまとめ、その実現に取り組んでまいりました。その結果、今年度の診療報酬改定によって、認知行動療法に健康保険が適用されることになりました。  また、うつ病患者に対しましては、早期発見、早期治療はもちろん、症状に応じて医師、精神保健福祉士、薬剤師、看護師、心理士など、数多くの専門職が知恵を出し合って対応することが必要でございます。よって、職場復帰への支援や病院に行けずに悩んでいる人が早期に相談、受診できる仕組み作りなど、医療機関や職場、県、市、町など連携のもと取り組みを進めていく必要があると思います。  そこで、うつ病対策として、今後どのような取り組みを進めていこうとされているのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) それではお答えをいたします。  精神疾患や心の問題を見てみますと、うつ病等の気分障害や不安障害が精神疾患の多くを占めております。  うつや不安障害のある方々への対策についてでございますが、まず、医療費軽減の制度といたしまして、自立支援医療費制度がございます。利用者は、本年九月一日現在で一千六百五名となり、年々増加をいたしております。  また、精神保健福祉手帳制度もございます。この手帳所持者は九月一日現在で五百三十九名、手帳所持者数も年々増加をいたしております。手帳の優遇措置としましては、税制の優遇措置、福祉サービスの利用、交通機関利用料金の割引、健康増進施設の利用券等がございます。  自立支援医療費制度と精神保健福祉手帳制度の申請窓口は福祉課でございます。保健師・精神保健福祉士・看護師が対応をしまして、申請書類を受け付けるばかりでなく、御本人や御家族の生活相談等にも応じております。  また、相談窓口としましては福祉課でございますが、相談の内容や対象者は様々であり、こども課、保護課、介護保険課、健康課、生活文化課等も窓口となり、家庭訪問や個別相談等の連携を図っております。  その他の機関としましては、都城保健所、相談サポートセンター高千穂、障害者生活支援センター、障害者就業生活支援センター、発達障害者センターなどがあり、治療や住居、経済面、就労の相談等に専門職が応じ、治療の継続や生活習慣の確立、就労など自立に向けた支援を継続的に行っているところでございます。  支援の受け皿としましては、障害者の通所施設やグループホーム、ケアホーム、短期入所施設等がございまして、引きこもっていた方や精神的な疾病のある方が、日中の居場所ができて、就労ができるようになった事例というのも多くございます。  更に、医療機関との連携は欠かせません。管内の医師や精神保健福祉士に御理解と御協力を頂きながら御支援をお願いいたしております。  なお、管内の精神科病院や心療内科でも認知行動療法が行われておりまして、データはございませんけれども、治療効果が上がる方もいらっしゃると、そういう報告を受けております。  地域には、まだまだ支援の必要な方がいらっしゃると思われます。家庭や職場、そして地域でうつ病等の方がいらしたときは、早目に気づき、早期に治療や必要な支援に結びつけるために、相談や家庭訪問、講話や講演活動を保健所と協力しながら実施をいたしております。先日の豪雨災害後の被災者の心のケアも実施をしたところでございます。  また、精神科以外の一般の医療機関にもうつ病などの理解を深めていただくために、医療機関の医師や看護師向けの研修会を保健所主催で実施をしていただいております。  うつ病から自殺に追い込まれる事例も少なくありませんので、本年度から自殺の早期発見と早期対応を目的として、ゲートキーパー養成研修も実施をしているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 部長からるる説明をしていただきましたが、できれば市の広報・ホームページ等で、相談窓口を市でも対応しておりますよというような親切なところも出していただきたいと思います。  先ほど申し上げましたが、今年度の診療報酬が改定され、今年の四月から新しく認知行動療法が健康保険に適用されるようになったとお話をしましたが、調べた中に、沖縄県にある県立総合精神保健福祉センターがあります。心の健康の保持、増進や精神疾患の予防、適切な精神医療の推進から社会復帰の促進、自立と社会経済活動への参加促進のための支援を行う総合的な技術センターのようでございます。  センターの概要は省きますが、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関として設置されております。平成十八年四月より総務法定グループ、相談指導グループの二つのグループ体制でこの業務に当たられております。重点事業として、時代の要請にこたえるべく、うつ病、自殺対策、ひきこもり対策、就労支援対策に取り組んでおられます。うつ病対策では、平成十七年八月から「うつ病デイケア」をスタートさせ、認知行動療法を取り入れた新しい取り組みをされておられ、このセンターの場合、昨年の七月現在で、百八十二名中改善が見られた方々は九一・八%の百六十七名と、九割の方に改善結果が出ているようでございます。  このように、症状の改善に効果を上げられておられますが、しかし、全国的には専門医師の不足など、大きな課題ともなっているようでございます。当然国や県の政策でありましょうが、都城市においても少なからず対応できるような体制を整えていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 福祉部長。 ○福祉部長(松岡忠昭君) それではお答えをいたします。  医師不足は、先進医療の分野に限らず地方では大きな課題となっております。基本的には国、県の施策に頼ることになると思いますけれども、当面の課題としましては、精神保健福祉士、保健師、そして看護師等の専門職員の配置や研修等による職員の資質の向上を図り、関係機関と緊密な連携を図ることが重要ではないかと考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 連携をとっていただくということですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に入ります。低炭素社会の実現に向けた取り組みについて伺ってまいります。  今年は、昨年以上に「温暖化の影響ではないか」と思えるぐらいに暑い日が続いております。暑い日が続いているというよりも、いつまで続くのか、秋が来るのだろうかと思えるぐらいでございます。  さて、以前の質問で、「CO2の削減目標はあるのか」と質問をさせていただいたときに、部長からは、「合併後の新都城市としての削減目標は、現在のところ設定いたしておりません。そこで、今後予定いたしております環境基本計画策定の中でこのことも取り組んでいきたいと考えております。また、温室効果ガスの削減目標の確実な達成に向けての新たな項目が追加された」との答弁でありました。削減目標を決められたのでしょうか、またCO2と温室効果ガスの削減について、どのような取り組みをされたのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(日髙裕文君) それでは、お答えをいたします。  低炭素社会とは、地球温暖化を防ぐため二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを極力排出しない経済社会のことでございまして、石油などの化石燃料に過度に頼らずに、自然エネルギーなどを活用いたしまして、大量生産、大量消費社会から循環型社会へ脱却することを意味いたしております。  平成二十年に、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定をされまして、昨年には「温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに、一九九〇年比で二五%削減する」ということとされまして、現在、低炭素社会づくり推進基本法案が継続審議されている模様でございます。  また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」も一部改正をされまして、地方公共団体はその実行計画の策定が義務付けられたところでございます。本市でも現在、都城市環境基本計画とともに都城市地球温暖化対策地方公共団体実行計画という計画の策定を進めているところでございますけれども、温室効果ガスの削減目標につきましては、その計画の中で設定する方向で進めているところでございます。  また、市役所といたしまして、CO2や温室効果ガス削減としてのこれまでの取り組みでございますが、公共施設への太陽光発電システムの設置やクールビズ、あるいはウォームビズの取り組み、あるいは公用車として低燃費車の導入などで諸エネルギー対策を推進してまいりました。  また、環境まつりでの啓発活動やマイバッグの配付、小学校の副読本への掲載、あるいは元気講座として、学校や市民グループ、団体に対します環境学習などを通しまして、不要な物は買わないという意味でのリフューズ、あるいは廃棄物の量を減らすという意味でのリデュース、不要になったものを工夫して、再度使うリユース、資源として再利用するリサイクルという、いわゆる4R活動推進の啓発などに努めてきたところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 今部長のほうからるる説明がありましたが、この目標については、まだはっきりした数字が出ていないような答弁であったかと思いますが、地球温暖化対策推進法によって、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって取り組むための枠組みが示されております。市としても、先ほど部長からあったのですが、地球温暖化対策に積極的に取り組むべきではないでしょうか。今後、どのようなことを実施されるのか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 環境森林部長。 ○環境森林部長(日髙裕文君) お答えをいたします。  具体的には、現在策定中の都城市環境基本計画及び都城市地球温暖化対策地方公共団体実行計画、この方針に基づいて施策を展開していくことになりますけれども、大量生産、大量消費社会から循環型社会への転換へ向けた意識の醸成を図る取り組みが重要であると考えております。そのため、特に、次世代を担います子供たちへの環境学習の充実や最も身近に取り組める4Rの推進、また、毎年開催しております「環境まつり」の充実を図るなど、学習や啓発事業を重点施策として位置付けをしまして、低炭素社会づくりを推進する各種施策事業を実施していく予定でございます。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) よろしくお願いしたいと、都城が先駆けてやっていただくようなことを、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、続きまして、公用車の燃料削減について、質問をしてまいります。  まず、現在ハイブリッド車が何台あるのかをお尋ねしたいと思います。以前質問させていただきましたときには、たしか部長の答弁では四台保有されていると聞きましたが、現在は何台あるのでしょうか。そして、このハイブリッド車に換えられて、その効果はあらわれているのでしょうか。また、公用車の耐用年数はどれくらいなのでしょうか。  今月九月、エコカー減税補助金もなくなり、既に、現時点で対応できない状況になっているようでございます。今後車両が古くなり、入れ換え時期が来ますと、そのときの車の買い換えは、同車種クラスで対応されるのか、また、普通車の場合は普通車、それがエコカーなのでしょうか、それとも、燃費の良い軽自動車なのでしょうか、そうではなくて、減車されるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 公用車関係につきまして、お答え申し上げます。  ハイブリッド車の台数につきましては、平成二十二年度に五台購入いたしまして、現在九台を保有いたしております。その効果でございますが、ハイブリッド車は、市外及び県外での長距離用に使用することを原則といたしております。これまでの普通車の燃費は、リッター当たり約十二キロメートルでございましたが、ハイブリッド車は約二十四キロメートルとなっており、燃費につきましては、二倍の効果が出ております。更に、今回台数を五台増やしたことにより、エコへの効果も大きくなったものと考えております。  次に、公用車の耐用年数でございますが、走行距離十万キロメートル、または、購入後十年を一応の目安としております。最近の車は、非常に性能が良く乗り続けているものもございます。買い換え時の車種についてでありますが、当分の間は、燃費の良い軽自動車等への買い換えを進める予定でございます。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 時間がちょっとないので、次に進めさせていただきますが、平成二十年度の九月に、燃料削減について質問させていただいたときに、総務部長の答弁では、合併一年目の十八年度実績、十二万八千七百五十九リッターを基準にいたしまして、一%削減の十二万七千四百七十リッターを目標に掲げております。平成十九年度の実績をはるかに下回わる厳しい目標値を掲げている。それから、各部署から毎月報告を受けております。ただし、この評価については半期ごとになっておりますので、その当時の答弁では、「平成二十年度の中間評価は十月になりますので、この結果に沿った燃料削減努力啓発を行っていくつもりであります」と答弁頂きましたが、公用車の台数では、普通車、軽自動車、消防等の特殊自動車全体で、合併時の平成十八年一月一日時点では、二十六台少なく五百七十三台と聞いております。その後の燃料削減と台数の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 燃料の削減状況等についてお答えいたします。  平成二十年度目標値につきましては、平成十八年度に比べまして一%削減を目標値といたしましたが、実績は、十三万一千九百四十六リットル、すなわち、四千四百七十六リットルの増となりました。これは考えますと、市域の拡大による走行距離の増加によるものだと考えております。平成二十一年度は、この市域の拡大に関することも考慮いたしまして、平成二十年度実績を目標として、目標十三万一千九百四十六リットル、二十年度目標に対しまして、実績は十二万七千七百十五リットルでありまして、前年目標値より四千二百三十一リットルの減、率にして、目標の三・三%減となりました。平成二十年度の目標値に近づいているという状況でございます。  公用車の台数につきましてですが、現在、市全体で五百二十九台を所有いたしております。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 今後も環境に配慮した公用車の燃料削減、経費削減の一つとしてでも、努力を続けていただきたいと思います。  それでは、続きまして、エコスクール化についてお尋ねいたします。  以前から環境問題という内容で、何回か質問をさせていただいておりますが、温暖化対策といたしまして、CO2や温室効果ガスの排出削減が求められております。その一環として、文部科学省は、学校のエコスクール化を進めております。文部科学省がまとめた事例集で、先進的な取り組みを紹介されております。  モデル事業の認定校は、今年四月現在で千七十七校に達しているようでございます。代表的なエコスクール化の例として、学校の屋上や校庭の緑化で、太陽熱の調整、太陽光発電の導入と利用、外壁、屋根の断熱化で温室保持、雨水を貯留してトイレ、散水などに再利用、ビオトープ、野生生物の生息する空間の設置で、自然との共生を学習するなどがあるようでございます。  新聞の記事に、神戸市立多聞東中学校では、窓にエコルーバーといわれる水平ルーバーと、傾斜ルーバーを組み合わせた「ひさし」を設置、夏は窓際の強い日差しを遮るとともに、水平ルーバーで太陽の光を反射して、天井を照らす。窓側の消灯により照明エネルギーの削減と教室内の温熱環境を改善、冬は、暖かい日差しが差し込むとのことです。また、埼玉県立浦和高校では、遮光・遮熱を兼ね備えたひさし状の太陽光発電パネルを校舎の南側に設置されたようです。  都城市としても、取り組めるのではないかと思います。現在、学校の建て替えなどでは、太陽光発電の設置は進めておられますが、ほかにもできるものがあるのではないかと思います。現在、学校のエコスクール化の計画などは検討されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  近年、地球規模の環境問題が、世界共通の課題として提起されておりまして、学校施設においても、環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設整備が求められております。