都城市議会 2009-09-15
平成21年第6回定例会（第6号 9月15日）
平成21年第6回定例会（第6号 9月15日）
平成二十一年第六回
都城市議会定例会議事日程（第六号）
九月十五日（火曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程 第一 一般質問
出 席 議 員
神 脇 清 照 君 橋 口 浩太郎 君
本仮屋 勉 君 福 留 明 君
荒 神 稔 君 今 村 美 子 君
竹之下 一 美 君 坂 下 邦 男 君
末 永 悦 男 君 岩 切 正 一 君
相 葉 一 夫 君 西ノ村 清 君
永 井 弘 美 君 村 吉 昭 一 君
美 原 純 裕 君 福 留 一 郎 君
江内谷 満 義 君 藤 井 八十夫 君
宮 元 正 文 君 東 口 良 仲 君
中 田 悟 君 竹 森 隆 雄 君
坂 元 良 之 君 徳 留 八 郎 君
大 浦 覚 君 永 田 浩 一 君
楡 田 勉 君 植 村 浩 三 君
永 田 照 明 君 黒 木 優 一 君
榎 木 智 幸 君 下 山 隆 史 君
西 川 洋 史 君 橋之口 明 君
山 田 裕 一 君 児 玉 優 一 君
蔵 屋 保 君 森 重 政 名 君
上 杉 順 市 君 来 住 一 人 君
永 山 透 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 長 峯 誠 君
副市長（総括担当） 池 田 宜 永 君
副市長（事業担当） 前 田 公 友 君
山之口町自治区長 轟 木 休 五 君
高城町自治区長 黒 川 純 一 君
山田町自治区長 蔵 満 勇 君
高崎町自治区長 佐 藤 忠 房 君
総務部長 岩 﨑 透 君
企画部長 二 見 重 弘 君
市民生活部長 田 爪 邦 士 君
環境森林部長 日 髙 裕 文 君
福祉部長 松 岡 忠 昭 君
健康部長 松 元 清 光 君
農政部長 有 馬 章 一 君
商工部長 西 川 英 男 君
土木部長 佐土原 裕 一 君
会計管理者 福 永 利 文 君
水道局長 松 尾 久 丸 君
消防局長 明 利 敏 博 君
総務課長 上之園 誠 君
教育委員会委員長 内 田 國 昭 君
教育長 玉 利 讓 君
教育部長 石 川 清 君
農業委員会会長 穂之上 満 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 高田橋 厚 男 君
次長 元 明 晃 君
補佐兼
総務担当主幹 栄 留 誠 一 君
議事担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当副主幹 川 島 和 之 君
議事担当副主幹 中 元 和 浩 君
総務担当副主幹 立 野 秀 美 君
議事担当主査 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（村吉昭一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（村吉昭一君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
永井弘美議員の発言を許します。
○（永井弘美君） （登壇）おはようございます。清風会の永井といいます。今回は、土木行政と行政改革について順次質問していきます。
それではまず、土木行政について質問いたします。
国土交通省、宮崎県土木部、鹿児島県土木部が平成十八年三月に策定しました「
大淀川水系河川整備計画」の中で、直接本市に関係する庄内川と高崎川の
国土交通省の
計画対象区間について、その問題点と今後の取り組みについて伺っていきます。
その庄内川は、
大淀川合流点より一・二キロメートルまでが
国土交通省の
計画対象区間とされていますが、左岸側の
大淀川合流点付近約八百メートル区間は、
計画高水位よりも堤防高が低い
暫々定堤防のため、大雨による洪水時には、
外水はんらんし、崎田地区、宮島地区の約四十九ヘクタールもの農地が浸水いたします。またこれまでも、塵芥、地元では「もっぞ」と言っておりますが、これらによる農作物への浸水被害が頻繁に発生しております。しかし、残念ながら、この
計画対象区間の
河川整備計画は今回見送られております。
次に、高崎川は、
大淀川合流点より二キロメートルまでが
国土交通省の
計画対象区間とされています。この対象区間のうち、
外水はんらんによる床上浸水等で、人命にかかわるおそれのある
谷ケ久保地区の右岸側八百メートル区間は、幸いなことに、今回の
河川整備計画に盛り込まれております。しかし、この高崎川は、左岸側の共和地区、右岸側の
谷ケ久保地区など、大雨の度に
外水はんらんし、農地及び市道は塵芥等による浸水被害が頻繁に発生しております。このことからしても、右岸側の一部区間だけの暫定的な
河川整備計画では、この地域の安心・安全が確保されるとは到底思えないものであります。また、地域住民が期待し、納得する
河川整備計画とはほど遠いものがあります。
そこで、今回の
河川整備計画では、庄内川と高崎川について次のような位置づけがされておりますので紹介いたします。
大淀川上流部の
庄内川合流点上流地区、高崎川
合流点付近においては、河道断面が不足していることから、近年、溢水する事態が頻発しています。このように、明記されていることからしても、現状のままの
暫々定堤防では、治水対策上万全ではないことが確認できます。
私は
河川管理者である
国土交通省が庄内川と高崎川の治水対策について、その実情を把握していながら、責任を果たそうとしていないのが理解できませんし、納得いきません。
そこで市長に伺います。
本市の治水に対する基本的な考え方について伺います。
次に、行政改革について質問いたします。
市長就任以来、現場主義や民間の経営感覚ということを発信されていますが、市長が職員に求める現場主義、そして民間の経営感覚について市長の所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、後は自席より行います。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）おはようございます。
永井弘美議員の御質問にお答えいたします。
治水についての御質問でありますが、治水とは河川のはんらんから住民の生命や財産、道路等の
社会資本基盤等を守るために、洪水などの危険性を制御することであろうと思います。当地域は、台風の常襲地であり、毎年のように災害に見舞われており、治水対策はこれまでの履歴、現在の状況、将来の展望と併せて考慮すべきものと思われます。
最近の気象状況として、ゲリラ豪雨に代表されますように、想像をはるかに超える雨量等による洪水などが頻発しております。しかし、いかなる治水対策を講じたとしても、すべての災害を防ぐということは不可能であります。堤防などのハード面の整備とともに、普段の備えが必要でありますし、ソフト面の充実を図ることも重要であると考えております。
また、障がい者やお年寄りなどのいわゆる災害時要援護者に対し、いかに早く情報を伝達し、避難等の対策を講じるかが大きな課題と思われます。
続きまして、現場主義、民間の経営感覚に関する御質問でございます。
現場主義とは、
業務担当職員だけでなく、部長、課長等の管理職の立場にある職員も現場に足を運び、所管部署すべての職員が現場の状況、問題点を把握し、より良い行政運営のために一丸となって取り組むことだと考えております。
また、民間の経営感覚については、常にコスト意識を持って業務を遂行するのはもちろんですが、市民の目線に立って
行政サービスの向上に努めながら、市民満足度を高めるということも重要な要素だと考えております。（降壇）
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） それでは引き続き土木行政ということで、今回のテーマであります
大淀川水系河川整備計画の見直しについて質問をしていきます。
なお、この
河川整備計画の
策定プロセスで、
大淀川水系流域委員会の存在があり、大きな役割を果たしておりますので、この
流域委員会について伺っていきます。
まず、平成十四年十月十八日に
大淀川水系流域委員会が設置されていますが、この
流域委員会が設置された目的と役割、そして委員会のメンバーについて土木部長に伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） それではお答えいたします。
まず最初に、委員構成について御説明いたします。
平成十五年二月、
国土交通省では、長期的な河川整備の基本方針を定める
大淀川水系河川整備基本方針を策定いたしました。
大淀川水系は
国土交通省と県が管理する区間があり、平成十八年三月、
国土交通省と宮崎県、そして鹿児島県で、今後おおむね三十年間の
大淀川水系河川整備計画を策定いたしました。
大淀川水系河川整備計画の策定に当たりましては、平成十四年十月、
学識経験者や住民の意見を聞くため、
大淀川水系流域委員会が設立されましたが、設立に先立ち、平成十四年三月、
大淀川水系流域委員会設立準備会が設置されました。委員の構成でありますが、論文審査、一次審査、二次審査を経て、公募者五十二名から選任された十一名の
一般公募委員、流域の十八市町村の
準備会推薦を受けた二十四名、そして
行政機関代表として宮崎市長と都城市長の二名を加えた三十七名で構成されております。なお、
学識経験者は
準備会推薦に含まれております。都城地区の委員は、市長を初め、土地改良区、「どんぐり千年の森をつくる会」や主婦など数名であります。
次に、目的と役割について申し上げます。
先ほど説明いたしましたが、
大淀川水系流域委員会は
学識経験者や住民の意見を聞くためにあり、
委員会規約にありますように、関係住民の意見・要望を反映させた計画とする方法について意見を述べるとともに、計画案について意見を述べることを目的にしております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 目的、役割については理解できましたけれども、ここで一点、質問いたしますけれども、都城市長も行政枠で、
大淀川水系流域委員会に名前を連ねておられます。ということは、市当局としても携わったということですけれども、この市当局の
大淀川水系流域委員会における役割、例えば、どういう分科会に参加して、どういうことをやったということをちょっとここでお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 委員会を主体的に運営する
国土交通省が行政機関の意見を聞くために、行政機関の代表として宮崎市長とともに委員として選んでいただいたということでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） ちょっと質問と答弁が食い違っていますけれども、その市当局として、結局、市長ではなくては、というのは
大淀川水系流域委員会の中の内容を見てみますと、行政については代理出席が認めておられます。ということは、市長というのは多分あて職というか、そういう形でのメンバー、委員ではないかと思うのですけれども、そういう中で、実務的には担当部署がされたのではないかと思っております。ですから、その役割というか、担当部署として、土木部としてでもいいですけれども、どういうことに携わっていたのか、その件をお答えください。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 当時は多分、土木部長か担当課の
都市計画課長、その辺りが出席したのだろうと思います。そして、その
大淀川水系流域委員会と、それから三つの部会がありますけれども、治水部会、環境部会、
利活用部会に参加して、意見を述べたわけでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 今の答弁ではちょっと私も分かりにくいのですけれども、多分、記録が残っていないということでしょうか。分かりました。
これまでの答弁を聞いていますと、行政枠で宮崎市長並びに都城市長ということで、この二名の方が
関係市町村長を代表して
大淀川水系流域委員会に加わったということが分かりましたけれども、今回、結局、
大淀川水系河川整備計画が策定されたわけですけれども、これは
国土交通省と宮崎県、そしてあと更には鹿児島県が独自に策定したものではなく、先ほども言いましたように、本市を含めて
関係市町村長が加わり、そして市民の意見を反映させた計画であると判断してよろしいのでしょうか。これは、確認です。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君）
計画そのものは、
国土交通省、宮崎県、鹿児島県で策定をされたものでございます。ただ、委員会の規約にありますように、委員の意見を聞くということになっておりますので、市の意見も反映させていると考えてもらっていいと思います。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 次に進みます。
それでは、この
大淀川水系河川整備計画を作成するに当たり、その
大淀川水系流域委員会が十五回開催されております。またそれぞれ、治水・利活用・環境の各分科会に分かれて、十分な議論と慎重な審議がされたことと思います。
そこで、その委員会と各分科会の審議内容について、何点か気になるところを確認していきたいと思います。
まず一点目は、都城北諸地区の委員の皆さんは、今回問題にしています庄内川と高崎川について、治水及びまた農地が多いわけですけれども、農地保全の観点から、この整備の必要性、どのような意見として述べられたのか。地元の声としてどういうことを述べられたのかということをお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） お答えいたします。
国土交通省で公開されている
大淀川水系流域委員会の資料等を調べましたが、都城北諸地区の委員の方々が庄内川と高崎川についてどのような意見を述べられたかということについては、把握できておりません。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 把握できていないという答弁ですけれども、ということは、この二カ所については、そういう意見は出なかったと判断してよろしいのでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 意見が述べられたのか、述べられなかったのかということは現状では公開されている資料の中では、把握できないということでございます。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） ちょっとしつこいようですけれども、確かに私もホームページで検索して、資料等は自分で入手いたしましたけれども、その委員会での会議録というのが非公開という形になっていますけれども、これは
国土交通省なりに開示請求されたら、出してもらえるのではないでしょうか。その点については、どのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 御指摘のとおり、
国土交通省は情報公開を求めれば、その会議録は請求できると思います。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） なぜそれをされなかったのかというのが私としては、ちょっと不満です。やはり、分からない情報は、先ほど市長が現場主義と言いましたけれども、そこまでやるのが行政としての責務ではないかと私は思います。
次にいきます。
次に、平成十六年四月十五日に
治水分科会の中で、
大淀川上流地区の現地視察が行われております。その際、事務局、要するに
国土交通省、宮崎県、鹿児島県は分かりませんけれども、事務局より治水上の懸案となる箇所の概要説明が行われております。このときの、庄内川と高崎川の概要説明の内容を具体的にお答えいただきたいのですけれども、先ほどの答弁と同じなのでしょうか。なければそれで結構です。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 委員会を円滑に進めるために、治水・利活用・環境の三分野について分科会が設置されております。今、議員が言われましたように、都城市から宮崎市までの視察が行われまして、その中で説明されたということでございますけれども、その内容については、把握できていないところでございます。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） ちょっと先ほどの質問と重複する部分がありますけれども、都城市は何の分科会に所属されたのかお答えください。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） ちょっとその件については、後ほどお答えさせていただきます。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 休憩をお願いします。
○議 長（村吉昭一君） しばらく休憩いたします。
＝休憩 十時 二十分＝
＝開議 十時二十二分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） ちょっと今、調べておりますので、後ほど答弁させていただきます。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） それでは、後ほどお願いいたします。
ただ、やはり認識の違いというか、ちょっと私には今の件については何かおかしいなという気がいたしますので、苦言を呈して、次に進みます。
更には、現地視察がまた行われて、その一週間後に
治水分科会というのが、一週間後の四月二十二日に開催されておりますけれども、そこで現地視察の方で事務局から提示された整備内容、それでこの分科会が了承されております。しかし、現地視察の
出席状況等を見てみますと、この
治水分科会の委員の方が十一名、正式にいらっしゃいますけれども、私が調べたところ、五名の参加者と。五名ということは半分以下です。ですから、半数以上もの委員の方が現地も見ずに、机上論だけでこのような大事な治水方法を決定されるのは、余りにも安易であり、非常に危険な判断であったのではないかと思われますけれども、このような安易な決定が結果として、今回、地域住民の方から
河川整備計画の見直し要望につながったのではないかと思っております。この件について、市長の見解、所見をお伺いします。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
現地視察をしてから一週間で計画を了承したというのはどうかという御質問でございますけれども、平成十四年十月十八日、第一回の
大淀川水系流域委員会が開催されてから第三回
治水分科会に至るまでは、全部で九回の委員会が開催されております。
治水分科会におきましても第一回を平成十六年一月十五日、第二回を平成十六年二月十九日、そして
大淀川上流部の現地視察が平成十六年四月十五日に実施されまして、平成十六年四月二十二日に第三回
治水分科会が開催されておりますので、安易でなかったかと言われると、そうではないのではないかと存じます。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 先ほどの分科会でございますけれども、
治水分科会に入っていたということでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） それではその
治水分科会について伺いますけれども、今回の現地視察は都城市として参加されたのかどうか伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） そのことも把握しておりません。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 私は、今回のこの分科会のことでどうこういうことでもないのですけれども、今までの経緯がありますので、十分その議論は尽くされたと思っております。
しかし、委員の方々がやはり、十一名中五名というのは半数以下です。
委員会自体は過半数以上のということになっておりまして、委員会であれば成立しないと。ただ分科会ですので、そういう規定はないのですけれども、そこの意識の低さというのをやはりもう少し考えないと、その形だけでの委員会ということで、地元の声を全然反映していないのではないかととらえても、私は仕方がないと思います。そういう気持ちがあって、私はここで一般質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、大淀川の治水を考えるときに、ポイントとなる箇所が観音瀬であり、大淀川第一ダムであると私は思います。
そこで、
環境分科会の方でその観音瀬と大淀川第一ダムの上流地区への影響を確認することなどが決定事項とされております。そこで、その観音瀬と大淀川第一ダムが大淀川の上流地区、特にこの都城地区に治水上どのような影響を及ぼすのか。そのとき調査された結果を伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 調査結果ということで申し上げますと、よく分かりません。
ただ、観音瀬の流水断面が狭いということは報告をされておりますし、河道掘削の計画が明記されているということから、現状では何らかの水位への影響があると考えております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 分かりました。
平成十六年に、今度はまた同じような
利活用分科会というのが開催されて、その中で決定された項目の一つに、「庄内川の
合流点下流は現状のまま残す」と記載されていますけれども、この箇所は、今回の庄内川の
合流点付近の計画の見直しを求めている箇所なのかどうかを伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 「庄内川の合流点から下流」という表現でございまして、下流の上水流町付近まで川が蛇行しております。そして、自然の流れの中で砂州ができているわけでございます。
利活用分科会の決定ということでございますので、この
大淀川水系河川整備計画にありますように、この地区の砂州の保全だと考えております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 分かりました。
ということは、
大淀川本線の部分ということで理解いたします。
次に、この
大淀川水系流域委員会の役割として、地域住民の意見を反映させるということが使命だと思いますけれども、これまでに被害を受けられた地域などからどのような要望が上がっていたのか。また、この要望書は、
大淀川水系流域委員会でどのように活用されたのか伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） お答えいたします。
これまで平成五年に志和池地区の
崎田自治公民館から、都城市へ要望書が提出されております。
大淀川水系河川整備計画に外水対策の課題といたしまして、先ほど議員が言われましたけれども、「
大淀川上流部の
庄内川合流点上流地区、高崎川
合流点付近においては、河道断面が不足していること等から、近年溢水する事態が頻発しています。」と明記されているところでございます。
国土交通省においても、その
大淀川水系流域委員会においても、本市の課題としてははっきりと把握されていたと思われます。ただ、築堤という形で整備計画に盛り込めなかったということに関しましては、理由が把握できていないところでございます。これは、推測の域を出ませんけれども、平成十七年に被災しました
谷ケ久保地区の築堤がこの
大淀川水系河川整備計画に入っているということを考えますと、人の安心・安全が考慮されたのかなと考えているところでございます。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 分かりました。
それでは次に、今回、
大淀川水系河川整備計画を策定するに当たって、河川法に規定されている三項目について質問いたします。
まず一点目は、河川法第十六条の二第三項に、「河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない」とありますが、その
学識経験者は今回の
河川整備計画をどのように評価されたのか。また、何名の
学識経験者に意見を聞かれたのか伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君）
大淀川水系流域委員会においては、四人の宮崎大学の教授が委員になっておられます。先ほど申し上げました治水・利活用・環境の三分科会を円滑に進めるために、これらの大学の先生が会長となって、取りまとめをしていただいたということでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） ということは、その
大淀川水系流域委員会のメンバーの方が意見をということになるのでしょうか。自分たちが策定するわけでないのですけれども、例えば、いろいろなものを了承すると、事務局から提案があったものについて、審議して、それを了承するという立場の方が、自分たちが了承したものについて、自分たちが評価するというのはちょっといかがなものかと私思いますけれども、本来そういうものは、外部の方、それに入っていない方が評価するべきではないかと私は思いますけれども、何かちょっとこの
大淀川水系流域委員会というよりも、
学識経験者の意見を聞くということについて、ちょっと方法性が違ったのではないかと私は思いますけれども、その点はどう思われますか、部長。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 計画は
国土交通省、宮崎県、鹿児島県が一緒になってするわけですけれども、この大学の先生方も委員になっておられます。ですから、その提案された計画の中で、この大学の先生たちも意見を言う立場にあるということだと思います。そして、三分科会については、この先生方が積極的に会長となって、その問題点なりを把握していかれたと認識しております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 今言われたことは私も理解しております。策定したのは、行政であるということですね。それを強く言われたいわけです。ところが、その策定するに当たり、その
大淀川水系流域委員会の意見を反映されている。そして、そこでその委員会なりで、そのことを事務局より提案があったものについては了承すると。了承して、その事務局、行政は次の段階に入っているわけです。ということは実際、その
大淀川水系流域委員会のメンバーの方々というのは、私に言わせると当事者です。自分たちがやっていることを自分で評価するということに対して、私はおかしいのではないかということを今述べているのですけれども、これを言っても水掛け論だと思いますので、次に進んでいきます。
次に、これも大事なことなのですけれども、同じく第四項に「原案に対する住民の意見を聞くように」規定されております。そこで、都城・北諸地区の住民への整備計画の原案の説明、若しくは公聴会とか住民懇談会の実施状況を伺います。特に、この問題となっております庄内川と高崎川流域の住民への説明をどのような形で行ったのかということを伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 住民懇談会は宮崎、高岡、本庄、都城の四会場で開催され、全体で七十三名の参加者がありました。都城市では、平成十六年十一月十八日、都城市清流館で開催され、流域の自治公民館長、都城スカイスポーツ連盟、都城工業高等専門学校など、二十三名の方が出席されております。
庄内川、高崎川流域の方ということに限った懇談会ではないところでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） この
大淀川水系流域委員会の議事録が公表されておりますけれども、それでその決定事項の中に、結局、今言われたようなことが若干書いてあります。というのは、各出張所管内、都城市とか高岡町とか
国土交通省は出張所がある。ここは都城市ですけれども、「各出張所管内ごとに推薦者を選任して、その推薦者に十から十五人程度を人選してもらう」ということが書かれております。これが懇談会の方法なのでしょうけれども、このやり方で本当に良かったのかと私は思います。その推薦者を疑うわけではございませんけれども、大変御苦労されて出られたと思いますけれども、こういうやり方をすると、偏るというか、全体的な意見を集約、反映するにはちょっと難しかったのではないかと私は思いますけれども、この人選方法について、
大淀川水系流域委員会のメンバーとしてどう思われたかお答えください。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 住民懇談会を開催する目的は、住民の皆さんの意見を直接聞こうというものでございます。流域の自治公民館長に推薦してもらった人に懇談会に出席していただいたという報告があります。大淀川とのかかわりが最も深い、大淀川について一番よく知っていらっしゃる人たちを集めようとされたのだと思います。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 分かりました。
次に、同じく第五項に、「
関係市町村長の意見を聴かなければならない」と規定してあります。
そこで、庄内川と高崎川に直接関係する旧都城市及び旧高崎町からは、どのような意見が答申されていたのか。市長とこれは高崎町の自治区長に伺います。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
河川法第十六条の二第五項では、「
河川管理者は、
河川整備計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係都道府県知事又は
関係市町村長の意見を聴かなければならない。」となっております。
先ほど土木部長が答弁申し上げましたとおり、
大淀川水系河川整備計画の策定時の都城市の喫緊の課題としまして、甲斐元地区の浸水対策がありました。生命を守るという観点から、人口や資産の集積が著しい都城市市街部の浸水対策をお願いしたところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 高崎町自治区長。
