都城市議会 2009-06-11
平成21年第4回定例会（第2号 6月11日）
平成21年第4回定例会（第2号 6月11日）
平成二十一年第四回
都城市議会定例会議事日程（第二号）
六月十一日（木曜日） 午前十時開議
第一 一般質問
本日の会議に付した事件
日程 第一 一般質問
出 席 議 員
神 脇 清 照 君 橋 口 浩太郎 君
本仮屋 勉 君 福 留 明 君
荒 神 稔 君 今 村 美 子 君
竹之下 一 美 君 坂 下 邦 男 君
末 永 悦 男 君 岩 切 正 一 君
相 葉 一 夫 君 西ノ村 清 君
永 井 弘 美 君 村 吉 昭 一 君
美 原 純 裕 君 福 留 一 郎 君
江内谷 満 義 君 藤 井 八十夫 君
宮 元 正 文 君 東 口 良 仲 君
中 田 悟 君 竹 森 隆 雄 君
坂 元 良 之 君 徳 留 八 郎 君
大 浦 覚 君 永 田 浩 一 君
楡 田 勉 君 植 村 浩 三 君
永 田 照 明 君 黒 木 優 一 君
榎 木 智 幸 君 下 山 隆 史 君
西 川 洋 史 君 橋之口 明 君
山 田 裕 一 君 児 玉 優 一 君
蔵 屋 保 君 森 重 政 名 君
上 杉 順 市 君 来 住 一 人 君
永 山 透 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 長 峯 誠 君
副市長（総括担当） 池 田 宜 永 君
副市長（事業担当） 前 田 公 友 君
山之口町自治区長 轟 木 休 五 君
高城町自治区長 黒 川 純 一 君
山田町自治区長 蔵 満 勇 君
高崎町自治区長 佐 藤 忠 房 君
総務部長 岩 﨑 透 君
企画部長 二 見 重 弘 君
市民生活部長 田 爪 邦 士 君
環境森林部長 日 髙 裕 文 君
福祉部長 松 岡 忠 昭 君
健康部長 松 元 清 光 君
農政部長 有 馬 章 一 君
商工部長 西 川 英 男 君
土木部長 佐土原 裕 一 君
会計管理者 福 永 利 文 君
水道局長 松 尾 久 丸 君
消防局長 明 利 敏 博 君
総務課長 上之園 誠 君
教育委員会委員長 内 田 國 昭 君
教育長 玉 利 讓 君
教育部長 石 川 清 君
農業委員会会長 穂之上 満 君
選挙管理委員会委員長 中 川 興 二 君
監査委員 宮 原 忠 人 君
事務局職員出席者
局長 高田橋 厚 男 君
次長 元 明 晃 君
補佐兼
総務担当主幹 栄 留 誠 一 君
議事担当主幹 藤 﨑 雄 三 君
議事担当副主幹 川 島 和 之 君
議事担当副主幹 中 元 和 浩 君
総務担当副主幹 立 野 秀 美 君
議事担当主査 浜 田 剛 史 君
議事担当主査 川 崎 武 継 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
村吉昭一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第二号によって進めることにいたします。
暑い方は、適宜上着をおとりください。
◎諸般の報告
○議 長（
村吉昭一君） 日程に入るに先立ち、この際御報告いたします。
「都城市
定期監査報告書」を各位のお手元に配付いたしましたので、御了承願います。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
村吉昭一君） 日程第一 「一般質問」を行います。
発言の順序は、お手元に配付いたしております
一般質問通告書の順によることにいたします。
まず、上杉順市議員の発言を許します。
○（上杉順市君） （登壇）おはようございます。
新政会の上杉順市です。通告に従いまして質問をしてまいります。一般質問の一番の登壇にて緊張しております。しばらくの間おつき合いをお願いいたします。
今回は、三つの項目について質問させていただきます。
まず、農政問題について、次に道路問題、最後に
総合支所庁舎の活用について、順次質問してまいります。
本市の基幹産業であります農業、特に畜産・養豚・養鶏の三つの部門においては、これまでの生産者の方々の努力によりまして、すばらしい実績を上げ、そのことが今日の都城市を支えていることは改めて言うまでもないことと存じます。財政の健全化はもちろんでありますが、このような方々の取り組みも大きく市の発展に貢献していることを、私たちは深く認識しなければならないと思います。
昨今の経済情勢は、百年に一度という苦境の時期を迎えており、企業やそこで働く労働者に対しての支援は、市民の生活を守ることを考えると、財政事情を考慮しながらではありますが、市債や起債を起こすことも一つの方策として、この苦境から脱出する取り組みを進めていくことが今、一番に求められていることと思います。この苦境を乗り越えるための財政力は、私は十分あると思います。投資した結果は、五年、十年先に必ず何倍にもなって、返ってくるものと信じております。現在苦境に立たされている方々に対して、何らかの支援策を積極的に講じていくことこそ、今の市政に強く求められていると思います。そこで景気浮揚につながる起爆剤の一番手として、私は本市の基幹産業であります農業対策を考える必要があると思います。
それでは、まず農政問題について質問してまいります。低迷を続けております子牛の価格及び品種改良に伴う補助金及び子牛の
導入貸付金について質問をいたします。
都城市の経済を左右する農業、特に畜産・養豚・養鶏の景気動向で見ますと、その動向でまちの活気がどのくらいあるのか見えてまいります。各生産者の方々は今日まで長年の経験と知識を基に今日の苦境に耐え、そして明日の景気浮上を信じ、日夜、汗を流しながら頑張っておられます。生産に従事されている方々を見ますと、高齢の方々が多く、その方々に一年でも長く農業に従事していただくことがひいては所得向上、健康増進や福祉の向上にもつながることと思います。生産される子牛価格を見てみますと、県内それぞれの地域差が出ている現状でありますが、価格差を精査してみると、生産牛の年齢と血統、様々な要素が価格を左右しています。
今、新聞紙上では高原町にあります
県畜産試験場の
和牛精液盗難事件が大きく報道されていますが、この事件の内容を見れば分かりますように、品種改良がいかに大切なのか理解いただけると思います。宮崎市場の子牛価格、都城市場の子牛価格は、全盛期には五万円以上の差がついたこともありましたが、最近は都城市場よりも宮崎市場の方が、四万円から五万円ほど高い値を維持しております。その理由は、先ほども述べましたように、生産牛、母牛のその差、血統歴を含めて価格差として表われている状況であります。このような価格差を考えれば、品種改良を主とする生産牛、素牛の入れ替えが必要かと思います。都城市も県や農協の協力を頂きながら、
品種改良等にかかわる補助金等に便宜を図っておられますが、まずは、現在の状況等をお伺いして壇上からの質問を終わり、後は自席より質問いたします。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） （登壇）おはようございます。
今日は、私にとりまして初めての答弁ということで、非常に緊張いたしております。また、本議会の最初の答弁をさせていただきますことを大変光栄にも感じているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、上杉順市議員の御質問にお答えいたします。
肉用牛繁殖素牛の
品種改良等について現状でどのような取り組みを行っているかとの御質問ですが、御承知のとおり、本南九州は全国屈指の
肉用牛生産基地であり、中でも私ども都城市は、その中核基地として全国的にその名が知られております。現在、
肉用牛繁殖経営、いわゆる
和牛生産経営でございますが、これを支援いたします市単独の事業として、都城市
繁殖素牛促進事業、都城市
繁殖雌牛購入資金貸付事業、そして都城市
肉用牛担い手農家支援事業の三つの事業がございますが、いずれの事業も本都城管内の肉用牛の全体的な資質の底上げ、これをねらいとしているものでございます。
事業内容の概略を説明いたしますと、
繁殖素牛促進事業は郡市の
和牛共進会に出品をされました雌子牛を導入あるいは自家保留した農家に定額での補助金を交付しているものでございます。また、
繁殖雌牛購入資金貸付事業につきましては、ＪＡ都城の家畜市場で導入をされました
繁殖雌子牛の購入資金を、無利子で貸し付けしているものでございます。そして、
肉用牛担い手農家支援事業につきましては、繁殖雌牛を増頭する場合の資金の一部を助成しているものでございます。御承知のとおり、肉用牛の改良は種雄牛に依存する割合が大きいところですが、一方で、繁殖雌牛の方にも大きな改良要素がございます。現在実施しておりますこれらの事業は、これまで何代にもわたって受け継いできた優良な遺伝形質、これを持つ
繁殖雌子牛を可能な限り地元へ保留しようという重要な目的がございます。したがいまして、
地元生産農家が上場いたしますＪＡの家畜市場からの導入に限定して、支援事業を実施しているものでございます。また、繁殖雌牛の年齢が総体的に若い
宮崎中央家畜市場と一方、私
ども高齢牛の比率が高い
都城家畜市場における子牛の
平均価格差につきましては、議員の方からもありましたとおり、
繁殖雌牛そのものの年齢構造が一つの要因となっていることが考えられます。一概にこればかりが原因とは言えませんが、今後の