現在、エコスクール化として取り組んでおります事業として、緑のカーテン事業、太陽光発電システム導入、それから、断熱材の導入、ビオトープなどを行っておりますが、エコスクール化の取り組みといたしましては、議員御指摘の通り、このほかにもいろいろとあると思います。今後の活用に向けて研究してまいりたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) よろしくお願いしたいと思いますが、続いて、保育所・幼稚園の園庭、また、小学校の校庭の芝生化については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  校庭の芝生化についてでございますが、公立幼稚園は、小学校内に併設しておりますので、含めてお答えいたします。  一部の学校では、運動場のトラック部分を除いて芝生のところもあり、全体的には、校庭の芝生化はある程度は確保されていると考えます。事例の一つですが、昨年度改築した安久小学校では、地域とPTAの協力によりまして、中庭の芝生化に取り組まれております。また、学校によりましては、芝生を株分けして、校庭の芝生化を図られた学校もあります。 ○議 長(東口良仲君) 大浦覚議員。 ○(大浦 覚君) 部長から答弁を頂きましたが、数年前から校庭の芝生化も全国で進んでおります。校庭の芝生化は、子供がけがを気にせず、思い切り体を動かすことができるなど、安全対策になるとともに、スポーツや外遊びの活発化が期待されております。  また、校庭を芝生にすることは、学校の緑化だけでなく、雨水を吸収したり、舞い上がる土ぼこりを防ぎます。そして、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、環境保全の面からも、大いに期待できるものがあります。  このように、校庭の芝生化のメリットは十分わかっていても、実際の現場の声は、特に、「維持管理の面からコストが掛かる」とか、「『保全のための労力が大変だ』というイメージがあり、二の足を踏んでしまっているのが現状だ」と聞きます。  そこで、最近注目を浴びているのが、「鳥取方式」というやり方でございます。低コストで、しかも、植栽や維持管理が通常に比べてはるかに楽であるという方式です。  これは、芝生の植栽方法として、ポット苗移植法を利用し、六月に植えれば九月には青々とした芝生が定着するという速さも魅力でございます。苗代代が安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストでも芝生化を行うことができるそうでございます。年間維持費は、芝刈りと肥料をまくだけで、一平米当たり五十円以内でおさまるということであります。芝刈りや肥料まきに、若干マンパワーが必要でございますが、実施校では、教員、PTA、地域の方々など、理解を持って取り組んでいるところが多いようでございます。  時間がございませんので、もし、よければ、都城市でモデルケースとして実施される考えはないのでしょうか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  鳥取方式につきましては、土壌改良等も必要なく、低コストで芝生化を可能として、維持管理費も抑えられるということで注目を集めております。ただ、表面排水の処理による勾配をどのようにするのか、あるいは、維持管理をどのようにしていくかを考える必要があります。  従いまして、事業として取り組むのではなく、学校とPTA、地域が一体となって取り組み、維持管理上も含めてということであれば、部分的に導入することは可能と考えます。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、大浦覚議員の発言を終わります。  午後二時十分まで休憩いたします。 =休憩 十四時〇〇分= =開議 十四時 十分=
    ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、有田辰二議員の発言を許します。有田辰二議員。 ○(有田辰二君) (登壇)こんにちは、日本共産党の有田辰二です。通告に基づき質問をいたします。  口蹄疫は、戦後最大の畜産被害となりましたが、農協、共済組合、畜産関係、また建設業者、市職員の懸命な防除作業により、都城市での発生は、最小の被害に抑えることができたことに対して敬意を表したいと思います。  七月三日の大雨災害では、七月二日、家畜の移動、搬出制限が解除になり、安堵する間もなく、災害復旧対策に、日夜奮闘をされた関係職員の皆様、本当にお疲れさまです。また、被害に遭われた市民の皆様に、お見舞いを申し上げたいと思います。  まず、七月の豪雨災害について質問をいたします。  霧島山麓は、平成五年、「百年に一度」という今までにない豪雨災害に見舞われました。旧山田町だけでも、五十億円に近い被害がありました。丸一日降り続けた雨で、シラス台地のシラスがずたずたと崩れ落ちる様は、恐ろしいほどの体験でありました。  今回の豪雨は、七月三日の未明から数時間の間に四百ミリ近い雨が降り、山田、御池、西岳、美川、夏尾などに大きな被害を与えました。今回の豪雨は、地域が狭い範囲に限られ、まさに「ゲリラ豪雨」と呼ばれるものです。  「雨だけだったら家が浸水することに気づかず、危ない状態になっていたかも。あのすさまじい雷が何時間も続いたために、寝入りの時間であったが目が覚めた。今思うと『ゾッ』とする」という床上浸水した家の方の話もありました。丸谷川沿いの上是位川内では、県道御池線ですけれども、濁流が県道を流れるといった平成五年に起きなかったような状況もありました。今回の豪雨災害の状況、復旧計画についてお尋ねいたします。  次に、口蹄疫問題をお尋ねいたします。  四月二十日、県内で確認された口蹄疫は、二十九万頭もの牛・豚が殺処分されるという戦後最大の被害となりました。全国一の畜産産出額を誇る都城市に広がったときは、そのショックは、私たち都城市民だけでなく、全国にその衝撃が広がりました。都城市で感染が拡大すれば、宮崎県畜産を揺るがす事態となっただけに、市の迅速な対応は高く評価されるものです。  口蹄疫は、畜産農家のみならず、広範な関連業者に経済的損失をもたらします。終息宣言が出された今日、復興のためにあらゆる努力を進めなければなりません。議会にも議長あてに人工授精師協会や都城ホテル協会など、救済の要望書も出されています。口蹄疫による都城市経済に与えた影響はどのような状況にあるのか、経済的損失を受けている事業等への支援についてお尋ねいたします。  宮崎県は、畜産の再生、経済雇用対策、環境対策、地域復興など、復興計画を策定し、再生復興に、国の後押しが必要なため、三百億円規模の基金をつくることを課題として取り組んでいます。市町村でも、新富町など「口蹄疫に立ち向かうしんとみ元気基金条例」をつくり、向こう五年間の復興準備を進めています。口蹄疫対策特別措置法第二十二条中に財政的に「その他の措置を講じる」という項目もあります。こういう国の支援とともに同法第二十三条の「基金」に対する県市町村への国の財政支援が、重要な役割を果たすことになります。畜産産出額、全国一の都城市が、復興対策でも先進的な役割を果たすことが求められています。市として、基金創設についての考えをお聞かせいただきたいと思います。  あとの質問は、自席で行います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) (登壇)有田辰二議員の御質問にお答えいたします。  災害状況に関しましてお答えいたします。  まず、七月三日の豪雨災害の原因となりました雨量の状況でありますが、都城市での最大連続雨量は、御池町の御池観測所で記録いたしました四百六十二ミリでございます。一時間最大雨量は、高野町広瀬橋観測所で記録いたしました百三十四ミリであります。また、高野町広瀬橋観測所、吉之元町折田代観測所、夏尾町夏尾観測所でも四百ミリを超す連続雨量を記録いたしております。  次に、被害の状況につきましてですが、西岳、庄内、志和池及び山田町に集中をいたしておりまして、農地の流出、埋没、冠水被害が二百三十三・二三ヘクタール、道路河川等の土木被害は六百四カ所、本市の被害総額は、土木、農地、林業等を含めまして、約四十五億円となっております。  以上でございます。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) (登壇)それでは、有田議員の御質問にお答えします。  三点、御質問がありましたので、順次お答えいたします。  まず一つ目の本市経済等に与えた影響についてでございます。  本市の地域経済に対する口蹄疫の影響につきましては、事業者からの金融相談や商工団体等の実態調査を通じて状況把握を行いました。口蹄疫発生当初は、主に農畜産物を取り扱う食料品製造業、貨物運送業、食肉卸売小売業など、口蹄疫の直接的な影響を受ける畜産関連産業において、売上高や取引量の減少といった影響が広がり始め、五月十八日の口蹄疫非常事態宣言以降は、ホテル・旅館業や飲食業、建設業など、あらゆる分野の事業所に影響が及んでいます。業種によっては、売上高が五割以上減少しているところもあり、終息宣言以降も、少なからず影響が続くと思われます。  二つ目の経済的損失を受けている業者等への支援についてでございますけれども、口蹄疫の影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援するため、県が創設した口蹄疫緊急対策貸付制度を利用する、市内中小企業者に対し、融資実行後三年間の利子を全額補給する中小企業口蹄疫緊急対策利子補給金を、本市独自で創設いたしました。この利子補給制度は、県内他自治体に先駆けて創設し、口蹄疫により甚大な影響を受けている市内の中小企業者の方々が、早期に経営安定を図る一助になると考えております。  三つ目の本市独自の基金創設についてでございますが、関連産業については、県の口蹄疫緊急対策貸付制度利用者に対し、本市で創設した融資実行後三年間利子全額を補給する中小企業口蹄疫緊急対策資金利子補給金により、市内の中小企業者の方々を金融面から継続的に支援していく予定でございます。また、現在復興支援策に基づき、プレミアム商品券発行、飲食フェア、各イベント等を開催し、商工業者への方々へ支援を行っています。  今後の復興支援策につきましては、その都度、必要に応じて補正予算で対応していきたいと考えております。  以上でございます。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) まず大雨災害について、お尋ねしていきますが、最初に、災害の復旧計画がどうなっているか聞いたところですけれども、農家の方が私どもに尋ねられるのは、「いつしてくれるのだろう」ということがあります。いわゆる、農地災害について、「私のところの田んぼはしてくれないのだろうか」と、そういうようなこともあります。まずそういうスケジュール的なことを、お尋ねします。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) それでは、お答えいたします。  農政分野におきます本年度の災害復旧工程でございますが、今月末から十一月中旬にかけまして、災害査定を受けた後に、国庫補助率の増嵩申請、これを経て最終的な工事設計ということになります。従いまして、工事発注は、年を明けてからの発注ということになります。ただ、水田等に関しましては、次年度の植え付け時期等の関係もございますので、なるだけ前倒しで、その時期に間に合うように復旧を行っていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それでは、公共土木施設の状況について答弁いたします。  公共土木関係につきましては、八月末に補助災害の査定を受けております。よって、今議会に予算を計上しておりますので、十月からの発注を予定しているところであります。早期発注ということで、来年の三月までに予定をいたしますが、一部河川等の状況によっては、少し延びる場合があるというようなことでございます。  なお、市単独予算につきましては、専決予算において、道路の崩土の撤去とか、そういった作業をしている現状でございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 先ほど、部長から降雨量のことが述べられましたけれども、現在の豪雨災害というのは、本当にまちなかでは降らないけれども、山では降るというようなことが起きています。七月四日の宮崎日日新聞で、えびの市では一時間に百九ミリ、都城市では通算で二百十八ミリという報道がされました。NHKもずっと見ていましたけれども、いわゆる気象台のデータだと思うのですけれども、そういうデータしか流れてこないのですね。これは、今後考えていかなければ、いわゆるテレビを見ている人には、そういった点の危機意識が生まれてこないのではないかと。例えば、御池でもう二百ミリ降りましたよと、そういうような通算で、西岳地区で四百六十ミリ降りましたよというような、そういう報道をする体制と、また市民に対してもそういうことがわかるようなことにならなければ、本当に、現場では降っているけれども、市内の人はそういう危機感が全然ないというようなことや、まずいことがいっぱい出てくるような気がするのですが、そういう点で、これを変えていくようなことはできないのでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それでは、私のほうでお答えいたします。  今おっしゃられたように、災害等を査定します総雨量というのは、議員がおっしゃいました通り、総雨量的には、都城測候所の数字をとっております。今回のように百ミリを超える総雨量、四カ所ほどあったかと思いますが、これとの差があるのではないかということでございますが、私どもが、道路や河川など、公共土木施設に災害が生じた場合、公共土木施設災害復旧費国庫負担施行令第五条に基づき、遅れることなく報告しなければならないということになっております。それにつきましては、気象状況の報告についても定められた様式がありまして、迅速にデータが入手できるところの測候所のデータを用いるということでございます。  なお、災害の採択要件としては、二十四時間雨量が八十ミリ、時間雨量が二十ミリ以上となっております。今回のような局地的な豪雨時の場合でも、災害査定等については、特に問題はないのかなと思っております。  ただ、災害査定時においては、今回の百ミリ以上の観測点のデータを示して査定を受けたという状況にございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 危機管理の問題として、もう一回確認しておきたいのですが、市民に、これだけ百ミリ降っていますよと、二百ミリ降っていますよというのを、例えば、今度の場合夜中なのですね。一時とか二時、だから、先ほど私言いましたけれども、「雷が鳴ったから目が覚めた、もうそのまま寝込んでいれば、床上まで水が来て、もう逃げられなかったかもしれん」というような状況があるのですよ。そういう意味では、市として、そういうときどうするのかという対応を、今後、ぜひ宿題として考えていただきたいということを、総務部長、ちょっと答弁をお願いします。 ○議 長(東口良仲君) 総務部長。 ○総務部長(二見重弘君) 今回の局地的なゲリラ豪雨ということで、御池の観測所で、非常に四百ミリ以上を超える雨量が降ったと、これに対して即座に対応できるような体制ということでございます。  私どもといたしましても、この観測データにつきましては、都城測候所だけでなく、各ポイントごとに雨量の観測所がございますので、それらのデータを、これは、県のほうにデータがまいりまして、県から各市町村のほうに流れていくという仕組みになっております。  直接情報を入手して対応するという方法もあろうかと思いますけれども、現時点では、県のほうで、全体的なデータを集約し、即時に市町村に流して、市町村がそれ受けて対応するという、そういう対応の仕方をやっておりますが、これについても検討を加えて、できるだけ迅速に、ゲリラ豪雨に対しては、非常に迅速な対応が必要だなということは、今回非常に感じておりますので、そういったことも考慮しながら、今後は進めていきたいと思っております。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) よろしくお願いします。  農地災害における国の査定基準についてお尋ねしますが、幾らなのか、田んぼが土砂で埋没した場合、どの程度が基準になるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) それでは、お答え申し上げます。  