○高崎町自治区長（佐藤忠房君）
大淀川水系の関係で
大淀川水系河川整備計画案につきましては、平成十七年八月四日付で県より意見を求められております。私ども高崎町は、平成十七年八月十八日付、第五一四五号で同意する旨の回答をいたしております。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 一応、人命が優先ということの判断で、多分、市街地優先というようなことになったのではないかと思いますけれども、やはり、人命もですし、農地も財産ですから、その財産を守る上では同じような基準でやっていただきたいと。ただ優先順位というのはどうしてもありますので、そのことについては、地元住民も、人よりも農地ということではないと思いますので、やはり、人命第一ということがありますので、それは理解はしていると思います。
これまで、
大淀川水系流域委員会について検証いたしましたけれども、今回の
大淀川水系河川整備計画の中で、一番問題点というのは何だったと思われますか。これは土木部長に伺います。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、策定時の最大の課題は甲斐元地区を中心とする市街部の浸水対策でございました。それで、
国土交通省においても、姫城川排水機場を整備していただいたところでございます。
先ほどから御指摘を頂いておりますけれども、この庄内川合流点、高崎川合流点につきましては、外水対策の課題ということで
国土交通省もこの
大淀川水系河川整備計画の中にしっかりと位置づけておりますので、今後はこの
暫々定堤防などの区間をこの計画の中に盛り込み、推進することが重要だと考えております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 今の答弁でもいいのですけれども、私の方からの言葉足らずだったのかなと思いますけれども、「今回」というのは、「今回の一般質問」という意味での今回でしたので、ちょっとそこの答弁がずれたところです。ただ、おおむねはいいと思いますけれども、私が今回一番問題にしたのは、この
大淀川水系河川整備計画に結局こういうふうにうたわれているのです。先ほどの方針の中でもありましたけれども、「今後三十年間で整備する区間や整備内容を定めたものである」と。この「三十年間」というのが問題です。これが例えば、五年とか十年のスタンスであれば、ここでこんなに言う必要はないのです。ところが今から三十年後と、私今五十二歳ですけれども、八十二歳です。行政の方でも市長と副市長は若いですけれども、市長にしろ三十年もすれば七十歳です。「あと三十年間も我慢しないといけない」ということが地元にはあるのです。私はそのことが一番問題であると。だから、どこの整備をするとかそういうことよりも、見直しをちゃんとやってもらうと。やはり、整備をしてもらうということが大事なのです。確かに、この
大淀川水系河川整備計画書の中には、見直しも行いますということはうたわれております。しかし、なかなかこれを見直すということは相当な労力が要ると思います。だからそこのところを「三十年間」が今回のキーワードだと思っていますので、そのことはやはり、行政の方はちゃんと理解していただきたいと私は思います。
次に、今回の庄内川と高崎川流域のこれまでの被害状況、これを今まで具体的に求めていませんので、その被害状況を農政部長と土木部長に説明していただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） それではお答えいたします。
志和池の崎田地区及び高崎川
谷ケ久保地区の河川
外水はんらんによります被害状況及びその対応等について御答弁申し上げます。
どちらの地域も、平成になりましてから台風や梅雨前線によります集中豪雨の度に甚大な災害を被っております。常習的に被害を受ける流域水田といたしましては、崎田地区の約三十九ヘクタール、これを初めとして、
谷ケ久保地区の高崎川左岸側、そして右岸側の全体で約百三十五ヘクタールとなっております。この中には、道路、水路そして園芸用ハウスや畜舎などの農業施設も含まれております。この地域の
外水はんらんによりまして、水稲が仮に全滅した場合で試算いたしますと、約一億五千万円程度の被害額が想定されます。更に、用水路等の公共施設に堆積いたしました土砂の排除、これだけでも約三千万円の復旧経費を要すると思われます。
こういった農作物被害についての対応でございますが、現状では、水稲に関しましては、災害による水稲の収穫量が基準収穫量の七割を下回った場合に共済金が支払われます、農業災害補償制度によって対応いたしております。また、農地被害に係る対応につきましては、水田及び土地改良施設等に土砂が堆積した場合には、国及び市の災害復旧事業等で対応している状況でございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 最近で申し上げますと、平成十六年の台風十六号、平成十七年の台風十四号等により、崎田地区、それから
谷ケ久保地区を中心に市道が冠水いたしまして、生活道路が長時間にわたり寸断され、家屋も浸水をしているところでございます。
谷ケ久保地区の浸水の内訳につきましては、床上浸水が集会場、公民館、民家四戸、牛舎一棟でございまして、床下浸水が民家二戸、牛舎二棟となっております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 被害状況についてはよく分かりましたので、次に、今回問題にしております庄内川と高崎川の流域は、洪水調節のための遊水池として役割を果たしているように思われますけれども、その目的をもう少し簡単に土木部長にお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 遊水池は、集中豪雨等により発生する局地的な出水を一時的にためる池でございます。降水を一時的に池で受け止めた後、徐々に放流させ、局地的なはんらんを抑えようとするものでございます。
庄内川の合流部につきましては、遊水池としての位置づけはされておりませんけれども、
暫々定堤防のために外水が農地に入り込む状況であると思っております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 今説明がありましたように、調整池の目的については私も理解をいたします。
しかし、
国土交通省が洪水調節の目的のために、遊水池として勝手に他人の土地を利用することは地域住民にとっては到底容認できることではないと思っております。先ほどの農作物等の被害状況説明のとおり、地域住民にとっては、
外水はんらんによって浸水被害を受けることは死活問題であります。本来ならば、地域住民の方々は国に対して被害を受けた農作物の損害補償を求めてもおかしくはないと思います。私はこの地域住民の方々がこれまで数十年もの間、辛抱強く、我慢してこられたことに対して、ただ、ただ頭が下がる思いです。
それでは次に、市当局の今後の要望活動について伺っていきます。
これまでの我慢の限界を通り越して、庄内地区と志和池地区の地域の代表の方々が、八月二十七日に長峯市長あてへ
大淀川水系河川整備計画の見直しについて要望書を提出されました。このことは、何とかしていただきたいという地域住民の強い意思表示と熱い気持ちであります。しかし、
大淀川水系河川整備計画が策定されてまだ日も浅く、工事着手もされていない状況で、今後どのような要望活動をされていくのか、市長に伺います。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
議員、御指摘のとおり、先日、志和池地区と庄内地区の自治公民館連絡協議会より、
大淀川水系河川整備計画の見直しについての要望がございました。また、九月一日には、市議会にも請願書が提出されております。また、県議会議長や県土整備部への要望活動もされ、今後、県議会にも請願書を提出される予定とお聞きをいたしております。
河川整備は、規模が大きく、一朝一夕に解決できるものではありませんが、機会をとらえて粘り強く、国や県へ要望をしたいと考えております。これは、行政だけで行えるものではありません。住民の皆さん、そして議会の皆様方の御協力のもと、一体となった要望活動が必要であると考えております。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） それでは、今回の
大淀川水系河川整備計画の見直しについて、まとめてみたいと思います。ただまとめる前に資料の提出をお願いいたします。その
大淀川水系流域委員会での議事録を開示していただいて、それを資料として出していただけないでしょうか。ちょっとこれを確認してからまとめます。土木部長、いかがでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君）
国土交通省に行って、お願いをしてみたいと思います。
以上です。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） それではまとめてみます。
今回の質問は、
外水はんらんによる浸水被害を防ぐために、堤防すわなち築堤を早急に施工してほしいという地域住民の声を受けたものです。今回の件は、
大淀川水系の治水を考える上では、まだ一部の案件ではありますが、大変重要なことであります。また今後は大淀川沿線の全流域的な課題として、内水による浸水被害対策も同様に取り組んでいくべき問題であります。
また先ほど触れましたが、この都城地域においては、大淀川に建設されている大淀川第一ダムと旧轟木ダムが建設されていた観音瀬が治水対策上の問題箇所ではないかと思っております。この件につきましては、九月一日に、地域代表の方々が宮崎県土整備部長あてへ要望書を提出された際に、部長より、「観音瀬の問題については、担当部署で検討中である。」との説明を頂きました。更には、
河川整備計画でも観音瀬については、左岸側、すなわち高崎側を掘削案で現状の遺跡に影響のないように河川整備をすることが盛り込まれておりますので、今後の進捗に期待をしたいと思います。
また、大淀川第一ダム、すなわち発電所の問題は、国が推進している太陽光発電システムの普及が進み、更には、そのあり方が見直されている原子力発電所の増設等により、電力供給源の諸問題が解決されたら、九州電力にダム撤去の英断を迫るときが来るかもしれません。それが実現不可能なものであれば、観音瀬上流域から大淀川第一ダム下流域までの区間に、洪水調節のための分水路をバイパス的に建設して、治水対策を完全なものにしていただきたいと思います。
今回要望書を提出された地域では、これらの諸問題と併せて庄内川と高崎川の事業促進のための期成同盟会の準備がなされていると伺っております。ぜひ、地元と市当局が一丸となり、更には市民、行政、議会が三位一体となったシステムを早急に構築し、都城市民の安心・安全の確保に邁進していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は通告しております行政改革について伺いますけれども、時間等の都合もありますので、民間の経営感覚についてのみ質問いたします。
そこで、管理職が感じる民間の経営感覚とはということでお伺いしますけれども、先ほど壇上の方で市長答弁もありましたけれども、それを受けてでも結構ですけれども、自分の気持ちをここで時間の許す限り、幹部職員の方に答弁をしていただきたいと思います。
ここで代表しまして、まず、池田副市長にお願いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 副市長。
○副市長（池田宜永君） 民間の経営感覚とはどういうものかということでございますが、私としましては、まず、都城市行政において、どういうふうに職員一人一人が常に行革に対する自覚を持って事務をしていくかということ。そして、行政の根幹でございます財政状況、財政において民間企業であったら、まず財政基盤をしっかりした上で各投資等をやっていくというのが当然のことでございます。一方、自治体、そして国も含めて、行政においてはそういった感覚が今までなかなかなかったと。結果、国にしても、県にしても、市にしてもそうですが、国債であるとか、公債であるとか、これが累増的に増えてきているというそういう状況の中で、まず財政をきちんとする。そういったものをベースとした上で、各投資にしっかりと資源配合していく。そういった感覚が私としては、一つの経営感覚というものではないかと考えております。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） それでは平等にということで、後は前田副市長にお願いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 副市長。
○副市長（前田公友君） 突然の指名でございますが、お答えいたします。
民間感覚というのは、今までの官僚主義的な上から目線での感覚ではなく、市民の目線で仕事をやっていくということが、恐らく民間感覚、経営感覚の一番の原点ではないかと思っております。細かいことはいろいろございますが、大きくはそうだと思います。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） それでは、あと一名の方にお願いしたいと思います。
教育委員会の方を代表しまして、教育長にお願いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） 突然御指名を頂いたわけですけれども、教育の問題につきましては、一番の重要課題でございまして、今からの日本をどうするかと、今からの子供たちをどのように育てるかということを十分に私たちが意識して、改革を進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君）
永井弘美議員。
○（永井弘美君） 分かりました。
それでは、ここで、今回の行政改革ということでまとめてみます。
今回、すべての部署に通告しましたのは、部長を含め管理職の意識改革を促すことが目的でした。それぞれ真剣に答弁内容を検討され、作成されたことと思います。
行政改革は、まず、管理職の意識を変えることから始めないと、なかなか一般職員までは浸透しないと思っております。特に、民間を経験しないで任用された職員は、その職場を初めて経験するわけですから、そのときの職場環境がその職員の職業観として構築されていっても仕方がありません。世間でよく言われる「ぬるま湯体質」をこれが当り前だと錯覚してしまうと、市民にとっては不幸な結果になります。幾ら「ぬるま湯体質」だと指摘しても、本人はこれが普通だと自覚し、若しくは錯覚していますから、それを気付かせ、意識改革させることは、大変な労力が必要となります。ただし、そのことは本人もそうですが、その職場環境が一番の要因であることは管理職として自覚していただかなければならないと思います。
また、現場主義については、文字で書くと四文字ですが、現場の声を大事にすることは言葉では簡単に言えても、実行することは大変難しい場面が出てきます。しかし、市民の声に耳を傾けて、一生懸命、職務に取り組んでいただきたいと思います。
また、民間の経営感覚については、この環境の中で「感覚を磨け。」「身につけろ。」と言われても少々無理があると思います。ただ、行政と民間の違いは、責任を取るか、取らないかの差、つまりリスク管理のあり方だと思います。民間の経営者は失敗すると会社は倒産、本人は自己破産などすべてを失います。更には、従業員の方々も家族を含めて路頭に迷います。ところが行政はどうでしょう。プロジェクトで失敗しても、だれも責任を取りません。しかし、失敗しても成長があるわけですから、それを補うのが市長を筆頭に幹部職員に課せられた責務ではないかと思います。
そこで、最後に現場主義、そして民間の経営感覚を実践し、また身につけることは、民意をいかに感じ取れるかだということを述べて、今回の一般質問を終わります。
○議 長（村吉昭一君） 以上で、
永井弘美議員の発言を終わります。
午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時 二分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西川洋史議員の発言を許します。
○（西川洋史君） （登壇）今議会での質問が二十三番目でございます。非常に前の議員の質問とだぶっているところがございますので、順番を変えてまいりますが、その前に、今日はラフな格好で、クールビスということで、私も議員になって初めて半袖のままやってまいりました。今日は非常に中も涼しいですが、最近、朝夕めっきり寒くなりました。風邪など引かぬようひとつ皆さんもよろしくお願いします。
それでは質問に入らせていただきます。
初めに順番を変えると言いましたけれども、初めの質問は、市有地の未利用地についてお尋ねします。
昨年、新築移転した都城学校給食センターは、稼働を開始してから既に一年半になろうとしております。移転後に残された旧都城学校給食センターの跡地は、現在も建物がそのままになっておりますが、この跡地の利用計画はどのように考えているのか。施設の建設を計画したとき、なぜ最初から跡地の利用も併せて計画しなかったのでしょうか。
これと類似することですが、五十市地区公民館についてであります。この地区公民館につきましても新築移転が決定しております。この施設には、旧都城学校給食センターのようなことのないようにしていただきたいものです。移転後に残された跡地や建物の利用をどのようにするのか、十分な計画を立て、跡地利用も含め、同時に計画を進めていくという考えはできないものかお尋ねします。
次に、市立図書館についてでありますが、都城市の市立図書館は、人口十七万都市の公立図書館としては、全国の類似都市や近隣の自治体の施設と比べ整備が随分遅れております。私たち議員は、議員活動で委員会視察や会派視察などで、他市の公立図書館を視察する機会が多々あります。特に最近は、読書や情報収集に役立つだけでなく、ＣＤ、ＤＶＤなどソフトを豊富にそろえ、閲覧席はＬＡＮ、構内情報通信網、完備で、パソコンの持ち込みが可能など、利用者のニーズに合わせたサービスをしている施設や中には約八十五万冊の全蔵書にＩＣタブが取り付けられ、本棚には読み取りアンテナがあり、本の棚のライトが光る仕掛けで、瞬時に本の場所を探せるシステムを取り入れている施設や、図書館の閉館時間が夜八時とか十時までの施設があり、仕事後に立ち寄れるなど、特色のあるサービスが目立っております。
最近の経済状況は景気の低迷を受け、節約志向の高まりで、お気に入りの品を買うことよりも借りるというレンタルが注目されております。これからは時代のニーズに合わせた公立図書館の設備や内容の充実が特に欠かせない存在になると思います。都城市においても、図書館の充実を図る上で、施設の整備計画は十七万都市にふさわしく、市民にとって使い勝手が良い、喜ばれる施設が必要だと思われます。整備計画については早急な対策を講じていただきたいものです。いかがでしょうか。現在の都城市の市立図書館の利用状況及び現状を教えていただきたい。また参考までに、お隣の三股町立図書館の利用状況や現状を教えていただきたい。
後の質問は自席で行います。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） （登壇）西川議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、跡地利用計画の御質問にお答え申し上げます。
旧都城学校給食センター跡地利用につきましては、新センター建設中の平成十九年度に土地利用対策調整会議に付議いたしまして、平成十九年十月に建物を解体し、普通財産にして当時の組織でございますが、契約管財課に移管するという処分方針が決定されたところでございます。この方針を受けまして、平成二十一年度に建物の解体を予定しておりましたが、建物解体の費用が高額となるため、現在解体を一時延期いたしまして、建物が建ったままの状態で売却できないか、関係部署と協議を行っているところでございます。
今回の都城学校給食センターの建て替えにつきましては、当初は建物を含めた有効活用策を検討していたため、建て替え計画の策定時にはまだ建物を解体することが決定されておりませんでした。そのため、新センターの建設事業費の中では、解体費用の予算は確保されていなかったものでございます。
また、新センターの建設事業費は、国庫補助金、市債等を財源としておりましたので、これらの財源の対象とならない旧センターの解体費は、建設事業費の中に参入することはできませんで、別事業として考えていたものでございます。このような経緯は、特段例外的なものではございませんで、通常の手続でございます。
次に、五十市地区公民館建設計画につきましては、本年度中に建設予定地の購入と実施設計を作成いたしまして、平成二十二年度から平成二十三年度にかけて、本体建設と周辺の整備を行いまして、平成二十四年度の供用開始を予定しております。
なお、跡地利用につきましては、平成二十二年度、来年度に売却か、取り壊すか、具体的に土地利用対策調整会議に付議して、検討してまいりたいと思います。その審議結果を踏まえまして、必要となる解体工事等の経費につきましては、速やかに予算措置を講じてまいりたいと思います。
次に、図書館の御質問でございますが、まず、図書館の利用状況につきまして御説明申し上げます。
平成二十年度の入館者数は約十二万四千二百人でございまして、対前年比約四万六千人の減となっておりますが、貸出利用冊数を見ますと、三十九万五千冊で、対前年比四万九千冊の増となっております。移動図書館くれよん号の利用状況は、三十四カ所を平均毎月一回巡回しておりますが、総利用者数九千五百人、貸出利用冊数約四万四千冊でございます。
図書館の現状は、昭和四十六年十月に完成いたしましたが、既に三十八年を経過いたしておりまして、施設の老朽化が進んでおります。また、書庫が満杯に近づいておりまして、この点についても早急な対策が必要となっております。図書館は、鉄筋コンクリート造三階建て、面積は約二千八百平方メートル、職員は二十名、開館時間は火曜日から日曜日までの午前九時三十分から午後六時五十分までとなっております。
次に、三股町の図書館の利用状況及び現状でございますが、三股図書館は多目的ホールとの複合施設となっておりまして、平成十三年十一月に開館いたしました。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、三階建てでございます。図書館部分の面積は千五百八十四平方メートル、職員数は十一名。開館時間は火曜日から土曜日が午前十時から午後六時までですが、木曜日と日曜日の開館時間は同じですが、閉館時間が木曜日は午後八時三十分、日曜日は午後五時となっております。
利用状況でございますが、平成二十年度の入館者数約十九万二千人、蔵書冊数は約十一万九千冊、貸出利用冊数は約二十五万五千冊となっておりまして、都城市民も多く利用しております。
図書館の整備計画についてでございますが、現時点では整備計画には未着手の状態でございます。本年度実施いたしました「ふれあいアンケート」では、図書館についての要望等もお聞きしておりますので、この結果を踏まえながら、計画を進めていくものと考えております。
手順といたしましては、基礎的調査を行いまして、次に、庁内関係各課による協議、検討。市民や専門家等に諮った上で、基本計画の作成、場所の選定、基本設計、そして着工というような一般的な進行管理になるものと予想しております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 先ほどの給食センターの件でございますけれども、新しく給食センターができたわけです。旧都城学校給食センターは今現在そのままになっております。平成十九年十月に解体ということで、普通財産にするということで決まったようでございますが、土地利用対策調整会議という言葉が出てきましたけれども、この土地利用対策調整会議のメンバー、どういう方々で構成されているのか。そのときに、決定したことがなぜ実行されてこなかったのか、この土地利用対策調整会議、どなたが責任者でスタッフはだれかということをお聞きします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 土地利用対策調整会議につきましてお答えしたいと思います。
会議の構成につきましては、会長に事業担当副市長、委員としまして総務部長、企画部長、
環境森林部長、農政部長、商工部長、土木部長の部長でございます。そして、経営戦略課長、管財課長、財政課長、環境政策課長、農政課長、商業観光課長、維持管理課長、建築課長、農業委員会事務局長という、主に土地に関する関係部署でございます。以上、十五名を委員としまして、事務局を企画部で担当いたしております。
以上であります。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） この給食センター関係の事業は国庫補助ということでございましたが、予算の仕組みが違うということで、解体まで予算が取れなかったということでございますけれども、その時点で、もう話は決まっているわけです。土地利用対策調整会議もすばらしいスタッフが、今、前田副市長を初め、部長方たくさんいらっしゃるわけです。やはり、この辺は話を決めた以上は、いまだに市民の財産であるあの旧都城学校給食センターがそのままに取り残されているということは、私は不思議でなりません。別事業費を充てても、一般財源でもいいから、早急に解決していかないといけない。そういうことを踏まえた上で、これから先もっと一生懸命、この土地利用対策調整会議で決まったことをやっていただきたいと思います。予算はないのではなくて、つくればあるのです。どうかその辺はよろしくお願いしたいと思います。
ところで、市内の中に未利用地がたくさんございますけれども、その数と面積はどのくらいあるのか。普通財産として売却する場合、なかなか処分ができない土地については、減額してでも売却できないのかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議 長（村吉昭一君） 総務部長。
○総務部長（岩﨑 透君） お答えいたします。
市内の未利用地の数につきましては、平成二十一年九月一日現在で三十三カ所、面積で三十五万九千七百四十五平方メートルとなっております。
このような未利用地について減額して売却できないのかという御質問でございますが、減額譲渡につきましては、地方自治法第二百三十七条第二項では、「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」と規定いたしております。そして、「適正な対価」とは、当該財産が有する市場価格いわゆる時価をいうこととされておりまして、都城市財務規則の第二百四十四条でも、「売却価格は、適正な時価によるものとする。」となっております。不動産鑑定評価額や固定資産評価額等より減額して売却しようといたしますと、「都城市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」第三条に定めるもののほかは、議会の議決を経て譲渡するということになっております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、未利用地の数と面積ということで三十三カ所、面積で約三十五万九千七百四十五平方メートルとおっしゃいましたが、かなりあるわけです。これは、私、先ほど減額してでも処分できないかということで述べましたけれども、条例を改正すればできるはずなのですけれども、私の考えは当局とは違いますけれども、地方自治法の第二百三十七条ですか、普通地方公共団体の財産は、減額譲渡については、条例または議会の議決による場合でなければならないと。難しい土地は、どんどん議会に出してくればいいのです。これは地方自治法という法律で定められているわけです。ですから、どんどん当局の方から「これだけ土地が余っている。一向に売れない、どうしたらいいのだろうか。」ということで提案していただければ、議会の方も私は当然、賛成してくるし、この辺のことを踏まえながら、今後更なる努力をしていただたきたいと思います。
過去五年間で売却した市有地ですけれども、その収入総額と面積を私は知りたいと思います。そして、売却できない土地、ちなみに「塩漬け」と称されている土地は現時点でどのくらいあるのか。十年未満、二十年未満、それ以上、それぞれの土地の数と面積を教えてください。
○議 長（村吉昭一君） 総務部長。
○総務部長（岩﨑 透君） まず、平成十六年度から平成二十年度までの五年間で売却した収入総額でございますが、約四億三千九百五十八万円となっております。手元に面積等の資料がございませんので、後ほど御回答したいと思いますが、売却されていない土地、いわゆる塩漬け状態になっている土地については、これは普通財産になってからということになりますけれども、十年未満の土地の件数が四件、面積が約七千平方メートルでございます。それから二十年未満の土地の数が四件、面積が約三千六百六十九平方メートル、そして二十年以上の土地の数が二十五件で、面積が約三十四万九千二十五平方メートルとなっておりまして、総体で三十三件、約三十五万九千七百四十五平方メートルというような形になっております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、売却できていない、ちなみに塩漬けされている土地ということで、十年未満が四件、二十年未満が四件、それ以上が二十五件ということでございました。なぜ、売れないのか。やはり、原因をもう少し深く考えていただきたいと思います。
一つ事例を挙げますけれども、以前、市道として使われていた国道十号の中央通りに差し掛かるところでございまして、前田橋の東側、年見川の南沿いに位置する場所ですが、ここに約六百坪ほどの広い市有地があります。何年くらい手つかずになっているのでしょうか。この土地は確か、中央東部土地区画整理事業の残地のはずです。まちの中にある売却用の市有地としてはかなりの広さの土地です。この空き地の北側は、現在川沿いの遊歩道であり、以前は市道で車の往来もできていました。この市有地の東西と南側は民有地で、現在、どこからも車の乗り入れができない状態です。市はこの土地を普通財産として売りに出しています。まちのど真ん中にこのような車も入れない不便な広い土地があること自体がおかしな話です。侵入路のない土地だから売却できるはずがありません。
そこでお尋ねします。