肉用牛改良方針としては、
ＪＡ都城管内での積極的な繁殖雌牛の更新、これを進めていくことが重要であると考えております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） ただいま、部長から御回答いただきまして生産者においては、やはり今、いろいろ急下降の時代で単価も下がっております。そういうことで、改良、血統が単価になりますので、そういう方面に生産者は改良に努めておりますので、ぜひとも県、農協と一つになって、取り組んでいただきたいと思います。
次に入ります。
生産牛や子牛の購入資金としての助成の条件は、国の減反・転作状況によって決裁されていますが、高崎町内においては、山あいに減反・転作に不向きな水田が点在しており、
転作飼料作物も取れない状況のところが多く見られます。この国の減反・転作の条件を緩和していただき、市独自の条件を設けていただくとともに、子
牛購入融資枠を広げていただくことはできないものか、お伺いいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
肉用牛繁殖系にかかわります
市単独事業の採択条件として、転作面積が達成されていること、これが条件となっておりますが、これにつきましては、生産者を初め、それぞれ関係機関も含めた
申し合わせ事項ということで、その運用がなされています。現在、国が進めております農政改革の中で、特に焦点となっております米政策につきましては、制度の強化、維持あるいは廃止や緩和など五つの見直し案が選択肢として掲げられ、これから本格的な議論がなされようとしております。そのような状況でもございますので、お尋ねの
肉用牛関係支援事業の採択用件の緩和につきましても、これからの水田農業の展開を見極めながら、一定の方針を出してまいりたいと考えております。また、購入資金の融資枠の拡大につきましても、生産現場の貴重な御意見といたしまして、十分尊重させていただきまして、可能な限り現場の声にこたえてまいりたいと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） 高崎町内においては、先ほども話しましたとおり、山あいの水田も多ございます。今年の水田を見てみますと、まだ雨が少ないということで田植えも遅れておりますけれども、山間のところでは転作しても飼料はできないと、そういう状況ですので、この件についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、家畜の
排泄物処理問題についてお伺いいたします。
排泄物処理問題については、平成十六年十一月より
家畜排せつ物法が制定されており、国・県・市町村の補助金を利用しながら、それぞれの事業者が処理施設を建設されております。合併以前の高崎町管内では、業者が少なかったため余り問題視されなかったかと思いますが、四町の合併に伴い、事業者が非常に多くなったことにより、
排泄物処理問題が一躍取り上げられるようになったと思います。年を重ねるごとに生産者の規模拡大がなされ、一業者、生産者の頭数、養鶏の羽数、こういうものが多頭化、多数化の進んだ現状であります。このような状況下では、当然、排泄物も多くなり、その結果、施設が手狭になり、排泄物の処理に困っている事例も多々あると聞いております。
現在、不況下の中で処理施設の拡張をすることは、資金面において大変困難であると思います。畑の肥料として、排泄物を散布するにしても、今後は散布の量がますます多くなることが予想され、その結果、堆肥や排泄物や化学肥料の地下浸透によって、人畜に被害の発生が考えられる心配があります。最近このような苦情を聞いております。
そこでお尋ねいたしますが、畑地に多量の排泄物を散布すること、また埋設することについて、市全体でこの一年間にどのような苦情があったのか、件数それに対する指導内容についてお尋ねいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
昨年一年間で管内におきまして七十四件の畜産に関する苦情がございました。内訳といたしましては、各畜種別に養豚が二十六件、肉用牛、乳用牛、牛の関係で三十七件、養鶏で十件、その他が一件となっております。また、苦情の種類別でございますが、悪臭発生が三十三件、そして水質汚濁が二十件と突出しておりまして、その他は悪臭・水質汚濁あるいは害虫発生が複合的に絡んだ苦情となっているようでございます。
次に、どのような行政指導をしているのかというお尋ねですが、住民から苦情の連絡を受けた場合は、
環境政策課の方と連携いたしまして、速やかに現場で状況確認を行って、発生原因を究明をしております。その上で、原因が
ふん尿処理施設の能力不足によるものなのか、あるいは
管理運営上の不備によるものなのか等を判断いたしまして、その対処法について農家の方へ提案をし、改善をしてもらっているということでございます。苦情の最も多い悪臭対策につきましては、畜舎等の小まめな清掃あるいはほ場に堆肥を散布した後に、直ちに耕うんをしてもらうようにお願いをしております。また、
水質汚濁対策といたしましては、汚水の貯留施設、これに破損等がないか等の点検指導を行いまして、浄化槽の
運転管理等に問題があるときなどは、
農業改良普及センターなど
関係指導機関とともに改善指導をすることもございます。
害虫発生対策といたしましては、定期的な薬剤散布、それと併せて発生原因の抜本的な改善対策をとっていただくように指導、お願いをしているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） 苦情に対しては、厳格な指導と適正な
排泄物処理の普及啓発に一層努めていただきたいと思います。
次に、
合同堆肥舎センターの建設についてお伺いいたします。
現在、市内の
排泄物処理については、
南国興産株式会社の処理施設において一日三百トンが処理されております。季節により排泄物の水分の量が違うことから処理方法が多少違うようですが、今後、増設の計画もあると聞いております。養鶏においては、高城町も含めた高崎町
養鶏組合連合会総会が先月の十六日に開催され、感染症の侵入や流行を未然に防ぐための対策等が話し合われ、常日頃から防疫対策がとられているところでございます。高崎町内において
ブロイラー、採卵鶏・種卵鶏合わせて五十二の種鶏場がありますが、この中で
ブロイラーが四十三社、羽数にして百五十万羽以上、採卵・種卵鶏を合わせますと二百万羽を超える鶏が飼育されております。業者の中には規模拡大により堆肥舎が手狭になって、処分に困っていると話される方もいらっしゃいます。
そこでお伺いいたしますが、この
堆肥舎建設は、小林市、野尻町は独自で
合同堆肥舎センターを建設されております。今後、排泄物に対する取り締まりが、一段と厳しくなります。業者の方々からはこのような
合同堆肥舎センター建設を強く要望されておりますけれども、本市の建設計画についてお伺いをしたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
平成十六年に
家畜排せつ物法の施行によりまして、法に該当する畜産農家は
家畜ふん尿を適正に保管・処理する施設の設置が義務づけられました。そのため、施設建設に係る国・県そして市単独の支援事業を活用しながら、法に適合した施設設置の推進をしているところでございます。しかし、他の畜種に比べ、特に窒素分が多く、堆肥化しにくいおがくずが大半を占めます鶏ふんにつきましては、本管内におきましては焼却することを基本といたしまして、平成十三年度に地域内に民間による鶏ふんの焼却施設が建設されております。そこで、基本的には都城市が事業主体となった
堆肥化センターの建設は考えておりませんが、今後も民間による
補助事業等を活用した施設建設、これを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） 処分には大変困っておられます。一刻も早い市独自の
合同堆肥舎センター建設を強く要望いたしまして、農政問題を終わります。
次に道路改良についてお伺いをいたします。
まず、切藤、轟、後平、特に、下小牧橋から下轟間の道路改良についてお伺いいたします。この路線は、国道二百二十一号切藤から小牧、轟を通り、笛水地区の後平を結ぶ路線ですけれども、産業車両や
飼料運搬車が頻繁に往来するため、特に下小牧橋から下轟までは路盤に起因する舗装の傷みが激しく、地元住民から改良改修の要望を受けている状況であります。この道路については平成十八年九月の議会において質問した経緯もございます。最近は特に大型車の通行が多く、地元住民は年々高齢化が進んで、運転に支障を来している路線でもあります。地元の上轟、中轟、下轟の公民館長を初め、役員の方々が今年の初めに、市長に対して早急に改良の依頼をされた経緯もございます。その中で、舗装面の悪いところを重点的、距離にして五十メートルまたは百メートルでもいい、少しずつでも部分的に改良ができないのか、要望が強く出されているところであります。部分的に傷みの激しいところの早期の道路改良の着手はできないものかお伺いいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） おはようございます。お答えいたします。
御質問の下小牧橋から下轟間は、議員御指摘のとおり、大型車両や