国の災害復旧事業の基準によりますと、被害額が四十万円以上、これが国庫補助の災害復旧対象となっております。それを、下回ります農業用施設等の災害につきましては、市単独事業として復旧を行っておりますが、災害の状況によりましては、原材料支給等で対応しているところでございます。  また、農地につきましても、国の災害査定基準に、できるだけ合致するように、一定の範囲内においては、複数の災害箇所を一くくりにいたしまして、申請する方法によって取り組んでいるところでございます。  ちなみに、国庫補助の対象とならない、いわゆる四十万円を下回ってしまう状況でございますが、この土砂埋没等につきましては、現地の被災状況にもよりますけれども、大体目安としては、その堆積した土砂の量がおおむね三百立法メートル未満となりました。水田でいいますと、いわゆる五畝歩の堆積土砂で考えますと約六十センチメートル程度以下で、約三百立法メートルですので、そういった条件が、一応目安になろうかと思います。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 答弁がありましたが、国の対象になるのは四十万円と、以下にはならないと、今回のように、山が崩れて田んぼがポンッて土砂に埋まった場合に、一反歩でいえば、三百立法メートルですから三十センチメートル、ずっと五畝歩なら今言われたように六十センチメートル、これが農家個人でできるかという問題があるのですね。だから、部長にお尋ねしますが、この泥を人力でするといったら大変だと思うのですけれども、どう思われますか。 ○議 長(東口良仲君) 農政部長。 ○農政部長(有馬章一君) お答えいたします。  確かに、被災状況、あるいは土砂の形状等によりますけれども、人力でする分というのは、結構大変だろうと、私自身も思います。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 基準がこういう事業になっていて、今農家も高齢化して、そういう力がなくなったりしております。今回は、山間地が山崩れやらいっぱいしていますが、全部、もちろん災害に関係すれば何も問題ないのですけれども、そうでない場合があった場合、この基準そのものもよくないのではないかと思いますが、できるだけの形で、支援していただきたいと申し述べておきたいと思います。  時間がないので、次に行きますけれども、河川の復旧の問題についてお尋ねします。  山田川、丸谷川、庄内川がはんらんしたのですけれども、これは、県の仕事ですけれども、どういうふうにこの河川の復旧について、考えられているのか、わかっていることをお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) それでは、河川の現状といいますか、災害に対する答弁をさせていただきます。  山田川河川改修につきましては、丸谷川との合流点から改修が行われ、現在、西栫第二団地周辺の改修が実施されているところであり、都城土木事務所に、中村地区下流の設置改修につきまして伺いましたところ、山田川河川改修事業として、自動転倒堰に改修する計画はあるということでございますが、改修時期につきましては、現時点においては未定ということでございますので、都城市としましても、早期実現に向けて、更に積極的に働きかけていきたいと考えているところであります。  また、今回のもう一つの河川であります丸谷川の状況ということで報告させていただきますが、丸谷川につきましては、管理者である宮崎県の都城土木事務所に問い合わせを行いました。丸谷川の河川改修につきましては、七月三日の豪雨災害により被災された丸谷川流域の関係七公民館から、河川改修事業の早期採択について千六十一名の署名が添えられ八月四日に、都城土木事務所を通じて、宮崎県知事へ要望書が提出される状況でございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 山田川については、いわゆる中村橋まで計画があるということですが、やはり、今回のこうした川のはんらんを見たとき、どこもですが、古い井堰が自動堰になっていないために、はんらんするというのが、それがかなり邪魔をしているということがあります。山田川について、私も県に聞いたのですけれども、なかなかすぐというような感じではないものですから、市がこういう問題を、とりあえず井堰について、自動転倒ゲートに早くしてもらうような、そういうバックアップをしていただきたいと思います。  丸谷川ですけれども、国も災害直後に調査に来られました。その中で、新聞の報道でいえば、「災害関連の河川改修をやりたい」、「やってもいいのではないか」みたいなコメントがありましたけれども、こういう災害関連の河川改修というのは、どういうような状況になっているのか、見通しについて、分かっていることを教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 丸谷川の情報について、御存じのように、非常に蛇行した河川でございます。その後、私が今聞いている範囲では、その後調査に来られたとか、そういった河川改修を考慮したというところまで聞いておりますが、具体的には、現在のところ入手しておりませんので、先ほど申し上げた状況であるということでございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 災害関連の基準ですけれども、ちょっと教えていただきたいのですが。改修をする場合の基準。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 今御質問の件ですけれども、公共土木の基準といいますと六十万円以上は、補助災害でやるということで、これは県の河川ですので、県の河川がどのようになっているかというのは、今申し訳ございませんけれども、把握していない状況でございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 蔵満区長、分かればちょっと説明願います。 ○議 長(東口良仲君) 山田町自治区長。 ○山田町自治区長(蔵満 勇君) 災害関連事業について説明いたしますけれども、河川の総延長の中で、各個別の被災箇所、六十万円以上の被災箇所の全額を積み上げまして、その二倍の範囲内で、河川改修事業をするというのが、河川改修の関連事業ということでございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 私も県に、ちょっと聞いてみたのですけれども、例えばの話ですけれども、今回丸谷川で、例えば災害が、普通に改修を、災害復旧すれば現況復旧ですから、それが五億円の積み上げの金額になるといった場合、その二倍、十億円を切る形での改修ができるような話を聞きました。それでも、県はなかなかこう厳しいようなニュアンスで言われます。だけど、その丸谷川については、これをやってもらわないと、本当に、またすぐこういう災害が起きるなと思っております。ぜひ、この改修について、市が前面に出てバックアップしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  それでは口蹄疫の問題に移りますけれども、基金のことについて十分まだ答えておられませんけれども、いろいろな形をされるというのは聞きました。迫間議員の質問の中でも聞きましたけれども、今回のこの口蹄疫、初めて本格的に発生して、この対策が法律も不十分で措置法やらつくられていた訳ですね。せっかく基金という制度がつくられて、これを本当に実のあるものにつくり上げていくという責任があると思うのですよ。今の国はただつくるというだけで、何にも具体的なことはしていません。ぜひ、新富町などがやったように、宮崎県内の全市町村で独自で基金をつくって、そこから例えば、プレミアム商品券を、その中から出していくとか。いわゆる業者に対する支援もそこから出していくというような方法をまずつくっていって、それでお金がないのだよと、国に要求していく。そういう運動をしないと、せっかくこの口蹄疫対策の、基金の条項ができたのに、つくられないままに、あいまいなままになってしまうような気がするのですよ。  そういう形で、その基金制度を、今のところ二町しかありませんけれども、都城市の責任というのは大きなものがありますので、ぜひそういう意味でもリードしてほしいということなのですよ。その点、どうですか。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) 議員おっしゃいましたように、新富町のほうでは、町民と町全体を元気にする取り組みのために財源を確保するため、一億円の基金を設置したとなっておって、それをプレミアム商品券に、第一弾として使われたということでございます。  本市といたしましては、柔軟な体制をつくることができることとして、その都度必要に応じて補正予算で対応していく考え方でございますので御了解を頂きたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 市のほうで、これまで約十八億円ぐらいに口蹄疫対策の予算を積まれていますけれども、この財政的バックアップというのは、今の時点でどうなっていますか。新聞によれば特別交付税とか、手続が今進められているという話も聞きますが、現状をお聞かせください。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 現在の状況でございますが、都城市としましては、現在特別交付税で防疫対策の経費も上げております。その中で、県からの情報では、消毒ポイントの経費に対しては消費安全対策交付金という形で二分の一を交付するというのが来ております。飽くまでも、これは消毒ポイントの経費でございます。  そのほかについては、まだ県のほうも情報はつかんでないということですので、今どういうような状況が来ても出せるように、特別交付税ですべて今上げて出しているというような状況でございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 財政的なことが一番心配されている訳ですから、市長にお尋ねしますけれども、前回の臨時会でもこの問題を取り上げましたけれども、市町村から国にもっと強いアピールをしていくということが大事だし、そのために、先ほど言った基金もアピールの一つで、「こういう基金をつくって、何も財政措置してくれないのか」ということになると思いますので、基金をつくるなりどう進めていくかということについて、市長の考えをお聞きします。 ○議 長(東口良仲君) 市長。
    ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  県が基金を創設されたのは、これは国からの資金の呼び水といいますか、最初に受け皿をつくって、さあお金を下さいという意味でつくっていらっしゃると思います。そして、なぜ基金という制度であるかといいますと、長期にわたる復興支援策をしなければいけない。しかも単年度予算でいきますと、来年、再来年がどうなるか。国のほうがどういう判断をしてくれるかわからないと。先が見えないということで、ここでしっかり財源を確保しておこうということで基金を創設されたと思います。  それで、都城市で基金をつくりましても、そこには国から直接お金が入ってくる訳ではありませんし、恐らく県のほうも、その基金の取り崩しなり、運用益は、単年度の予算の編成の中に使っていくと思いますので、うちが基金をつくっても、市の単独で積むお金以外には、どこからか入ってくるお金というのはないということになりますので、私どもとしては、それよりも臨機応変に、業界団体でありますとか、あるいは市民生活の状況を見定めながら、その都度、必要な施策を補正予算で判断をさせていただく。  あるいは県の基金事業がありますれば、その都度、財源として受け入れて、補正予算なり、当初予算で組んでいくというスタイルになっていこうかなとは思っております。  今、有田議員御指摘の通り、国の姿勢がまだまだ明らかになっておりません。今日民主党の党首選がありまして、新しい党首が誕生しますと、当然総理大臣が決まるということになってくる訳ですが、とにかく一刻も早くこの口蹄疫に対する対策をどうするのかということを示していただきたいということで、市長会も既に七回、要望活動しておりますけれども、本当に新しい体制が決まりましたら、また更にこれに要望を重ねまして、一刻も早くしっかりとした対応をとっていただくように求めてまいりたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 私、八月五日に、農民組合という係も組織しておりますので、県の代表ということで、内閣府交渉に参加しました。向こうは参事官が対応されたのですけれども、一〇分という予定でしたが、結局十五分、いろいろな話を聞いていただきました。やはり感じるのは、終息宣言が出て、国の流れがお金を出さないような方向にどんどん行っているということです。  だから今、どんどんそういう運動をしないと、私なんかも一生懸命そういう形で東京に行って内閣府交渉とかしましたけれども、議会は議会でやらないといけないと思います。本当に、もう潮が引くような形で感心が薄れていくという状況にありますので、ぜひそういう形で、市長にも頑張ってもらって、市は市でさっき言ったように、そういう基金という形つくって、どうしてくれるのだと、財政的な応援はという形で、やはりこう固めていくというのが大事だと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に移りますけれども、子宮頸がんの問題についてお尋ねいたします。  子宮頸がんワクチン対策について、昨年、子宮頸がんのワクチンが承認され販売をされておりますが、今ワクチンの接種が可能になりました。ワクチンに対する関心も急速に広がっております。子宮頸がんは幅広い年代の女性にかかりますが、最近、二十代の若い女性に急増しているそうであります。発症率は乳がんを抜き、一番になっているそうでありますが、こうした子宮頸がんのワクチン接種の助成ですけれども、自治体独自の助成を進めていってもらいたいということですが、このワクチン接種が全国でどんどん広がっております。  また、民主党も二〇〇九年の総選挙の公約にこの問題を掲げていますけれども、今回、来年度の予算要求の概算要求に百五十億円、要求がされています。どうなるかわかりませんけれども、一定の前進だと思いますが、そういう政府の動きも受けて検討する自治体もどんどん広がっています。都城市において早急に取り組むべきだと思いますが、市としての助成の見通しについてお尋ねをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  市としての助成の見通しということでお答えします。子宮頸がんを予防するワクチンは、昨年十月、厚生労働省で承認されまして、予防接種部会で協議が進められております。  平成二十二年二月十九日に、予防接種の見直しについての第一次提言が示され、この中で「予防接種法の定期接種になっていないワクチンについて、ワクチンをどう評価し、どのような位置付けが可能かなど、更に議論が必要である」と示されたところであります。  市としましても、接種費用が高額であることから、財政負担が大きく、国の支援が不可欠として、早急に定期接種化への検討及び公費助成について県内の市長会に共同提案し、国に対して強く要望しているところであります。  このような中、先月三十一日、厚生労働省は、子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業・約百五十億円を盛り込んだ概算要求をいたしました。子宮頸がんのワクチン接種事業は予防接種法等に基づくものではなく、市町村の事業として国が支援するものであります。概算要求では、市が実施する接種費用の定額の三分の一を国が助成することとし、都道府県による補助も妨げないとしております。対象者は一〇歳代を対象としていますが、具体的には今後詰めていくことになります。  こうしたことから、今後、市といたしましては厚生労働省及び県の方針に基づいて、平成二十三年度以降の予算措置を検討することとしております。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に、バス路線の問題をお尋ねいたします。山田のパークゴルフ場がありますけれども、手ごろなスポーツとして、本当に市民の中で広がっております。県内の自治体でも新しくそういう設備をするところもある訳ですけれども、山田のパークゴルフ場に行くのに、市内から、バスが今のところないのです。市内の方から、「ぜひバスで行けるようにしてほしい」という要望がありました。都城から平山というところに行く路線があるんですけれども、一日三便ありますけれども、ちょっと迂回路すればかかし館前に行けるのです。  私、今日測ってみました。