この遊歩道を廃止し、市道として再認定するか、地元車両に限定して特定の車両だけでも通行可能な道路にするとか工夫をしたらどうでしょう。考えがあれば、お聞かせください。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 御質問の遊歩道は、年見川通線でございます。年見川通線は平成五年度に都市計画道路「特殊街路」として都市計画決定をされております。「特殊街路」とは、もっぱら歩行者、自転車等、自動車以外の交通の用に供するための道路でございます。中央東部土地区画整理事業におきまして、歩行者回遊を勘案し、「年見川プロムナード計画」と整合した川に親しめる空間として整備したものでございます。このため、舗装は歩道専用の構造となっておりまして、道路上にはベンチや街路灯が設置されています。また、川べりにあるフェンスも歩行者用のものであり、現状は車両の通行には適さない道路形態となっております。
課題として、歩行者等の安全確保の課題、それから、道路が車両を通す構造になっていないため費用を伴うという課題、それから地元の合意が得られるかという課題がございます。議員からの御提案は、土地を売るという観点からの御提案でございますけれども、まずは、市民に情報提供をするなどして、土地を購入していただくよう関係部署と協議しながら努力してまいりたいと思います。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） いろいろな事業で市の財産になる土地があるのですけれども、市が土地を買ったり、動かしたりして、そのお金を払っているわけです。年々金利は上がっていくのです。管理費も高いのです。そういうことを考えれば、そんな甘い考えでは駄目だと思うのです。要するに、歩行者専用だから駄目だと。大きな土地に、車は全然入れないのです。そういうことで、この問題は一応一つの例として挙げました。
都城市の平成二十年度の決算の歳入状況を見てみますと、自主財源である地方税の収入が約百八十四億九千九百二十一万五千円で、税収の内訳として一番多いのが固定資産税の約八十四億一千四百四十八万三千円、二番目が市民税の個人分、法人分合わせて約七十六億二千三百六万一千円、三番目が私も吸っておりますがたばこ税の約十一億一千百九十六万四千円、四番目が都市計画税の約九億三千九百八十万二千円、五番目が軽自動車税の約四億二百二十二万九千円であります。ここで注目すべき点は、地方税の中で固定資産税が占める割合の構成費が約四四・五％あるということです。このような状況から見ても、市有地の普通財産等の処分はできるだけ早急にすべきと思います。
行政の売却方法に問題があるとは言えませんけれども、市が所有している普通財産は、行政だけのものではありません。市民共有の財産です。一向に買い手のつかないのはなぜか。真剣に原因を追求し、将来、固定資産税の更なる増収が見込まれることを考えれば、思い切った対策が必要だと思います。先ほど、同僚議員からも出ましたが、民間の経営感覚で頑張っていただきたいと思います。
そのような意味からしても、官民一体となり、民間の宅建業者のノウハウを取り入れ、販売の仕方を民間にも協力頂き、一日も早い処分が必要であると思います。そのような取り組みをすることが、市の財政力アップにつながるのではないでしょうか。いかがでしょう。答弁は必要ありません。市有地の未利用地については、遊ばしている土地が出ないよう、また、財政面での無駄をなくすよう最善の努力をしていただきたい。
次にいきます。
図書館についてでありますが、入館者が約十二万四千二百人で、昨年からすると約四万六千人激減している。貸出冊数は増えておりますが、三股の図書館は七万人に近いぐらい都城市よりも多いわけです。利用者が約十九万二千人、なぜ人口の少ない三股町の図書館は利用者が都城市より多いのか。三股町役場で職員に聞いた話だと、都城市から利用者が十万人ほど来ている。都城市の図書人口が約十万人もお隣の小さな自治体の施設の方に流れている。都城市の図書館はよほど魅力がないのでしょうか。現状のままであるとますます利用者が減るばかりです。どうしたら魅力ある図書館にできるのでしょう。先ほど整備計画のことも聞きました。財源について申し上げれば、今一番いいものがありまして、合併特例債の活用が望ましいと私は思っています。このことについても答弁は必要ありません。時間の関係上、先に進ませていただきます。
この図書館のことで、一点だけお話しさせていただきますけれども、我が郷土が生んだ偉人上原勇作元帥は多くの市民が知るところであります。彼は明治から昭和にかけ、その偉業をたたえ、現在、上町の広口近くに銅像が建立されております。六月二十二日の宮崎日日新聞の記事に彼が手掛けた「上原文庫」のことが掲載されておりました。
上原文庫は、彼が陸軍大臣就任の折、記念して設立したもので、蔵書は彼の寄贈と地元の篤志家による基金で購入され、大正三年、一九一四年に設立されたようであります。立命館大学の学術調査によると、都城市立図書館には、国会図書館にない資料が千点余りあるとありました。それが上原文庫であり、蔵書は極めて珍しいコレクションで、超一級とも評されておりました。文庫の中には劣化が進んでいる書籍もあり、一刻も早い保存を望みたいと記事には書かれてありました。図書館の担当者に今朝ほど聞いてみましたけれども、この上原文庫を見学に東京大学の先生とか、全国各地から貴重な資料だということで、来館しているようでございます。先人の残された貴重な資料を保管・管理できること。また、より多くの市民に親しまれ、喜んで利用される施設整備をしていただきたいものです。
全国には、公立の図書館が約三千館ほどあります。そのうち民間委託は、六館中一館の割合で、指定管理者制度を採用している状況です。財政難に苦しむ自治体の運営費削減の一環で、その割合は今後も増える見通しだそうです。今の都城市の図書館にしてみれば、管理を民間に委託するということになれば、あの施設ではちょっと指定管理者制度の中で、手を挙げてくる業者はいないと思います。早急な整備が必要だと思います。都城市が「南九州のリーディングシティ」ということを目指すならば、人口十七万都市にふさわしい模範的な図書館の整備を計画してほしいものです。図書館はそのまちがどれだけ文化・教育に力を注いでいるかを象徴する施設であり、一般的な箱物とは区別して考えるべきだと思います。私は図書館整備に多くの市民が大きな期待を寄せていると思います。
次にいきます。
新型インフルエンザの件につきまして。
このことについては、六月議会で私一人だけの質問でしたが、今回はありがたいことに三名の同僚議員が既に質問されていますので、重複を避けてお尋ねします。
一点だけに絞ります。
現在、市民への新型インフルエンザの感染防止のための対策を当然とっておられると思いますが、市民への啓発や情報提供といった観点から、問題点と今後の対策を具体的にお聞かせください。
○議 長（村吉昭一君） 健康部長。
○健康部長（松元清光君） お答えします。
感染防止対策におきまして、現在、次のような問題が指摘されております。発熱があり、医療機関で受診する際は、まず、事前に電話し、医師の指示を受け、マスクを着用して受診するよう呼び掛けておりますが、なかなか浸透しておりません。都城保健所の指摘では、受診者の半数以上が事前の電話がなかったり、マスク着用なしに医療機関で受診している実態のようであります。医療機関での院内感染が極めて危惧される状況下にあります。医療機関内には、抵抗力の弱い乳幼児、基礎疾患を有する人や高齢者等がたくさんいるのであります。市と市郡医師会では、このことを重く受け止め、医療機関での院内感染を防止する、そして、医療機関を守るという観点から、都城保健所及び三股町と共同で、ポスター三千部を急きょ作成いたしました。昨日から市・県の施設、医療機関はもちろんのこと、郵便局、コンビニエンスストア、スーパー、自治公民館などの施設で掲示していただくよう協力を要請しているところであります。
また、こうした医療機関での院内感染防止を主とした市民啓発チラシ、九月十五日号も約六万枚印刷し、五月一日号、七月十五日号に引き続いて本日各戸配布したところであります。市ホームページやラジオ、ケーブルテレビ、有線放送、防災無線及び広報車などでも周知を図ってまいりたいと思います。
以上であります。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 早々の対応をしていただいているようでございまして、六月の時点ではさほどそこまでの体制ではございませんでしたけれども、それから以降、都城市の当局では万全たる体制でやっておられる。
確か、この新型インフルエンザについては、「少し症状がおかしい。」「もしかしてかかっているのではないかな。」ということで、すぐ病院の中に駆け込む方がいらっしゃるということで、市民に対して、そういうことのないように啓発していただけるということで、チラシやポスターをいろいろな人目のつくところにたくさん出していただきたいと。これからもこの取り組みについて、更なる努力をしていただきたいと思います。都城市において、集団感染や最悪の事態が起きないように、対策本部のなお一層の努力を希望いたします。
最後になりますが、救急医療センターについてお伺いします。
都城市の救急医療センター、健康サービスセンターも同じなのですけれども、指定管理者制度で市郡医師会病院に委託しております。私自身は理解しているつもりでございますが、再確認のためにお尋ねします。
救急医療センター等の指定管理者を、なぜ非公募で選択されたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 健康部長。
○健康部長（松元清光君） お答えします。
救急医療センター及び健康サービスセンターを非公募で定めた理由としましては、市の指定管理者制度導入方針に基づきまして、専門的かつ高度な技術を要し、隣接する都城市郡医師会病院と連携しながら、医療専門職を適切に配置し、随時施設の維持管理や安全管理に努めることができ、緊急時にも必要に応じて速やかに体制を整えることができることから、非公募で定めたところであります。
以上であります。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） このことは、部長がおっしゃったとおり、専門的な高度な技術が必要だと。特に、あの場所には最初から市郡医師会病院が同意しているわけです。ですから、高度な医療器具も一緒になって同じように使えるということで、非常に私もいいことだと思います。
今後、救急医療センターが移転すればどうなるのかということも考えられますけれども、公募すればほかの医療機関が手を挙げてくることもなきにしもあらずということで、医師会だけが救急医療を担っているというわけではありません。今の場所にあれば、もちろん医師会病院が担うのが当然でございます。何も医師会に反対する訳でもございませんし、無駄なお金も使わないで済むということで考えております。
後で申し上げたいと思いますが、この救急医療センターを運営するのに、救急医療施設事業負担金を頂いております。要するに都城市以外の、曽於市、志布志市、三股町は、人口とその利用に応じた負担金を支払っております。ここで、御質問しますが、今まで支払っていただいた総負担額、ここ数年のそれぞれの年度ごとの負担額はどのくらいの額かお尋ねします。
○議 長（村吉昭一君） 健康部長。
○健康部長（松元清光君） お答えします。
昭和六十年度に、救急医療センターを現在の場所に開設しましてから、合併前の平成十七年度までの数値をお知らせします。
北諸県郡五町と鹿児島県曽於郡四町、これは財部町、末吉町、大隅町、松山町ですが、これらの町から負担金を頂いております。昭和六十年度から平成十七年度の二十一年間で、北諸県郡の合併した四町を除き、三股町二億四千百十万八千円、旧財部町五千九百五十三万円、旧末吉町一億二千七百八十八万円、旧大隅町二千百四十二万三千円、旧松山町八百九十一万八千円の負担金を頂いておりました。合併後の平成十八年度以降は、三股町七千四百十二万七千円、曽於市八千四百四十六万円、志布志市二千百四十三万七千円となっております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今、部長に数字の方を発表していただきましたけれども、非常に大きな数字が負担金としてこの救急医療センター、都城市に一たん負担していただきまして、都城市から医師会の方にやっているというような形をとっているのではないかと思います。
負担金額ということで、我々議員の方はなかなか知ることもできませんでしたけれども、今の部長の説明を聞いてみますと、長年相当負担されているのだなと。これがサブシティ構想の中の健康・医療ゾーンということで、移転することになったら、負担してきた自治体においては、非常に心配するところが出てくるのではないかと思います。サブシティ構想と言いましたけれども、健康・医療ゾーンにおいては、新設移転費用が土地代を除いて七十五億円掛かるとも言われております。宮崎県からの財政支援をどの程度頂けるか、いまだに不透明でございます。曽於市では厳しい財政状況の中、移転費用の負担を懸念する声もあるようでございます。移転で遠くなる問題は、地域高規格道路の整備でクリアできると思うが、負担金が払えるか、利用ができない状況になるのではないかと心配しています。
そこで、企画部長にお尋ねします。
サブシティ構想は、地域高規格道路、都城志布志道路の完成を視野に、インターチェンジ周辺の潜在力を最大限に引き出すのが目的で、雇用創出、健康・医療の二つのゾーンをつくり、地理的な中心性や物流の拠点性を生かすとなっております。間違いありませんか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 間違いございません。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 民主党政権になり、地域高規格道路の整備の完成にも変更が生じる気がいたしますが、当局はどう受け止めていますか。地域高規格道路という大きな動脈が断ち切られたら、サブシティ構想でいう地理的な中心性や物流の拠点性はなくなる。今、地域高規格道路整備事業が置かれている立場は非常に厳しい状況にあると思いますが、このような状況下でも二〇一五年度までに健康・医療ゾーンの移転・新設計画を進めるおつもりですか。部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 進めてまいります。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） びっくりしました。「進めてまいります」ということで、もっと先を見据えたところで、今度の政権交代で、無駄なものは省くということを大きなダムでも、長野県の方に何千億円も掛かってつくっているダムがありましたが、これさえ凍結される。ましてや、宮崎県の中では、優先的な順位としては私は東九州自動車道の方がまだ上だと思いますけれども、今の政権の状況下では、都城志布志間地域高規格道路はちょっと厳しいのではないかと思っております。これが凍結される。駄目になるということは言えませんけれども、何年先かちょっと分からないということで、一部開通しているところもありますけれども、それまでにやるということは、先ほどの私が言いましたものとはちょっと意味が違ってくると思います。サブシティ構想は地域高規格道路、都城志布志道路の完成を視野に、インターチェンジ周辺の潜在力を最大限に引き出すのが目的ということで私は言いましたけれども、それに「間違いがない。」と部長は言われました。それは間違いないと言われた上で、そのままで進めていく。先を見ていないということです。行政は先を見ていただきたいと思います。どんどん、どんどんお金を使えばいいというものではない。やはり、負のものが残っていったら、あなたが払うのではないのです。市民が払っていくのです。そういうことを考えたときに、簡単に計画をそのまま遂行していくということは、ちょっと私は部長らしからぬ発言だなと思います。「様子を伺いながら、もう少し慎重にこの点は計画を立てていきたいと思う」とか、そういうような言い方をされた方が、私はいいと思います。答弁のやり方までここであなたに言う必要はありませんけれども、これは、重大なことなのです。簡単におっしゃいますが、健康・医療ゾーンのところに「土地は買っていない」。「今から虫食いが始まっている」ようなことも聞いておりますけれど、あそこのところに七十五億円掛けてやって、もし地域高規格道路が通らなかったらどうなりますか。こっちの方に長年負担してきた曽於市、志布志市は、都城市の南に位置する人たちの気持ちはどうなるでしょうか。そういうことも踏まえながら、私はもうちょっと慎重に計画を立てていかなければならないと思います。
もうちょっと言わせていただければ、今、都城市の中では権限が企画部長の一局に集中しているわけです。これを御自身は気付かないはずはないと思うのです。あれもこれも全部答弁される。かつては市長が答弁されておりましたけれども、もう全部企画部長に来るのです。財政から計画、事業すべてが、そういうことがあってはならない。もう少し幅広く、優秀な部長たちがいらっしゃるのだから権限をちょっと広げていただかないと、今の時代にはそぐわないのではないかと思います。
今度の政権交代でも見られるように、一局集中、中央集権ということで、地方が反対したのです。地方が立ち上がったのです。そういうことを考えれば、この地方の中でも、一局に集中することは許されないと私は思うのです。ですから、この辺は、もうちょっと慎重に考えて事を進めていただきたいと思います。変更の思案を入れ、本当にこの件は慎重に進めていただきたいと思います。これは私の一方的な発言でありましたけれども、発言の中身に失礼な言い方がありましたら、お許しいただきたいと思います。
前回の六月の議会の中で、私の発言が終わった後に、企画部長は、ドクターヘリのことで答弁されました。私も予定外でびっくりしましたけれども、ここで私は予定外で言いますけれども、ドクターヘリはドクターを運ぶだけのヘリコプターですか、どうですか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 通告を頂いておりませんが、何らかのお返しということで頂いたのだろうと思いますので、お答えしたいと思います。
ドクターヘリにつきましては、基本的には救急医療に専門的なお医者さんをスタッフと一緒に現場に運んで、そこで緊急治療なりをされて、そして病院に移送するものであろうと考えております。
それと、先ほど都城志布志道路の件もありましたので、併せて申し上げたいと思いますが、地域高規格道路が無駄であるというような言い方をなされ、東九州自動車道と都城志布志道路の関係も言われましたけれども、民主党政権下では地域高規格道路は無駄であるというようなお話をされまして、私はそのようには思っておりません。必要な道路については、無駄な道路ももちろんございますでしょうけれども、ただ都城志布志道路が無駄な道路だとは私どもは絶対思っておりません。必要な道路でありますから、それについては整備すべきだと思っております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 今のは誤解を招いてはいけないから言いますけれども、国の方で民主党政権になって、無駄な事業はなくしていくということで、地域高規格道路を指したわけではないのです。私が例えの話でダムの話をしましたけれども、ダムの逆が無駄でございますけれども、これはそれこそ民主党政権になって、優先順位からいけば、要するに、東九州自動車道の方が優先的には上だろうと。こちらの地域高規格道路が無駄とは言っていません。どうなるかはちょっと分からないということなのです。ですから、私は先ほど述べたわけです。私は訂正を求めますけれども、よろしいですか、訂正してくれますか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 都城志布志道路につきましては、無駄ではないと言われたということで理解しましたので、そのように訂正をしたいと思います。
東九州自動車道との比較でお話をされれば、それについてはいろいろなお考えがあろうと思います。しかしながら、地域高規格道路の都城志布志道路につきましては、これは都城市にとりまして悲願でございますので、本市としても、また定住自立圏を目指しているこの本地域としても、それは真っ先に要望していかなければならないと。「厳しい」という感じをお持ちであれば、なおさらのこと「一緒になって求めていきたい」と言っていただけると非常にありがたいと思うのです。そういった意味で、私どもも一生懸命やりますので、ぜひ、完成を目指して御努力を頂きますとそういうお気持ちで、一緒に取り組んでいただければ大変ありがたいと存じます。
以上であります。
○議 長（村吉昭一君） 西川洋史議員。
○（西川洋史君） 私が声を荒げて言いましたけれども、私も悲願です。あそこの区割式にも参加させていただきました。ぜひ、一刻も早く。この都城市地域は農産物の宝庫なのです。その動脈がなくなるというのは、我々にとっては、本当に切実な思いなのです。これが東九州自動車道は、要するに、優先的に民主党が考えることであって、我々の考える、私も考えるのは、この地域高規格道路が優先だと思っていますから、つくるために一緒になって頑張ってやっていきたいと思います。そうではあるけれども、これがいつ完成するのか、これがちょっと厳しい状況下にあるのではないかなということで、想定の中で話をしましたけれども、そういうことも視野に入れながら、慎重にサブシティ構想も進めていただきたいということを私は思ったわけでございます。
部長の気持ちも分かります。私が言わんとすることは十分分かっていると思います。ドクターヘリについても、若干、部長は患者をその後処置して運ぶと言われましたから納得がいきますけれども、このドクターヘリについては経費が大分掛かりますので、宮崎県に一台は必要だなと私は思います。都城市に一機欲しいというのではないのです。宮崎県にどうにか一機ぐらいはということで、この医療体制を考えるときに、宮崎県の方に都城市もほかの自治体と一緒にやって、へき地のある自治体とか、そういうところと一緒になって、宮崎県の方に要望していくのも一つの筋ではなかろうかと思いまして、以前、ドクターヘリのことも言いました。ですから、都城市の方に持つのではなくて、宮崎県に持つということで、この地域が更なるすばらしい地域になるよう、市長が「市民の願いがかなう」と本当にいつも言われますけれども、市民が言っているのではないけれども、行政の方から出ていますけれども、市長の思いです。「南九州のリーディングシティ」ということで、模範となるような都城市を我々議会も議員もそして、当局の皆さんと一緒になって頑張って構築していければいいなと思っております。
時間が来るようでございますので、今回の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議 長（村吉昭一君） 総務部長。
○総務部長（岩﨑 透君） 先ほど、五年間の売却した金額と面積をお尋ねになりましたが、面積の方が今、手に入りましたので、お答えしたいと思います。
五年間の面積が十万七千六平方メートルとなっております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。
午後一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十二時 八分＝
＝開議 十三時 十分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、徳留八郎議員の発言を許します。
○（徳留八郎君） （登壇）皆様、今日九月十五日という日は、大変歴史的な大きな意味をなす日ではなかろうかと。全国民が注目して、今日から明日への大きな歴史の転換に注目をしているのではなかろうかと思っているところでございます。そういう日に当たりまして、こうして都城市議会の一般質問の席に立たせていただきまして、大変意義深く、自分なりに責任を感じているところでございます。
先ほどの八月三十日に行われました第四十五回衆議院議員選挙におきまして、私ども自由民主党は大敗を喫しました。私はこれを国民の目線で反省に立って、今度は新しい「ニュー自民党」として立ち上がるチャンスに持っていかなければいけないのではないか。そういう国民の皆さんの七〇％近くが新しく変わって、責任ある「健全な野党」としての自由民主党を今後期待しているわけでございます。
麻生内閣が今まで掲げた景気雇用に力を入れた対策は、私は歴史的にも大変時期を得たいい政策ではなかったろうかなと思っているところでございます。明日から「友愛」というシンボルを掲げた鳩山内閣、新政権が発足いたすわけでございますけれども、私どもは国民の目線、市民の目線で今からいろいろな面が変わってくるかもしれませんが、それを最大限、都城市のプラス志向でとらえていかなければいけない。そういうふうに前向きに思っているところでございます。
ここで、私が今度の議会で取り上げましたことは二つあります。政権交代による都城市への影響ということで、今議会でも同僚議員が二方これに対して述べておられました。もう重複は避けたいと思います。
私が今までのいろいろな現場で感じましたことは、市民生活において日本という国の国旗並びに国歌に対する見解というものを、どうしてもここで、執行部の方にも御意見を賜りたいと思っているところでございます。遅まきながらも、日本の「国旗及び国歌に関する法律」が、平成十一年八月十三日から施行されまして、第一条に「国旗は、日章旗とする。」とあります。第二条に「国歌は、君が代とする。」と、ちゃんと明記されているわけでございます。私どもはこういう法律を遵守しながら、日本国民としての誇りを持って、私どもはそれを実行しなければいけないと思っているところでございます。
今回の政権交代における市民生活において、市長がどのような見解を持っておられるかをお尋ねしたいと思います。
次に市の財政について、今の民主党の政権になりますと、私どもの耳に入ってきますのは、いろいろな麻生内閣が掲げた補正予算の凍結ということがうたわれておりますけれども、景気雇用に対する凍結がうたわれますが、しかし私どもは、いいことはどんどん進めないといけないのではないかと思っておりますが、市の財政についてどういう変化が予想されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に子ども手当対策についてであります。
これが民主党の大きな目玉となったのではないかと思っておりますが、子ども手当対策というものが、都城市の子供たちのためにどういう影響を来すかということをお尋ねしたいと思います。
次に教育行政についてでありますが、教育基本法が平成十八年十二月に改正されました。約三年前でございますが、今は、学校現場でも、小・中学校、元気で生き生きとしております。私どもは、目を輝かせた子供たちが率先してあいさつをよくする現場や、学校現場で子供たちが本当に生き生きとなってきていることを大変喜んでいるところでございます。
教育長にこの政権交代における御所見を、また先ほども言いました国旗、国歌に関する件も含めまして、御所見を賜りたいと思います。
次に、雇用対策でございます。
今までの経済、景気浮揚のための経済雇用対策に力を入れてきました麻生内閣に代わっての、今度の雇用対策に対しての違いがどのようなことが考えられるか御所見を賜りたいと思います。
以上で壇上からは終わらせていただきます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）徳留八郎議員の御質問にお答えいたします。
財政、子ども手当などそれぞれの項目につきましては、この後、各担当部長より答弁を申し上げますが、市民生活に対して、全般的にどのように感じているかについて、私から答弁をさせていただきます。
私ども行政の立場にある者にとりましては、政権が代わろうとも住民に一番近い行政として、取り組む業務や仕組みは変わりませんので、これまでどおり、市民サービスの向上と行財政改革などについて、しっかりと仕事を進めるということに尽きると思います。
したがいまして、市民生活に対しまして少なくともマイナスの影響は極力出ないように努力してまいる所存でございます。しかしながら、行政の抱えている様々な施策や課題について、国の施策が変わることで、影響が出てくる場合も予想されます。そういった事態に的確に対応できるように、職員に対し、情報収集のためにアンテナを高く掲げ、リスクを早くとらえ、変化が予想される場合にはその影響を最小限にとどめるように注意するよう指示をしたところでございます。
民主党のマニフェストにおいて、これまでの様々な制度のいわば制度疲労して、弊害が指摘されるようになっているものについては、これを大胆に見直すことで、時代の変化についていけるように改良していく、この点につきましては、地方行政を預かる者として大きな期待を持っているところでございます。
続きまして、国旗の取り扱いについてでございます。
日章旗は法律により定められた日本国の国旗であります。本市といたしましても、法律に基づき、諸行事等の際には、必ず掲揚することといたしております。
以上です。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 企画部長
○企画部長（二見重弘君） （登壇）徳留八郎議員の御質問にお答えしたいと存じます。
政権交代によりまして、都城市の財政への影響についてということでございます。
現在、国においては、その政権交代ということで、現在は来年度予算の編成作業が非常に不透明な状況になっております。といいますのは、税財政や社会保障など主要政策について大転換が予想されるからであります。民主党のマニフェストを見ますと、地方財政へ影響が予想される点といたしまして、まず、租税特別措置の見直しがうたわれております。これによりまして、地方自治体の財源であります自動車取得税交付金など各種交付金等の体系が変わると予想されます。
次に、地域主権の確立ということで、国と地方自治体の関係を対等・協力の関係に改め、国から地方へのいわゆる「ひもつき補助金」というものを廃止しまして、「一括交付金」として交付するとうたわれております。これによりまして、国から地方自治体への補助金体系が大きく変わると予想されます。しかしながら、国の各種の施策転換に伴う地方の対応や、地方への財政措置が細部にわたって明らかになっておりませんので、現在におきましては、地方財政に与える影響というのは正直なところ予想し難いという状況でございます。今後とも、国・県の動向を注視しまして、アンテナを立て、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） （登壇）それでは子ども手当対策について申し上げたいと思います。