家畜飼料用運搬車等の通行があり、数カ所の舗装面の沈下が発生している状況でございます。質問通告を受けましてから、現地調査を行いましたが、御要望の区間は幅員も七メートル程度確保されており、当面は舗装面が沈下している箇所の振動や騒音対策として、
路面補修等の維持管理で対応していきたいと考えております。現在、担当課では新たな整備等につきましては、より効果的な選択を行っているところでございます。したがいまして、当面は現状の維持管理を適切に行うことで、地域住民の御理解を頂きたいとそのように思っております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） ぜひとも、地元の方からの御要望にこたえていただいて、一刻も早い道路の改良をお願いしておきたいと思います。
次に、日向前田駅・霞神社線の道路改良についてお伺いいたします。
この市道は、前田地区の旧国道二百二十一号の
前田バス停から霞神社へ通ずる路線ですが、特に、旧国道から日向前田駅踏切までの幅員は狭く、
ＪＲ吉都線利用の高校生の送迎の車や
飼料運搬車等の往来が多く、離合が困難なようであります。
日向前田踏切から霞神社までは十年前に改良され、今ではバスも通れますが、
都城市内方面や小林方面に通う高校生が利用する関係で、高校生の送迎にはそれぞれ家族の方が送迎車を利用して、駅まで送迎されています。こういう関係で、幅員が狭いために、普通車の離合もできない路線であり、早期に改良をお願いするものであります。この路線については、企画部長も現場を調査されており、実情は十分認識されていることと思います。この道路改良についてお伺いいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、旧国道から日向前田駅踏切間は幅員が四・三メートルから五メートルと狭い状況にあり、普通車の離合が厳しい状況であります。また、朝夕、日向前田駅を利用する高校生の送迎車などのために、より一層の離合が困難であることから、以前より地元から改良要望があっているところでございます。このようなことから通行車両や歩行者の安全性、また、地域住民の生活道路としての利便性を考えますと、改良の必要性を感じておりますが、現場を確認しますと、両サイドに民家があることや急な傾斜があることなどから、相当な事業費を要するということが考えられます。そこで、解決策としてどのような対策が可能かを今後、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） この路線において、どういう不都合があるか申し上げておきたいと思います。
毎年、正月には
霞神社参拝客のために一方通行の規制が行われます。踏切から旧国道方面への一方通行の規制があり、毎年、昨年また一昨年と元日午前零時から正午まで、一方通行の規制が掛かります。生活道路をふさがれてしまうのです。元日の午前六時三十分頃ですけれども、昨年、一昨年と警察の許可の下で警備会社が一方通行をされます。ですけれども、一昨年の朝六時四十分頃ですけれども、たまたま私がここ旧国道から家に帰る時にガードマンがいたのですが、その後にすぐパトカーが来ました。降りて来られて最初に言われたことは、「ここは一方通行ですよ、バックしてください。」とそういうことを言われて、もう二年続けてこういうことがありました。ですから、「ここは私たちの生活道路だから、一方通行でも協力をしますよ。だから以前に地域の住民には許可を出したり、そうしてやってもらえないか。」と、そういうお願いもして、また、この道路の要望については市の方に要望書も出している。財政が厳しいからということで、今までに至っているのですが、このような生活道路を封鎖されている道路なのです。ですから、どうしてもこの改良には早く着手していただきたい。やはり、私のところは踏み切りから神社まで約十戸数、その中にまた養鶏業者、養豚業者、
肥育業者等の方々がおられます。普段はいいですけれども、一年の初めの元日に昨年、一昨年とそういうことがありましたので、
都城警察署には一カ月後相談に行きまして、当時その時には押し問答で険悪な状態で、後ろには地域の方々も畑や畜舎に行くために並んでおられました。ですから何回言っても「いや、警察署長は認可したのだから通せない。」ということであったものですから、私は引きさがって、「あなたと喧嘩しても駄目だ、もう二年続けてですがね。」そういうことをやって最終的には「いいですよ、あと四、五日すれば仕事も始まる、検察庁とやりましょう。」ということで、私は引きさがって、その道を通らずに踏切を遠回りして家に帰った事実もございますので、そういうことも二月の中頃、
都城警察署に出向いて、改善を申し込んだところでございます。今年はそういう関係もあって、一方通行はなされませんでしたけれども、接触事故やそういう事故も起きていますので、ぜひとも改良を早急にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは道路関係終わりまして、
総合支所庁舎の活用についてお伺いいたします。
まず、合併後の総合支所職員の異動についてお伺いをいたします。
合併して四年目になり総合支所の事務も急激な変化をもたらし、なかなか前進している兆しが見受けられないという感じがいたします。
高崎総合支所においては、合併前の職員数が百三十名だったのに対し、現在は七十三名と半減し、総合支所との機能を十分に果たしているのか疑問に思うところでございます。実際、町全体の活性化は後退し、過疎化の一途をたどっている感じがしてなりません。総合支所は市民の相談や各種証明書等の発行をしてもらえる唯一の窓口であり、市民との対話の窓口であるはずです。行政としての務めは、市民と一体となった事務的業務に専念していただくこと、また町民との親睦を図っていくことが一番望ましいし、親密な関係を築き、相互理解と協力が整って進むことによって、まちの活性化を図ることができると思います。地域の活性化が新都城市の構築に貢献し、南九州の拠点都市の役割を果たしたときに、合併した意義が生まれてまいります。今後の職員数の削減は控えていただき、それぞれ各支所の独自性を生かす体制を築いていただき、
総合支所庁舎のそれぞれの課に専門職の技術員、指導員を配置していただき、充実した総合支所となることを希望しておりますが、今後行政の方針は更に各総合支所の職員を削減し、本庁に事務を一極集中されるのか、この一極集中の事務化が進むとすれば、そう遠くないうちにセンター化して、自治区の機能を果たさなくなるおそれが出てきます。市民は不便さを現在感じておりますが、馴染みのない職場、交流のない思いを感じるようになって衰退の道を進むことになるおそれがあると思われます。行政として、今後どのような体制をもって自治区の活性化を図っていくのか、各
総合支所庁舎職員の現状を踏まえ、職員の異動についてお伺いします。
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） それでは、合併以降の
総合支所庁舎の職員の状況について、まず、お答えをいたしたいと思います。
合併前の平成十七年四月一日現在の職員数についてでございますが、山之口町が百十四名、高城町が百五十九名、山田町が百二十名、高崎町が百三十二名となっておりました。平成二十一年、今年四月一日現在の職員数につきましては、山之口総合支所が七十二名、高城総合支所が百八名、山田総合支所が八十名、高崎総合支所が七十四名となっております。
異動につきましてでございますが、組織上の機構改革等も含めてでございますけれども、総合支所におきましては、基本的に直接的な市民サービスを担当する職員につきましては、そのまま置いてございまして、そのような方針で、できるだけ市民サービスに直接かかわらない業務等につきまして、本庁の方に集約をするという方針で、これまで職員の異動を行ってきたところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） 現在、
総合支所庁舎に行ってみますと、各総合支所からの異動、本庁からの異動、本当に寂しくて、それだけに、今まで地元の職員がいただけに半減どころか三分の一いないのと一緒ではないかと、現在は一般市民は考えておられます。そういうことも踏まえて、今後の対策をお願いしたいと思います。
次に、合併して四年、自治区があと二年で終わります。六年後の総合支所のあり方についてお伺いします。
合併後六年後の総合支所のあり方は示されておりませんが、更に職員数の減少が見込まれてなりません。来年は合併して五年目に入り、各自治区の調整案件も終わり、その機能も一本化されて、統一されたまちづくりがスタートしてまいると思います。執行部体制も大きな変動の時期を迎えて、合併が薄れがちになり、現状とは裏腹に改革の時期になるような感じがしてなりません。各自治区の事務事業も、本庁事務の一極集中化が進む中で、
総合支所庁舎の構想自体が急変し、更に、速度を増して改革は進むものと思えてなりません。このような改革の中で、
総合支所庁舎の充実が図れるのだろうかと危惧しております。合併に伴う様々な調整の案件も五年目に入る来年、一応は終了するものと思います。いろいろな事務の調査の中で常に思うことは、本庁の事務の能率化・効率化を考えて各部の各課内のスペース、いす等を考えても、手狭で窮屈で事務をこなしている職員の姿が肌で感じられます。各