今の路線から七百メートル上がっていけば、かかし館まで行けると。また戻って、通常の路線に行ければできる訳ですので、この施設もいいし、市民の皆さんも喜ばれるということで、ぜひ、宮崎交通と協議していただきまして実現をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。  かかし館を経由して運行できる可能性のある既存路線としましては、今議員のほうからおっしゃいましたけれども、生活交通路線等がありまして、「イオンモール・ミエル~熊野神社前」間及び廃止路線代替バスである「都城駅~平山」間路線があります。  パークゴルフ場の利用者からのバス利用に対する要望等について、パークゴルフ場の指定管理者に確認いたしましたところ、現状では把握していないということでありましたので、まずはバス利用についての調査を指定管理者にお願いしたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 宮崎交通とは全然協議はされていませんか。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) 今回の路線変更の要望等があることにつきましては、もう既にバス会社にはお話ししております。  また、今後、今回お願いする調査結果をもってバス会社にお伝えしていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) ぜひ、利便性が良くなるように進めていっていただきたいと思います。  次に、道路行政及び市営住宅についてお尋ねしますけれども、三月議会でもこの問題を取り上げたのですが、六月議会に、この道路に関する事故の賠償議案が何件も出ました。質疑ではちょっと尋ねましたけれども、十分、これ深めることができませんでした。関之尾町上川崎の事故現場を、私自身も見ました。また、ほかの場所については、土木部長や課長に一緒に行ってもらって説明を受けたところでしたけれども、この上川崎の事故は、横断している側溝のグレーチングが外れて、それが半分立てかけたような状態にグレーチングがなったために、それをすごいスピードで車がそれに乗り上げて、田んぼに乗り上げたという事故でした。車も大分傷んだそうですけれども、本当に人命にかかわるような事故ではなかったかと思います。  こういう事故がたくさん起きているということで、最悪の場合に、こういう道路が原因で死亡事故に至るのではないかというような心配もされます。そういう意味で、もっとこういう問題が起きないような形で頑張っていただきたいと思います。  今回、九月の補正予算では、関係各課の努力もあって一億二千万円の補正予算が組まれておりますが、本当に一歩前進だと思いますけれども、これで解決する問題ではないと思うのです。資料も頂きましたけれども、旧都城市では、これまで約六億円の維持管理の予算が組まれておりました。今年はグッと下がって四億円台に落ち込みました。一億二千万円の補正予算を組んでもまだ足りない。  そういう中で、前回も質問しましたけれども、かなり老朽化が進んだ道路が増えていると思います。私がわかる形で調べてみましたけれども、平成六年ごろからのデータをちょっと調べてみたら、年間十四億円とか、十七億円の相当な道路建設費を組んでいます。そのような道路が今の時点で、どんどん老朽化して、オーバーレイをしたりやりかえたりしないといけない道路が増えているのではないかと思います。そういう意味では、むしろ通常の六億円をもっと増やさないといけない。そういう時期に来ていると思います。  また、郡元地区で、この前相談があったのですけれども、郡元地区は区画整理ですか、区画整理をやる予定だったそうですけれども、それがもうやめになっているそうです。そのために、「区画整理をやるのだから道路の補修はちょっと待ってくれ、我慢していてくれ」という形でずっと伸び伸びになって、今回の大雨で、相当いろいろな相談があったのですが、そういうところは特別に予算を組まないとほかのところにまた影響する訳で、そういう意味では、更に特別な予算を組んでいかないと追い付かないのではないかと思います。  そうしたことで、この問題に力を入れてほしいと思いますが、今の状況をお尋ねします。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 道路維持補修費関係についてお答えいたします。  議員がおっしゃいます通り、本年度に入りましてから、道路事故が八件発生しております。その内訳としまして、道路の穴ぼこに車輪が挟まってパンクさせたものが六件、そのほかでは、先ほど言われたグレーチングの不具合に起因するものが二件であります。  近年の状況としましては、平成十八年度に十一件、平成十九年度に九件、平成二十年度に七件、平成二十一年度に六件と減少傾向にありましたが、春先の長雨の影響で路面の補修作業が思うように行えず、その結果として、道路に穴ぼこが随所で発生したことで、事故が発生したと考えております。  道路の老朽化の現状でございますが、数値的に老朽の度合いを具体的に表したデータをお示しすることはできませんけれども、市道の改良率としましては、一、二級市道の約八割、生活道路の約三割が改良済みであると考えております。そして、その多くが改良後十年を経過しておりますし、そのほかの道路につきましても、昭和五十年代から六十年代にかけてアスファルト舗装が施工されたものですので、当初の施工以降二十年以上が経過している状態にあると言えます。  一般的には、道路の路面として施工されているアスファルト舗装は、おおむね十年程度で割れやすくなるなどの品質的な劣化が始まります。また、周辺環境の劣化に伴います交通量の増加や通過する車両の大型化に道路自体の強度が適合できなくなって劣化する場合もありますので、大多数の市道が舗装の更新時期にあるとは考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) おおむね十年から修理などが必要だということで、平成十三年ですか、先ほど言いました十七億円の道路をつくったり、大体その時期には十五億円近い予算が組まれています。そういう面では、今部長が言われるような状況にあるのではないかと思います。  資料をもらいましたけれども、今年になって、市民の皆さんから苦情や修理のお願いなど、いろいろな相談が千四百八十八件あったそうです。八月末で、五カ月間でです。平成十八年の状況では、一年間で千六百件とか、千三百件という状況であります。五カ月間で千五百件近い苦情やお願いが、来るということは、相当ひどくなっていると言えます。ぜひ、この点に、もっと力を入れていただきたいと思います。  次に移りますけれども、西栫の市営住宅の水洗化の問題です。毎年ニュースを見ていますと、大淀川の水質検査が行われて、都城市にとっては不名誉なことなのですけれども、いつも志比田橋付近の水質が悪いというようなニュースが聞こえて、印象に残っているのですけれども、そのような中で、市営住宅がどうなっているのか気になっておりました。  西栫第二団地というのは、総合支所があるところですから、合併前は、下水道整備をするということで、そこは全然手を着けなかったんです。現在、合併してそういう下水道整備はもうしないというような方向になっていると聞いています。「空き家が結構あるのだよ」という話で、「なぜ空き家があるのですか。そんなに人気がないのですか」と尋ねたら、「いや水洗になっていないから、若い人は、余り好まないのよなあ」と言われました。山田でいえば谷頭も万ケ塚も、もう全部水洗化されているのですけれども、ここだけ残っています。  それでお尋ねしますが、市営住宅の水洗化の状況、山田だけではなくて、全体ではどういうような状況になっているのか教えていただきたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 市営住宅の水洗化について、お答えいたします。  平成二十二年四月一日現在で、八十四団地、三千六百二十四戸の市営住宅を管理いたしておりますが、そのうち水洗化されているものは二千六百四十七戸で、七三・〇四%となっており、残り九百七十七戸の住宅がくみ取り式のままであります。九百七十七戸の内訳といたしましては、簡易耐火構造平屋建が九百五十四戸、木造平屋建が二十三戸となっております。いずれも耐用年限三十年を過ぎたものがほとんどであり、建て替え、もしくは用途廃止と位置付けられています。  今後は、市営住宅の建て替えや公共下水道の整備の際に水洗化を図っていきたいと思っています。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 今回、いろいろな形で中身を聞いたところだったのですけれども、どこが中心になってこれをやるのかと。総合支所なのか、本庁は本庁の分ですけれども、例えば山田の部分はどこが企画して、計画を立てていくのか。その考え方が全然見えなかったのですけれども、どういうやり方で進められるのでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) どこを行うのかということであるかと思います。それについて、お答えいたします。  現在、本庁及び各総合支所でそれぞれ管理しております。それらの市営住宅については、一般修繕、工事等はそれぞれ本庁、もしくは総合支所で行っているところであります。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 例えば西栫第二団地について、総合支所で五年かけて水洗化したいという起案をしていけば、それはもちろん本庁が見るのでしょうけれども、そういう総合的な計画というのは、全然、これも資料として手に入れることができなかったのですけれども、例えば五カ年計画で全体をやるとか、十年計画でやるとか、そういう構想は全然ないのですか、全体では。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) お答えいたします。  先ほども一部お答えいたしましたけれども、現在、本市といたしましては、耐用年数を過ぎたものの建て替えを推進しているという状況でございまして、建て替え時にそのような計画を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 結局、建て替えをしなければ、もう全然やらないということですか、水洗化は。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 先ほど言いました約千戸近くのものがくみ取り式になっております。今の本市の考え方では、建て替え時に、その更新をしていきたいと考えているところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 例えば今の時点で、まだ十五年、二十年は使えますよという住宅があるのですよ。例えば、西栫第二団地もそうなのです。そういう住宅をずっとそのまましておくのではなくて、「あと十五年はこの住宅を使用する」という長期的な見通しが立てば、今のうちに水洗化しようというような発想が大事だと思うのですよ。そうでないと、例えば、これがまた五年たつと、「いやあ、あと十年したら改築するからもうしないよ」ということになります。先ほど言いましたけれども、やはり大淀川もきれいにしていかないといけない。  また、いろいろな市としては、集落排水をどんどんつないでくださいとか、そういう指導もされています。合併槽をどんどんつくってくださいよという指導もされていますが、市がそういうものに全然消極的だということは、市民も、本当にどうなっているのだとなります。ぜひ、そこははっきりして、「いや、この住宅だけはもうやろうではないか」というのを今後検討していただいて、発想も変えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 土木部長。 ○土木部長(鳥取純一郎君) 議員のほうから今意見を頂きましたので、よくお聞きしたいと思っております。 ○議 長(東口良仲君) 有田辰二議員。 ○(有田辰二君) 一応、質問項目は終わりますけれども、時間がありませんけれども一言、この前の土曜日、「みちびき」という准天頂衛星が打ち上げられました。教育長、一方的ですがよく聞いていてください。八時十七分に上がるということで、私ちょっと外に出たのですよ。そうしたらきれいに見えました。私は中学生のときも、うちの中からロケット見たのですけれども、こういう機会があったら、子供たちに見せると夢につながるのではないかと思います。  質問終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、有田辰二議員の発言を終わります。  午後三時二十分まで休憩いたします。 =休憩 十五時 十分= =開議 十五時二十分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、坂下邦男議員の発言を許します。 ○(坂下邦男君) (登壇)民主党の代表選挙が大変気になるところでございますが、一般質問に集中したいと思っております。  通告に沿って質問をいたします。介護保険制度がスタートして十年が経過いたしましたが、国の医療制度改革に伴い、療養病床の削減、また平成二十三年三月末の介護療養病床の廃止等により、療養者は退院、在宅介護療養を余儀なくされる日が迫っております。また、少子高齢化が進む中で、年金・医療・介護など、高齢者いじめの政策が強行されている今日、高齢者が安心して介護療養生活を送るためには多くの課題があります。この課題について質問をしてまいります。  まず、都城市内の介護保険認定者数の要支援一から二、要介護一から五までの認定者総数をお聞かせいただきたいと思います。あとの質問は自席より行います。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) (登壇)坂下邦男議員の御質問にお答えします。  介護保険制度は、平成十二年四月に開始され、今年で十年目を迎える訳でありますが、この十年の間にいろいろな制度の改正が行われてきたところであります。平成十八年には、新予防給付や地域支援事業などが創設され、介護予防重視型へと制度全般の改正が行われました。また、平成二十一年四月には、認定調査項目や介護認定等、基準の見直しなどが行われました。  このような制度改正を踏まえて、本市では、「市民一人ひとりが 自分らしく いきいきと 住み慣れたところで安心して 生活できるまちづくり」を目指して平成二十一年度から二十三年度までの三カ年の第四期介護保険事業計画を策定いたしました。  この計画の中で、年齢階級別の要支援、要介護認定者数の実績などを基に、介護度別認定者数を推計した結果、平成二十一年度の要支援、要介護度別認定者数を七千八百八十四名と見込んだところでありますが、平成二十二年七月末の要支援・要介護者認定者数は八千二百九十五名となっており、四百十一名上回っている状況であります。  介護度別に認定者数を申し上げますと、要支援一が千二百二十二名、要支援二が千十五名、要介護一が千五百三十一名、要介護二が千三百六十九名、要介護三が千百四十名、要介護四が千七十三名、要介護五が九百四十五名となっております。  以上であります。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 合計で八千二百九十五名おられるということでございますが、そのうち六十五歳以上の第一号被保険者の認定数は何名おられるのか、それぞれお伺いいたしたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  要支援・要介護認定者数八千二百九十五名のうち、六十五歳以上の第一号被保険者数は八千三十九名となっております。  介護度別で申し上げますと、要支援一の認定者千二百二十二名のうち千二百三名、要支援二の認定者数千十五名のうち九百八十二名、要介護一の認定者数千五百三十一名のうち千四百九十一名、要介護二の認定者数千三百六十九名のうち千三百十五名、要介護三の認定者数千百四十名のうち千九十八名、要介護四の千七十三名のうち千四十五名、要介護五の認定者数九百四十五名のうち九百五名が六十五歳以上の第一号被保険者となっております。
    ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 次に、介護施設についてお伺いいたします。介護老人福祉施設数と入所者数、またベッド数、介護老人保健施設数と入所者数、またベッド数、介護療養型医療施設数と入所者数、またベッド数をお聞きいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  介護施設、これは介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設数と入所者数及びベッド数についてお答えします。  現在、三施設につきましては空床がありませんので、入所者数とベッド数は同数となります。平成二十二年四月三十日現在、都城市内の介護老人福祉施設数は十四カ所で、入所者数及びベッド数は七百六十一名となっております。次に、介護老人保健施設は四カ所で、入所者数及びベッド数は三百二十名となっております。最後に、介護療養型医療施設につきましては、当初十七医療機関ありましたが、現在転換が進み、七医療機関で二百十八床となっております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 先ほど申し上げました通り、平成二十三年度末までに介護療養医療施設が全廃されることに伴い、療養病床などによる入所者の対応が可能な施設、また居住系サービスを中心とした受け皿の整備としてどのような計画となっているのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  国は、高齢化の進展等によります社会保障費の増加を背景に、老人医療費の適正化を目的とした療養病床の再編成などの医療制度改革に取り組んでいるところであります。  現在の介護療養病床は、在宅での介護が困難なため受け入れ先がなく、長期に入院される方がほとんどで、そのほかにも問題を多く抱えております。その中で、長期入院高齢者について高齢者の状態に即した適正なサービスの提供や医療保険や介護保険の財源の効率的な活用、医師・看護師など、限られた人材の効率的な活用などの三本柱の観点から再編成が必要となっております。  改革の内容につきましては、全国では、現在介護保険適用病床と医療保険適用病床を合わせると三十八万床ございます。平成二十三年度末までに介護保険適用の療養病床十三万床を全廃、また将来的に医療保険適用の療養病床二十五万床を十五万床に縮減し、それらを介護保険施設等に再編成することとしております。介護療養病床につきましては、これらの理由により平成二十四年三月末までに廃止することとなっております。  本市の介護療養病床数は、平成十八年三月三十一日現在で四百三十一床あり、三股町が整備する十三床を除き、四百十八床の受け皿を平成二十三年度末までに整備する予定であります。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 本来、在宅での介護の困難があるがゆえに、療養病床のサービスの適用を受けておられた高齢者を在宅に戻すという行為は、利用者本人の生活はもとより、支援・介護する家族の生活に大きな影響を及ぼすことになります。  そのため、適正なサービスを受けられない「介護難民」と呼ばれる方々が発生するケースが考えられます。再度、計画の具体的な内容をお聞かせ願います。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  受け皿の具体的な内容につきましては、第四期介護保険事業計画で計画しておりますが、介護老人福祉施設を新規分・転換分を含め、計二百十八床、介護老人保健施設を新規分・転換分を含め計百十九床、地域密着型介護老人福祉施設を新規分として二十七床、地域密着型認知症生活介護事業所、いわゆる「グループホーム」を新規分・転換分を含め計五十四床の計四百十八床整備する予定であります。  このうち、平成二十一年度に計画しておりました施設につきましては、既に介護老人福祉施設について十床の増床を行い、地域密着型認知症対応型生活介護事業所、グループホームを四十五床増床しました。残りの九床につきましては、平成二十二年度整備予定であります。  しかしながら、平成二十二年度以降の整備計画につきましては、国がマニフェストで療養病床廃止について凍結しておりますので、白紙の状態であります。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 長妻厚生労働大臣が今月八日、衆議院厚生労働委員会で、他の施設への転換が進んでいないという理由で廃止は困難だと判断し、今後、法改正が必要で、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを示しました。  従って、本市も通常国会での法案に沿った形で再検討されることになろうかと思いますが、今年までの整備計画の残りの九床については整備していただけるものと考えておりますので、次の質問に入りたいと思います。  介護保険制度は、「介護の社会化」を目的に二〇〇〇年度に施行され、四十歳以上が保険料を支払い、要介護認定を受けた六十五歳以上が介護サービスを利用できる訳でありますが、平成二十四年ごろから団塊の世代が六十五歳を迎えることもあり、施設待機者や独居高齢者等の増加が予想されます。現在の施設待機者数はどのくらいおられるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  市が独自に調査しました市内の介護施設の待機者数は、第四期介護保険事業計画書でも公表しておりますが、平成二十年四月一日現在、全体で五百十八名となっています。  一方、毎年五月に県の長寿介護課が介護老人福祉施設と介護老人保健施設の二施設について待機者数の把握調査を行っております。県の報告では、平成二十一年四月一日現在の待機者数は市内の二施設合計で四百七十三名となっています。その中で百八十九名が要介護四または五の方となっています。しかし、介護老人福祉施設と介護老人保健施設の待機者については重複している方が多く、実際の待機者数はこの数よりも少ないと思われます。  なお、介護療養病床の転換の遅れにより施設整備の計画も遅れておりますが、平成二十一年度以降は、届出のみで開設できる民間の介護付有料老人ホームや短期入所生活介護事業所が増えており、待機者の解消や在宅で介護されている御家族の方の精神的な負担の軽減にも貢献しているものと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 共同通信社が、四十七都道府県の県庁所在地の市長、区長を対象にしたアンケートの結果が出ております。宮崎市、札幌、山形、長野、奈良、鹿児島など、四割に当たる十八市長が、「国が力を入れる在宅介護よりも、特別養護老人ホームなどの施設介護を重視すべきだ」と回答をしております。理由は、施設介護は在宅サービスに比べて、建設費などの整備費用が膨らむために、これまで自治体は慎重であったが、施設待機者や独居高齢者等の増加に伴うニーズにこたえるためには、やむを得ないというのが自治体のトップの考えであったそうでありますが、長峯市長の考えをお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。  私も、質問の設定が、どちらを重視するかという設定なので非常に答えにくいのですけれども、望むらくはやはり施設介護をもう少し充実させていただきたいと思っております。ただ、今の国の財政状況を考えますと、このままの国民負担率でやるのは非常に難しいと思いますので、やはり税に対する抜本的な考え方とか、そういったものをしっかり整理した上で、今後の社会保障の大きなあり方の中で、やはり施設介護と在宅介護のバランスを考えていくべきだろうと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 宮崎銀行が四月一日に、高齢者の暮らしを支える介護サービス基盤の整備を支援するということで、業務転換を促し、新たな雇用創出にも寄与したいという総額百億円の「みやぎん介護事業ファンド」を増設いたしました。  内容は、宮崎県下、鹿児島県に本社や事業所があるデイサービスセンター、グループホーム等の介護事業所や新規参入者が対象であります。  一に、介護保険サービスを提供するのに必要な施設の建設、改修、業務に係る費用。二、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅など、高齢者向け住宅施設の建設、改修費用などに利用できる事業であり、積極的に資金提供をするということで、介護サービス基盤の充実を図っておられますが、この事業を利用しておられる施設は都城市でどのくらいおられるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  この事業につきまして、宮崎銀行に確認しましたところ、現在二カ所の事業所が支援ファンドを申請中であるとのことであります。  なお、平成二十二年四月一日から始まったばかりですので、事業者の利用もこれからだと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 次に、認知症対応型共同生活介護施設グループホームの施設数と入所者数をお伺いいたします。  今年の三月十三日に北海道の札幌市にある認知症の高齢者向けのグループホーム「みらい とんでん」から出火し、木造二階建て二百五十平方メートルをほぼ全焼し、入居者九名のうち、六十歳から九十歳と見られる男女七名が死亡し、女性職員がのどにやけどを負った事故が発生いたしました。火元は一階居間に置いてあった灯油ストーブであり、近くに洗濯物が日常的に干されていたとの報道がありましたが、九名の入居者は全員認知症で、要介護五の方も二名おり、ほとんどの人が歩行に支障がある方であったそうであります。  グループホームについては、民家を低予算で改造整備ができ、家族的な雰囲気の中でケアを受けることができることで、需要は増す方向であります。  そこで質問をいたしますが、都城市内でのグループホームは何カ所あるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  地域密着型サービス事業所につきましては、平成十八年から創設されたサービスでありまして、認知症対応型共同生活介護事業所、通称「グループホーム」と呼びますが、あります。  グループホームでは、少人数による共同生活に支障がない認知症である要介護者が対象となります。要支援二までは介護予防給付の対象となり入居可能であります。現在、市内のグループホームは旧市内に十二カ所、山之口地区に二カ所、高城地区に三カ所、山田地区に一カ所、高崎地区に三カ所の合計二十一カ所であります。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 通告はしておりませんでしたが、入所者数は分かりませんか。分かったらお願いします。通告していませんでしたので大変申し訳ありません。  その中で、二〇〇六年に長崎県大村市のグループホームでの火災後、スプリンクラー設置が義務付けられた延べ床面積二百七十五平方メートル未満のホームは幾らあるのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  先ほどの入所者数は、調べてわかり次第お知らせします。  延べ面積が二百七十五平方メートル未満のホーム数についてお答えします。消防法が平成二十一年四月一日に改正され、スプリンクラーの設置義務が延べ床面積千平方メートルから二百七十五平方メートルに引き下げられましたが、市内の二十一カ所のグループホームのうち、二百七十五平方メートル未満のグループホームは一カ所のみであります。二百七十五平方メートル未満のグループホームはスプリンクラーの設置義務はありませんが、自動火災報知器、火災通報装置、消火器の設置が義務付けられているところであります。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) その中で夜勤に常駐する職員は、何名なのかお伺いをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  平成二十一年三月三十日付厚生労働省令第五十四号により、指定認知症対応型共同生活介護事業所、グループホームでは、夜間勤務者は二ユニット、十八名の利用者につき一名の人員配置基準となっていますが、都城市内ではほとんどの事業所がその基準を上回る二ユニット二名の配置を行っております。  また、宿直者を事業所内に配置するところや緊急時に連絡ができるような体制を整えている状態であります。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 高齢者施設での消防計画等は的確であるのかどうか。また、札幌市でのグループホームでは、夜間に一名の職員だけであったそうでありますが、一名ではパニックに陥って何もできなかったのではないか。しかし、地域の方々の応援を頂ければ助かった方もおられるのではないかと考えますが、地域との合同の避難訓練等はなされているのかどうかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  先ほどの厚生労働省令第五十四号により、各事業所では、非常災害対策として防災マニュアルを作成するよう義務付けられておりますので、そのマニュアルに従い、年二回の避難訓練を事業所内で実施しております。地域との合同避難訓練等を実施している事業所は現在ありません。平成十八年四月一日より地域密着型事業所につきましては、市町村である保険者が監査指導を行うことになっておりますので、今後は監査指導の際や年六回開催されています運営推進会議等で地域住民や消防団との連携をとるよう指導していきたいと考えているところであります。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 身体障がい者の授産施設はどうなっているのか。授産施設については昼間だけでありますけれども、火災等の避難訓練等はなされているのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) それでは、障がい者施設の避難訓練ということでお答えいたします。  障がい者の授産施設などの福祉サービス施設につきましては、平成十八年度から施行されました障害者自立支援法により、そのサービスの形態に応じて在宅で利用する訪問系サービス、施設などに通所して昼間に利用する日中活動系サービス、施設に入所して利用する居住系サービスに分けられております。  市内には通所の福祉サービス施設、入所の福祉サービス施設、更には入所と通所のサービスを複合的に行っている施設が合わせて二十八施設ございます。  そのうち避難訓練を行っている施設は二十三施設でございます。更に地域との合同訓練を行っている施設が四施設、また毎月実施している施設が八施設でございます。なお、避難訓練を実施していない五施設につきましては、利用者が十名以下の小規模な作業所となっております。今後は避難訓練の実施を要請していきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 避難訓練は訓練によって体が覚えてくると考えますので、今後も施設の避難訓練等の実施はぜひ指導していただきたいと考えております。  次に、宮崎市の消防局は、札幌市の高齢者施設の火災を教訓に三月十六日に宮崎市、清武町、国富町、綾町の高齢者施設で消防施設と防火管理について、緊急の立入検査を行いましたが、都城市では、こういった福祉施設について立入検査を行ったのかどうかお伺いいたします。  また、立入検査を行ったのであれば、どういった問題があったのかお伺いをいたします。そして、改善策はどのように行われるのか、併せて御教示願います。 ○議 長(東口良仲君) 消防局長。 ○消防局長(浦田兼義君) お答えします。  消防局では、火災のありました「みらい とんでん」と類似する五十の消防施設を対象に三月十七日から三日間、緊急の立入検査を実施いたしました。  結果は、消防訓練の未実施、消防用設備等の点検結果未報告など、防火管理面での不備が十三施設ございました。それで直ちに改善指導を行い、十二施設が完備、残り一施設につきましても、改修改善計画書が提出され、現在改善中でございます。今後ともこれらの施設において、火災事故等が起こることのないよう、防火安全対策の指導の徹底に万全を尽くしていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) こういった立ち入りについては、それぞれ敏感になっていると思いますが、こういうことも必要ですので、これからもぜひ防火安全対策については指導していってもらいたいと考えております。  次に移ります。次に、三月十二日の宮崎日日新聞に、「入院の高齢患者を骨折させた疑い」という記事が掲載されておりました。  内容は、「兵庫県警捜査一課と佐用署は、十一日、入院していた高齢の女性患者の肋骨を折ったとして、傷害の疑いで二十六歳の看護師を逮捕した。同病院では、二〇〇八年十二月から二〇〇九年一月まで逮捕容疑となった女性一名を含め、高齢の入院患者計六名が相次いで肋骨を骨折したことが発覚し、看護師は容疑を認め、ほかの五名も胸を手で圧迫し肋骨を骨折させたと供述している」というものでありますが、我が都城市ではこういった案件は出ていないのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。 ○健康部長(松元清光君) お答えします。  その前に、先ほど市内のグループホームは何カ所かという御質問の中で、市内で合計二十一カ所ありますとお答えしました。それで追加で「入所者数は何名か」ということでございましたが、調べた結果トータルで三百八十四名ということでございます。  それでは、看護師による傷害事件についてお答えします。  医療機関のベッドの種類には、一般病床・精神病床・感染病床・結核病床・療養病床の五種類があります。その療養病床には医療保険適用の医療療養病床と介護保険適用の介護療養病床がございます。介護保険課で担当する医療機関につきましては、介護療養病床のみとなり、その他の医療機関の相談窓口は都城保健所の管轄となります。  介護療養病床の医療機関からは、職員の故意による傷害事件につきましては、情報は入手しておりません。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 確かに民間の病院からそういった情報は入りにくいと考えますが、実際には骨折させられた等の情報は私に寄せられております。行政として調査してみることも必要ではないでしょうか、お伺いいたします。  また、そういった相談の窓口を設けることも考えてみてはいかがでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 健康部長。