子ども手当は、これまでの児童手当に代わるものとして、新政権の政策の大きな柱の一つとして打ち出されております。支給対象年齢も金額もこれまでの児童手当を大きく上回っており、所得制限もないため、中学校修了までの児童・生徒一人当たり月額二万六千円、年額にしまして三十一万二千円が一律に支給とされております。
支給方法についてでございますが、現行の児童手当につきましては、世帯主に対して原則口座振込で支給をいたしております。今回の子ども手当につきましても、都城市内の対象児童が約二万五千人いることから、同様の支給方法になるのではないかと考えております。
また、教育に係る負担といたしましては、主に給食費や学用品費、ＰＴＡ会費等がございます。これらを合わせますと、小学生が年間約六万一千円、中学生が年間約七万九千円程度となっております。また、福祉に係る負担といたしましては、予防接種法に基づかない自己負担による予防接種、例えば、児童のインフルエンザ予防接種等がございます。
以上でございます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） （登壇）徳留八郎議員のお尋ねにお答えしたいと存じます。
教育行政の中で、市民生活への影響ということでございますが、民主党のマニフェストによりますと、教育分野で市民生活への影響が最も大きいのは、教育の無償化であると思います。公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助するというものであり、合わせてすべての人が生まれた環境にかかわりなく、意欲と能力に応じて大学などの高等教育を受けられるようにするという高等教育の機会の保障も掲げられておりまして、まずは、進学を希望されている家庭の負担軽減になると思われます。
次に、日の丸・国歌教育が非常に大事だと思っているが、教育委員会として教育行政についてどのように考えているかということでございますので、そのことについてお答え申し上げたいと存じます。
教育委員会としましても、国旗や国歌を尊重し、日本を愛する心を育てることは大切なことと考えております。現行の学習指導要領でも、小学校で平成二十二年度、中学校で平成二十三年度に完全実施される新学習指導要領でも、国旗や国歌を社会科や特別活動など、教科・領域の中で指導することが明記されております。また、中学校で「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に努めるとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する。」ことが道徳教育の具体的指導内容として示されるなど、小・中学校において道徳の時間をかなめとして、学校教育全体で国を愛する心を育てることも明記されております。
学習指導要領は、国が定めている教育課程の基準であり、当然、学校ではこれにのっとり、教育活動が行われております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） （登壇）それではお答えいたします。
民主党のマニフェストによりますと、職業訓練者等に対して十万円の手当支給、最低賃金の引き上げと雇用対策にも重視を置かれております。しかし、現在も職業訓練に関する旧制度がございますが、今後、政権交代により、どのような職業が対象になるか分かりませんので、極力、市民生活に影響のないよう情報収集に努めてまいります。
以上でございます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） ただいま自民党に代わりまして民主党の連立内閣が新しくスタートするに当たりまして、御所見を賜りまして私どもも本当に一安心と言いますか、日本人としてやはり基本的なことを精神的に持っておかないといけないから、私は安心したところでございます。それをぜひ、現場の方でも実行していただく。私どもは国旗がオリンピックで揚がっても感動するわけなのです。そしてまた国歌を歌いながら、日本国民として実感として喜びを感じる。そういうことが、私は子供にも伝わって今、いろいろな教育現場でも本当に生き生きとしているなと。私どもも小さい子供たちから教えられることが多々あるわけでございますので、どうかそういう面では、日本国民としての国旗、国歌を十分尊重しながら、今後ともお手本を示していただきたいと思うわけでございます。
そしてまた、今度の立派なメニューがうたってあります。ただ私たちがそのメニューを全部実現できればそれにこしたことはないけれども、一方で、増税になるというようなことも現実にうたってあるわけです。ですから、市民生活というものにおいて増税ということは、配偶者控除の中止、そしてまた扶養手当を中止すると。配偶者控除と同じ所得税に関して、それが全国で六百万人該当者がいるということを聞きまして、やはり、財政的には非常にそういう面できついのではなかろうかと。だから、子供たちに手厚くする、それは確かにいいでしょう。少子高齢化に歯止めをかけて、日本の国を将来にわたって、次世代にピラミッド型に人口が形成されるということは、日本の将来にとっても大変いいと思います。
ただ、一方的には、そういう増税に対して犠牲というといけないけれども、そういう方々も生まれるということを念頭に置かなければいけないのではないか。それが現実であろうと、私どもは思っているわけでございます。ですから、民主党が政権をとられても、我々はやはり、いい面はどんどん、どんどん協力したり、今までの自民党も大いに反省してやらなければいけないという面では、もう市民として同じですから、その面で明日からの新しい内閣のスタートには期待を申し上げたいと思うわけでございます。
次に、私が心配するのが、財政についてでございますが、この補正予算の凍結で、福祉に関係してくるかもしれません。ですから、国が安心こども基金を平成二十年度で一千億円、平成二十一年度で一千五百億円、そして安心こども基金の増額で二千五百億円計上しておりますが、それで都城市もああいう子どもに力を入れるのであれば、傷んだ保育所とか法人立保育園とか、ああいう緊急性の事業は、私は保育所の耐震化整備事業として、これは待ったなしでやる必要があるのではないかと思うわけでございます。ですから、その点の御所見をお受けしたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは安心こども基金関係事業への影響というようなことで御答弁を申し上げたいと思います。
厚生労働省の保育対策関係予算につきましては、平成十九年十二月に決定されました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を受けまして、子供を安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し実施を図り、平成二十二年度までの集中重点期間において保育所の整備等による保育サービスの拡充のほか、地域の子育て力をはぐくむ取り組み等を推進することなどを目的として都道府県に「安心こども基金」が創設されることとなり、平成二十年度第二次補正予算では、総額では一千億円が計上され、宮崎県では九億円が創設されました。
また、平成二十一年度補正予算では、総額で一千五百億円が計上され、宮崎県では十四億円が創設をされたところであります。
本市におきましては、法人立児童福祉施設整備事業につきまして、これまでの次世代育成支援対策施設整備交付金から安心こども基金を活用した事業への組み換えをこの九月定例会に御提案しているところであります。既に県の方からの内示も一部頂いておりまして、予定どおり交付していただきますよう県を通じてお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） ぜひ、子供に対することに力を入れる新内閣でありますから、その点は今後とも引き続いて継続して力を入れてやっていただく大事な政策でなかろうかと。これが反面、民間活力の景気浮揚にもなるわけでございますので、ぜひ、ひとつこういう面では力を入れていただきたいと思うわけでございます。
それと、子ども手当の件でございますが、子供の手当対策について、議会でも議論がありましたが、子供たちに対する出費が小学校六万一千円とか、中学校七万九千円、一応データが出ておりますが、恐らく、幼稚園、保育園関係でも、行きたくても行けないという方もいらっしゃいますので、結局、親に振り込むというのが私はどうしてもこういう子供に必要なのは天引きができないのかと。というのは、子供たちを平等に成長させるために、結局、我々が年金から差し引かれます介護保険料とか、そういう面で現在やっているわけですから、ですから、子供たちを小学校義務教育、中学校義務教育と合わせて、幼稚園、保育園の人たちの、もちろん保護者の理解を得なければいけないけれども、天引きをして、でないとみんな振り込めば、親が負債を持っていれば負債に回したり、三十何万円が親に全部いくのではなくて、私は子供の手当だから子供のそういう義務的な経費も天引きする必要があるのではなかろうかと思うわけであります。ですから、都城市版として、天引き制ができないものかをお尋ねしたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） 子ども手当の支給方法でございますけれども、現在、先ほど申しましたように児童扶養手当につきましても、口座振込というような方法で実施いたしておりまして、この子ども手当が実施されるということになりますと、都城市でも対象児童が約二万五千人いらっしゃるというようなことでございますので、同様の振り込みといいますか、そういう支給方法になるのかと、今のところ考えております。国の方でどういう支給方法をとられるのか、その辺もまた見ていきたいということでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 新しくスタートする内閣のすることですから、ぜひ、私どもも機会をとらえて、子供たちは平等ですから、子供たちの健全な成長を願うためには、そういう大人の介護保険なんかの年金からの天引きみたいに、義務教育の平等なる負担減、幼稚園、保育園、そういう関係は差し引いて、そして保護者に払うようにすれば、私は給食費の未納とか、ＰＴＡ会費とか、教材費の未納とかバランスが非常に現場にある。それが解決するのではないか。だから、現場の声をぜひひとつそういうふうにして、新しい政府にも届けるように、私どもも、例え党は違ってても、日本国民が都城市民としては同じですから、それをする必要があるのではないかと思いますが、担当部署の所見はいかがでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） 例えば、学校関係の支払いのものについて、天引きはできないかということでございますが、この子ども手当に関してまだ法律ははっきり決まってないわけでございまして、支払方法というのは、ちょっと今のところ分からないということではないかと思っております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 一つの提案として申し上げておきますので、どうかひとつ子供たちのグローバル化の世界になっても、子供たちがとにかく健全に育つように、保護者の経済力とかそういうものは抜きにして育つように、ここで明日から新しくスタートするときに申し上げておかなければいけないと思ったわけであります。御提案を申し上げておきます。
次に、大人も先ほど言いましたように、配偶者控除などの廃止で税金が、所得税が増額になりますが、そういう面で子供たちに、私も中学校の運動会におととい行きまして、中学生も体格は非常に大人でございます。ただ精神面的にやはり、今後いろいろな面で教えたり、またはいろいろとたくましく育つようにしていかなければいけないなと。そのときに、小学校、中学校までがそういう手当を出すという政策であれば、ここで申し上げたいのは、学校現場でボランティアを今までは体験学習ということで農作業とかいろいろなそういうことも取り入れていたと思います。ボランティアをそれぞれの学年で、小学校一年生は小さいですけれども、はっきりいってごみ拾いぐらいできるわけです。だから、中学生も体格は大人です。だから、ある反面では、六百万世帯の増税の方々がいらっしゃるわけですから、ここでただでやるということが一番私は危険だと。というのは、それに応じたボランティア、労力を体験するのが大事ではなかろうかと。それを意識させるのが私は大事であろうと。それが将来、大いに子供たちのためになると私は自信を持っております。ですからここで、そういうボランティアの教育を体験し、例えば、中学校は先ほど言いましたように、もう体も大人でございますから、例えば、介護の現場を視察するとか。今は人手が足りないため外国から来てもらっている。しかし、介護の現場を視察したりして、そういう現場を勉強したりすることは私は非常に大事だと。もちろん体験学習も大事です。だから、ここでいい子供たちを健全にするために、手当も出すけれども一方ではそういう国民の大きな犠牲もあるのだよと。税金が増え、増税になる分をあなたたちに回すわけだから、だからそういうことでボランティア体験を取り入れるということを学年に応じて必要でなかろうかと思いますが、この件についての御所見を賜りたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） お答えいたします。
ボランティア等の体験をさせて「勤労意欲」の教育が大事だという御質問についてお答えしたいと存じます。
現在、市内のある小学校では、六年生が総合的な学習における福祉体験活動として十五時間を設定し、高齢者総合福祉施設、視覚障がい者や盲導犬とのふれあい活動、介護ヘルパーの講義視聴等、多様な福祉体験活動を実施いたしております。またある中学校では、自ら体験施設を選択しまして、受け入れの依頼を行い、体験後にお礼状を出すまでを一くくりの体験活動として、総合的にキャリア教育を実施しております。特に、福祉関係の施設といたしましては、近辺の保育所、幼稚園、リハビリ施設等へ二十人ほどの生徒が訪問し、体験活動を行っているところでございます。
訪問体験を行った児童・生徒は、「学校では学べない貴重な経験により、将来の仕事に対する思いをより具体的に深めることができる。」という報告が入っております。このように、市内のすべての小・中学校で、総合的な学習の時間や特別活動等において、福祉施設への訪問や農業体験学習等、それぞれの校区の実態に応じた体験活動を実施することで勤労意欲を育成しているところでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 今、教育長より現状をお聞かせいただいて、大変私どもも期待を持って、今後日本の小さい子供たちがいろいろな職業を小さいときから見たり、聞いたり、体験して、またはそういうことがいかに大事か。どんな不況が来ても、小さいときにそういうのを見たり聞いたりしていると非常に助かるのです。ですから、ぜひ、ひとつ今後ともそういう現場で子供たちを大いに励まして、一人一人の長所を大いに伸ばして、存分に子供たちの将来に対する夢を与えて、褒めてあげてください。ぜひお願いいたします。
次に、雇用対策ですが、先ほど申しました職業訓練に対しましては、新しい政府が掲げておりますのが、月十万円は職業訓練で出すということでございますが、やはり、林業関係も非常に見直されているわけなのです。ＣＯ２の発生を抑え、またＣＯ２の削減に対しまして。ですからここで都城版として、職業訓練の林業関係の育成、それと農業も今後アメリカとの自由貿易を完全にやると非常に打撃を受けるということであれば、やはり職業訓練に農業も参入していいのではなかろうかと思うわけでございます。私どももまた機会をとらえてそういう面は提案していかなければいけないと思うわけでございますが、所管部長としては今後、そういうことも前向きに検討していただけるかどうかを御所見をお願いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それでは、雇用対策ということで、商工部の方でお答えいたします。農業、林業を含めましてお答えいたしたいと思います。
農林業分野に係る雇用対策については、現在も取り組んでいるところでございます。緊急雇用創出事業に盛り込まれております。この事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供するものでございます。平成二十一年四月から、本市におきましては、この緊急雇用創出事業の活用による農政課の鳥獣被害防止総合対策事業を実施しております。この緊急雇用創出事業は、平成二十一年度から平成二十三年度まで行われる予定で、来年度以降も農林業分野における事業が計画されているところでございます。
都城地域は農林業も盛んであり、様々な事業の活用により大きな雇用の増につながっていくと考えております。今後、政権交代によりどのような影響があるか分かりませんが、雇用対策に農林業分野が盛り込まれることを切に望んでいるところでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 今、商工部長より前向きな答弁がございましたが、そういうふうにたとえ政権が代わろうとも、環境と雇用というのは今から大きな課題になってくると。ですからやはり、住みよい都城とリーディングシティ都城のためには、やはり、雇用というものは大きな課題でありますので、私どももこれに対する取り組みは十分に、一緒になってやらなければいけないと思うわけでございますので、今後とも、都城の人口が一人でも増えるように、定着して増えるように、ぜひひとつ、みんなの力を結集して、雇用には力を入れていただきたいと思うわけでございます。
次に、第二番目の都城盆地の優良な地下水を永久に確保することについて取り上げました。
これは、先般、小林市でも地下水の湧水保護に関する条例制定をするということが宮崎日日新聞に掲載してありましたが、小林市のみならず、都城市も地下水が非常においしいということを私どもは聞いて、現に宮崎市の方も都城市の地下水を持って帰られて、そして宮崎市で生活しながらも、「お茶を飲むときは都城市の水がおいしいですね。」ということを聞いて、ありがたいなと私は思っているところでございます。そういう都城盆地の優良な地下水を今後、永久に残そうと。これが産業の活性化にも将来つながるという大きな要素だということを考えたときに、一方では、早水公園の湧水の水位が非常に下がってきているということを懸念するわけでございます。ですから、現状の把握について、どういう認識を持っておられるかをお聞きしたいと思います。
○議 長（村吉昭一君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答え申し上げます。
まず、現状についてでございますけれども、地下水の水位の観測によりますと、昭和六十年から平成十二年頃までで約一メートルの水位が低下しております。しかしながら、平成十二年以降は水位は上昇傾向でございまして、現段階では盆地の水収支の改善の兆候が現われてきているところでございます。
また、先ほどお話がございました早水神社のことでございますが、こちらの方には湧水がございますけれども、昭和四十年当時、今から四十年以上も前になりますが、その頃は一日に八千立方メートルの湧水があったとの記録がございますが、平成六年度、十五年ぐらい前の調査では、早水神社内の湧水量は一日に二百立方メートルと四十分の一に激減をいたしました。しかしながら、昨年平成二十年度に調査をいたしました湧水量は一日に一千八百立方メートルに回復をしてきていると、そういうような状況でございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） ただいま日髙
環境森林部長から現状についての報告を頂きまして、認識できました。私どもも都城市の地下水をいかに永久に子や孫に地下資源として大事につないでいくかと。そしてまた一方では、水のないところが世界中にありますから、私はそういう面では都城市にとって地下水は大きな資源であり、それを大事にしなければいけない。そしてまた早く手を打って、減ったときには減ったなりに早く気付いて手を打たなければいけないということをやればできるわけですから、そういう面で私はここで取り上げたのは、その地下水の水位がどこまで来ているのかは見られないのでしょうか。例えば、水道局に行けば水位の変化は大体これぐらいですよとは見られないか。と言いますのは、私どもは市民会館のアスベストのときも市民に十分公開しました。だから安心して、「心配は要らない。」ということでしたが、不可能であれば不可能で結構でございますが、どういう面が不可能なのかを教えていただきたい。結局、私が申し上げたいのは、市民に、今からの企業の方にも、団体にも、水道局も団体ですから、「安心ですよ。」と口で言うのではなくて、現実を見ていただいて、そういうふうにして安心感を市民にも与えていただくということが私はできれば必要ではないかと思うわけですが、その点はどうでしょうか。
○議 長（村吉昭一君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答え申し上げます。
地下水の水位等に関しますその動きを示しますデータでございますけれども、これにつきましては、今後、ホームページなどで公開をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 前向きにお取り組みをいただくということで、本当にありがとうございます。今後ともぜひひとつ前向きに、私どもは私どもなりに、大いにＰＲをしていきたい。都城市の地下水は本当においしくて、水質もいいですよということで、全国に、世界にＰＲしていいのではなかろうかと。そういう夢も持っているところでございます。ぜひひとつ、そういう前向きな検討を実行に移していただきますようにお願いしておきます。
次に、森林の役目ということで取り上げましたが、先ほど森林が持つ意義というものは、地下水の涵養にも非常に大きいわけでございまして、そういう面で、今、どんぐり千年の森をつくる会とかいろいろと活動されて、参加をさせていただいて、私は長いこと会員でありますけれども、大変敬意を表します。そういうことで、森林の持つ役目というものは非常に大きいわけですけれども、地下水が浸透するための森林をぜひとも団体である水道局または市が幾らか放置林とかそういう市有林を拡大したりして、森林組合等に委託したりして、地下水確保のために大いにやるべきではないかと思いますが御所見を賜りたいと思います。
○議 長（村吉昭一君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答え申し上げます。
議員からも御指摘がございましたが、森林は地球温暖化防止、山崩れ等の災害を防止する働き、あるいは水資源を蓄える働きなど、大変多種多様な機能を有しております。しかしながら近年、木材価格の低迷あるいは森林所有者の高齢化、後継者不足や地元不在化など、森林・林業・木材産業をめぐります現状は大変厳しい状況にございまして、森林所有者の森林に対する意欲が減退傾向にございますが、森林が持つ公益的機能の発揮のためにも、伐採後の植栽、下刈あるいは間伐などの森林整備を推進する必要があると考えております。
市有林につきましては、現在約一千六百ヘクタールを管理いたしておりますが、管理に係ります予算や人員等を考えますと、市有林として山を新たに購入するといったことは現状では大変難しいため、現在の市有林をまずは適切に管理してまいりたいと考えております。
また、一方、民有林の方でございますが、こちらの方の植栽未済地は、平成十八年八月の県の調査によりますと、県内全体で約二千ヘクタール植栽未済地がございまして、そのうち北諸農林振興局管内の面積が六十二ヘクタールとなっております。この植栽未済地の解消対策でございますけれども、市の単独事業でございます広葉樹等植栽事業によります市内の民有林の伐採跡地に広葉樹を植栽するための苗木の購入費あるいは下刈の助成を行い、その未済地の防止を図っております。
また、平成二十一年度は約四万本の苗木の購入費の二分の一と下刈経費の三分の一の助成を計画しておりまして、植栽面積は約十六ヘクタールを予定いたしております。また、県の方でも既存の植栽未済地の解消と新たな植栽未済地発生の抑制のために、平成二十年度より三年間、重点的に取り組んでおります。具体的には、再造林を推進いたします植栽未済地解消対策事業を実施しているほか、新たな植栽未済地発生抑制のために、高齢級間伐の推進による全伐を抑制いたします七十年の森林間伐実施事業等を実施いたしております。本市といたしましては、市民の森林整備への関心を喚起するように、これらの様々な事業等の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） いろいろと前向きに御検討いただきまして、本当にありがたく思っているところでございます。
結局、森林の役目というものは、鳩山内閣がうたっているＣＯ２の二五％削減、麻生内閣では八％でございましたが、そういう面でも大きな役割を果たすのではないかと。ですから、結局、未植栽地をなくさなければ、山を見ればはげ山が多いといけないわけですから、やはりそういうのも市の方でも、大いにそういう関係機関ともいろいろと御協議いただいて、ぜひひとつ森林の役目を存分に確保し、水源の確保のためにも森林の役目の大事を実行に移していただきたい。
そしてまた、小学校、中学校の学校現場指導でも、ぜひひとつ、都城市の持っている地下水というものが森林の役目というものを教育をしていただきたい。そしてまた、実際、どんぐり千年の森をつくる会でもありましたように、体験を勧めていただきたいと思うわけでございます。
次に、森林環境税が県で五百円決まって実行されておりますが、私は水源涵養などのために、都城市民にも恩恵が、影響が大きいのではなかろうかと思っております。都城市には幾らぐらいこれが来て、どういうふうに使われているのかをお尋ねします。
○議 長（村吉昭一君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答え申し上げます。
県の方では、平成十八年度から五年間ということで、森林環境税を導入いたしております。税の活用事業といたしましては、二つ大きな柱がございまして、まず一つ目が、ボランティア等を活用いたしました「県民の理解と参画による森林づくり」。もう一つが、水源涵養、災害防止などのための「公益的機能を重視した森林づくりの推進」。この二本立てで行われております。平成二十年度の予算額は、総額で二億六千五百九十五万二千円でございます。このうち、「県民の理解と参画による森林づくり」が約五千万円、「公益的機能を重視した森林づくりの推進」が約二億一千万円となっております。
都城市におきます平成二十年度の実績といたしましては、まず、「県民の理解と参画による森林づくり」を利用いたしまして、乙房の自治公民館とどんぐり千年の森をつくる会の二つの団体が、「資材提供事業」というメニューを利用いたしました植樹活動を、またＭＲＴと住友ゴム工業株式会社が森林所有者と協定を結びました「企業の森づくり」という事業。また、都城農業高等学校、高崎小学校、沖水小学校、西小学校が、森林環境教育推進事業を利用しまして、森林環境教育を実施しております。
また、「公益的機能を重視した森林づくりの推進」のうち、森林への広葉樹造林や竹の伐採と間伐などを行う「水を蓄え、災害に強い森林づくり事業」にも取り組んでおります。この「水を蓄え、災害に強い森林づくり事業」の平成二十年度の事業費につきましては、県全体で約一億七千八百万円、そのうち都城市が一千五百五十八万二千百五円となっております。
なお、その他の事業につきましては、苗木等の現物支給や森林環境教育の指導者を派遣する事業等が含まれておりますので、都城市内で幾ら使われたかという金額については、全体を把握いたしておりません。
また、水源涵養のための森林整備につきましては、市単独事業である広葉樹等植栽事業や県の森林環境税また県が森林組合に直接補助をいたします国県補助事業とか多数ありますので、市ではこれらのものを十分活用して取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 徳留八郎議員。
○（徳留八郎君） 本当に、いろいろと取り組みが多うございますが、つい最近、畑地かんがい用水を畜産業界に活用するということもちゃんと宮崎日日新聞に掲載してあります。やはりそういうふうにして、水を大事にして産業界で生かして使うということは、やはり、今後大きな企業としての存在の一つの要素ではなかろうかと。
最後に、地下水利用者に対する今後の対応はということでここに挙げましたが、結局、地下水をどんどん、どんどん汲み出しても、都城市でもいろいろな企業が来たり、地場企業が水を無限に汲み出して、優良な地下水を使うのは私はいかがかなと。やはりここで、地下水保護条例なりつくって、そしてまた都城市の水をいろいろな面で確保し、しかも県が五百円の森林環境税ですから、都城市にもやはり地下水保全の立派な優良な地下水を確保するためには、五百円ぐらいの利用料は考えてもいいのではなかろうかと。地下水保護条例の制定を都城市として考える時期にもう来ているのではないかということを個人、企業、企業もいっぱい地下水を使うところもありますから、団体、水道局も団体ですから、そういう面で、工夫しながら知恵を絞って、今の都城市の地下水を今後子や孫のためにもぜひひとつ、都城市の優良な資源を残していただくための条例制定をお願いしたいわけですが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
御指摘のとおり、地下水というのは都城市にとりましても大変有益な資源でもございますし、いわば財産でございます。それを保全するということの重要性は私どもも大変認識をいたしているところでございます。その保全に対しまして、様々な取り組みを進めてまいりまして、また市民の皆様方の御協力を頂きました結果、現在では、水収支の改善の兆候が現れてきておりまして、今後の人口減等も考えますと、今後はこの地下水が危機に瀕するということは、少し考えにくいのかなと考えております。今後とも、多くの市民の皆様方の御理解を頂きながら、大事な地下水を大切に使ってまいりたいと考えております。
○議 長（村吉昭一君） 以上で、徳留八郎議員の発言を終わります。