総合支所庁舎の有効利用が、なぜ考えられないのだろうと常に思っているところです。高崎にある庁舎を見てもすばらしい施設と電算機器類の整った施設があり、事務上支障のない施設であると思います。いろいろな機具を利用することによって価値が上がりより以上の効果が生み出されてきます。職員の削減を図るよりも、各施設の有効利用をしていただくことによって、人にしてもまた物にしても、人を動かすこと、物を利用することは的確な判断と処理法が求められます。このことを今一度御検討していただきたいと思います。併せて
総合支所庁舎の職員の増員と施設の利用を再検討していただくことによって、明るさも取り戻し、まちも活性化になり、その相乗効果も出てまいります。今後の
総合支所庁舎の方針についてお伺いします。
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） それでは、
総合支所庁舎の今後の使い道といいますか、そのことを含めてお答えさせていただきたいと思いますが、ただ、合併協定の中でもありましたように、総合支所のあり方につきましては、六年間自治区を設置するということと、七年目以降につきましては六年目に検討いたしますというお約束でございますので、基本的に、六年目に検討をすると考えておりまして、現在のところはその後のあり方ということについて検討は現在のところ、全くいたしておりません。
ただ、議員が言われるように、庁舎の部屋が空いているところが出て来ているというような状況は現実にございますので、その利用については何かしらの有効利用ができないかなという検討はいたしたいと思っています。それから、検討の一つになるかもわかりませんが、現在、農政部の農村整備課の畑地かんがい担当を山田総合支所の方に配置をいたしております。また、市民生活部資産税課の家屋担当の一部を高城総合支所に配置いたしております。このようなことも行っておりまして、事務効率が上がると判断をいたしましたときには、本庁の機能の一部を総合支所の方に置くということも、やぶさかではないと考えております。
それから、一つの考えでございますが、高崎の総合支所につきましては、庁舎そのものも新しく大変立派でございまして、今は事務室につきましては、二階の方まで利用されていまして、三階が空いているというような状況もございますが、できましたら公立の公民館的な使い方を一部考えていけばよろしいのかなとそのような感想を持っております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） 今、部長の方から御答弁いただきました。次の問題までちょっと触れましたので、重複するのかもしれませんけどもお願いいたします。今、部長の方から今後の方針についてはっきりとお答えいただきましたけれども、地域が活性化していく最善の取り組みをしていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に入ります。
地域の特性を生かして課ごとあるいは部ごと移す考えはないかお伺いいたします。
高崎
総合支所庁舎には町時代より使用した機器類は整備されていることは先に述べましたとおりでございます。この施設を利用することによって、地域の方々の顔の見えるお付き合いがなされ、より効果が出てまいります。交流が活発化することによって、基幹産業であります農業の生産性の向上が図れ、安定した社会生活の基礎を築くことによって活性化が図れると思います。三月議会の同僚議員の質問で、総合支所の考え方として、各種団体の事務所、介護保険課の訪問調査員事務所、畑地かんがい担当及び都城盆地土地改良区の事務所等の活用との答弁を限定的ですけれどもなさいました。地域の特性を生かすこと、いわゆる、町の独自性を生かすことになりますので、畜産・養豚・養鶏が盛んである高崎町に農政部または畜産課を設置し、地域の活性化と事務の効率化を図ることを考えてもよいのではないでしょうか。市の水道局も別館として独立して、事務事業をなされております。今後、新都城市の構築には、市を中心部として合併した四町の発展なくして都城市の発展はないと確信を持っています。高崎
総合支所庁舎の有効利用と財源の確保にもなりますので、この件についての部長の答弁をお願いいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
本庁の部または課をそのまま総合支所の方に置くということにつきましては、現在のところ全く考えておりません。また、それができるか、その方がよろしいのかという検討までしたことも現在のところはございませんが、ただ先ほど申し上げましたように、その地域に置いた方がいいというのは、畑地かんがい担当とか家屋調査等を今回やっておりますので、そのような業務との密着度といいますかそれを考えましたときに、その総合支所の方に置いた方がよろしいと考えましたものについては、議員が言われますように、十分検討した上で、そのような措置も取りたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） 本市の基幹産業が農業、畜産・養豚・養鶏でございます。これが大半の粗収入の源となっておりますので、そういうことも含めて、今後、更に課の移動とか、今、山田にあります畑地かんがい担当に職員が十名ぐらいでしょうか、そういうことを考えますと、今、高崎で畑地かんがいのファームポンドとかそういうことで将来を見据えた計画がなされて進んでおります。そういうことも踏まえまして、ぜひとも
総合支所庁舎の利用については御検討を市長にもお願いをしておきます。
最後になりますが、市長にお伺いいたします。
今回、三つの項目について質問をしてまいりました。それぞれ、部長からの答弁を頂きましたが、市長の権限で市民の暮らしを守ることになると思いますが、今までの道路改良問題、
総合支所庁舎の活用問題について、今後の方針について、市長の方から一言考えを述べてもらえればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
ただいま御質問を頂きました道路改良の件については、何かいい方法を担当部の方できちんと模索するということでございましたので、私からもそのように指示をしておきたいと思います。
それから総合支所のあり方についてでございますけれども、これについては、合併協定の中で六年目に検討するということになっておりますので、今、余り余談を持っていろいろなことを考えるというのもどうかなと思っておりますので、また六年目にしっかり協議をさせていただきたいと思っております。ただ、その六年目の協議におきましては、地域自治区及び総合支所等の実績も踏まえまして、地域の特性や地域住民の皆様の声を十分に尊重し、活力あるまちづくりを推進できるような、そういった形になるような方向性を構築してまいりたいと考えております。
○議 長（
村吉昭一君） 上杉順市議員。
○（上杉順市君） ただいま市長の方から方向性についてお話を頂きました。地域の衰退が進むとすればいろいろなことで大変なことになります。財政的にも厳しい時代ですけれども、市民が喜ぶ、「合併してよかったな。」と、そういうまちづくりに努力していただきたいと思います。
以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長（
村吉昭一君） 以上で、上杉順市議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十二分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（
村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、児玉優一議員の発言を許します。
○（児玉優一君） （登壇）通告に基づき、二つの項目に関して順次質問をしてまいります。
我が国はバブルが崩壊して以来、長引く不況に翻弄されてまいりました。企業の倒産には歯止めが掛からず、有効求人倍率も低迷を続けており、働きたくても働けない人があふれております。そのような状況に追い討ちをかけるように、サブプライムローン問題やリーマンブラザーズ問題などアメリカに端を発した金融危機は、我が国にも大きなダメージを与えました。昔からアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われてまいりましたが、今が正にその状態であろうと思います。その後も伝統ある大手自動車会社であるＧＭ、ゼネラルモータースが倒産するなど、国際的な不況の波はとどまる気配がありません。国内でも倒産はもちろんのこと、生産調整や事業縮小で大規模な従業員の解雇もなされております。特に、新規雇用者の内定取消も大きな問題になっていますし、派遣社員の雇用契約打切りにより、「派遣切り」という言葉さえ出てきました。健常者でさえ厳しい就職状況でありますから、当然、障がいを持っておられる方々の就職はますます厳しいものになっていくのかなと感じているところであります。
私はこれまでにも、この議会の場から作業所で働いておられる方々への行政としての支援や企業への働き掛けなどをお願いし、障がいを持っておられる方やその家族が将来に希望を持てる「ふるさと都城づくり」を提言してまいりました。