    ○健康部長(松元清光君) お答えします。  現在、介護施設に対しまして、毎年集団指導を行っております。その中で、事業所内、もしくはデイサービス送迎中の事故等につきましては、事故報告を迅速に行うよう指導をしております。  傷害事件等が発生した場合は、当事者及び関係者から事件情報を警察に通報していただきたいと思います。その他の介護保険事故や苦情につきましては、介護保険課で相談を受け付けております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 家族とすれば、事件情報を警察に通報すれば退院をさせられるという不安があると思います。先ほど答弁にありましたように、事件を起こさないことが大事でありますので、今後も指導を続けていただくことをお願いいたしたいと思います。  次の質問に入ります。口蹄疫の民間種雄牛について質問をいたします。  県は八月二十六日、すべての農場で家畜ふん尿に含まれる恐れのある口蹄疫ウイルスを堆肥化によって発酵消毒する処理が終わり、八月二十七日に百二十九日間に及んだ防疫措置完了の終息宣言を予定通り行いました。その百二十九日間の間の七月十二日、県の市長会の中で長峯市長は、「国が殺処分を示せば訴訟となり、県内の制限解除が遠のくので、国の政治判断の前に市長会の意見をまとめたい」と提案されておりますが、長峯市長は、東国原知事が国に提案されている民間種雄牛六頭の救済を支持する意味で提案されたと理解しておりますが、どうですか。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  そのような趣旨で提案をさせていただきました。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 七月十三日、山田農相と東国原知事との会談は平行線のままに終わりました。会談後、東国原知事が目視で種雄牛の正常性を確認し、県独自の判断を示唆したことについて、専門家からは目視検査だけでは感染の痕跡まではわからないので、少なくとも抗体検査は必要であり、東国原知事の発言に疑問視する声とともに、「知事の認識は甘い」と言われても仕方がないと指摘されておりますが、県の市長会では殺処分勧告を受けている農場経営者に対し、OIEによる清浄国認定、また制限解除が遅れる問題、地域の商工業への影響を考えると、殺処分への意見は出なかったのかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  その場で半数以上の市長さんが発言をされましていろいろと議論をいたしました。その中で出たのは、OIEとの懸念はありますけれども、もう既にその時点では、種雄牛の五頭は特例措置によって残されていた段階でございまして、この民間種雄牛についての議論は、それを前提に議論をさせていただいておりました。  更には、この民間種雄牛を所有する農家が、「殺処分することについて訴訟を起こす」と当時はおっしゃっておりまして、この訴訟が提起されると、恐らく制限区域の解除は数カ月から一年以上延長する可能性があったということを前提に、その場では議論をしたところでございます。  更に、この種雄牛農家は、この種雄牛を県に無償提供するということで、決して自分の財産を守りたくて主張しているのではなくて、県の種雄牛と同等の扱いをしていただきたいということで、御本人は自分の所有する財産権をすべて放棄して、殺処分をすれば数千万円の補償金が入ってきます。そして自分が保有して種雄牛として活用すればそれ以上、数億円の収入が入ってくる。それをすべて放棄して県に無償提供するということでおっしゃいましたので、その時点では県の種雄牛と同等の扱いをしていいのではないか。更には訴訟が提起されて、目前に迫っておる移動制限解除が半永久的にといいますか、先の見えない状況のまま延びていくということは回避しなければいけないということで、おおむね全市長さん賛成の意向でございました。  ただし、条件をその場で付しまして、種雄牛の育種価、これが民間種雄牛の場合は判定をされておりませんので、育種価を確認することを一つの条件、それともう一つの条件としては、今議員がおっしゃったように抗体検査を実施すること、この二つの条件を付して知事の方針、県の方針を支持するという意見で集約されたところでございます。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) その民間種雄牛をめぐっては、所有する農場経営者がワクチン接種を拒否し、県の殺処分勧告にも応じないために、農場経営者の申し出により、種雄牛を先ほど市長が言われましたように、県有化することで特例措置を国に求めていましたが、七月十三日に児湯・西都地域の牛、豚の生産者部会代表十一名が、今回問題となっている種雄牛の殺処分を求める要望書を県に提出されておりますが、ワクチン接種区域内の全家畜を殺処分された方々の気持ちをどうとらえておられるかお伺いいたします。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  家畜の全頭殺処分を余儀なくされた畜産農家の皆さんの心情を察しますと、今でも非常に心が痛む思いがいたします。  また、児湯・西都地域の生産者の方から提出をされました民間種雄牛を殺処分すべきとの要望書についても、その趣旨は十分理解ができるところでございます。  ただ、当時の判断といたしましては、訴訟が提起されると、かなり長い期間移動制限の解除ができないということがございましたので、訴訟が起こらないような方向で解決したいと思っておりました。  結果的に、この民間種雄牛の所有者の方は訴訟を起こしませんでした。しかし、なぜ起こさなかったのかということを考えますと、やはり知事があれだけ汗をかいて、国と所有者の方との間を何度も何度も行き来をして誠意ある対応を示したということが、この民間種雄牛の所有者の方の心を動かした一番の要因だったと思っております。ですから、私としては県の方針、そして知事の一連の行動、そしてそれを支持した私どもの考え方というものについては、結果としては良い方向に全体の状況を進めたのではないかと思っております。 ○議 長(東口良仲君) 坂下邦男議員。 ○(坂下邦男君) 今市長が答弁されたように、七月十五日に東国原知事が種雄牛所有農家を訪ねられ、殺処分に応じるように要請をされ、翌十六日に殺処分を受けられる決意を知事に伝えられた訳であります。児湯地域の移動制限区域の解除が一部先送りされたことから、県民に悪い影響を与えないために判断したということでありましたし、十年、二十年手塩にかけて育てた家畜を処分するのは苦渋の決断であったと思います。  今回の口蹄疫で受けた打撃は、農家のみならず関連産業や飲食業、また観光面などに及んでおります。口蹄疫発生前の状態に回復するには数年を要すると言われております。  そこで、今後最も心配されるのが、平静を取り戻した県民は、人々の活気と笑顔は取り戻せたが、発生農家の悲痛な叫び声を忘れないことは大事であろうと考えます。記憶が風化されることにならないことを願って、これで質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で、坂下邦男議員の発言を終わります。  四時十五分まで休憩いたします。 =休憩 十六時 三分= =開議 十六時十五分= ○議 長(東口良仲君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、下山隆史議員の発言を許します。下山隆史議員。 ○(下山隆史君) (登壇)会派輝翔の下山です。  まず今回、口蹄疫、豪雨災害へ直接、または間接的に被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、その処理、対策、そして様々な支援を献身的に御尽力頂きました多くの皆様に心から感謝を申し上げ質問に入らせていただきます。  今議会では、市立図書館の整備計画と中心市街地の活性化、校務支援システムによる教育環境の整備、公営ギャンブル進出計画について行政の考えを伺ってまいります。  まず、市立図書館の整備から取り上げてまいります。昨年六月、議会において読書活動の推進について学校図書館の運営と市立図書館の整備について質問をいたしました。  学校図書館については、子供たちが入ってみたい、心地よい、利用しやすい、魅力ある学校図書館づくりのための人的配置も小学校でスタートいたしました。学校を回ってみると、「図書館に来る生徒が増えた」といううれしい先生方の声が聞かれたところであります。  さて一方、市立図書館の整備は、この一年でどう改善されたのか。「今後の整備については、『ふれあいアンケート』の結果も含めて検討していきたい」という答弁でありました。  それでは、市立図書館整備の実現に向けて質問をしてまいります。  まず、市立図書館の現状について再確認したいと思います。  以上、壇上からの質問を終わります。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) (登壇)下山議員の質問にお答えいたします。  図書館の現状についてという御質問でございますが、現在の市立図書館は昭和四十六年十月に郷土館を併設して設置され、三十九年が経過しておりまして、設備等の老朽化が進んでおります。  その間に利用者数や蔵書数も増え、また館内のレイアウトの変更や改装などのため、採光や機能性、本を閲覧するスペースの面などから見て、利用者にとって使いやすい施設とは言いにくい面がございます。また、蔵書を保管する場所もなくなってきております。  しかし、昨年度実施した都城市民意識調査結果によりますと、図書館の開館日や開館時間、職員の応対等については、それぞれ約七割以上が「満足」と回答しております。ただ、駐車場や建物の設備・構造については、五割近くが「不満」と回答しております。相対的に施設に対する満足度が「低い」という結果が出ております。  以上です。(降壇) ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、お聞きしますと、昨年六月から質問をいたしましたが、ほとんど改善点は見られないと受け取りました。この図書館は、先ほども部長がおっしゃったように、非常に閉架書の数が多くて、実際三十八万冊ありますけれども、開架書は十万冊、その残りは閉架書ですよね。そうすると、昨年もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、もう平成二十二年度で満杯になるであろうという状況ですね。  そしてまた、スロープはありますけれども、結局手すりがないですよね。障がい者には非常に不便な図書館だと思います。まして車いすで中に入ると、書棚と書棚の間が百三十センチメートルしかありません。車いすと一般の方が、閲覧する方がすれ違うのには百三十五センチメートル要ります。また、車いすが向きを変えて一回点するのに百四十センチメートル要ります。そういう意味では、障がい者にとっては使いにくい図書館だと思っております。  そしてアンケートにもありますように、「図書館の場所を知らない」という人が、あれはびっくりしましたね、一〇・五%ぐらいいましたよね。当然道路から見ると、こんもりとした森の中に郷土館と一緒に併設しましたので、木の看板がありますけれども非常にわかりにくい、そういえるのではないでしょうか。  その狭い今は図書館ですけれども、実際どれぐらいの広さがあるのか、部長お願いします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  図書館の面積についてでございますが、都城市立図書館の延べ床面積は約二千八百平方メートルとなっております。うち一般用の図書を配架しているスペースが二百八十平方メートル、雑誌・新聞や調査用資料を置いているスペースが百八十二平方メートル、児童用の閲覧室が百六十平方メートル、合計六百二十二平方メートルでございます。現在そのスペースに約十万冊を配架しているところでございます。  なお、高城分館の書架閲覧スペースの面積は約四百平方メートルで、約四万冊を配架いたしております。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) その後、利用状況はどうなっているのかお尋ねします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) 利用状況についてお答えいたします。  まず、平成二十一年度の入館者数でございますが、本館が約十五万五千人、昨年五月に開館いたしました高城分館が約六万一千人でございます。なお、参考までに三股町の図書館ですが、三股町立図書館につきましては、約十八万四千人でございます。  個人への貸出冊数につきましては、本館が約二十九万三千冊、高城分館が六万七千冊でございます。なお、三股町立図書館は二十三万七千冊となっております。  次に蔵書数ですが、本館貸し出し用は約三十万冊、高城分館が約四万冊、三股町立図書館が十一万四千冊でございます。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今二十一年度の経過を説明されたと思うのですが、去年お聞きしたときは、平成二十年度は大体十八万人、三股町とどっちも一緒ぐらいということでしたけれども、やはり若干利用者数が減って、この原因は何なのかこれからまた追及をしてまいります。  次に、市立図書館はさっきお聞きしましたけども、非常に面積が狭いということでしたよね。その床面積などの比較ということについて、まず部長に伺いたいのですが、まず私のほうから、類似都市といっても人口は一緒という訳ではないですけれども、蔵書とかそういうのが一緒ぐらいかなというところを三カ所お示ししたいと思います。  一カ所は伊万里市です。ここは人口五万八千人ですけれども、ここは延べ床面積四千三百七十三平方メートル、これは新しく四階建てを建てられました。蔵書は四十三万冊です。  それと鳥取市、ここの人口は十九万六千七百人です。ここは延べ床面積が四千五百九十六平方メートルあります。ここはダイエーの跡地を利用して地下一階、そして一階、二階を利用しています。蔵書数は五十一万冊です。  それから、米沢市、ここは八万八千人ですけれども、ここが三千四百平方メートル、ここはどういう形態かというと、「まちなかに図書館の早期移転実施を」と、中心市街地の商店主たちが約八千人の署名とともに市長へ要望書を提出、建て替えの機運が高まり、二〇一二年に、再来年に建設開始し、二〇一四年十月の完成予定だそうです。ここは三階建てで二床を使い、一階は市民ギャラリーです。そして蔵書数は二十二万五千冊、部長のほうで類似都市の説明をお願いします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  類似都市との比較でございますが、まず、県内で申しますと、平成二十一年度の統計で、宮崎市立図書館は延べ床面積が約六千四百平方メートル、入館者数は約三十一万八千人で、個人への貸出数が約六十一万四千冊、延岡市立図書館が延べ床面積が約三千二百平方メートル、入館者数は約四十三万三千人で貸出数が約三十三万八千冊となっております。  