午後二時二十分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時 十分＝
＝開議 十四時二十分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、神脇清照議員の発言を許します。
○（神脇清照君） （登壇）明清会の神脇です。
今回は市政の問題点についてと教育現場の問題点についての二点について質問してまいります。
私たち都城市も平成十八年一月の合併後、三年八カ月が経過し、次の市長、市議改選まで残すところ約四カ月となり、これまでの市政運営について総括の時期も押し迫ってきているわけですが、そこで市長が平成十八年合併時の市長選挙用のマニフェスト、これがそうですが、この内容についてお尋ねをしてまいります。
この中で一番先に目につくのが、大きい見出しで「これから始まる本当の改革。四年間で実行。」とあります。その本当の改革として、四年間が間近になった現在、自己評価はいかがなものか。また、外部委員からはどのような評価を受けているか。そして、その外部委員のメンバー構成についても答弁を頂いて、以降の質問は自席で行います。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）お答えいたします。
四年間の自己評価ということでございますが、マニフェストに掲げました数値目標につきましては、ほとんどクリアできたのではないかと思っております。また、大学誘致や寿屋の再生といった課題については、努力すれば達成できるという類のものではありませんでしたが、結果として実現できたことは大変幸運だったと考えております。自己評価としてはそんなところでございますけれども、客観的に見ますと、部マニフェストの外部委員の方による評価がありますので、こちらの方を市民の方々の判断材料として参考にしていただければいいのではないかと考えております。
外部委員の評価、そしてメンバーにつきましては、担当部長の方から答弁をさせます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） （登壇）外部委員の評価につきまして御答弁させていただきます。
外部委員の評価につきましては、平成十八年度の取り組みから始めております。概要といたしましては、平成十八年度の取り組み評価につきまして、部マニフェストの達成度について、五段階で評価をしていただきました。その結果、平均達成度が五点満点で四・一四という評価をいただきました。平成十九年度の取り組みの評価に際しましては、「都城市部マニフェスト評価に関する指針」を導入いたしました。この指針は、評価対象を明示し、判断手法、基準を明確にする必要がありましたので、評価マニュアルを作成することが必須であると、委員の方からの意見を頂きまして作成したものでございます。
内容としまして、前年度の達成度の五段階評価から到達度、貢献度、難易度、改革度の四つの視点を持ちまして、それぞれ六十点、二十点、十点、十点という合計百点満点で評価するというものでございます。その結果、平成十九年度につきましては、百点満点で七十六・二一点という評価を頂きました。更に、平成二十年度の取り組みの評価につきましては、前年度同様評価の指針に基づきまして百点満点で七十六・七四点という評価を頂いたところであります。
外部委員のメンバーといたしましては、委員長に都城工業高等専門学校教授、そして副委員長に宮崎大学准教授、委員としまして(財)みやぎん経済研究所常務理事、都城商工会議所専務理事、以上の四名の方に御就任を頂き、評価を実施していただきました。
以上であります。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 自己評価、外部評価ともに及第点をつけらているように思いますが、市政の状況を熟知している人たちにとっては評価は分かれると思います。どういう割合かは分かりませんが、これから改選が近づけば近づくほど、いろいろな意見が出てくると思います。
それでは、マニフェストの内容についてお尋ねしてまいります。
一番目に「サブシティ創造」とあります。
新都城市の誕生に伴い、人・もの・地域をつなぐインターチェンジを最大限に活用し、生き生きと働き、すこやかに暮らせるまちを創造します。健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンを核とするサブシティ構想を策定。そして、各地区が共に繁栄する新都城市を創造するとあります。
「サブシティ創造」の「創造」とは、新たにつくることだと理解しますが、その「サブシティ創造」について、インターチェンジ近辺が合併時と比べ、余り変わっていないように見えるのですが、具体的にどのように変わって、これから変わろうとしているところはどういうところでしょうか、お伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 「サブシティ創造」につきまして、マニフェストの中では構想の策定ということでございましたが、これはもうでき上がっております。具体的にということで、どのように変わってきているかということで、お尋ねにお答えしたいと思います。
まず、サブシティ構想につきましては、御案内のとおり、都城インターチェンジ周辺を「南九州経済圏のリーディングゾーン」、いわゆる戦略的振興拠点地域と位置づけるというものでありまして、単なる生活圏の拡大ではなく、そのポテンシャルを最大に生かして、合併した都城市の均衡ある発展に資するため、雇用創出ゾーン、そして健康・医療ゾーンこの二つのゾーンを創造するというものでございます。
まず、雇用創出ゾーンにつきましては、産業の高度化と魅力ある就業の場を実現することによりまして、若年層の生きがい、圏域外への転出を抑制するということとともに、幅広い年齢層の定住化を促進することを目的にいたしております。
進捗状況といたしましては、今年四月に「都城インター工業団地整備計画」を策定しまして、市民の皆様、市議会議員の皆様に公表をさせていただきました。これに伴いまして、地権者の方、周辺住民の皆様に対しまして、五月から七月にかけて、合計九回の説明会を開催したところであります。
今後の予定といたしまして、国の農地転用許可や地権者の同意が前提になりますが、早ければ平成二十二年度に用地取得にかかりまして、造成工事に着手したいと考えております。
健康・医療ゾーンにつきましては、深刻な医師不足の問題がございます。地域医療の課題を解決するとともに、圏域内の等しい安心・安全の提供はもちろんのこと、宮崎県西域、そして鹿児島県側も含んだ広域的な医療圏をカバーできる充実した救急医療圏を構築することが目的でございます。現在は、「基本構想・基本計画」の策定に取り組んでおります。
基本構想・基本計画におきましては、新しい健康・医療ゾーンを担う医療機能や施設計画案、運営体制や事業の収支計画案などを明らかにしてまいります。併せて、サブシティエリア内での具体的な移転候補地の検討、調整を進めてまいりたいと考えております。これまでの実績としましてはサブシティエリア内に七社の企業を誘致し、そのうち一社はまだ操業しておりませんけれども、六社で三百十八人の雇用を創出しております。着実に一歩ずつ前進しております。いずれのゾーンにおきましても、計画が進むにつれまして、それなりの変化というものが表れてくるのではないかと期待をしております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 「サブシティ」という言葉が先行して、市民の皆さんはインターチェンジ近辺に四年間で何か新しいものができるのではないかと期待しているような気もしております。また、記載してあります「各地域が共に繁栄する新都城市を創造する」という点でも、まだなかなか厳しい評価ではないでしょうか。
次に、「民間の経営感覚で行政コスト大幅削減」とあり、その中で「行政改革課、経営戦略課の新設により、市職員百人を削減し、地域間競争に勝ち残る施策を展開」とありますが、ここ四年間の退職者は年代的に団塊世代が相当数退職し、また新規採用を控えたことで時期的に無理なく削減が図られたと思いますが、いかがでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
年度別の退職者が現在確かに多くございます。平成十八年度につきましてが前年度三十六名退職しまして、それに対して採用はゼロということでございました。平成十九年度は、前年度五十六名退職したのに対し二十一名の採用ということで、三十五名減をいたしております。平成二十年度は前年度末で六十八名退職したのに対し、二十六名の採用ということでありました。平成二十一年度は、前年度六十九名の退職に対し、二十八名採用というような状況でございます。したがいまして、四年間では二百二十九名退職したことに対し、七十五名の採用をしたと。この点で職員数の削減ということに結果的にはなっております。ただ、職員が削減された分、仕事はどうなったのかということでございます。ですから必ず、行政事務の見直し、事務の廃止なり、改善なり、統廃合等を含めまして、真摯に一生懸命取り組みました結果、その人数の削減にこぎ着けたということでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 旧四町との合併によりまして、総合支所の職員も少人数でやりくりでき、本庁への異動などで職員補充なしで改革が図られたかなと感じているのですが、正職員が減少して逆にパート数は増えてはいないのでしょうか、どうでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
パート職員、臨時職員等が幾分増えてはおります。これにつきましては、いわゆる激変緩和とお考えいただきたいと存じます。一遍に職員を減らして事務を減らしますと、市民サービスに影響が出てまいりますので、その点、数年にわたりまして、激変緩和して、最終的に事務量を減らしていくということでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） ただいまの答弁に補足をさせていただきます。
合併後、四年間ございますけれども、正職員は毎年必ず減っております。パート、臨時につきましては、確かに増えた年もありますが、減った年もありまして、極端に職員を減らした分パートが増えるということはございません。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 臨時職員が増えるということは、雇用創出にも貢献はしていると思うのですが。
次に、三つ目に、「トップセールス全開」ということで、大学と企業を誘致。「大学誘致と企業誘致を実現するため、若い行動力で積極的なトップセールスを展開します。優良企業を十社誘致し、雇用拡大を実現。大学誘致と企業誘致でまちに活力を創出。」とあります。大学を誘致し、また相当数の企業誘致の実績を幾度となく聞いておりますが、市長自らがトップセールスとして、汗を流されて誘致された企業がありましたら教えていただいて、また、南九州大学の経営のめどはいかがなものかをお尋ねいたします。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
企業誘致に係る実績といたしましては、平成十八年度及び十九年度の二カ年にかけまして、関東、関西、福岡において、本市独自の企業誘致説明会を初めて開催をいたしました。参加企業に対して、市長である私のトップセールスを行っているところでございます。
この企業誘致説明会は、企業に対する種まきと位置づけておりまして、その後の企業誘致につなぐ取り組みとして実施をし、三会場で約百社の企業の参加がございました。また、県外企業に対する直接的な企業訪問もフォローアップを含めて実施をいたしております。平成二十年二月に、ＩＴ産業ビルとして第一号として誘致をしましたコールセンターの株式会社ＤＩＯジャパンにつきましては、私が直接訪問をし、誘致をした企業でございます。
南九州大学の経営のめどということについてでございますが、南九州大学の経営状況につきましては、現在、この先十数年先を見据えた改革を断行されている状況にございますので、経営状態に特段の問題はないと考えております。また、今回の新学部設置に伴う学校法人寄附行為変更認可申請におきましては、新学部の設置に要する資金面での文部科学省の審査も無事パスをしておりまして、申請は受理されておりますので、この点からも、経営状態については問題はないと判断をしているところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） コールセンターの㈱ＤＩＯジャパンは、市長自らトップセールスとして実績を上げられたということで、その実績には敬意を表したいと思います。しかしながら、「大学誘致と企業誘致でまちに活力を創出」という点では、まだなかなか活力が見えてこないように感じております。
次に、「あらゆる産業を更に強く」とあります。その中で、「寿屋跡地再生と商店街支援策で来客数の五十万人アップを実現」とありますが、その成果はいかがなものかをお尋ねいたします。
○議 長（村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） お答えいたします。
まず、寿屋跡地再生についてお答えいたします。
平成十八年二月にビィーティーヴィーケーブルテレビ株式会社が購入後、ＩＴ産業ビルとして再生し、現在に至っております。平成二十年二月に株式会社ＤＩＯジャパンの入居を皮切りに、ヤマトコンタクトサービス株式会社、株式会社シーイーシー及びＹＡＭＡＧＡＴＡ ＩＮＴＥＣＨ株式会社の四社が進出し、現時点、平成二十一年八月三十一日時点でございますけれども、約四百人が雇用されております。また、立地企業以外では、ビィーティーヴィーケーブルテレビ株式会社を初め、株式会社南九州アイティシステム、社団法人都城青年会議所などが入居しており、ＩＴ産業ビル全体では約五百五十人となっております。ビィーティーヴィーケーブルテレビ株式会社の計画によりますと、最終的には千五百人が同ビルに雇用の予定であり、来客者も合わせると将来的には年間延べ四十万人以上の人の動きが想定されるところでございます。
次に、商店街支援による来街者でございますけれども、御承知のように、昨年から始まりました「ぼんち市」、第一回目が昨年の十月に開催されておりますけれども、「ぼんち市」や「ボンパク」など、都城商工会議所や民間が行うイベントも定着しており、これらのイベントで年間延べ十二万人が見込まれております。一方では、大型店舗の進出により中心市街地を取り巻く状況は厳しくなっておりますが、平成二十二年度の目標年においては、おおむね達成可能な数値であると考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 来客数は地元の商店街に来られるお客さんのことだと思うのですが、商店街の現状は見てのとおりで、大変厳しい状況にあると思います。
最後に、「ハートｔｏハートのまちづくり」の中で、「スポーツ施設整備計画を市民とともに策定」とありますが、その状況についてお伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） お答え申し上げます。
市長のマニフェストの中で、「だれもが生涯を通じて学び、スポーツや文化に親しむまちを目指し、既存の施設を機能的に活用する新しいスポーツ施設整備計画を市民とともに策定する」といたしております。
これに基づきまして、平成十九年三月に、スポーツ施設整備ビジョンを策定したところでございます。策定に当たりましては、早水公園体育文化センターや都城運動公園などの拠点施設を利用されている体育協会加盟団体の方々に対しまして、アンケート調査を実施し、様々な御意見を取り入れさせていただきました。このスポーツ施設整備ビジョンに基づく施設整備につきましては、これまでに早水公園体育文化センターの改修工事が完了しておりますが、その主な内容は、アリーナの床の張り替えと空調設備工事や弓道場のシャッター取り替え、外壁のクラック補修と塗装などを行ったところでございます。
また、それとは別に、高城運動公園の冬芝の整備を行いまして、プロスポーツのキャンプ誘致なども行ったところでございます。
今後のスポーツ施設整備につきましては、スポーツ施設整備ビジョンに描いております構想に沿って、各種競技団体や市民の皆様の御意見を尊重しながら、市全体の計画の中で進めてまいります。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 手元に平成十九年三月に示されたスポーツ施設整備ビジョンの工程の年次計画表がありますが、これによると、早水体育文化センターの改修工事から、一年次にサブアリーナの設計、二年次、三年次に工事とあります。また、早水運動公園内の駐車場の整備が二年次に工事、三年次には都城運動公園内のテニス場設計とあるわけですが、このビジョンからすれば事業着手が遅れているように思います。
以上、マニフェストの質問は終わりまして、次に、市政報告会の内容について質問をしてまいります。
私も今まで市長の報告会を三回、池田副市長の報告会を一回それぞれ各一時間ぐらいずつ拝聴しておりますが、その内容についてお聞きします。
まず初めに、救急医療センター、市郡医師会病院のインターチェンジ付近への移転の件で、医師会が主体となって市が後押しをしながらどんどん話を進めているという報告をされましたが、進捗状況と実現の可能性はいかがなものかお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 現在の状況等につきまして、実現可能性はいかがなものかということでございますので、お答えしたいと存じます。
現在、「基本構想・基本計画」の中で、新しい健康・医療ゾーンを担う医療の機能や施設計画案、運営体制や事業の収支計画案などを明らかにしているところでございます。併せて、サブシティエリア内への具体的な移転候補地の検討、調整を進めてまいりたいと考えております。
現在、三股町、西諸県、鹿児島県の曽於市、志布志市などの御協力を得て、広域医療圏調査分析業務も併せて進めております。現在の医療資源の状況や疾病の動向について調査を進めているところであります。また、現在の救急医療体制の課題について、更には、将来のより安心・安全な医療提供体制がどうあるべきか等についても改めて検証を進めております。
計画の策定や調査の分析に当たりましては、都城市北諸県郡医師会にも委託料の一部負担をお願いする、いわゆる共同でということでございまして、医師会との合同の会議を随時開催し、協議を重ねております。整備のあり方、その時期、整備財源、開設後の運営のあり方など、具体的なものをつくろうとしているところでございまして、お示しできる状況になるには今しばらく時間が掛かるという状況でございます。
住民にとりまして、等しい安心・安全を提供するため、また圏域の地域医療を担う拠点病院として、高度な診療態勢を提供するための重要な施設でありますので、今後とも整備の実現に向けて計画を着実に進めてまいりたいと存じます。
以上のような状況でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 私も県の有力者に財源のことを聞いたところ、大変厳しい内容を言われましたが、まだ、難しい課題があるように思います。
次に、給食センター民営化による削減効果は、昨日同僚議員が質問されましたので、省略します。
次に、市営住宅の民間委託の件も「話を詰めている。」ということでしたが、市営住宅の民間委託の件の進捗状況を教えていただきますか。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） お答えいたします。
現在、指定管理者制度の導入を検討しているところでございますが、コスト面及び管理面での問題があるところでございます。県内の状況としましては、宮崎土木事務所管内の県営住宅において、指定管理者制度を平成十八年度より導入しております。また、延岡市が平成二十二年度からの制度導入を目指し、現在、業者選定作業中でございます。県内の他市町村につきましては、検討しているところはありますが、導入に至っておりません。都城市としましても、延岡市の状況を見ながら、今後も検討をしていきたいと思います。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） この件は、先ほど部長が言われましたように、延岡市や日向市も着々と民営化進行の協議をしており、民間委託が間近に迫っているように思います。地域間競争に負けないよう早期の事業着手が必要かなと思っております。
次に、グリーンヒルの売却に関し、固定資産税や法人税が入ってくると言われましたが、その額について教えていただきますか。
○議 長（村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それでは、固定資産税、法人税の額についてということでございますが、固定資産税、法人税の額につきましては、「個人情報の保護に関する法律」第十一条及び「都城市個人情報保護条例」第三条により、公表できないことになっております。
なお、本件に関する平成二十一年度の固定資産税納入状況につきましては、第二期まで納付を頂いております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 金額は言えないということですが、入札のときに評価が四億円ということですので、税率が一・四％、単純計算で五百六十万円の固定資産税が入るわけです。相当額の納税があると思いますので、また、精査していきたいと思います。
次に、南九州大学の話の中で、学生がまちにあふれ、経済効果が一年で二十五億円、波及効果は百億円と言われましたが、その効果についてと併せて平成二十一年度の入学者数と特待生数をもう一回お伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 経済効果と平成二十一年度の入学者数等につきましてお答えいたします。
まず、経済効果につきましては、本年度の都城キャンパスの入学者数百九名と現在の教職員数を基に、平成二十一年度の経済効果を計算してみますと、約二億五千万円になるだろうと見込んでおります。
来年度の平成二十二年度には環境園芸学部は学生数が倍になります。新たに、人間発達学部が開設されました場合は、全体で約三百名を超えると考えております。それに伴い教職員数も増加いたしますので、今年度の約三倍、約八億円の経済効果が見込まれると考えております。平成二十三年度におきましては、学生数が約五百名を超えるだろうと予想をいたしますので、約十三億円、平成二十四年度におきましては、学生数が七百名を超えるだろうという予想の下、約十七億円、平成二十五年度におきましては、学生数が八百四十名定員に近くなるだろうと予想しますので、約十九億円とそれぞれ見込んでおります。
次に、平成二十一年度の入学者数でございますが、百九名であります。特待生の人数でございますが、五十三名でございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 以前の質問の中では、特待生六十四名と聞いたことがあったのですが、その特待生の内容についてですが、入学金免除と授業料免除もろもろあると思います。入学金免除が何名で、またその免除金額が分かれば、更に、授業料免除の学生数とその免除金額が分かれば教えていただきますか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
特待生推薦入試で合格しました三十二名が入学金の全額免除、入学金は二十五万円でございます。指定校推薦入試で合格しました二十一名が入学金の半額免除でございます。次に、都城市との公私協力での開設ということで、都城市近郊の高校から入学した十二名は入学金が全額免除となっております。したがいまして、入学金関係では六十五名が対象ということになります。次に、センター試験入試で所定の成績以上である、平均八十五点以上で合格した一名につきましては、授業料年百五万円について一年間免除となっております。
以上の結果、入学金免除者六十五名、授業料免除者一名、以上六十六名ということになります。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 私も役職の関係上、高校の進路指導の先生方と話す機会がありますが、先生方の考えは大変厳しい状況にあります。余り、マイナス面を話すのも良くないと思うのですが、市民の皆さんにも現実を知って対処しなければならないと思います。
次に、農業・工業・商業の実情を話され、都城市は農商工のバランスが非常に良いと言われましたが、その根拠について説明いただけますか。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
まず、農業分野につきましては、二〇〇六年の農林水産省統計によりますと、都城市の農業産出額は六百九十八億円と、市町村別で全国第二位のランキングになっております。この内訳は、肉用牛、乳用牛、豚、鶏、その他畜産物の合計である畜産全体で見ますと五百七十億円で、市町村別で全国第一位です。また、肉用牛百五十一億円、豚二百二十五億円、鶏百四十八億円がそれぞれ一位となっているところであります。
次に、工業分野につきましては、二〇〇七年の「都市データパック」（東洋経済新報社）によりますと、製造品出荷額等が都城市は九州内第七位となっております。これは、県内では延岡市をしのぎ第一位ということになります。平成十九年の宮崎県内の市町村別・産業分類別製造品出荷額を見ましても、都城市が三千二百億円でトップ、次いで、延岡市が約三千百九十三億円となっています。出荷額の内訳を見ますと、基幹産業である農業の関連業種であります食料品・飲料等の出荷額は約千三百十三億円で、全体の四〇・九％を占めています。このことから、いかに本市が基幹産業である農業を基盤とした産業構造になっているかが分かると思います。ちなみに、延岡市における食料品・飲料等の出荷額は約百七十八億円で、全体に占める割合は五・六％となっております。
最後に商業分野でございますが、二〇〇七年の「都市データパック」によりますと、小売業年間販売額が都城市は九州内第十二位となっております。これは九州内第七位の宮崎市に次ぎ県内では第二位ということになります。また、平成十九年度商業統計調査の結果を見ましても、卸売業の年間商品販売額が約二千二十七億円、小売業の年間商品販売額が約千九百十二億円、合計で約三千九百三十九億円となっており、県内では宮崎市に次ぐ第二位の販売額になっています。
ただいま申し述べましたように、これらの三つの産業が国内、九州内で相応の地位を占めており、また、農業と工業の結び付きも強いことなどから、農商工のバランスが非常に良いまちであると自負をしているところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 内容を聞きますと、それぞれに状況はいいように思えますが、私たちもいろいろな情報を吸収する中で感じることは、農業・工業・商業に携わっている方々の本音は大多数が厳しい状況であることが伝わってまいります。事業者の皆さんの実態を把握され、現実を伝えることも大事ではないでしょうか。
次に、都城市はそれぞれの保育園もいっぱいで、出生率も一・七三で、発展途上国並みと言われましたが、その点に関して説明を頂けますか。
○議 長（村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それではお答えいたします。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、女性一人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、平成十八年は全国一・三二に対し、宮崎県が一・五五、都城市が一・七三であります。平成十九年は、全国一・三四に対し、宮崎県が一・六〇、都城市が一・七九であり、右肩上がりで推移しております。しかも、常に全国や宮崎県を上回っております。今後も仕事と家庭を両立できる生活やそれを支える仕組みが大切でありますので、市といたしましても、更に出産・育児をしやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 出生率一・七三は県内市町村ではそんなに突出していないように思います。発展途上国並みと言われましたが、どのような国を指されたのかちょっと分かりません。都城市の市政内容を誇張することにより、そのような言い方をされたのかと感じたところでした。
次に、スポーツキャンプが平成十六年までは四件だったのが、市長が「私になって二十四チームに増えた。」と言われましたが、その内容について教えていただけますか。
○議 長（村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英男君） それではお答えいたします。
平成二十年度の実績につきましては、二十四チームのキャンプ申し込みがありましたが、年度末に女子ソフトボールの伊予銀行や女子サッカーのアイナックレオネッサなど三チームのキャンセルがあり、結果的には二十一チームでございました。二十一チームのうち、十七チームは高校、大学のキャンプであり、関東や関西方面への継続した誘致活動の成果であると思われます。
また、過去のスポーツキャンプの実績につきましては、平成十六年度は四チーム、延べ宿泊数が五百十八泊、平成十七年度は六チーム、八百三十七泊、平成十八年度は十七チーム、二千七百二十泊、平成十九年度は十六チーム、四千百七泊、平成二十年度は二十一チーム、四千三百七十泊となっており、チーム数はもちろんですが、経済波及効果に直接影響する延べ宿泊数も年々増加しております。平成二十一年度の状況につきましては、夏合宿が十チームと大幅に増加しており、九月現在で既に十七チームのキャンプ実績あるいは予約が入っており、延べ宿泊数も三千四百三十三泊となっております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 旧四町でもキャンプ誘致に懸命に取り組んだところですから、それぞれに継続してキャンプ実績があり、市長が「私になってから急に増えた。」という説明には違和感を覚えたところでした。
池田副市長の報告会は、控え目に話されたように感じましたが、一つ以前より気になっている案件がありますので、もし答弁できたらお願いいたします。
平成十九年度の秘書広報課の歳出決算のところで、建物借上料百八十万一千百円とありますが、池田副市長の建物借上料と聞いたのですが、毎年どのくらいの金額が計上されているのか、もし分かれば教えてください。