また、昨年の十二月議会では、同僚議員が障がい者の収入状況や就労状況などについて詳しく質問をされておられますが、それだけ重要な問題であり、かつすぐには解決できない難しい問題であると言えるのではないでしょうか。以前であれば、障がい者は家に閉じこもるケースが多く、どちらかと言えば隠す状況があったかと思います。しかし現在では、障がいを持っている方々が社会的に重要な仕事を担うことも多くなり、そのことがマスコミでも大きく取り上げられてきた結果として、障がいを持っていらっしゃる方々が地域に出る機会が多くなっています。
そのような中、生活をするためには、確かに収入、つまりお金が必要です。ですから、年金等で保障しようとしているわけですが、ではお金だけ出していけばいいのかというと、これにも問題があろうかと思います。そこにはやはり、生きがいといったものも当然必要であろうと思います。
例えば、自分が実際に働くことにより社会貢献しているという実感があり、かつそれによって収入も得られるというのが理想ではないかと思います。確かに、冒頭で申し上げたように、社会全体が冷えきっており、新卒者でさえ就職できない状況であり、障がい者の方々には厳しい状況が続くだろうと思いますが、市民が等しく地域の中で安心して暮らせる社会の実現のためには、避けていてはいけない問題であり、課題であると考えます。
そこで、部長にお尋ねします。障がいを持っておられる方々の就労ということに関して、行政としてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願います。
続きまして、道路行政に関してお尋ねをいたします。
今回、二路線について質問通告をしておりますが、ここでは都城志布志間地域高規格道路のうち国土交通省直轄機関である、通称「都城道路」、約十四キロメートル区間に関してお尋ねをしてまいります。
この都城志布志間地域高規格道路につきましては、今更、申し上げるまでもなく、当初この計画が持ち上がってから既に長い年月が過ぎております。現在の状況は、鹿児島県側では約八キロメートル区間が既に供用を開始しております。計画からの期間を考えると、順調に工事が進んでいると言っていいのかは疑問ですが、宮崎県側から見れば、確かに進んでいるなといった印象を持ちます。宮崎県側は直轄区間と県の事業区間がそれぞれに進んでおりますが、まだ供用を開始されている区間は全くない状況であります。
今、平塚インターチェンジと五十町インターチェンジ区間の約一・九キロメートル区間が直轄事業として工事が進んでおり、平成二十二年四月には供用開始するという計画で事業が進んでおります。ただこの路線は、私の家から百メートル足らずのところを通るのですが、これまでの状況を見て地元の一住民として、本当に計画どおりに供用を開始できるのだろうかと不安感を持っております。これらの進捗状況に関しては後ほど具体的にお聞きしますが、ここでは一つの点についてお尋ねします。
といいますのは、最近になって、国土交通省の直轄事業負担金の問題が全国知事会等で取り上げられ、テレビのニュースや新聞紙上でも大きく取りざたされていることは十分御承知のことと思います。私はここでこの負担金の内容について論じるつもりはありませんが、今回、このように大きく問題視されたことで、今後直轄事業が大きく見直されることになるのではないかと心配しております。それがひいては、これからも続いていく都城道路の建設にも、大なり小なり影響が出てくるのではないかと危惧しているところであります。このことを部長はどのように受け止められているのかお聞かせ願います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） （登壇）障がい者の就労につきましては、商工部、総務部とも関連をいたしますけれども、障がい者の就労というようなことで私の方でお答えをいたします。
一般論になるかと思いますが、すべての人が互いに尊重し合い、住み慣れた地域において安心して暮らせる社会を実現していくためには、障がい者が社会の建設的な構成員として、あらゆる活動に自由に参加できることが重要であると考えます。
そのためには、障がい者の就労を促進し、経済的に自立した生活を送ることができる社会にしていく必要があると認識をいたしております。障がい者を含めた一般的な就労の相談窓口は職業安定所ハローワークでございますが、障がい者の就労が徐々にではございますが増加はしております。しかし、まだまだ就労を望んでいらっしゃる障がい者の方々はたくさんいらっしゃいます。ハローワークだけではなかなか就労に結びつかないのも現実であろうかと考えております。
市としましては、国・県と連携を図っていくことはもちろんのことでございますが、各相談センターや障がい者支援施設などと連携・協力しながら、就労の受け皿づくりや就労促進に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） （登壇）それでは、直轄事業負担金の「都城道路」への影響についてお答えいたします。
この問題に関しましては、最近、新聞紙上などで取りざたされているところですが、本市といたしましても、大変大きな問題であると認識しております。全国の数多くの知事や地方分権推進委員会から廃止や見直しなどの意見が相次いで出されている状況でございます。仮に、直轄事業負担金の廃止や見直しにより、全国的に直轄事業費が減少する状況になった場合、都城道路も直轄事業の一つであることから影響が出るおそれは否定できません。
しかし、この道路が「日本の食」を支える重要な道路であるということを国等へも訴えていき、予算の重点かつ優先的な配分を配慮いただくなど、進捗に影響が出ないよう働き掛けてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） それぞれの部長に御答弁を頂きましたので、引き続き質問を続けてまいります。
まず、障がい者の就労に関して質問をいたします。
社会においては、障がいのある人もない人もお互いがお互いを認め合い、尊重し合い、安心して暮らせる社会を構築していく必要があろうかと思います。この点では、部長答弁の通りであろうと私も感じているところであります。一問目でも申し上げましたけど、経済が冷え切ったこの状況の中で、障がい者の就労が非常に厳しい状態であるということは十分理解しております。しかし、だからと言って、何も策を講じないままでいいのかというとそうではないと私は思っているところであります。市としては国・県はもちろんのこと、支援施設等の連携を取っておられるようでありますから、今後とも就労促進には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで具体的にお尋ねをいたしますが、都城市役所での障がい者の雇用状況及び市内の一般企業における障がい者の就労状況を法定雇用率を含めお聞かせ願いたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それではお答えいたします。
障がい者の雇用につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「障害者雇用促進法」でございますが、それに基づき、障がい者雇用率を設定し、雇用率の達成を事業主に義務づけております。現行の法定雇用率は一般の民間企業では一・八％、五十六人に一人雇用。国や地方公共団体では二・一％、四十八人に一人雇用とされております。
まず、事業所としての都城市役所の障がい者の雇用状況でございますが、データは昨年の六月一日現在でございます。法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数が千三百五十五人で、そのうち雇用している法定雇用障がい者が三十人であります。率にいたしまして二・二一％でありまして、法定雇用率の二・一％はクリアしているところでございます。
次に都城地域、都城市及び三股町における民間企業での障がい者の雇用状況でございますが、これは都城市と三股町を管轄しております都城公共職業安定所の昨年の六月一日のデータでございます。法定雇用率一・八％の対象となる事業所、言い換えますと五十六人以上の従業員のいる事業所でございますが、百十四企業ございまして、常用労働者数が一万五千九百三十七人、そこで働いておられる障がい者の数は二百九十三人でございます。これを率になおしますと一・八四％となりまして、先ほど申し上げました法定雇用率一・八％はクリアしているということになります。しかしながら、対象となる企業全体では法定雇用率をクリアしておりますが、個別に見ますと、百十四企業のうち三十九の企業、率にして三四％の企業がクリアしていないという実態があるようでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） ただいま部長の答弁を集約いたしますと、市役所においては法定雇用率二・一％に対して、雇用率が二・二一％、民間企業においては、百十四社全体で考えると法定雇用率一・八％に対して一・八四％の雇用率と、数字的に見るとクリアしている。しかし三十九の企業、率にして三四％ではまだこの法定雇用率をクリアしていないということであろうかと思います。
これだけを聞いて、全国的に非常に良いのか悪いのかという判断はつかないわけですけれども、数字でいきますと、障がいを持っている三百名以上の方がこの地域で仕事ができているということは事実であろうかと思います。