その他の、人口規模が類似都市の例でございますが、平成二十年度の統計で人口十六万人及び十七万人台の十七自治体の図書館本館の平均を算出しましたところ、延べ床面積が約三千八百平方メートル、蔵書数が三十八万二千冊、個人への貸出数が七十二万三千冊となっており、本市立図書館よりも上回っております。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 延岡市は新たな取り組みをされて約四十三万人と今非常に増えていると前からお聞きしております。  それでは、いわゆる市立図書館の適正規模、図書館施設のあるべき機能について質問します。  先ほども申し上げましたように、図書館の倉庫の残されたスペースが少なくなっていることが一番の課題だと思います。「平成二十二年度中には満杯になると予想される」と発言がありました。対応を急がねばなりませんが、閉架書、それから開架書、閲覧スペース、研修会議室、事務室、自習室などを考えると、整備をする図書館の規模はどれぐらいと考えておられるのかお尋ねをいたします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  現在、図書館の蔵書数は移動図書館車くれよん号の蔵書を含めて約三十九万五千冊でございますが、毎年蔵書も増加するため、保管場所がなくなりつつあります。また、閲覧スペース等も手狭なため、今後新たに施設を整備する場合は、これらの課題を解決するのは当然ながら、整備後数十年の使用を想定した余裕を持った広さを確保しておく必要もございます。  これらを考慮しますと、少なくとも閲覧場所には二十万冊以上の配架ができる広さを、また、蔵書の保管スペースにも五十万冊程度を考えておく必要がございます。また、それ以外にも研修会議室、自習室や事務室等を確保する必要があり、これらを勘案すると、約四千平方メートルの延べ床面積が必要であろうと思われます。更に図書館利用者のための駐車・駐輪場も相当の面積が必要でございます。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 四千平方メートルぐらいが必要だということですね。そして、今の図書館は、図書館として建てられた訳ではないですから、狭いのはしょうがないですよね、今の段階では。しかし、この図書館も、もう三十九年、約四十年近くたちます。そして耐震上の問題は非常に大きいと思うのです。たしか平成十五年、公共施設等の耐震調査をされたと思うのですけれども、その結果をお知らせいただきたいと思います。もしこの現施設では耐震上の問題があるということはもうわかっているのですけれども、図書館利用者、職員がこの中で働いている、利用されている状況で、この安全性を考えたときには、それこそマグニチュード七以上、地震が起きれば大変なことになると、これが一番気になっているのです。だからこの早期の整備が必要だと思うのですけれども、部長、実態をどう考えてらっしゃいますか。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  図書館本館につきましては、耐震診断は実施しておりませんが、今議員がおっしゃいましたように、平成十五年度に耐震予備診断を実施しております。その結果、「コンクリートの強度等は比較的良いと思われるが、耐震診断を行い、改修工事を勧める」という診断が出ております。その際、耐震補強工事等への見積りによりますと約七億八千万円が必要と算定されております。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 七億八千万円ですね、補強がですね。わかりました。  そうしたら、昨年質問をいたしましたときに、図書館整備の場所について、三案の検討をお話しされました。その進捗状況について、昨年のそのときにはアンケートも、昨年十月のアンケートも視野に入れて検討をされるということでしたが、この検討が急がれると思うのですけども、その検討状況はどうなっているのかお尋ねします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) 議員のおっしゃいました通り、昨年の六月議会におきまして、議員の御質問に対して、図書館の施設整備を進めるためには、現在の場所で整備する案、場所を変更して整備する案、まちなかの既存施設を活用する案などが考えられ、今後検討してまいることになろうと答弁しております。  現在の状況としましては、まだ事業として整備計画を進めている段階ではございませんで、担当課レベルで資料の収集や検討を行っている段階でございます。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) それでは、図書館の整備については、市長は老朽化が進んでおり、これから考えていかねばならない課題だ。財源については、今後の特例債活用事業の推移を見ながら考えてまいりたいと答弁されておられます。三案が示されている訳ですから、専門家を含むプロジェクトを立ち上げて、検討を行うべきと思いますがいかがですか。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。
    ○教育部長(石川 清君) お答え申し上げます。  先ほどから申し上げておりますように、図書館も築後約四十年になろうとしておりまして、施設の老朽化やスペースの不足等の問題を抱えており、今後の整備について考えていかなければならない時期が迫ってきていると認識いたしております。  教育委員会といたしましては、現段階での整備事業の推進につきましては白紙の状態でございます。今後一層図書館建設の様々な事例等について情報の収集に努めてまいりたいと考えております。  ただ、今後事業として図書館の整備計画を推進することになった場合には、当然専門家等を含めた形で利便性やコスト等を勘案しながら、様々な案を検討しなければならないと存じます。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) とにかくスピード感を持ってやらないと、検討ばかりしていてもなかなか前に進まないし、もし最悪の事態が起きたときが一番心配だとさっきも申し上げておりますが、その辺も考えて、これからまた別な質問に入っていきますので、また後で市長に質問したいと思います。  次に、中心市街地活性化の実現に向けて、中心市街地の現状と問題点について質問をしていく予定でしたが、もう私の前に三人も質問をされましたので、大分カットされております。  それで部長にお聞きしたいことが一点だけ。これまで中心市街地活性化のために、中央東部区画整理百八億七千九百万円、総合文化ホール百二億九千六百万円、ウエルネス交流プラザ十七億九百万円、それから立体駐車場七億八千百万円など、巨額の投資を行ってきたが、前回同僚議員からも出ましたように、四百億円以上ということでしたけれども、その効果をどう判断されているか。それだけ投資したから今の状況が保たれているのか。それだけ投資したけれども思ったように成果が上がっていないか、部長の見解をお願いします。 ○議 長(東口良仲君) 商工部長。 ○商工部長(西川英男君) それでは、お答えいたします。  今まで中心市街地活性化基本計画及び諸計画により、中心地域の区画整理、ウエルネス交流プラザ、ウエルネスパーキング整備、公園、道路整備等の都市の基本的基盤整備をほぼ整えてきましたが、中心市街地の活性化を指し示す指標は、依然として低迷しているのが現状でございます。  しかしながら、交流プラザ、ウエルネスパーキングの整備により、今まで中心市街地になかった交流・文化の場が創出され、また、土地区画整理事業により中心市街地の居住環境が飛躍的に向上しております。これは今後の中心市街地活性化のための舞台を整備してきたと考えており、今後はそこで活躍する人、組織、地域連携等の支援を行い、相乗効果により今まで投資してきた以上の効果を生み出せる施策を推進してまいりたいと存じます。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) ただいまの部長の見解では、ある程度の成果はあったととらえていいですね。中心市街地の活性化は今までは商業振興にとらわれがちだったですね。しかし、やっぱり人口増加や高齢者を初めとする地域住民の生活の補完の部分での施設を重視しなければ、中心市街地の根本的な再生にはつながらないと思います。  いろいろなところでこのにぎわいを、活性化プランでも出ております。にぎわいの創出と居住の創出、この二本の柱をもってされているということですけれども、まあ一つ、これが都城に当てはまるかどうかというのはわかりませんけれども、いろいろな形があると思うのです。まちなか再生で成功している長野市、ここは平成十二年にダイエーが閉店しました。そごうも閉店しました。で、平成十四年に市が取得して必要最低限の改修を行い、翌年「もんぜんぷら座」をオープンして、一階がトマト食品館。これは長野市がつくっている「まちづくり長野」が入居しております。で、地下一階、地上二階から四階は児童施設等の公共公益施設が入居しています。で、五階から九階は未定です。そして、そごうは新越放送が取得して、信越放送と商業施設、そして、生涯学習センターが入居しております。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドから、コンバージョンの政策をとっております。ここは、長野市がスピード感と責任感を持って事業を推進したことが成功の要因となっています。  また、空き店舗対策が今は二五%ですよね。それで、何もしなければ二十三年には三二%になると。で、二十七年には五九%になると、何もしなければ。何かをしても成果がなければ、そういうことですよね。  それで、ここは空き店舗対策も、店舗改修費の二分の一、上限額が三百万円です。たしか都城市は二分の一の八十万円だと思いますけれども。そして、賃借料の二分の一、これを限度額月に二十万円。そして、五年間補助すると。だから、ある程度思い切ったことをしないとなかなか実を結ばないということではないでしょうか。  また、和歌山市は平成十年に大丸百貨店が閉店に伴いまちなか再生に向けて、特区を活用したものですから、その手続きが非常に簡素化されて、平成十七年にここはドン・キホーテが入居しています。で、丸正百貨店は平成十三年に閉店して、これは平成十六年に北の別館にカフェ・レストランとライブハウスをオープンさせています。そして、更に平成十八年より本館でも、その地元民間の事業者が再生に着手しております。ワボックという店も平成十三年に閉店しましたけれども、ここはボートピア誘致の話もありますけれども、反対運動でまだ決定していないということです。  そして、商店街の空き店舗が二〇%でしたが、「ぶらくり丁」という商店街ですけれども、この第三セクターの株式会社ぶらくりを平成十二年に設立して、出店に対するコンサルティング業務などを実施して、出店準備や補助金等実務面の相談にも応じる等、新規出店者のハードルを低くすることで成功。空き店舗に対して月額六万円の家賃補助を行い、活用実績が上がっているそうです。商業のみならず、中心市街地を対象にしてまちづくりを実施するために、和歌山市は、まちおこし推進課を創設して、全体で取り組んでいるという状況です。  今、それぞれまちなか活性化プランの事業の計画がありますけれども、これは本当にまちなか活性化プランを、この中心市街地が実現するために、私が思うのは今の組織でいいのかどうか。和歌山市みたいに、そういう形のものも考えられないのか。今後これは、部長に聞いても、「これは行革の問題だ」と言われれば、もうあれですから、これはぜひ今後本当に元気のある都城にしたいという心意気、志、それをみんなが感じれば、僕はできないことはないと思います。  そして、都城市が本当ににぎわいのあるまちになって、全国から視察が来るような、そういう都城にならないと、「人が輝き、まちが躍動する快適環境都市」というのには、ちょっと難しいかなと思います。  それで、にぎわいの創出と居住者の増加を図るためには、集客力のあるシンボリックな事業が必要ではないかと思います。図書館整備の三案の一つに、まちなかの既存施設を活用する案が上げられています。また、まちなかの再生を必死に願うまちなか再生協議会からも、一万一千三百名余の嘆願書を添えて、多機能型施設の要望も出ております。公共図書館整備が中心市街地活性化にもたらす効果の調査もあります。  それを少し紹介してみたいと思います。「本当に図書館が来れば活性化するのか」と思っている人もいらっしゃるでしょう。これは中心市街地活性化における公立図書館の整備ということで、慶應義塾大学大学院の文学研究科図書館・情報学専攻の桑原芳哉さんという方が、一九八九年から二〇〇九年の二十年間に整備された公立図書館百二十三館──百十一自治体ですけれども、それと、整備にこれから着手する予定が公表されている二十八件の百五十一件を調査されております。  この調査方法は、図書館整備が中心市街地活性化にもたらす効果に関して、自治体の中心市街地活性化担当者へ質問用紙で調査を行ったそうです。そして、質問項目は、図書館整備の経緯、中心市街地活性化に関して期待される効果、図書館整備後の効果、ただし、図書館整備計画中の自治体については、図書館整備の経緯及び期待している効果ということです。  それで、この中で整備済みが百二十三件、回答が八〇%、九十八件です。整備計画中は二十八件のうちの二十四件、八六%です。  この中で、図書館整備に期待する効果に関する回答、期待度ですね。整備済みのところは、「来街者の増加」が六八・四%、計画中のところが八三%、「商業施設の販売額増加」四二・九%、これは整備済みです。計画中は五八%。「常住人口の増加に期待」が整備済みが二一・四%、計画中が二五%。「イメージの向上」が整備済みが四九%、計画中が四一・七%。「住民満足度の向上」が整備済みが七七・六%、計画中は四五・八%となっております。  そして、実際整備済みのところの結果でありますが、「来街者の増加」が五六・一%、実際にそれだけ上がったということですね。それと、「商業施設の販売増加」、これは少し期待通りないようですけれども、一二・二%、それと「常住人口の増加」、これも少し期待を下回っていますけれども、七・一%、「イメージの向上」というのは大体一緒ぐらいで、四六・九%、「住民満足度の向上」がこれが六〇・二%。これで中心市街地の活性化に対して何らかの効果を期待していることが確認できると思います。期待する効果の内容としては、今申し上げました「来街者の増加」、「住民満足度の向上」、「商業施設の販売額」といった項目の回答が多いですが、また、実際の効果として期待が多かったのが、「住民満足度」、「来街者の増加」、「イメージの向上」といった項目です。  中心市街地を活性化するには、首長の決断、リーダーシップ、商業者の自助努力、商工会議所や地元店の協力、市民の理解が必要であると言われております。ぜひ専門家を入れたプロジェクトを設置して前向きに検討していただきたいと思いますが、中心市街地活性化及び図書館整備を含めた今後の展望について、市長にお伺いします。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。  今後の中心市街地の活性化については、本年度策定いたしますまちなか活性化プランに沿って、市民が主役となり、都市機能のポテンシャルを最大限に生かすソフト的な施策や、多様な施策の連携施策を積極的に進めることによりまして、来街者及び居住者の増加を図ることを目指していきたいと考えております。  更に、地域の持つ伝統や文化、農業などの地域資源を生かした施策を実施することによりまして、中心市街地の高揚によるにぎわいの創出を図ってまいりたいと存じます。  また、図書館等を含めた多機能施設整備につきましては、多額の予算を伴うなど課題も多く、中長期的な研究課題になるかと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) かなりの財源を要することは十分承知しております。そしてまた、今回は口蹄疫で十八億七千万円、そして、この豪雨災害において今回二十八億五千八百万円予算を組まれております。この中で国県分が二十億四千六百万円ですから、単独では八億一千百九十七万円、そして、七月の専決で五億七千三百万円、トータルで市単独分が十三億八千五百五十七万円です。だから、あと国からどれだけ来るか。そういうことも気になります。  そして、今回、六月補正予算の三号で財政調整基金、貯金ですけれども、十五億八千万円取り崩しました。また、財政調整基金は三月当初で十億円組んでおりますので、実際は平成二十一年度末が三十七億八千万円ありましたけれども、今十七億円。それで、今年度また、前年度の実質収支十億九千六百万円、その半分五億四千五百万円が積まれますので、それで財政調整基金がいわゆる計算上は二十二億円になると思います。  そして、税収も二十一年度は二十年からすると六億五千六百万円減っております。そして、今回も口蹄疫等で恐らく減ると思います。これはもう減ると思います。