今、住んでおられるところは多分、賃料を払っていると思いますが、その賃料に対して補助金のことだと思うのですが、補助金の多分、これが平成十九年度が百八十万円計上されており、決算委員会でこれは副市長の借上料という話を聞いたのですが、その後も金額的にそのくらいが計上されているのか。また、大分減額できているのか、分かればお話しください。
○議 長（村吉昭一君） 副市長。
○副市長（池田宜永君） 突然の質問でございますので、手元に全くデータがございませんので、この質問は私はどの講演会なり、市政報告会でこのことについて全く発言をしたことはないので、ちょっと記憶はないのですが、平成十九年度からこちらに参りまして、平成二十年度、マンションの方に賃貸をさせていただいておりましたので、その分の恐らく市からの賃貸の補助。自己負担分と市の負担分、市で補助していただいているその市の補助分がその金額なのだろうと思いますが、ちょっと私も詳細を見ておりませんので何とも申し上げられませんが、ただ、平成二十一年度以降は、私はそのマンションを引き払いまして、自分で今別途住んでおりますので、恐らく平成二十一年度の予算上は、多分計上されていると思いますが、今、支出は四月以降、少なくとも五月以降はゼロになっていると思っております。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 唐突な質問で失礼しました。報告会の中で、行政改革の中で、財源コストのことを誇らしげに話した中で、聴衆者の皆さんが手をたたいておられました。やはり、そういうときに、私もよほどそのときに聞こうと思ったのですが、周りの雰囲気でちょっと質問はできませんでしたけれども、自分の身の回り、財政コストにもぜひ協力を頂いて、以前は年間二十四万円、これは池田副市長から全額はちょっと心苦しいかどうか分かりませんが、池田副市長より二十四万円の家賃の収入が入っております。そういうことでお話をさせていただきました。
余談ですが、七月二十五日の四市情報公開、これは宮崎市民オンブズマンが検討、県内九市の二〇〇八年度の情報公開ランキングを発表したところですが、首長交際費を裏付ける支出調書や現金出納帳簿など、相手先側が分かる資料、二〇〇八年に購入されたコピー用紙の予定価格と入札落札価格が分かる資料、公文書の閲覧手数料の有無など、五項目で採点をされておりまして、県内九市の結果は日向市がトップで七十八点、宮崎市が六十六点、西都市が四十八点、小林市が四十四点、えびの市が二十五点、ランク外の都城市は閲覧手数料が有料、そして首長交際費の領収書などが公開されていないため、失格とされております。何かこの件でコメントがあったらお願いします。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
都城市の情報公開条例は、県内のほかの自治体に先駆けて制定された大変先進的なものだったとお聞きをいたしております。ただ、制定された当時が先進的だっただけであって、今回オンブズマンから指摘を頂きましたように、もう古い条例になっておりましたので、今議会におきまして、不備な点についてはすべて改正をするということで条例提案をさせていただいております。結果として、この議会で条例の改正案をすべて可決していただきますと、その点数に引き直しますと九十四点か九十六点だったと思いますが、県内では最高位にいけるということで、時代の変化とともに、その条例の点検を怠っていたということで反省はいたしております。
ちなみに、市長交際費の領収書については、これはもうインターネット上で相手先まで含めてすべてを公開しておりますので、担当課の方では「インターネットをご覧いただきたいと思います。」と答えをしたそうでございます。そうしたところ、オンブズマンの方が郵送して来なかったということで、そういう判断をされたということでございますので、市長交際費については全面的に公開をしているところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） こういった記事が載りますと、県内の都城市に対するイメージが悪く見られますので、改善のほどよろしくお願いしておきます。
それでは、次に、教育現場の問題点ということで質問してまいります。
初めに、不登校対策について伺います。
文部科学省の学校基本調査速報によると、宮崎県内で二〇〇八年度に病気や経済的な理由以外で連続して年間三十日以上欠席した小・中学生の児童や生徒の不登校率が全国で最も低かったとあり、都城市の不登校児童・生徒の状況はどのように把握されているか。また各学校の先生方は大変苦労されながら、地道に活動されていると思いますが、現場と連携を図りながらどのような指導・対策をされているかをお尋ねいたします。
○議 長（村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） お答えいたします。
不登校児童・生徒の状況把握につきましては、学校訪問等を通しまして、一人一人の状況について校長や生徒指導主事から直接聞き取りを行っているところでございます。平成二十年度の市内の不登校児童・生徒数は、小学校八名、中学校百二十三名、計百三十一名でございましたが、百三十一名の児童・生徒が三十日以上欠席している現状にございます。平成二十一年度は七月末現在小学校四名、中学校八十名でございます。
不登校対策といたしまして、次の三点を重点的に取り組んでいるところでございます。第一点は、市コミュニティセンター内に適応指導教室「スプリング教室」を開設しております。現在七名の教育相談員がそれぞれの生徒にあった個別の学習指導や進路相談を行っており、三名から十名程度の生徒が学校復帰を目指して活動をしております。平成二十年度は延べ二十四名の生徒が通級しまして、学校復帰を果たした生徒が九名、高校に進学した生徒が十二名おりました。
第二点は、市内八校の中学校に六名のスクールアシスタントを、週に二、三回、年間九十日派遣しまして、家庭訪問や別室登校の生徒との面談を行いながら、登校若しくは教室復帰できるように対応をいたしております。
第三点は、市内十一校の中学校に五名の臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを月に二回派遣いたしまして、生徒及び保護者とのカウンセリングや不登校生徒への接し方・相談のあり方等の教職員への研修を行っているところであります。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 神脇清照議員。
○（神脇清照君） 時間の関係上、新型インフルエンザ対策、スクールガード活用、危険箇所の対応を割愛させていただいて、子育て支援策について、家庭内保育に対しての支援策について報告をさせていただきます。
祝吉地区社会福祉協議会で取り組んでいる「子育てサロン」を地区内のボランティアで活動しており、その紹介をさせていただきます。月一回の開催で、市内、三股町、末吉町、財部町など広範囲にわたり多数の参加者があります。月平均三十五組ほどの参加があり、年間千人以上の親子の利用があります。ここに参加される保護者の皆さんは、母親同士友達ができることを大変な喜びとしており、育児の悩み事をお互い話し合ったりして、楽しいひとときを過ごされ、もっと多くの開催を望まれています。祝吉地区だけでは金銭面、ボランティア確保、また会場面での限界があるので、もっと多くの地区において子育てサロンのような事業開催を会員の皆さんは切望されております。早期の取り組みのお願いをしておきます。
最後に、今年度六月補正予算の中で、身近な地域における家庭教育支援を推進するため、地域の子育て経験者や専門家による家庭教育支援チームを設置し、訪問による情報収集、啓発、子育ての悩み等の相談対応や学習機会の提供など、きめ細かな家庭教育の充実を図る目的で訪問型家庭教育相談体制充実事業が示されましたが、その概要と進捗状況についてお伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） お答えいたします。
訪問型家庭教育相談体制充実事業についてでございますが、家庭教育の振興につきましては、教育委員会では、これまで家庭教育学級など学習機会の提供やリーダーの養成などを行ってまいりました。しかし、共働き家庭の増加を初め、保護者の置かれている状況が多様化いたしまして、支援の行き届かない家庭が増えてまいっております。
その対策として、昨年度から身近な地域で家庭教育を支援する体制づくりのモデル事業に取り組んでいるところでございます。本年度は、これまでの取り組みを生かしながら、訪問・相談を中心とした訪問型家庭教育相談体制充実事業を進めております。この事業は、祝吉・五十市・西・菓子野の四小学校区をモデルに、二十五名のスタッフを委嘱いたしまして、学校や民生委員児童委員の皆様方と連携を図りながら、子育てに悩む親の相談相手となりまして、家庭教育に関する情報の提供や子育て相談・子育てサロン等の紹介を行うものでございます。
支援チームで対処困難なケースがあった場合は、民生委員児童委員の皆さんや主任児童委員の方々と連携をとりまして、関係の専門機関につなぐことといたしております。現在は、学校や関係機関との連携、家庭・事業所などの訪問や支援チームのＰＲ、アンケートやチラシ、パンフレットの作成など、地域の特色を生かしながら、活動しているところでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 以上で、神脇清照議員の発言を終わります。
午後三時三十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時二十一分＝
＝開議 十五時三十五分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、橋口浩太郎議員の発言を許します。
○（橋口浩太郎君） （登壇）通告に従い、順次質問してまいります。
今回は、総合文化ホールと市民の文化活動に対する支援及び新年度予算編成と予算執行のあり方の二点について質問いたします。
まず、総合文化ホールと市民の文化活動に対する支援についてお尋ねいたします。
私は前回の議会で、都市景観の果たす重要性について質問いたしました。まちの姿を示す都市景観を形とすれば、先人と風土が長い年月をかけてつくり上げてきた文化は、心を表すものと言えるのではないでしょうか。特色ある文化を持つ地域は多くの人から尊敬され、あこがれの対象となります。その意味からも、地域の芸術・文化を振興することは、行政にとっていつの時代でも最優先に取り組むべき課題ではないかと思います。しかしながら、芸術・文化の向上は、市民意識調査によると、平成二十年度では四・六％の要望しかなく、総合文化ホール建設に取り組んでいた平成十四年度の約三分の一に減少しています。理由は様々あると思いますが、総合文化ホールの開館で、芸術・文化の向上を果たすことができたと感じている市民が多いことも事実です。
そこで市長にお尋ねいたします。
芸術文化活動の担い手は市民であり、行政はそのサポート役に徹するべきだとの意見があります。芸術文化活動を盛んにするためにどのようなスタンスで取り組まれるお考えかお聞きいたします。
次に、新年度予算編成と予算執行のあり方についてお尋ねいたします。
先月行われた衆議院議員選挙は民主党の圧勝に終わり、自由民主党に代わり政権を担うこととなりました。その影響は早くも表れ、各省庁が提出した来年度予算の概算要求が白紙に戻るという状況であります。政権交代が行われるのであるから、当然といえば当然のことではありますが、今後、政策の転換に伴い地方自治体の財政に対する影響がどうなるのか、不透明な部分が多く不安な要素となっています。本市においても、市民生活への影響が最小限になるよう努力していく必要があると思います。また、少子高齢化社会の進行により人口減少社会に入り、これまでの社会モデルの再検討が求められているにもかかわらず、それに対応できていないのが我が国の現状です。地方においても同様であり、新しいまちづくりの戦略を構築することができるかどうかが将来の発展を左右するといっても過言ではないと考えます。
そのような中で、平成二十二年度の予算を編成する時期が近づいてまいりました。本市では今年度予算から編成に当たって歳入を重視した枠配分方式を導入され、選択と集中による事業の見直しを進めておられます。
そこで、平成二十二年度予算を編成するに当たり、どのような基本方針で臨まれるお考えか企画部長にお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。後は自席から行います。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）橋口浩太郎議員の御質問にお答えいたします。
芸術文化活動の振興に対する基本的な考え方であります。
文化には、人に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜び、充実感を与え、人生を豊かにする力があります。市民一人一人が心豊かで質の高い生活を送り、活力ある地域社会を形成するために、本年度芸術文化振興基本計画を策定し、総合文化ホールを拠点とした多様な芸術文化活動を推進するとともに、芸術文化団体の育成も積極的に行い、個性豊かな文化の創造と潤いのある豊かな心をはぐくむ文化のまちづくりを基本的な考え方として、芸術文化活動の振興に取り組む所存です。
以上です。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） （登壇）橋口浩太郎議員の御質問にお答えしたいと存じます。
新年度予算編成の基本的な考え方ということでございます。
国におきましては、政権交代により従来の手法によります概算要求も白紙撤回されるという報道がありました。首相直属の国家戦略局で検討するとされている予算編成の新しい指針の提示につきましては、恐らく、来月以降になると見込まれています。
そういった中でも、本市の平成二十二年度当初予算編成作業が遅滞することは許されません。現在その準備を進めているところであります。予算編成に当たりましての基本的な考え方は、平成二十一年度に引き続きまして、自立的で持続可能な財政運営を基本とし、長期的展望に立った戦略的編成を行うために、枠配分方式による予算編成を行い、市税や地方交付税等の歳入から見込み得る一般財源の範囲内で予算編成を行っていく方針であります。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） それでは、まず、文化の問題について続けて質問をしてまいります。
今、市長は、芸術文化振興基本計画を策定中だということで、やはりその中では、総合文化ホールを核とした、中心とした様々な施策を予定しているというようなことを御答弁なさったわけなのですけれども、総合文化ホールの開館というのがそれでは市全体の芸術文化活動の底上げに現在つながっているのかどうか。若干私としては、疑問に思うところがございます。そういったことを含めてこれから質問をしてまいりたいと思います。
まず、総合文化ホールに対しましては、指定管理者制度を導入されております。指定管理者制度の導入の大きな目的の一つに経費節減効果ということが言われておりますが、決算委員会に提出されました資料を見ますと、平成十九年度の指定管理料は約二億六百万円、平成二十年度は二億六千七百万円、六千万円以上が増えております。なぜこういうことになっているのか、その原因と本当に経費節減効果がみられているのかどうか。その辺についてどう判断されているのか御答弁をお願いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） それでは御質問にお答えをいたします。
総合文化ホールにつきましては、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、管理運営に民間能力を活用することができる指定管理者制度を導入することとし、公募により平成十七年度から都城市文化振興財団を指定管理者として管理を行ってまいりました。開館時から、指定管理者制度を導入していますために、直営管理との比較はできませんが、財団では効率的な管理の視点から、すべての経費の削減に努めております。制度導入による経費削減効果は得られているものと考えているところでございます。
指定管理料についての御指摘がございましたが、平成二十年度が平成十九年度に比べまして約六千万円増えておりますのは、平成十九年度に指定管理料の変更契約を結んだときに、五千五百万円減額したこと。平成二十年度管理費が平成十九年度管理費に比較して、約五百万円増加したことによるものです。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） そういう答えであったとしても、両方合わせて六千万円ということですので、どれだけ削減されているかというのは、直営とは比較できないにしても、やはり、余りそういった意味での効果は期待したほどの効果は上がっていないのではないかと思います。
ところが一方、昨年度の決算で約二千六百万円の黒字が出ております。実は、五月の臨時会で一千六百万円の指定寄附がありまして、その際の部長の御答弁では、約五百万円を内部留保に置くと。残りを指定寄附をしましたということでございました。ところが実際には、今回出されました決算書を見ますと、約二千六百万円の黒字が出ている。結局財団の方には一千万円以上が内部留保されたという結果になっております。また、その説明の中で、なぜこのような剰余金が出たかということについての説明の中で、財団の努力で得られた収益がこれだけあったのだというような説明をなさっています。ただこれを財団の予算決算書等を見ますと、例えば、利用料金収入が四千六百万円ほどございました。この予算は二千八百万円しか見込んでおりませんでした。ところが、平成十九年度の決算では五千三百万円の利用料収入があったわけです。約半分の予算を立てて、結果として前年よりも一割減ですけれども四千六百万円の収入があった。その差が千八百万円です。こういったことで黒字がもしつくられているとしたら、やはりこれは、財団の予算の見積り方に非常に問題があるのではないかと考えるわけです。
また、友の会会員の収益もあるということでございましたが、実際には千六百八十一人から千百九十三人、約五百人減っております。入場料収入としては三百万円ほど増えているようでございますけれども、結局、これだけの黒字が出ている、剰余金が出たということは、必ずしも文化振興財団の内部努力によるものではないのではないかという感じを持つわけですけれども、この辺についての部長の見解をお願いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） それではお答えをいたします。
五月の臨時会で御説明をいたしました平成二十年度の総合文化ホールの決算見込みにつきましては、三月末の財団との協議の中で、管理費残額二千三百七十二万二千円を当初の指定管理料から減額し、事業費残額一千六百二十六万八千円のうち一千六百万円を文化振興基金へ指定寄附することが適当であると判断をいたしました。また、平成二十年度は備品購入を控えました結果、一千五十一万八千円が内部留保されるということになったところであります。
それから、利用料金の収入の違いについてでございますけれども、平成十九年度は開館初年度でございまして、事業も多く、来館者も多数ありましたが、平成二十年度につきましては、開館二年目であり、来館者の数も減少することが予想されましたので、予算作成時に少なく計上をいたしておりました。しかし、予想以上に創作練習棟、ホールともに利用があり、予算との差が大きくなったものであります。したがいまして、入場料収入や友の会収入等、財団の努力により得られた収入が増えたものではなく、実際は経費削減効果により余剰金が発生したものでございます。
次に、友の会会員の減少でございますけれども、この理由につきましては、文化ホール開館時には多数の方に入会をしていただきましたが、更新時に継続していただく方が少なくなっております。今後、友の会を魅力あるものにしていくと同時に、入会への取り組みを図っていきたいと考えております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 部長、
先ほど指定管理料のところで、変更して五千五百万円の減をしたから、ここの差額が六千万円だと言われました。今、御答弁を伺っておりますと、結局はその管理費の一部、二千万円ほどを今回も減額したというようなことを言われましたけれども、そうなってくると、先ほどの説明と若干つじつまが合わないと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 先ほど御説明を申し上げたのは、六千万円の差ということで御説明をさせていただきました。そのことにつきましては、五千五百万円を当初管理費ということで決定をしておりましたけれども、途中で額の見直しをしまして額の変更をいたしております。そのときに、五千五百万円契約変更しまして減らしております。その分と備品を購入しようとして計上しておりました額が執行されておりませんで、その分が合わせて六千万円ということでございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 昨年、指定管理料を二億六千七百万円余り執行されているわけです。これは、当初の予算よりも減額されたわけですか。それとも減額されていないのですか、そのまま支出されたのでしょうか。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
平成二十年度当初の指定管理料は二億九千百十二万七千円でございました。変更後は減額をいたしました分が二千三百七十二万八百十円でございまして、変更後の額が二億六千七百四十万六千百九十円でございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） やはり、その辺が二年目、三年目ということを考えてもどうもその辺りが不透明な部分といいますか、不透明といったら失礼ですね。まだその辺りもっと精査していく必要があるのではないか。結局、最後に指定寄附が来たからいいのではないかという問題ではないと思うのです。本来それで使わないといけないお金があるわけですから、結果として、指定寄附だったから文化振興基金に入ったからいいのではないかという話ではないと思います。
それよりもむしろ、例えばそこで二千万円以上の剰余金といいますか、黒字が出るのであれば、それを何らかの形で還元できないか。例えば、総合文化ホールとウエルネス交流プラザと比較すると、規模が違うではないかと、いろいろなことがあるかもしれないのですが、実は、この二つの施設の備品とか設備もですが、使用料を見てみますと、ウエルネス交流プラザに比べて総合文化ホールの方がかなり割高なのです。同じ備品を使っても、物によっては五割とか倍以上するようなものもございます。恐らく、品物を見てみますと、同じものですので、例えば、ピアノなんかにしても同じピアノが四千円と五千円と違いがありますので、そういったところを市民というか利用者に還元すべきではないか。
結局、私がいろいろな方と話している中で、総合文化ホールは料金的に高いという声をよく聞くわけです。ですから、それだけの剰余金があるのであれば、また、経営努力で今後も更にそういった低廉化を図っていくことができるとしたら、それを利用者に還元するということについてはどうでしょうか。例えば、今、規則がありますので、この規則の範囲内、これで見直すとかいうようなことはできるのかどうか、お伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 設備、備品の違いについてでございますけれども、総合文化ホール及びウエルネス交流プラザの設備、備品の利用料金につきましては、それぞれその額を決めますときに、類似の施設の利用料金を参考に設定をしておりますので、御理解を頂きたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 同じものです。ただ、施設が違う。類似で比べたのは三百人のホールと千四百人のホールと比べたときに、こちらは高いのです、こちらは安いのです、とそういうことであれば、もしこれで、財団が大変困っているとか、運営上困難を来しているということであれば、私はそれは言うべきではないと思いますが、これだけの黒字が出ているのです。しかも二千八百万円の予算しか組んでいないのに、四千万円以上の収入がある。
これだけの差額を出してしまっているわけですから、当然、予算でもそういうふうに見込んでいるわけですので、何らかの手当てをするように、市が直営でやっているわけではなくて、指定管理者は飽くまでも財団でございますので、ただ、そうは言っても市の施設でございます。何らかのそういったことで取り組むことはできないのか、再度お伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 平成二十一年度の予算で申しますと、指定管理料につきましては二億五千百万円ということで、平成十九年度、平成二十年度の当初の予算からしますと、大分減額をして設定しております。そういうこともございますし、利用料金の使い道というのも、主には自主文化事業を展開していくということで、使っていきたいと、使っていくべきではないかと考えておりますので、設備、備品等の利用料金には御理解を頂きたいと考えているところです。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 御理解をと言われても、ちょっと理解できないのですが、それはそれとして、今後自主事業についてもこれから伺っていきますので、その辺が果たして妥当な考えなのかどうか、その辺も含めて質問をしてまいります。
続きまして、今、財団の方で自主事業を担当している職員は何人いるのかお伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 御質問にお答えいたします。
現在、四名の職員が担当しております。他のホールと比べましても少ない体制ではないと考えているところでございます。これからも、良いものを提供できますように、研修等に積極的に参加をいたしまして、企画力を高めてまいりたいと考えているところです。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 今、四名の職員の方がいらっしゃるということでございます。平成二十年度の財団の決算書を見ますと、大体一億一千万円の事業費で自主事業を行っております。自主事業の中には当然、市からの委託事業も入っているわけですけれども、一億一千万円二十二事業、二十四事業というのもありましたけれども、それだけの事業を年間やっているわけなのですが、それが他とは比べても決して少なくないという人数だということですが、四人の職員でやり切れるものなのかというのを非常に疑問に思うわけです。
果たして、市民のニーズとかそういったものまで、十分にくみ取った企画ができるのか。現実に利用者の数を見てみますと、一事業当たりの入場者というものはかなり減ってきているわけです。開館一年目と比べて、二年目は事業数は増えていますけれども、入場者数は減っているわけです。ということは、やはり、かなり企画力自体が落ちて来ているのではないか。
今、市の文化振興関係の予算というのがどれぐらいあるかと言いますと、総合文化ホールとかも含めた形でいうと、平成二十年度決算によりますと三億二千万円弱、それぐらいの予算規模になっています。三億一千八百五十五万円、これだけの文化振興関係の予算を使っているわけです。ただ、この中を詳しく見ていきますと、総合文化ホールへの委託料がほとんどでありまして、文化振興活動に本当に使われているお金というのは、大体二千八百六十九万円です。そのうちの一千五百九十万円は総合文化ホールに委託料として流されているわけです。これも自主事業の中にもちろん入っております。ということは、総合文化ホールに使っているお金以外の文化振興関係の予算というのは、大体一千二百万円から一千三百万円、これぐらいしかないのです。ほとんどが総合文化ホールに、文化振興関係の予算は注ぎ込まれると言っても過言ではないわけです。しかもその中の中核である自主事業が約一億一千万円、これを四人の職員だけで本当に切り盛りできるのか、私はこのことには非常に疑問を持つわけです。やはり、市民のニーズとか、そういったものを十分につかまえていくためにも、それに沿ったいろいろな企画をしていくためにも、その四人に負わせるだけではなくて、何らかの市民参加を促すとか、いろいろな形の努力が必要ではないかと思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 先ほど、四名の職員で担当しているという答弁をしましたけれども、職員自体はまだおりまして、その四名というのは事業の企画運営を担当するという位置づけの職員でございます。他の職員も総合力でといいますか、みんなでやっておりますので、今のところ他と比較して、そんなに少ないものではないだろうと考えているところでございます。
今後は、今御指摘を頂きましたように、今から内容を充実させるという意味もありますので、力を入れていきたい。そのためには職員のことも検討していかなくてはいけない事項ではあろうと考えております。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） また更にその事業費といいますか、いろいろなことで一億一千万円という話をしましたけれども、この中でこれを費目別に細かく見ていくと、委託料が半分以上になるわけです。だから、四名の職員でもやれているのかな。当日のお手伝いとかは別です。これは職員のやるべき仕事とは違いますから、どれだけの企画をするかということのために四人いると私は考えますので。当日は当然いろいろな形で人手を必要としますので、それは何らかの手当てをされると思います。もちろん、この中にも賃金とか、いろいろな形で上がってきておりますので、イベントそのもの、催しそのものはそれでやっていかれると思うのです。
ただ、現実にせっかくこれだけの規模です。一億一千万円、これだけの事業をやるわけです。であれば、もっと市民の皆さんに喜ばれるような内容にしていかないと。まして、先ほども申しましたように、文化振興関係の予算というのが三億円ちょっとあって、その中で指定管理料を除いて利用料金が更にそれに入ってきますから、四億円近くになるわけなのですけれども、そのほとんどが総合文化ホールで使われているという現状があるわけです。ですから、ぜひここを充実していただかないと、結局はこれだけのお金を使っても効果が得られないのではないかと、そのことを大変残念に思うわけです。