そこで今度は市長にお尋ねをしますけれども、市長が考えておられる障がい者雇用対策とはどのようなことなのかお聞かせを願いたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
障がいのある人もない人もそれぞれが地域の中で同じように生活し活動できる社会、いわゆる、「ノーマライゼーション」の社会をつくるということが大変重要だと考えております。障がいのある方が適切な職業につきまして、その能力を十分に発揮できる社会というのは、障がい者の方たちを雇用する企業にとっても、また地域社会全体にとっても利益になると考えております。昨今の経済情勢を見ますと、その就労の環境については大変厳しいものがあると考えております。関係機関と連携を密にしながら、一人でも多くの障がい者の方々が就労できるように取り組んでまいりたいと思っています。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 確かに、経済状況を考えれば、非常に難しい面もあるなというのがまず第一印象なのですけど、今、市長が言われた中で、やはり、私たちが考えるのはまず雇用する側の理解がないとこれは進まない。そして、一緒に働く職場の人たちの理解もないとこれもまた進まない。非常にデリケートな問題ではないかなと思います。また、業種によっても雇いたくても雇えない、雇いにくい業種もあれば、多く受け入れることが可能な業種もそれぞれあろうかと思います。当然、障がいを持っておられる方の障がいの度合いによっても、これまた大きく違ってくるわけですから、「障がい者をすべて就労させなさい」、あるいは、「そのような働きをしてください」と言っても、これはまた無駄なことであろうと思います。
私がこの問題をいろいろなところでお話をする中で、一般の方の認識も人それぞれ、様々でありまして、今このような経済の中で、障がい者のことを考えるよりも、まず、健常者ではないかというような厳しい意見もありますし、障がい者をまず救済をして、その中でみんなで一緒にまちづくりをしていくのが必要ではないかという前向きな意見、それぞれ聞いてきたところでございます。
そこで、やはりこの意識を変えるためには、啓発活動がおのずと必要になってくるのではないのかなと思います。やはり、現状を知ることによって、あるいは、障がい者のいろいろな思いを知ることによって考えも変わってきますし、また、そういう行動に移せるということも出てくるのではないかと思います。啓発活動については、県においてこれまでも協議会を設置したり、マニュアルを作成したり、あるいは、企業セミナーなどを行って、事あるごとに活動されてきておりますけれども、都城市としてはどのような啓発活動をされているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） お答えいたします。
都城市におきましては、障がい者雇用についての企業セミナー等は実施はいたしておりません。ただ、都城市企業立地促進条例によりまして、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する障がい者雇用率、法定雇用率でございますが、これを達成するよう努めなければならないと規定をいたしております。
また、九月の「障がい者雇用支援月間」、その中でポスターを市役所本庁及び各出先機関等に掲示をいたしまして、啓発に努めているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 本来であれば各自治体、都城市であれば都城市が率先してこのような啓発活動をやっていってほしいというのが私の願いなのですけれども、これにもやはり、人的なもの、経費的なもの、いろいろなことがあって、なかなか前に進まない面もあるのではないかと思います。そうであれば、このような県あるいは国がやっている啓発活動に大いに力を入れて、一緒に活動していく。そしてもっともっと知らない人たちへ、こういうことの開催があるのだということのＰＲもしていかなくてはいけない。そして、積極的に「出て来てください。」「ありますよ。」ではなくて、「あるから出て来てください。」ということを、一番身近にいる市の方が呼び掛けることによって、この輪は広がっていくし、充実していくのではないかなと思います。ポスターを出したから「終わりました。」、広報に出したからそれで「知らせました。」というのではなくて、その先をこれからぜひ検討していただきたいなと思いますけれども。同じく県の事業の中に、障がい児就職指導支援相談員の配置というのがあります。これは県内三カ所の特別支援学校に相談員を配置し、生徒や保護者の就職選択に関する相談や就職指導を実施する事業のようであります。
宮崎市、延岡市そして都城市、霧島市でも実施されていますが、市としてはこの事業にどのようにかかわっていこうと思われているのかお聞かせ願います。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） お答えいたします。
議員がおっしゃったとおり、県の事業としまして、障がい児、十八歳未満からの早期の就労相談のために、県内の三カ所の支援学校に、障がい児就職指導支援相談員という方々が配置されています。したがいまして、都城市としましては、ハローワークや新しく設立をされました「みやこのじょう障がい者就労・生活支援センター」などと連携・協力をしまして、障がい者の就労推進に取り組んでいけるよう、障がい児就職指導支援相談員もバックアップしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） この事業に関しても同様でありまして、市として単独で立ち上げるというのは非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、ぜひこのような事業、事業所と連携を取りながら、更に障がい者の就職率が上がるような、またそういう環境の整備ができるような体制をとっていただきたいなと思います。やはり、今ある国の制度、県の制度、これが私たちの目から見て、本当にうまく機能しているのかなというのがありますので、ぜひ、その点も今後の検討課題にしていただきたいと思います。
都城市役所には、先ほどの答弁の中で三十名の障がいを持っておられる方が仕事をされているということでありますが、公の機関がこういう活動を率先していかないと、なかなか民間に広がっていかないというのも事実であろうかと思います。すべてを受け入れてしまうと、これまたいびつな形になろうと思いますが、いきなり民間に就職できない人たちを、いったん研修という形で市の方に受け入れて、社会性に順応させて、それから企業の方に送ってあげる、仕事をあっせんしてあげるというようなこともこれから先、考えていく余地があるのではないか。いきなり民間に任せるのではなく、そこにワンクッション置くことも行政として考えていいのではないかと私は思いますので、これは今後の課題として検討をお願いしたいと思います。
次に、介助犬についてお尋ねをいたします。
障がいを持っておられる方々の日常生活の補助・支援をする犬がいることは十分御承知のことと思います。一番知られているのが、視覚障がい者の方の補助をする盲導犬であります。また、ドアを開けたり、新聞を持ってきたりと、身の回りの支援をする介助犬も近年注目をされてきております。しかし、盲導犬同様、絶対数が足りないのが現状で、九州にはまだ介助犬はいないとのことであります。
今回、都城に在住しておられる方が介助犬を貸与してもらうよう現在訓練中だと聞きました。ここで貸与と言ったのは、通常、犬の育成団体がその所有権を持っておりまして、利用者に所有権を移さずに貸与という形で事業を行っているために、この貸与という言葉を、今、使わせていただいております。
この都城在住の方の場合、今、訓練をしておられて、最終的に九月頃にその犬との相性あるいは適性を見るための試験を受けられて、もしその試験に合格をすれば、その介助犬が貸与されるということであります。私はこの方がぜひ九州初の介助犬を取得されて、日々の生活をもっと幅広いものにできればなと思っているのですが、こういう介助犬に対する補助制度というのはどうなっているのかなと思います。試験を受ける費用、それから試験に合格して、その犬を貸与された後の経済的なものもかなり負担があると聞いておりますけれども、これに対する現在の市の考え方をお聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） お答えいたします。