しかし、この図書館は文化施設としてハードで考える部分では、ちょっとまた性質が違うのではないかと私は思うのですよね。  それで、お金がない。お金がなければできない。では、どうするか。せっかくまちなか再生協議会が三百人ぐらいの会員で、商工会議所、商店街、お寺、病院、そして地域の住民でできました。こことこれから協議をして、市民から図書館建設のための基金の募金をするという手はどうですか。そうすると、市民も新しく図書館ができれば、先ほど言いませんでしたけれども、「図書館を利用したことがない」という人が六三%です。そのうちに「読書習慣がない」というのが四八・四%です。本当であったら驚くべきことですよ。  で、今、サポーターを養成して、子供たちが一生懸命学校で本を読む習慣がついている。何年か後に、図書館に行ってみようか。行ってみると、これではなかなかですね。だから、せっかくそういうものを育てたのだから、そういうふうにして。  それで、教育長も聞いてください。今、一カ月に──これは厚生労働省が二〇〇一年生まれの子供たちを対象に継続して実施している調査ですけれども、一カ月に八冊以上読む子供の割合は、親が一冊しか読まない場合は二二%です。そして、「母親の読む冊数が増えれば、子供の読書量も増加する」という結果があります。父親も同じ傾向です。親の読書習慣が子供の読書に影響することは、もう当然です。  ことしは「国民読書年」です。私はせめて子供たちがいる親の方には、「市民十分間読書推進」というのを提唱されたらどうかと思います。そうすると、また、子供たちも本を読むし、そして、親も読むようになる。そして、図書館に行く。そして、なぜ募金で集めるかというのは、一つはこういう図書館に行かない、本を読まないという人たちが、募金は千円とか、五千円でなくてもいいですよ。五百円からでもいいですよ。そして、自分たちの手づくりの図書館だという気持ちがはぐくめれば、図書館に行く人が増えていきます。  だから、財政がないというときには、その一部を負担して、また、そういう考えもどうでしょうか。ぜひ図書館をつくりましょうよ。「南九州のリーディングシティ」でしょう。定住自立圏の中心都市でしょう。それにふさわしい図書館をつくらなくっちゃ、島津発祥の地ですがね、それで、やっぱり部長たちも一緒の気持ちになって、このまちを絶対復活させるぞという、さっきから言いますけれども、志、心意気の部分が、これからは僕は大事になってくると思います。ぜひそういう意味で、市長、前向きにプロジェクトを組んで、方向性だけ、組んでみて結果を見ないとわかりませんので、よろしくお願いしたいと思いますが、御答弁ありますか。 ○議 長(東口良仲君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えをいたします。  プロジェクトという形でございますけれども、私どもとしては、常に内部的には非常に協議を一生懸命しております。で、いろいろなほかの図書館の見学でありますとか、私自身も実は内々でございますけれども、あちこちの図書館を見て回ってきております。で、そういった検討を重ねて試算等もしながら、それをどうやってこの都城の財政計画の中に入れ込めるかということを、いつもいつも考える訳でございますが、もちろんほかにもいろいろな要望もあったり、あるいは、財政の制約もあったり、そういう中で苦心惨たんしながらやっております。  ただ、できて四十年、そして耐震上の心配もある。そういったところから考えますと、いずれは図書館は当然建て替えなければいけない。中長期的には建て替えなければいけないということは十分承知いたしておりますので、いろいろな観点、総合的に見ながら判断をしてまいりたいと考えております。 ◎時間の延長 ○議 長(東口良仲君) ちょっと失礼。本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめ延長をいたします。御了承ください。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 都市計画プランの中にも、総合計画の中にも、今度のそのまちなか活性化プランの中にも、地域の資源を、未利用の部分を生かしてというのがありますよね。まだ、去年質問したときには全くそれはなかったのですけれども、今回、中心市街地に一つ、さっきの面積からいうと五千三百平方メートルぐらいのところが空きましたよね。そうすると、新しく建てるよりも、非常に可能性が出てくるのではないかと思いますので、その辺の三案の中の一つですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次にまいります。次に、校務支援システムを活用した教育環境の整備について質問してまいります。  昨年度の補正予算により教師一人一台のコンピューター整備が加速し、教師が子供と向き合う時間を確保するため、これまで以上に校務の効率化が求められています。現在、学校現場では、こうした教師の校務の効率化のみならず、児童生徒に対する教育の質の向上や学校経営の改善と効率化などの教育活動の質の改善のため、自治体、教育委員会主導による校務支援システムの導入が推進されています。  このような中、まず本市の教師用コンピューターの整備はどのようになっているのか。県内の自治体の整備状況も含めてお伺いします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  本市におきましては、平成二十年度に校長用及び保健室用としてパソコンを百十四台整備してきたところでございます。また、リースが終了した教育用パソコンを教職員用に一部転用して配置した結果、平成二十二年三月一日現在の本市の整備状況は三七・〇%でございます。  なお、他市の整備状況につきましては、宮崎市が一二一・六%、延岡市が二〇・二%、日向市が七七・〇%、小林市が四六・九%、日南市が四〇・二%となっております。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 地域で格差があるようですが、宮崎は遅れていますね。本当に遅れていると思います。なぜこれが必要か。九月五日の新聞も見られたと思います。今、学校の教員で精神的な理由で休んでいる人が六十一名、全体で百名、前年よりも増えているということです。その中に中学校の先生の話がありました。授業・部活以外での業務が多いと。だから、先生たちはそういう非常に大変な中で自分で葛藤していると。これから、これが増えなければいいのですけれども。そのためにはぜひ、今、部長が三七%とおっしゃいましたけれども、教育用コンピューターから教師用へと。でも、教師用にコンピューターを渡しただけで、物があっても、システムが稼働しないと何もならないのですよ。だから、ただ、「はい、どうぞ」と、パソコンを渡せばいいというものではないですね。そこは当然考えていらっしゃると思いますけれども。  それで、これまで宮崎は一二〇%ですね。日向も七〇%。その財政に対して事業要求とか予算要求はされていないのですか。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) 今、議員がおっしゃいましたように、教職員の勤務時間短縮や事務量の増大によりまして、児童生徒との直接向き合う時間が減少している中、本システムを導入することによって公務作業の効率化が図られ、教職員の児童生徒と向き合う時間が増えることが予想されます。  また、情報漏えいの防止及び事務軽減を図るためにも、本システムを導入する必要があると考えております。  教育委員会としましては、公務用及び保健室用に加え教職員一人に一台のパソコンを整備すること、また、教職員が使用するシステムの導入について事業を計画いたしておりますが、本市の実情に即したシステム及び費用対効果を検討しながら、よりよいシステムを構築するために、今後とも関係部局と協議を深めてまいりたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) ああ、部長はわかっていらっしゃいますね、本当。本当は要求したいのですよね。でも、部のその予算があるから、その枠外ではなかなか出せないという気持ちが伝わってきますけれども、しかし、状況を見ながらといっても、今、先生方がこういう状況にある。この情報化の利用をして事務の軽減をしていかないと、これからもずっと先生たちのその事務の軽減はできないですよ。  そして、群馬県太田市の例でいきます。ここは、平成十八年に整備計画をつくりました。学校教育課が。で、教職員の事務負担を軽減するために、公務支援システムを軸にした新たな環境づくりを提案しています。そして、平成十九年、モデル校での導入を検討しますが、予算化できずに計画は一時頓挫。それでも、教育担当課は教育委員会の予算担当や、本庁の財政担当と粘り強く交渉を続けた。そして、さっきから言うように、今、情報化の流れに乗り遅れると先生方は取り残され、多忙化も解消できないという危機感があったと。ここですね。で、財政当局との折衝はなかなか、言い合いもしたけれども、ここで助け船があったのです。生徒たちと向き合う時間をつくるためには、教員にゆとりをもたらす環境整備を進めようとする副市長の意向も追い風なのです。副市長の意向も。それで、平成十九年末の補正予算も計画が承認されて、小・中・特別支援学校も含めて三十三校、教師用コンピューター八百七十六台と校務支援システムネットワークを一斉導入することになりました。今、この太田市は県の整備モデル校としてその三十三校が平成二十二年から稼働しております。そして、その実績を基にして、今はその群馬県版の校務支援標準システム、太田市版のその活用ガイドブックをつくって、平成二十二年度は全市に配布しているのですね。  それで、今年度、平成二十二年度は結局、まだコンピューターも整備済みだった残りの十校も、今、だから四十三校全部そういうのをしています。そして、ここに注目しているのは、先生たちが一緒になって、そのグループウェアもですけれども。愛知県小牧市の小牧中学校、ここは先進的で子供たちの「いいとこみっけ」というのをしています。日常所見の記録です。これをするためには、全職員がそこに注目しなければなりません。それで、結構親からも学校の先生たちが非常にいい評価を得ています。  今、財政の問題も言われましたけれども、今、職員のパソコン、今、職員は千五百六十名ぐらいいますかね。全部配付ですよね。あれを見ていると、庁内のパソコンの使用料、賃借料八千九百万円です。約九千万円。それで、市内に先生たちが約千人いますから、その三分の二、六千万円。確かに大きなお金です。だから、本当は全部整備したほうがいいけれども、まず、ここではモデル校をつくってやられたらどうですかね。モデル的に、段階的に。  企画部長、今、学校のほうは事業要求としては、こういうような形で思っているということですけれども、モデル校として整備するということに関して、部長の考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(東口良仲君) 企画部長。 ○企画部長(岩﨑 透君) お答えいたします。  今、教育部長のほうも答弁しておりますが、教師用コンピューターの整備につきましては、利用状況を含め、どのような作業の効率化が図られるかなど、その内容をもう少し詰めていく必要もあるのではないかと考えております。  従いまして、今後の進め方等も含め、教育委員会と協議をしていきたいと考えております。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 教育委員会、負けたらいかんですよ。継続的になぜこの事業が必要なのだということを徹底していかないと、この前、だれだったかな、議員が「教育は百年の計」と言いましたけれども、教育にはお金が掛かりますよ。だから、都城市全体の教育レベルを上げるために、教育委員会、頑張ってくださいよ。そうしたら都城市の教育レベルは上がりますよ。  そして、ここで忘れてならないのが今の学校事務です。当然学校の先生方と学校事務が一体になって、その軽減のためにしなければならない。それで、今、学校の事務の共同実施事業が行われていますね。現在、本市における学校事務の共同実施がどのように行われているのか、学校事務の共同実施の取り組みと課題についてお伺いします。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  学校事務の共同実施は平成十六年度から、県教育委員会の事業として全県下におきまして、「学校事務処理の効率化共同実施」という組織を市町村管内の複数の学校で編成し、学校運営に必要な事務をその組織内の学校事務職員が共同で処理を行うことにより、事務処理の効率化・正確化を図ることを目的に取り組まれております。  本市におきましては、十の共同実施が組織されておりまして、それぞれの組織に発令された主任を中心に学校事務の共同処理を行っております。共同実施の基本的な取り組みとしましては、県費事務としての教職員の給与・諸手当・旅費の支給に係る共同事務処理・点検がございますが、このほかに、各共同実施独自の取り組みとして、児童生徒情報の管理システムの構築、学校図書の共同購入による経費削減の取り組み、文書受付事務の一元化による文書処理事務の簡素化、広報紙の定期発行による情報の提供など、多岐にわたり独創的な取り組みを行いながら、学校運営に必要な各種事務への支援が行われております。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) 今、十ブロックで共同実施をされているということですよね。で、その十ブロックが同じような水準で事務処理をされていることが非常に大事だと思います。ばらばらだったら余り効果がないのかなと思います。「学校組織運営管理に関する学校事務実施の要綱」というものがありますけれども、この目的の中に「事務や業務の効率化と教員が抱える事務負担を軽減する観点から、事務職員が学校運営に一層積極的にかかわるとともに、そのサポートにより教員の事務負担の軽減や、教員が児童生徒の指導により専念できるよう、学校事務の共同実施への支援を行う」とあります。本当にこのような形になっていかなければならないと思いますが、今、その県費、市費、それとPTA、大体この三人で各学校の事務をされています。そうすると、大きな学校と小さな学校があります。そうすると、一人当たりの生徒に対する人数の負担が違ってきますよね。で、やはり一番思うのは、みんな一緒ぐらいのレベルにしていかなければいけない。  それと、今はいろいろなところから、例えばある社会福祉協議会から各学校に全部出さなければいけないでしょう、五十五校。すると、これを教育委員会に整理してぱっと出せば、出すほうも一カ所でいいです。そして、受けるほうもちゃんとその辺がしとけば、ちゃんと返すのも教育委員会と。  だから、私が今後考えていただきたいのは、この各共同実施組織間のいわゆるネットワークを進めて、そして、全体の学校事務の質の保障をするために、教育委員会にサポート職員を配置することは考えられませんか。それをすれば非常に負担軽減、効率化になるのですよ。で、そこに、教育委員会に県費、市費の人を加配されている部分があるから、それを持ってきて、そして、学校を向いて仕事をしていただければ、これは非常に大きな効果が出ると思うのですけれども、部長、どうでしょう。前向きに検討しませんか、これ。 ○議 長(東口良仲君) 教育部長。 ○教育部長(石川 清君) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、市全体の学校事務処理の質の向上を図るために、各共同実施で成果を上げている有効なシステムについては、これをすべての共同実施に取り組ませることが必要であると考えております。各共同実施と連携・協力しながら、共同実施システムの共有化とネットワークの構築に更に努めてまいりたいと思います。 ○議 長(東口良仲君) 下山隆史議員。 ○(下山隆史君) ぜひ前向きに実施してください。それによって都城市の教育が上がりますよ。あのとき、やっぱり石川部長がおってよかったねと言われるようなそういう教育の施策をしていかないといけないですよ。  時間がありませんので、公営ギャンブルの進出計画、これは昨年九月だったですか、質問していますけれども、今後、市の対応、そして今後の計画を注視しながら見守っていきたいと思います。  これで質問を終わります。 ○議 長(東口良仲君) 以上で下山隆史議員の発言を終わります。 ◎延 会 ○議 長(東口良仲君) お諮りいたします。一般質問者があと七名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(東口良仲君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は明十五日の午前十時から開くことにいたします。 =延会 十七時十二分=...