次に、現在市の職員が二名派遣されております。平成二十二年度までと伺っておりますけれども、派遣終了後、現在市の職員が担っている役割、仕事についてはどのようになさるおつもりか、お伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
平成二十二年度まで二名の市の職員を配置し、平成二十三年度からは派遣を行わないという方針でございますが、今まで現在、市の職員が担っております役割は指定管理者の職員が担うということになると思います。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） どのような役割をなさっているのか、改めてお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） ただいま二名おります職員は、事務局長として一名、そして、総務担当として一名を派遣、配置してございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 事務局長といえば、恐らく財団運営またはホール運営の要だと思いますし、総務ということになりますと、具体的な実務をやっているわけです。これに代わる人材を今例えば、財団の中でプロパーとして養成されているのかどうか。またその後、例えば外部から人材を招くとか、そういったことをお考えになっているのか、もし、ある程度方針がお決まりでしたら、教えていただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 派遣しております職員を引き上げた後、どうするかというその方針につきましてでございますけれども、現在のところ、方針については定まっておりません。ただ、引き上げますと、当然そこに充てるべき職員が必要となりますので、それなりの職員の採用というのは考えていかなくてはいけないと考えております。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） それでは、指定管理者に対するモニタリングを行うということが、指定管理者の導入方針の中で義務づけられております。そのモニタリングの結果がどういう状況なのかお尋ねをいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） お答えいたします。
今年度の第一四半期のモニタリングは、平成二十一年度第一四半期実施要領に基づきまして、七月三十一日に実施をいたしました。
調査項目は事業の執行状況や予算の執行状況等の十二項目で、それぞれにつき関係書類を調査をしました結果、適正に処理をされており、指摘事項はございませんでした。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 当然、ホールこれは市民を対象とするものですから、このモニタリングの中に利用者の声とかそういったものは、今のところ入っていないと考えてよろしいのでしょうか。
また、もし入っていないとしたら、今後利用者やそういった方たちの意見というものをこのモニタリングの中に反映させる考えはないのかお伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） モニタリングの中に、市民の声を反映させる項目があるかという御質問でございますけれども、項目の中には苦情の受付、処理状況という項目を設けているところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） あれだけの大きな施設でございますので、なかなかそれだけでは、本当の利用者の声というのが表れない分もあるかと思います。ぜひ、その中には積極的に意見を聴取するなり、そういったものがないと受身の形でのモニタリングにしかならないと思います。実際どういうふうにホールの運営が利用者から見たときに、どのような感想を持たれているのかというのをきちんと把握する必要があると思いますので、今後モニタリングをなさるときにはそういったものも御検討を頂きたいと思います。
次に、これはもしもの場合でございますが、現在の指定管理の期間は平成二十三年三月までと伺っております。平成二十三年度以降はまた新たな指定管理者になるということでございますが、今回も一応公募という形を取られたようですけれども、次回もそういった形を取られる予定なのか、お伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 総合文化ホールでは、これまで二期の指定管理者を公募により募集をしておりますので、三期の募集も公募により行われるものと考えているところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） それでは、当然、公募されるということを前提にお話を伺いますが、公募ということになりますと、指定管理者が指定先が変わるということもございます。現在は利用料金等を中心に財源とした形で自主事業を文化振興財団がなさっております。仮に、指定管理者が変更になった場合、その自主事業を次の指定管理者にもやるようにするのか。それとも、もう自主事業については、例えば生活文化課の方で取り組まれてむしろ貸し館にしたい、どこのホールもだんだん貸し館になりつつありますけれども、そういった形に持っていくつもりなのか。まだそこまで具体的なことはないかもしれませんが、基本的なお考えがあれば、お聞かせを頂きたいと思います。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） 平成二十三年度からの第三期の指定管理者の公募要領につきましては、まだ検討をいたしておりませんので、自主事業を含めた指定管理者が行う業務の範囲は定まっておりませんが、この総合文化ホールが担うべき役割からいたしましても、自主事業の充実を図り、市民に文化・芸術に触れる機会を提供していくことが必要であることから、自主事業は続けていくことになると思われます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） それでは次に、文化振興基金についてお伺いをいたします。
決算資料によりますと、平成二十年度末の文化振興基金の残高が一億七千四百五十万二千円ということになっております。この文化振興基金を活用した事業が、生活文化課だけでなく、図書館や美術館というところも含めて、これを財源とした事業が行われています。
ただ、この文化振興基金を使った、特にこれは生活文化課関係の事業ですけれども、青少年芸術文化振興事業、アウトリーチ事業こういったものは、すべて財団の方に委託をされております。そういったことで、この文化振興基金が果たして市民の芸術文化活動の支援にどれぐらい使われているのか、全体像が見えないところがありますので、具体的にどういったことにお使いになっているか、今、例を示した事業以外にありましたら、お示しを頂きたいと思います。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） それではお答えいたします。
具体的に文化振興基金がどのような事業に使われているかということでございますが、市民生活部生活文化課の方で把握している部分だけになりますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。平成二十年度は自主文化事業委託料として百万円、青少年芸術文化振興事業委託料として百五十万円、アウトリーチ事業として百五十万円等でございまして、合計一千二百七十二万九千円を使って事業をいたしているところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 芸術文化活動ということになりますと、どうしても財源というものが必要になってまいります。そのために、文化振興基金が以前の果実運用型の基金から処分方の基金に変えていったという経緯もございます。ぜひもっと有効に活用できないのか、事業をやることも大事なのですけれども、これから申し上げるように、文化の担い手というものは、市民です。そういった文化団体の育成であるとか、そういったことにこの文化振興基金は使っていただきたい、またそうなるようにしていただきたいと思うのです。
結局、総合文化ホール、そしてその指定管理者である財団のことをずっと申し上げてきたのは、今のやり方そのものが、ある意味行き詰まって来ているのではないか。先ほど市長は、総合文化ホールを中心にした文化振興計画、こういったものを今策定中だということでございましたけれども、確かに、総合文化ホールを大事にしていかなければならないということについては、私も全く同意見でございます。ただ、文化の振興、芸術活動の振興ということについて言うと、今のすべてが総合文化ホールに行ってしまうようなやり方ではなくて、新しい枠組みをつくっていく必要があるのではないかと思うのです。なぜかといいますと、そこに市民の参加が余り得られていないということがございます。確かに、委員会をつくられたりとかいうことはございますけれども、あそこの自主事業の中にどれだけ市民の声が入っているのか。ですから、総合文化ホールの活動は盛んかもしれませんけれども、私は、今、市民の文化・芸術に関する活動というのは、こういう経済情勢もあり大変厳しい状態に置かれているということを、もっと行政は認識された方がいいのではないかと思うわけです。幾ら市役所の方がそうやって、文化振興だと言ってみても、それを実際に担う市民の一人一人また団体が今大変厳しい状態に置かれているということがございます。ですから、ぜひ新しい枠組みをつくっていただきたい。それと同時に総額としての文化振興、芸術振興関係の予算は確保していただきたいということでございます。
今、利用料金を基にした文化振興財団が一億一千万円の事業費で自主事業を行っているということを言いました。それをすべて振り分けろということは申しませんけれども、どうしても総合文化ホールの維持管理費等を考えますと、多少はそういったもので補っていかないと、業者の負担も大変大きいということは分かります。ただ、今そういった予算規模があるわけです。総合文化ホールつまり財団が使っている。それをもっと市民の文化活動に振り分けられないかと、そういった意味での新しい枠組み、そういったものをぜひ御検討いただきたいと思います。そういった担い手としての市民を育てるための中間支援組織みたいなものをつくるとか、方法はいろいろあるかと思います。どのようにして、幅広い市民がこの芸術文化活動に参加できるのか。参加できる体制をつくっていくために行政の方でも更に検討を進める必要があると思いますが、その文化振興計画の策定も含めて、どういうふうに取り組まれるのか、御答弁をお願いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（田爪邦士君） それではお答えいたします。
新しい枠組みの取り組みを検討すべきではないかということでございますが、市としましては、芸術文化活動の主役は市民であり、行政は市民の自発的な活動を様々な形で支援すべきであるという認識の下、自発的な活動団体に対しましては、芸術文化活動の成果を発表する事業や芸術文化を担う人材を育成する事業などに対して、芸術文化補助金事業というのを行っておりまして、今後もこのような事業を充実させ、より多くの団体を支援していきたいと考えております。
新しい枠組みでございますけれども、運営方針にかかわっております役員会等の現在の体制をより充実したものにすることや、市民の意見を取り入れていけるような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） そういった支援のための予算というものを、ぜひ増やしていただく方向で御検討いただきたいと思います。
次に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。
枠配分方式につきましては、今年三月の議会におきまして企画部長にいろいろとお伺いをいたしておりますので、細かいことについてはお伺いいたしませんけれども、ただそれから半年たったわけなのですが、この枠配分方式というものについての職員の皆さんの認識、特に管理職の方の理解が深まっているのかその辺についてどう認識されているのか、お伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 本年度の当初予算編成におきまして、初めて枠配分方式を導入したところですが、職員の間で戸惑いがあったとは感じております。そのことを踏まえまして、今年の八月二十七日に各課の担当職員に対し、枠配分方式による編成の手法を再度説明をいたしました。また、前回の問題点を事例ごとに示し、これについても改善をお願いしたところであります。
当然、管理職におきましては、コスト意識や経営感覚の向上を目指すということでありまして、研修会等を行う予定であります。これらを通じまして、職員の意識の向上と創意工夫、管理職のイニシアティブ、また、説明責任の重要性について学んでほしいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） まだ取り入れて二回目ということでございますので、まだまだ工夫の余地もあり、この枠配分方式そのものが発展途上だろうと思うわけです。より良い制度になるように向けて工夫が必要だと思いますが、その中で、今この枠配分方式の受け止め方というのが歳出抑制のための手法というような受け止め方をされているわけです。職員の方とお話をしていると、どちらかといいますとそういう受け止め方でございます。ある意味、非常にネガティブな受け止め方をされている。そうではなくて、やはり、先ほど申しましたように、選択と集中ということからいきますと、今までのものを最初から見直すという、根本から見直すという一つの動機になるのではないかと思うわけです。ですから、そういう意味では、先駆けてやるような事業であるとか、非常に積極的な取り組みについては、予算をつけるとか、そういった新しい事業を起こすためのそういった財源の確保というものは当然その中でしていかないといけないと思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 枠配分方式について確かに「戸惑いがあった」といいますのは、歳出抑制の手法だという点を感じてのことかなと思っております。
この枠配分方式といいますのは、中身で申しますと、各部局に予算枠で配分することによりまして、ここの事業に一番熟知していますのは担当部局でありますから、その担当部局ですべての事業をスクラップ・アンド・ビルドということで見直しをすることが非常に大事になります。そして、選択と集中の下住民サービスを低下させずに、効率的に予算を編成する大変難しい課題に取り組むわけです。個々の事業の活性化をその上で図っていくのだということで、これをしっかり進めていきますと、非常に大きなメリット、効果があるわけです。
しかし、このメリット、効果を生み出すためにはそれぞれの部局、全職員が非常に大変な労力を必要とします。その意味におきまして、新しい手法を取り入れることによりまして、若干職員の中に不安等があったと感じております。その意味がございまして、平成二十二年度の予算編成におきましても、「一生懸命頑張れば、頑張ったことに対して報いる」という意味でインセンティブ予算を確保し、事業における積極的な経費の削減や歳入の確保を行ったという部分についてはこたえていきたいと考え、翌年度の予算枠に一定額を上乗せする制度として、インセンティブ予算を導入しております。また、事業効果が非常に高いと判断した事業につきましては、選択と集中の意味におきまして、重点施策ということにもなりますので、配分枠も外に位置づけて実施することで担当部局の熱意等にこたえていきたいと考えております。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） ぜひ、その方向で周知の徹底を図っていただきたいと思います。まだその辺について市役所全体がそうなっているかというと、必ずしもそうではないと思います。そういう積極的な部分もぜひ理解を深めていただくように取り組んでいただきたいと思います。
次に、予算執行についてお伺いをいたします。
まず、補助金交付事務についてでございますが、ここにつきましては、支払時期について概算と確定とあると思うのですが、ほとんどの事業が補助金の趣旨から言いますと確定払いなのでしょうけれども、やはり、概算払いで前もって払っておかないと受け取っておかないと、団体もいろいろな活動ができないというものも非常に多いわけです。その辺についての配慮はどのようになさっているのか、その点がまず一つ。
それから、補助金交付申請書で出す予算の項目が大変分かりにくい。結局今、財務規則の節に合わせた形で市民の皆様に、収支予算書等を出すように義務づけています。これが分からない。ほとんどが事業費ごとにやっていらっしゃるわけです、市民団体の活動に。何かをやればその事業ごとにやっているわけです。それをまた分けて、これは消耗品費、これは何ですよと出すように市の方は求めているわけです。これが非常に補助を受けている団体の方とかとお話をしていますと、何とかなりませんかというようなことがございます。そういった意味で、簡素化できないのかこの二点について、お伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
補助金の交付についてでありますけれども、各団体及び個人が事業を行う場合に、公益上必要があるというこの前提の下にその事業が円滑に遂行されるように、助成をいたしております。それぞれの目的及び趣旨については、各補助金の交付要綱で定めているところであります。したがいまして、原則は精算払いでございますが、その事業の目的また団体対象者の実情等を勘案して概算払いとすることも可能でありますから、そういった実情等をしっかり各部局で把握をされ、それに合わせた対応といいますか、補助金交付要綱の改正等も含めてしていただければと考えております。
それから、非常に書類等の中で分かりにくい、つくりにくい、専門的だというようなことであろうかと思います。確かに、補助金等交付規則におきまして、提出書類としていろいろな書類を定め、収支の項目等を定めておりますが、これにつきましても、お客様といいますか、市民活動の目線に立ってそれぞれに御理解頂ける、また工夫されたものにしていくということは可能であります。ですから、それぞれの実情をしっかり把握していただいて、団体によっては今のままがいいというところもあろうと思いますし、なかなか作成しにくいというところについては、簡便なものに変えていく。そのことは十分できますので、そういった点で事業の内容等について市民の方と向き合って、改正等をしていただければとそのように考えております。その点につきましては、再度各部局にそのような説明を合わせてしていきたいと考えます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） それと、当然補助を受ける団体というのは、活動そのものが公益性があると行政が認めていらっしゃるわけです。そういうことを前提とされていますので、特に市民団体の活動については、補助率の問題があると思うのです。
今回、こども基金の活用事業においては、九割が補助対象になっておりまして、三十万円という上限はついておりますけれども、そういった意味では、実際活動された負担というものがそれだけ少なくて済むということで、事業によっては補助率を上げるということも考えられないのかどうかお伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 補助率の引き上げについてでございますが、一概にできるということもどうかと思いますけれども、すべての事務事業についてきちんと事業評価をして、その費用対効果という点で十分に判断して決定いたしております。補助率につきましては、やはり、自主自立が基本にはございますし、協働の観点もございます。そういった点でどの程度が支援に値するのかというのは、それぞれの団体をつぶさに判断しなければならないと思います。事業効果をしっかりと見極めなければならないと思っています。その意味では、不足しているという判断に立ちましたら、当然補助率を上げることもあります。これは支援をもっとしなければいけないという点です。逆に、もう手を離れてもいいかなというところについては、自由にまた活動することの大事さもございますので、そういった点では逆に下げていくということもあろうかと思います。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 最後に、放課後児童クラブの利用料の免除についてお伺いをいたします。
放課後児童クラブの利用料につきましては、生活保護を受けていらっしゃる家庭、児童扶養手当を受け取っていらっしゃる家庭、就学援助を受け取っていらっしゃる家庭が免除対象になっておりますが、免除者の総数及び一クラブ当たりの最多の免除者がいるクラブというのは何人ぐらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） 利用者数の総数等について申し上げたいと思います。九月一日現在でございますが、利用料金の免除を受けておられる方が直営で百七人、委託で百四十六人の合計二百五十三人でございます。免除者の多い児童クラブの数ですけれども、一クラブ当たり直営で二十二人、委託で十七人でございます。
○議 長（村吉昭一君） 橋口浩太郎議員。
○（橋口浩太郎君） 免除した利用料については、補てんをされております。毎月一人当たり四千円でございますので、もし、十七人いらっしゃるところであれば月六万八千円。ところが今、年二回の支払いになっているわけです。そうすると六万八千円の六カ月分でございますので四十万円。この金額はまとめて入っている。ところが今、市の方では直営から委託へと切り替えられております。今、委託を受けている団体の中にはＮＰОであるとか、保護者会的な財政規模の弱いところもたくさんあります。そこにとっては、その四十万円というのはまとめて入ってくるというのは、その間の運営が大変厳しいという現実もございます。今、年二回の支払いですが、これを増やすことができないのか。今年度どうされるのか。また、来年後以降どういうお考えかお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） 補てんの委託料なのですが、これも先ほど議員が言われたとおりに、委託先としてＮＰО法人とか保護者会、そういうところが運営していらっしゃるところもございますので、今後、利用料金の補てんに係る委託料につきましては、支払い回数を増やすという方向で検討してまいりたいと思います。
なお、本年度につきましては、十月に四月から九月分の利用料金補てん分を支払います。十月から十二月分の補てん分については一月に、一月から三月分の補てん分については、年度末に支払うことができるように今、変更契約の締結を行う予定にしております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 以上で、橋口浩太郎議員の発言を終わります。
午後四時四十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十六時三十五分＝
＝開議 十六時四十五分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎時間の延長
○議 長（村吉昭一君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。御了承ください。
次に、永田浩一議員の発言を許します。
○（永田浩一君） （登壇）それでは通告に基づきまして、質問をしてまいります。
都城市郡医師会病院について、都城救急医療センター、都城健康サービスセンターとは三位一体ということの考えの中でお尋ねしてまいります。
平成十九年三月議会定例会にてサブシティ構想について、また同年十二月にはその中の健康・医療ゾーンについて質問をしております。それについては協議など進めていくとの回答を頂いております。しかし、なかなか市民の皆様にまで理解が進むような情報が少ないのではないかと感じておりますので、具体的な質問をしてまいります。
まず、新しく計画されている医師会病院移転の進捗状況はいかがでしょうか。また、現在の医師会病院はいつオープンしたのでしょうか。部長にお伺いします。先ほど、同僚議員の方からも質問があり、だぶるかもしれませんが、それについてはこらえていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わりますが、残りは自席よりの質問とさせていただきます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） （登壇）永田浩一議員の御質問にお答えいたしたいと存じます。
現在の進捗状況ということでございますが、現在は医療圏の調査分析を踏まえまして、「基本構想・基本計画」を策定するところでございます。新しい健康・医療ゾーンの担う医療機能や施設計画案、そして運営体制や事業の収支計画案などをまとめるものであります。併せまして、サブシティエリア内での具体的な移転候補地の検討・調整を進めてまいりたいと考えております。現在、三股町、西諸県、鹿児島県曽於市、志布志市などの御協力を得まして、広域医療圏調査分析業務も併せて進めております。
現在の医療資源の状況や疾病の動向につきまして、調査を進めておりまして、現在の救急医療体制の課題、将来のより安心・安全な医療提供体制はどうあるべきかなどについて検証を深めてまいりたいと思います。計画の策定や調査の分析に当たりましては、都城市北諸県郡医師会との合同の会議を随時開催しまして、協議を重ねているところであります。
整備のあり方やその時期、整備財源、開設後の運営のあり方など具体的なものをお示しするためには、今しばらく時間が必要であります。しかしながら、市民の皆さんの理解を得られますように、その途中で適切に情報を公開しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、現在の医師会病院の供用開始年度についてでありますが、都城北諸県の救急医療体制につきましては、昭和三十六年の在宅での当番制度に端を発しております。救急医療体制と高次医療体制の充実に向けた機運の高まりを受けまして、昭和五十年に休日急患診療事業が、そして昭和五十五年に夜間急患診療事業が実施されてまいりました。その後、輪番制によります二次医療が始まりましたが、平日の夜間と特に深夜の対応が十分でなく、二十四時間の診療体制の確立と、初期救急から二次救急に至るスムーズな診療体制が喫緊の課題として認識されてまいりました。
そのような背景から、昭和五十五年に策定されました都城モデル定住圏計画に総合的な保健医療センターとして、救急医療体制の拡充が位置づけられ、昭和六十年七月に現在の医師会病院、救急医療センター、健康サービスセンターの三位一体の体制がスタートしたところであります。
以上でございます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） それではお伺いをしてまいりたいと思います。
今、部長の方の御答弁によりますと、一応、「基本構想・基本計画」まで進んでいるという考え方でよろしいのでしょうか。この基本計画の中で土地用地の選定という我々が一番考えている項目がありますが、この土地の選定についてはどういう方向づけで進んでいるのかお尋ねいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 基本的には、インターチェンジにできるだけ近い地点という考えでございますが、土地の広さ、そして農振除外等の対象、そういった点もございまして、幾つかの候補地に今絞り込みをしているところでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） いよいよこれが終わりますと、基本設計、実施設計となっていくわけでございますが、私もこれだけは期待をかけているところでございますので、早目、早目に情報提供していただくようお願いしたいと思っております。
それでは続けて次の質問に入りたいと思いますが、医師会病院を考えるに当たって、一次医療、二次医療などの設定の問題が挙げられています。しかし、専門的な言葉だけでくくってしまって、分かりづらいものがあると考えます。一次医療、二次医療、三次医療の定義について説明をしていただきたいと思います。併せて、二次医療を担う医療機関は都城市に幾つあるか。またその医療機関を大きなものから数箇所ほど、場所などを含めて御紹介をしていただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 救急医療の一次医療、二次医療の定義等について、まずお答えいたしたいと思います。
救急医療の体制につきましては、患者の症状に応じて、初期救急、第二次救急、第三次救急に分けられます。初期救急医療は、主として入院治療を必要としない軽度の救急患者の治療を行う医療体制であります。身近な救急医としての「掛りつけ医」の他、日曜・祝日の昼間につきましては、在宅当番医制が制度化され、地域の医療機関が交代で救急診療に対応しております。
夜間急患につきましては、三百六十五日、夜七時から翌朝七時まで都城救急医療センターを開設して対応しております。年間一万六千人前後の利用者がいらっしゃいます。初期の夜間急患に対応する都城救急医療センターは都城市が設置し、指定管理者として都城市北諸県郡医師会に委託をいたしております。宮崎県内でこの夜間急患センターが三百六十五日深夜から朝まで制度化されて開設されているのは、宮崎市と都城市だけであります。延岡市につきましては夜十一時まで、日南市につきましては日曜・祝日のみの夜十一時までとなっているようであります。
都城救急医療センターでは、内科・外科・小児科の三診療科が三百六十五日毎夜設置され、常勤医の他、宮崎大学からの派遣医師、医師会の会員医師の御協力で維持されております。また、この医療センターに対しては、都城市の他、三股町、曽於市、志布志市が経費の一部を負担している状況でございます。