補助犬の導入につきましては、宮崎県では県が訓練事業者に委託して育成し、貸し付けを行うということになっております。したがいまして、貸し付けを受けられる方には、補助犬の導入経費や訓練施設への訓練経費の負担はございません。ただし、訓練期間中の訓練施設へ行くための旅費・宿泊費、犬の食費等については貸付候補者の負担となりまして、正式に貸与された貸付期間中の飼育・管理・治療等に伴う経費もすべて借り受け人の負担とされております。訓練期間中や貸与期間中の支援につきましては、これまでの導入実績のある盲導犬につきましては、県や市が支援した実績はないわけでございまして、市といたしましても、狂犬病予防接種時の手数料については減免の措置を講じております。その他の費用につきましては、現在のところ介助犬を含む、いわゆる補助犬への支援は考えていないところでございます。しかしながら、補助犬への市民の理解・協力についての啓発とか周知については、広報誌等を通じて行っていきたいとそのように考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 啓発活動とかそういうことには協力はするが、お金は出す気持ちがないという考えみたいですけれども、部長の今の答弁を聞いていますと、日本全国どこでもそういう制度はないと取れるのですけれども、項目を変えることによって、やっているところはいっぱいあるのです。
具体的に言いますと、福井県一頭当たり年間二万円を上限として健康診断や予防接種の補助をしています。また、健康管理費・飼育費という名目で、広島市、名古屋市、横浜市、仙台市などが既に補助しているのです。項目だけ見てここはしていないのです。だから都城市はしませんではなくて、よそのこういう項目でこういうところだけに金額を出せるのだったら、都城市も出せるのではないかという検討をしてもらわないと、「よそがやってないからうちはしません。」「今まで実績がないからしません。」ではなくて、今、都城市に初めて介助犬という制度で恩恵を受ける人がもしかしたら出るかもしれない、今変わろうとしているのですから、もしこの方が順調にその犬を貸し付けをしてもらって、一緒に生活をするとなったときに、ではその犬にかかる予防接種の費用だとか、ちょっとした食費だとか、それにかかる幾らかでも補助してあげることによって、「本当にこの事業で良かったな。」と思っていただける、また、その方々が自分に負荷をかけることなく、負担を感じることなく、介助犬と共に新しい人生を歩いていけるのではないかな。ですから今後、よそがないからではなくて、よそはなくても都城市にだけはどうにかできないかという検討を、ぜひお願いしておきたいと思います。
では、続きまして、道路行政に関して改めてお尋ねをしてまいります。
先ほど部長答弁では、直轄負担金の廃止や見直しがされ、直轄事業費が減少する事態になれば、当然、「都城道路」も影響が出てくる可能性はあるだろうということでありました。私も同感でありまして、すぐに影響が出ることはないと思いますが、将来どのような影響が出るのか、それがいつ頃になるのか現状では分かりませんし、言えないのではないかなと思いますが、私が心配しているのは、国がやっている事業です。地方から国のやることにいろいろ文句を言ったりすれば、「国としては、もう何もしない。」といったやり方をしてくるのではないか。ちょっときつい言い方をしますと、地方からの反論があれば「地方を切り捨てる、報復をしてやる。」というような事態になるのではないかというのが、私の大きな心配事であります。市として、今回のことが「都城道路」の進捗に影響が出ないよう精いっぱい努力するということでありましたので、私からもそのような対応をしていただくよう強く要望しておきたいと思います。
そこで、改めてお尋ねをいたします。
一問目でも申し上げましたが、平塚・五十町間の供用開始の予定は来年の四月であります。つまり、残り十カ月余りで完成させなければならないわけでありますが、現地を見た限り、かなり厳しいのではないかと思っています。
そこで部長に改めてお尋ねをしますけれども、この区間の進捗状況は現在どのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 平塚インターチェンジと五十町インターチェンジ間の約一・九キロメートルの進捗状況でございますが、平成二十年度は用地買収及び改良工事の促進及び平峰遺跡の埋蔵文化財調査を実施いたしております。平成二十一年度も引き続き用地買収及び改良・橋梁工事の推進、それに平峰遺跡の埋蔵文化財の調査を実施予定とお聞きしております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） ただいまの答弁を聞いて、「まだこの時期に来て埋蔵文化財の調査をしているのか。」というのが正直な気持ちです。もう十カ月しかないのです。国土交通省の事業でありますから、幾ら市に言っても、答弁に限度があるとは思いますけれども、どう考えても計画よりかなり遅れているのは間違いないと思います。
それから、先般、我々市議会の中にあります都城志布志間地域高規格道路対策特別委員会と商工会議所の会頭・副会頭との意見交換をさせていただきました。その中で、当局からの説明で用地交渉で一部遅れているところがあるという報告がありましたけれども、この遅れている区間での解決の見通しは現在ついているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 用地取得の見通しについてお答えいたします。
国土交通省からは、「この区間の用地買収において一部の土地に相続人が多い物件があり大変苦慮している。現在、事業の促進を図るため、様々な方策を検討している。」との報告を受けております。そういった報告を受けておりますので、何とか解決をしていただけると考えているところでございます。市といたしましても早期開通に向けて、できる限りの協力をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） たくさんおられる地権者の中には、それぞれ御事情があってすぐには承諾できない、印鑑が押せないというのもあろうかと思いますけれども、一日でも早く解決できるように国・県との連携を取りながら市ができるところ、市がした方がいいところ、そういうところで大いに力を発揮していただきたいと思いますが、この区間が来年四月に供用開始ができるのか、できないかという情報は持っておられませんか。まずそこを一点お聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） できるか、できないかという情報は今のところ頂いておりませんが、大変厳しい状況だということは私たちも認識をしているところでございます。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 部長としても非常に答弁しにくい問題であろうと思いましたが、この一・九キロメートル区間はもちろんのことですが、「都城道路」の残された区間の早期着工・早期完成に向けた市としての取り組みを今後どのようにされようとしているのかをお聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 早期完成に対する取り組みについてお答えいたします。
都城市、曽於市、志布志市の行政及び議会で構成しております都城志布志道路建設促進協議会では、国土交通省や宮崎県・鹿児島県に対し提言活動を行い、地元の熱意をお伝えしているところでございます。現在、各事業主体である国と両県には、積極的に事業進捗を図っていただいているところですけれども、まだまだスピード感に欠けるところがございまして、行政の力だけではいかんともしがたいところも感じているところでございます。昨年、都城商工会議所を初めとする、串間市、鹿児島県曽於市、志布志市、大崎町の県境を越えた五つの商工団体が、地域経済活性化交流会を開かれ、地域発展と利便性、福祉向上にこの道路の早期完成が不可欠と位置づけ、国・県への陳情活動を行ってくださいました。また、前宮崎県副知事の坂佳代子氏が会長をされている「道づくりを考える宮崎中央女性の会」も昨年、財務省や国土交通省へ陳情を行っていただいております。このような民間団体からの陳情は非常に珍しく、国土交通省からも大きな評価を頂いているところでございます。
また、先ほど議員の方から御紹介がありましたけれども、先日、都城商工会議所の会頭・副会頭などと市議会の都城志布志間地域高規格道路対策特別委員会との意見交換会が行われ、今年は民間レベルで決起大会を開催し、地元の熱い思いを伝えたいとのお話を頂きました。民間団体からのこのような申し出に対しまして、行政といたしましても本当に有り難いお話であり、できる限りの協力をさせていただきたいと考えているところでございます。
少子高齢化社会の進展や一般財源化された道路特定財源、更に百年に一度と言われる世界的な金融経済危機の中、社会資本整備を取り巻く情勢は今後ますます厳しくなるものと予想されます。このような時代でありますが、都城志布志道路を早期開通させることで、地域の活性化や二十一世紀にふさわしい活力ある地域圏を形成することを目指し、官民一体となり、市民総力で早期完成を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） これまでは、どちらかというと議会あるいは行政が音頭をとりながら、早くつくってほしいという動きだったかと思います。今、部長の答弁にありますと、ここに来て民間の方々が、やはり我々の地区にこの道路を一日も早く通すのだという気運が出てきたのかなと思います。しかしその反面、都城の中でもこの道路のことを全く御存知ない方もたくさんいらっしゃるわけです。ですから、一部の人間だけではなくて、住民すべて、都城市民全部がこの道路というのが必要なのだという認識を持つことによって、そして気持ちが一つになることによって、国土交通省を動かせるようなそういう活動になるよう、これからも市としては最大限の努力をしていただきたいと申し上げたいと思います。