次に、第二次救急医療体制についてでありますが、これは休日、夜間における入院治療を必要とする重症救急患者の治療を行う体制であります。都城北諸県医療圏では、救急告示施設として、都城市郡医師会病院、国立病院機構都城病院など、十三の施設が告示されております。現実には、すべての施設で、二十四時間切れ目のない体制を構築するのは大変厳しい状況にございます。そうした中で、都城市郡医師会病院は夜間に患者が搬送されてくる都城救急医療センターと密接に連携をしまして、その後方支援病院としての機能を果たしております。具体的には、特に夜間に重症の救急患者が搬送された場合は、専門医や看護師、技術スタッフによるオンコール体制が敷かれまして、緊急手術に移行する必要がある場合は、直ちに治療チームが編成される体制が整っております。
次に、第三次救急医療体制につきましては、初期、第二次救急医療施設からの転送患者を受け入れる後方病院であり、高度の検査・手術を要する重篤救急患者の救命医療を行う病院とされております。県立宮崎病院、県立延岡病院、宮崎大学医学部附属病院の三施設となっております。平成二十年には都城北諸県から宮崎大学医学部附属病院に六十二名の患者の方を、県立宮崎病院には二十名の方を搬送いたしております。
なお、本圏域では、都城市郡医師会病院や国立病院機構都城病院を初め、高次の救急医療体制の充実に取り組む医療機関が存在しておりますので、地域内で治療を完結する体制が他の圏域に比べ格段に整っていると言われております。いわゆる、二・五次救急医療という言われ方をする場合もございます。
次に、第二次救急医療施設でございますが、都城市郡医師会病院、国立病院機構都城病院の他に藤元早鈴病院、市内の早鈴町にございます。海老原記念病院、こちらは立野町になりますか、三股町との境にございます。施設としては、十三施設でございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） ありがとうございました。一次医療、二次医療、三次医療の定義について説明もしていただきましてありがとうございました。
部長の説明の中で、十三医療機関ということで、以前「サブシティ構想南九州のリーディングシティを目指して」という冊子を頂きましたが、この中の地図を見てみますと、大方十三病院につきましては、その市役所を中心に機関があるとみてもいいのではないかと思いますが、また、医師会もその脇の方にあると。また医師会の近辺には松山町にも医師会があるということですかね。この近辺にこんなに集合しているということになりますと、では、北の方はどうかといいますと、北の方には全くないというように捉えておりますが、間違いないでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 二次救急医療施設につきましては、都城市の市街地中心部に集まっているという状況で認識しております。更に、医師会病院につきましては、その南部の方に位置し、確かに曽於市の市郡医師会病院は松山町の方にございます。その点から言いますと、沖水川より以北といいますか、本市の北部地域には、救急医療施設病院はないということで認識いたしております。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） こういうことを考えていきますと、先ほど医師会ができてから二十四年がたっているということです。この間、言葉だけなのですけれども、何でそういう遠いところに医師会ができたのかということは皆さんがおっしゃることなのです、我々の住む周りではです。だから、この医師会が今、予定地は決まっておりませんが、もしもインターチェンジ付近にできたとしても、移転したとしても、この近辺にかかわる影響というのは大きなものはないと私は感じるのですが、そういう考え方でも間違いないでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 表現のしにくいところはございますけれども、確かに病院が一つ移転をしますと、近いところにつきましては、絶対遠くなるということは当然のことでございます。したがいまして、影響はその点では当然ございますけれども、ただ、全体的に都城市のエリア内で考えましたときに、北部地域にはないという現実もございまして、どちらの影響度でいいますと、市街地には他の救急医療施設がございますので、その点では、比較しまして、効果は全然違うと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） 私もそんなに大きな影響はないという考えを持っておりますが、そういう考えで持っていくと、その周辺の方々に大きな迷惑ではないのでしょうけれども、そのような考えが出てくるということで、心配はしているところでございます。
続けて次の質問に入ります。
平成二十一年度当初予算に健康・医療ゾーン調査研究事業として、七百八十六万六千円が計上されておりますが、その進捗状況についてどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 平成二十一年度の健康・医療ゾーン調査研究事業の内容等についてお答えしたいと思います。
現在、二つの事業に取り組んでいるところであります。一つは、都城地域健康医療ゾーン整備基本構想・基本計画の策定業務、もう一つは、地域医療市民フォーラムの開催であります。基本構想・基本計画につきましては、来年度までの二カ年を掛けまして策定する予定でありまして、都城市と都城市北諸県郡医師会との共同で策定体制を組織し、随時協議及び調査分析を行っているところであります。業務内容が医療制度という専門的な分野であることでもあり、医療系の総合コンサルタントに委託を行いまして、調査分析を進めますとともに、日本医師会総合政策研究機構の主席研究員にも会議に御出席いただき、経験に基づいた的確なアドバイスを頂きながら進めているところであります。年内には、基本構想をお示しし、来年度には基本計画として施設計画案、財源内訳等についてもお示しする予定で検討を進めております。
移転場所につきましてもその中で検討をいたしておりますが、できるだけ早く計画の中身について御説明できるようにしたいと考えております。なお、検討に当たりましては、圏域の医療機関や医療従事者、施設利用者や市民の皆様の意見も反映させるべくアンケート調査等も実施しながら検討を進めているところであります。現在の危機的な緊急医療の現状をお知らせするとともに、地域医療のあり方を広く市民の皆様と考えていくために、市が協力しまして、都城市北諸県郡医師会が主体となりまして、「地域医療フォーラム」を開催する計画を進めております。講演会とパネルディスカッションを、十一月二十八日土曜日に都城市総合文化ホールの大ホールで開催する予定であります。多くの市民の皆様とともに、今後の地域医療のあり方について見識を深める場としていきたいということでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） ちょっと駆け足でいきたいと思っております。
今、部長の方から答弁のとおり、先ほども質問いたしましたけれども、情報はその都度、的確な情報を流していただきたいと思っております。先ほどからの答弁によりますと、二次医療機関は市役所を中心に集中しており、インターチェンジ付近にはほとんどないような状況です。また、現在の医師会も市の離れにあり、非常に不便であります。例えば、高崎町の前田地区などを考えれば、三十キロメートルは優に離れており、移動手段にもよりますが、四十分から一時間は掛かるのではないでしょうか。高齢者が増加していく中、しかも子育て支援が盛んに叫ばれている中、緊急医療が必要な一分一秒を争う事態に対応できない状況であると言わざるを得ません。そして、それは、今の医師会ができてから現在まで、ずっと旧郡部の市民が抱えてきた不安でもあり、恵まれていない部分にあると思っています。高崎町だけではなく、山田町あるいは西岳、高城町、志和池、沖水等も厳しい状況に耐えていると思っております。そのような中、南九州のリーディングシティとするため、都城インターチェンジ周辺を戦略的振興拠点地域に位置づけ、地域ポテンシャルを最大限に生かした雇用創出ゾーンと健康・医療ゾーンからなるサブシティ構想が打ち立てられ、医師会病院の問題に着手するとの話が持ち上がりました。当時、日本一若い市長として話題にもなりましたが、その柔軟で斬新な発想力に驚きと感動を覚えました。
市民の安心・安全は市民一人一人のために公平でなければなりません。その理想に一歩近づくことになると大変期待しております。しかしながら、老朽化した現在の施設をリフォームで対応すればどうかなどの意見も出ているようであります。コストの問題もあるでしょうが、施設の老朽化やニーズにこたえられない部分もあります。この老朽化ということで、サブシティロードマップの中でも掲げてあります。これはちょっと読んでみたいと思います。
施設の問題点、当施設は築後二十三年が経過し、当時の医療法の基準で建てられ、病室や廊下幅はもちろん、手術室等の診療技術部門の広さも十分でなく、効率的な医療行為が行えないばかりか、職員の業務上の安全確保の点からも問題があります。一方、患者のプライバシーの確保が十分にできない狭い病室や外来患者で溢れる待合室など、両者に優しい病院であるとは言えません。また、圏域の拠点的救急医療施設として、二十四時間、三百六十五日稼動していることにより、施設や設備の老朽化は想像以上に進み、建物の建て替えの検討時期に来ています。
と書かれています。
それでは、本題に入りますが、市町村合併後の都城市民全体におかれている状況を軽んじているのではないかと感じております。今回の医師会の移転構想は市民の命と健康を大切にできる政策です。また、この構想が出て来なければ、将来五十年、いや百年機会に恵まれなかったのではないかと考えております。安心・安全が絵に描いたおもちに終わることなく、実現することが市民の福祉につながると承知していただきたいと存じます。
質問に入ります。
平成十九年十二月に質問した際に、合併特例期間が十年であり、合併特例債の申請を必ず済ませないといけないので、期限が切られているとの回答を頂いております。それについて、合併特例債そのものの説明とそれに関する準備はどのような進み具合かお伺いをいたします。また、合併特例債の有効な活用方法として、医療機器への投入をぜひ検討すべきと考えております。藤元早鈴病院ではサイバーナイフⅡなる機器を導入し、それは日本で五台目、世界でも十台目の機器ということですが、最新機器の導入に当たっては十分検討を重ね、より最先端の治療を受けられる場として確立していただきたいと考えております。合併特例債の最高限度額と現在の利用残高、その利用の仕方に関する考えをお聞かせください。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
まず、合併特例債につきまして御説明させていただきます。
合併特例債は、合併しました市町村が市町村建設計画に基づきまして行う事業や基金の積み立てに要する経費について、合併年度及びこれに続く十年度に限りその財源として、借り入れることができる地方債であります。本市の場合は平成二十七年度が期限となります。
新しい健康・医療ゾーンの整備に要する事業費につきまして、またその財源内容につきまして、現在検討を進めている基本構想・基本計画におきまして、医療診療科目の内容やそれに基づく施設計画、移転候補地の選定などを整理した後に、概算でですが、合併特例債をどの程度充てられるのか算出ができるものと考えております。正確な金額につきましては、建築設計等を実施し、詳細に積み上げていく必要がありますので、平成二十三年度以降になると考えております。都城市郡医師会病院、都城救急医療センター、都城健康サービスセンターという三つの施設をどのように整備していくのか、運営のあり方はどうか、医業収支の見込みをどのように試算し、借入額をどの程度に抑制すべきかなどによっても財源内訳のあり様といいますか、内容につきましては、随分変わってまいります。高度な医療機器につきましても、都城健康サービスセンターに設置する機器もあれば、病院の方に設置するものも出てくると思いますので、時代や地域の医療ニーズに合わせて、検討を進めてまいりたいと考えております。更に、都城市郡医師会病院が担っております高次救急医療を初めとします公益性の高い部分に対する支援の財源としまして、合併特例債を充てるということも制度的に可能かどうか、県と引き続き協議を進めてまいりたいと存じます。いずれにしましても、合併後の市民の皆様の安心・安全に寄与するものとして、この合併特例債をその財源として見込んでいきたいと考えております。
次に、合併特例債発行の最高限度額につきましては、平成十一年八月十九日付の自治省財務局財政課長通知により算出しました標準全体事業費四百三十一億八千万円の九五％となりますので、四百十億二千万円となります。ただ、本市では、上限を八〇％と、いわゆる内部での制限をかけております。
次に、発行枠としての状況でございます。どれぐらい残っているかということでございますが、合併特例債の活用額は最高限度額の八〇％としておりますので、建物と整備の投資的事業には、市全体で、三百二十八億二千万円を見込んでおります。これには、地域配分を決めておりまして、新市分に百六十四億一千万円、旧都城市に八十二億一千万円、山之口地域に十六億円、高城地域に二十四億八千万円、山田地域に十八億一千万円、高崎地域に二十三億一千万円が配分されております。平成二十一年度末におけます配分残予定額は、新市分で百五十一億七百万円、旧都城市分で三十億三百二十万円、山之口地域で十一億八千六百八十万円、高城地域で十七億二千五百三十万円、山田地域で十二億七千七百二十万円、高崎地域で十一億七千三百九十万円、合計二百三十四億七千三百四十万円であります。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） 私は新しく病院がもし移転できると、建築する中でこの構想の中でもありましたが、医療機器等は最高水準の機器を取り入れていただきたいということが言いたかったのです。最高の医療を受けさせたいということで、今先ほど藤元病院の例を示しましたけれども、宮崎日日新聞社の九月号「らぴあ」の中で「ここまで来た宮崎の医療」ということで紹介がしてあります。上田脳神経外科とか藤元病院とか、これを見てみると、こんなに医療は進んできたのかというぐらいの機器が導入されているということが紹介されております。私たちは、医療だけは特にその最高の技術を駆使して治療に向けていただきたい。この最高、最先端の機械機器が入るということで、最高のスタッフが集まるのではないかと。例えば、最高のスタッフが集まっていても、その機器が古いものであれば、十分な医療、治療は行えないのではないかという考えを持つ一人でございます。この合併特例債の限度額そのものを上げてまでもいいからこの機械に対する投資という考え方、まだまだ先なのですけれども、できないものかということをお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 健康・医療ゾーン整備事業の事業費につきまして、市の負担分等が確定をし、合併特例債の起債可能枠が不足するというような状況がもし出てきましたら、そのときには検討する必要があるかもしれませんが、現時点ではその枠内で進めているということで御理解いただきたいと存じます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） それでは以上を踏まえまして、市長にお尋ねいたします。
先ほど私は意見を述べさせていただきましたが、市長のサブシティ構想にかける思いや医師会移転に対する決意をお聞かせくださればありがたいと思っております。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
サブシティ構想は、都城インターチェンジ周辺を戦略的振興拠点地域と位置づけ、そのポテンシャルを最大限に生かし、合併した都城市の均衡ある発展に資するサブシティを創造するというもので、それを具体化するための戦略的な振興拠点地域の一つが健康・医療ゾーンでございます。
健康・医療ゾーンの整備につきましては、現在、基本構想の策定に着手し、引き続き来年度にかけて基本計画を策定していくことにしております。都城市北諸県郡医師会を初め、関係自治体との協議も進めておりますので、できるだけ早くより具体的にお示しし、御理解を得てまいりたいと存じます。新しい健康・医療ゾーンはより便益の高い立地場所への移転を実現するとともに、医師不足を解消できる魅力ある高次の医療体制を提供できる施設にしたいと考えております。
宮崎県医療計画でも示されたように、脳卒中や心筋梗塞、救急医療や小児医療などの分野で、広域的な医療拠点にふさわしい高次の医療を実現し、圏域の住民が等しく安心・安全を享受できる体制づくりを進めてまいりたいと存じます。現在取り組んでいる定住自立圏構想も「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市である都城市で圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町において必要な生活機能を確保し、互いに連携・協力して圏域全体の活性化を図ることを念頭に進めています。
少子高齢化社会において、救急医療に対する需要が増加する中、慢性的な医師不足により、救急医療に対する社会的不安が増大していることを踏まえ、都城市が中心市の責務として、救急医療インフラを構築し、安心と安全を確保する役割を果たしていく必要があると考えます。実現に当たっては、場所の選定、財源の確保、運営体制の確実性の検証など、課題が山積いたしておりますが、だれもが抱えている急病に対する不安を解消するために、何としても実現すべき事業であります。医療関係者の皆様にも、「次の世代のために、この地域の医療をどうしていくのか」という議論を尽くしていただき、市民そして、市議会議員の皆様方のお力添えと御理解の下に実現に向け邁進してまいりたいと存じます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） 決意を聞かせていただきまして、私も早く実現することを祈っておりますが、企画部長、その前に一つだけ確認をさせていただきたいと思いますが、過日同僚議員より、オンコールについてはこれをみて見ますとしっかりと掲げてありますけれども、救急コーディネーターの導入ということについては、この構想の中に入っていないのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 構想の中では、救急医療体制というくくりの中で考えておりまして、個別的に救急コーディネーターにつきましても設置するといいますか、配置するという、まだそこまで前提で進めてはおりませんが、現在まだその一つの検討項目として、検討を進めているところでございます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） 御回答いただきました内容ができるだけ早い段階で実現されることを心から祈っております。都城インターチェンジ周辺の地理的条件の特性を最大限に生かしていただきまして、交通アクセスですが、圏域の健康づくりの拠点や災害時の医療拠点として、機能を高めていただきたいと思っております。核となる医療機関が基盤として、しっかり成り立っていかないことには、住みたいまちあるいは住みよいまちの条件がそろっていないと言われ、反論もできないものがあるからです。市民の皆様が安心できる一つとして切望されております。早期着手できるよう、全力で取り組んでいただきたいと考えております。医師会についての質問はこれで終わります。
続けてまいります。
地域の環境美化整備についてですが、お盆前など期間を利用して、自治公民館の周辺の清掃が奉仕作業として行われております。しかしながら、高齢化や人材不足で、奉仕作業そのものが縮小されつつある状況にあります。そのようなことの中で対応策はどうなっているのか、一つは、先に言っておきますが、清掃をしてあるいは大きな樹木などを切断したときに、それを持って行くときにもお金が掛かると。例えば、捨て場所もここだということもないということを言っておきたいと思いますが、対応策についてお答えをお願いします。
○議 長（村吉昭一君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答え申し上げます。
全体的なことにつきましての対応策ということでお話を申し上げます。
市の方では「都城市環境美化の日実施要綱」を定めまして、環境保全及び公衆衛生の向上を図り、住みよいまちの実現を目指し、市全域におきまして、市民総ぐるみで清掃、浄化、緑化あるいは環境保全に関します啓発等の地域環境美化を推進いたしております。本庁管内では、都城市環境衛生推進連絡協議会を中心に、七月の第四日曜日に、また各総合支所管内では自治公民館を中心に、お盆近くの日曜日に、市民総ぐるみで、環境美化活動を実施していただいております。議員の御指摘にもございますが、今後高齢化などによります人手不足の問題も含めまして、市民総ぐるみでしかも自主的にできる方策を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） それでは、道路に関する環境美化の面からお答えいたします。
本庁管内と各総合支所管内で若干の違いがございますが、道路の草刈りにつきましては、交通量の多い幹線道路等はシルバー人材センターなどへの業務委託や臨時雇用の作業員により、作業を行っております。また、集落道路につきましては、地域での奉仕活動や市民の皆様に御協力をお願いすることにより、環境美化が行われております。
しかしながら、御質問にもありましたように、高齢化や御家庭での休日の過ごし方の多様化によりまして、以前のような美化活動を行うことが困難になってきている地域が多くなりつつあることも事実でございます。そうした状況の中におきまして、比較的交通量の少ない集落道路の草刈りの要望につきましては、できる限り地域で取り組んでいただくようお願いをしながら、その道路の利用度や交通の安全性を考慮しまして、やむを得ない場合に限り、通行に影響を及ぼす範囲についてのみ臨時雇用の作業員や職員が作業を行っているところでございます。今後、更に高齢化が進むであろうことを見据えますと、委託範囲の拡大や作業体制の拡充を図るよう検討を進める必要があると考えております。
また、道路の倒木等があった場合の対応ということでお答えいたします。本庁管内及び各総合支所管内とも共通して、所有者に対して撤去・処理をお願いしているところでございます。ただ、緊急性を要する場合で、規模の小さい事案については市の直営によって、また規模の大きい事案については建設業者や造園業者に作業を要請して、安全に道路を開放することとしているところでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） 高齢化ということと、今この奉仕作業はスムーズというか、進んでいるということは、自治公民館で農業をされている方々が、農耕用のバケット付きのモアを出されたり、そしてあるいは軽トラックを出されたり、草刈り機等を提供しながらやっておられる。そして、先ほど言いましたとおり、捨て場がないのです。自治公民館長は、毎回どこに捨てればいいのかという心配をしている。捨てるのは「自分のうちのところのくぼみがあるから、ここでもいいですよ。」というようなことで解決しているところが多々ありますけれども、こういうこともしっかり考えていかなければならない時代になったのではないかと思います。
もう一つは、自治公民館では縮小して奉仕作業をしているのだけれども、自治公民館同士の距離のある道路等にそこまでは手を着けられないと、そういうところをお願いしたいのだという話もあるのです。次の質問にそういうことを含めて入りますけれども、公民館内の壮年部あたりが活動資金として何とかできないかということで「私たちに任せてもらえれば、やりますよ。」という団体もあるのです。
例えば、うち辺りは二百四十一戸数あるのですが、清掃費を千円ずつ出しております。そして、市の方からは今下がりまして四万五千円、公園の広場と公園の整備作業ということで。これも全員が出てやるということについてはなかなかできないので、だれか任せたらいいのではないかということで、千円ずつ集めております。それを有志の方々が「では、私たちでやりましょう。」とやっているのですが、その資金はどうなるのかというと祭りの資金として使われている。市長もおいでいただきましたけれども、「ぼっけ祭り」という祭りをしております。九回目になりますが、これも地区の予算などは全くゼロで、自分たちでそういう活動をしながら、資金を集めて祭りを実行している。こういう方々が出てきたときには、そういう方々に対する対応策はないかということをお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） お答えいたします。
現在、市が管理しております公園につきましては、自治公民館などの団体に業務委託を行って草刈りなどをしていただいております。これは公園が限られた特定の範囲であることやその数に限りがあるために、実現できたものでございます。
しかし、道路となりますと、本市には総路線数七千五百八十六路線、総供用延長三千二百五十キロメートルの道路がありますので、現在、市が行っている業務委託の対象路線のほかで市民の皆様が利用されています道路のすべてについて、御質問にありましたような団体に業務委託するということは現実的には厳しいと考えております。また、都城市民憲章にうたわれておりますように、「自分たちの努力で美しい環境をつくろう」という精神の基で草刈りなどを行ってくださる市民の方々がたくさんいらっしゃることも忘れてはならないと思っております。一部の地域に限って業務委託を実施することによりまして、不公平感が生じるようなことや市民の皆様のボランティア精神を損なうようなことはあってはならないとも考えております。
そういうことで、先ほども申し上げましたように、今後更に高齢化が進むであろうことを見据えて、委託範囲の拡大や作業体制の拡充を図るよう検討を進めるとともに、これまで同様に市民の皆様にも御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） 部長の方では駄目だと言われましたけれども、将来的には、私の言ったような方策というのはある程度出てくるのではないかと思います。例えば、公民館に一つの支援策をやって、公民館が責任をもってやりますとか、そういうことは出てくると思います。今の土木部長が言われたとおり、行政が余りにも手を広げていくと、奉仕精神というものが薄れてくると、それは十分分かります。やはり、さじかげんというのは必要だろうなと思っております。「自助・共助・公助」といいますか、それは続けていかなければならないと。それを失わないようにお願いしたいということなのです。
例えば、道路でもこのビーバーでやる範囲内においてできるのです。ところが、その上の一メートルぐらいができない。その上の木が覆いかぶってきているのです。そうするとまた、民間の木が道路上に覆いかぶさってきていて、それは民法上の問題があるから切れないということでしょう。例えば、それが大雨が降って土砂崩れ以外にやる機会はないだろうという思いはありますけれども、その下を通る車やハーベスターの長い車体が通るときに当たって通れないと。今のトラクターはキャビンが高いですから、キャビンを傷つけるということで不満が出ているのです。その辺りも対応策を今後していかなければならないのではないかということなのです。
それではもう一つ質問いたしますが、シルバー人材センターの皆様方も夏の本当に暑い中でしていただいているということは感謝したいと思っています。自治公民館で急を要するのは対しておりますけれども、まだシルバー人材センターの方々が対応できない部分については、職員の方々がビーバーを担いでやってくれているということは感謝したいと思います。それは御存じでしょう。
高齢化は、ますます進むことになり、その作業は体力的にきつくなってきています。しかしながら、衛生面にも景観の関係からも、環境美化整備は必要なものだと思っています。奉仕の精神を大切にして、奉仕作業を中止することなく、補助金などの制度を整えた上で、市民の参加しやすいまちづくりを考えることが協働のまちづくりにつながるのではないのでしょうか。自治公民館に対する支援策の考え方がないのかお伺いいたします。
○議 長（村吉昭一君）
環境森林部長。
○
環境森林部長（日髙裕文君） お答え申し上げます。
環境保全活動は市民、事業者、そして行政が協働をして取り組むことが最も重要でございまして、またその方が効果があると考えております。特に地域での取り組みにつきましては、市民の皆様が主体となって、取り組める仕組みが大切でございます。実際に地域での環境保全活動の中心となるのは自治公民館であると考えますので、平成二十二年度から、その活動への取り組みに活用いただけるような支援策を現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） 大変ありがとうございます。
都城市民憲章にある「自然のめぐみに感謝し、豊かで美しい環境をつくりましょう。」とあります。この実現に向けて、近づくための一歩になるのではないかと考えております。地域の現実に目を向けていただき、市民の皆様に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
最後の質問になりますが、今、支援策を考えているということでございますけれども、企画部長、財源が必要なのですが、応援を頂きたいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
事業につきましては、漏れなくしっかりと事業評価をさせていただくつもりでございます。その点で非常に効果としては高いという感じはいたしますけれども、やり方とかはいろいろございますので、十分検討させていただきたいと存じます。
○議 長（村吉昭一君） 永田浩一議員。
○（永田浩一君） すべての質問を終わりました。ありがとうございました。
○議 長（村吉昭一君） 以上で、永田浩一議員の発言を終わります。
お諮りいたします。
一般質問者があと二名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（村吉昭一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十六日の午前十時から開くことにいたします。
◎延 会
○議 長（村吉昭一君） 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十七時四十二分＝...