次に、西之前通線に関して幾つかお尋ねをしてまいります。
市内都島の岳下橋西詰から南に国道十号に走っている西之前通線は一部拡幅工事が行われたものの、島津墓地北側で工事が中断し、かなりの期間が過ぎております。これまでも議会の場でも幾度となくこの区間の拡幅を要請してきましたが、ルートの問題やそれに対する予算などの問題で一向に前に進まない状況が続いてまいりました。しかし、昨年ようやく平成二十年から平成二十五年までの六カ年計画でこの区間を改修する方針が出されました。事業費七億一千万円で、現在中断している島津墓地北側から国道十号までを拡幅するとのことでありました。このことを聞かれた地域の方々からは長年の懸案であった拡幅工事が実現するという喜びの声と、地域の子供や高齢者を交通事故から守るために一日も早い着工完成を要望する切なる声が上がりました。昨年、事業に着手したばかりでありますが、その後の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 進捗状況についてお答えいたします。
今回の整備予定区間は平成二十年度に事業着手いたしまして、平成二十五年度の事業完了を予定をしております。昨年度は測量設計を行い、計画ルートの選定作業を行いました。本年度は用地測量、詳細設計及び建物調査を実施し、その後、一部の用地取得、建物補償まで行う計画でございます。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 昨年、ずっと選定作業がなされ、今年度は用地測量や詳細設計などを進めていくということでありました。先ほど申し上げましたとおり、当初の工事区間は島津墓地北側から天長寺の横を通って国道十号に接続しているルートだったと思っております。しかし、今回資料を見てみますと、ルートが大幅に変更されているように思います。このルート変更の見直しをされた理由は何だったのでしょうか。お聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） ルート変更の理由についてお答えいたします。
今回、選定いたしましたルートは道路交通網、交通の流れ等を考慮しましたとき、大淀川を横断し国道十号と国道二百六十九号交差点へ接続するルートがより効果的と判断いたしまして、本ルートを選定しております。大淀川横断に伴う河川管理者である国土交通省との協議の結果、計画ルート上は河川が未改修であり、将来、河川改修が必要と位置づけられております。これを受け、今回の事業区間は起点である島津墓地北側から大岩田橋Ｔ字路までの三百八十メートル区間とし、残りは河川改修時期と合わせて整備計画を立てる方針でございます。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） そもそもこの区間の工事が長く中断していた理由は、国土交通省がなかなか腰を上げてくれない、当時は建設省でしたけど、この河川改修がめどが立たないので、都城市だけ改修工事をやってもうまく連携が取れない、効果が薄いということで、私たちは答弁を聞かされてきました。長峯市長も何度かこの答弁をされたと思います。今回、国土交通省が河川改修にようやく腰を上げたということで、このルートにまた変わったというか戻ったというか、今回の河川改修を含めたルートに決定をしたようでありますが、私としては「すぐ国土交通省がやってくれるのだ。」というふうには実は納得できないというか、疑問があります。今までやらなかったのに、急に都城市が動いたからやってくれるのかな。都城市だけやっていつまでも改修できない中途半端な道路がまたできるのではないかなという気持ちも持っているところです。
そこで、市の工事はこれから順次進められていくと思うのですが、この国土交通省の河川改修が具体的にいついつまでに着工する、あるいは、いついつまでに完成する見込みが立たなくても、市としては粛々とこの三百八十メートル区間の工事は進めていこうと思われているのかお聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） お答えいたします。
河川改修時期でございますが、現時点では国土交通省からは明確な整備時期の回答は頂けない状況でございます。
今後、早期の河川改修開始に向けて、要望活動等を積極的に行う必要があると考えております。ただ、この三百八十メートル区間につきましては、以前から地域住民の方々が長年要望されてきた箇所でありまして、安全確保の観点からも、整備を進めることが重要であると認識しているところでございます。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 国土交通省の具体的なスケジュールが分からない状態でも工事だけは進めていくということで理解をしていいのかなと思いますが、この区間は部長も十分御承知と思いますが、非常に狭く東側には水路が通っていますし、曲がりくねったところもある、見通しの悪いところもあるわけで、地域の住民の方にとっては非常に危険な道路であります。ですから、今、予定になっているところの住民の方の中には、非常に高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。ですから、これも以前この議会の場でも申し上げましたけれども、「協力はします、ただし我々ももう高齢ですから、一日も早くめどをつけてもらわないと、これから先の生活の設計が立たない。」ということであります。移転をするにしても、どのような移転をすればいいのか、その移転をいつ頃したらいいのかというのを本当に悩んでおられますので、ぜひ市の行動を早目にしていただいて、これらの協力していただける方々の不安を取り除いていただければなと思います。
そこで、地元説明会をされていると思いますけれども、この中で地権者の方あるいは、住民の方からいろいろな意見が出ていると思いますけれども、大きな問題はなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 土木部長。
○土木部長（
佐土原裕一君） 地元説明会の御意見についてお答えいたします。
地元説明会は平成二十一年三月四日、都島自治公民館において開催をしております。また、三月十六日に現地での説明会も開催をしたところでございます。説明会での意見といたしましては、どれくらい土地がかかるのか、残地に対する取り扱いはどうなるのか、既存の排水路・用水路がどうなるのか、水路付け替え時の要望等、事業実施を前提とした意見が多く出されました。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 児玉優一議員。
○（児玉優一君） 説明会では、いろんな意見が出されたものの、特筆するような大きな問題になるようなことは出なかったと、理解していいのかなと思います。今回、大幅なルート変更がなされました。この区間の一日も早い工事着工、そして完成は、地元住民の切なる願いであろうかと思います。ただ、一つだけ心配するのが大岩田橋のＴ字路、ここまでの改修三百八十メートルでありますけれども、この大岩田橋の通行量が非常に多くて危ないのです。朝夕の大型車の通行、これは市の方でも実態調査されていると思いますので、見ていただくと分かるのですけれども、かなり多いし、離合ができない状況も出てまいります。ですから、最終的にはこの河川改修ができないと、ここの本当の意味での対策はできないと私は思っていますので、ぜひ、国土交通省にはその旨を十分伝えて、一日も早い完成を目指して、更なる努力をしていただきたい。もちろん、今、部長もこの質問を通告し答弁をしていただく中で早くやらなくてはいけないという気持ちは十分持っておられると思いますので、ぜひ関係機関との連携をこれまで以上に密にして、また地域住民の今回変更になったことも含めての理解を得ながら、この事業が一日も早く完成することを期待しながら、私の質問を終わります。
○議 長（
村吉昭一君） 以上で、児玉優一議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十八分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、竹之下一美議員の発言を許します。
○（竹之下一美君） （登壇）こんにちは。
進政会の竹之下一美です。通告に従いまして、今回は企業誘致と雇用対策についてと、農業の振興策について並びにふるさと納税制度の三点を質問いたします。
昨年のアメリカのサブプライムローンによる金融不安、本年に入りまして世界的な景気後退の中、大失業時代が訪れております。アメリカを初め、世界各国が景気対策に取り組んでいるところです。日本も本年度予算に続き、補正予算額十四兆円規模が今国会で可決されております。
まず初めに、企業誘致の取り組みと雇用対策についてお伺いします。
百年に一度という中で本市の基幹産業であります農林業にありましても、牛肉の価格、子牛の価格、
ブロイラー等、それからお茶、この前新聞等に載っておりましたけれども、三十年来の価格の低迷、また木材価格につきましては、非常に住宅着工数が減少ということで、一番高い時からしますと、三分の一から四分の一という価格が続いております。建設業を初め、すべての分野で仕事が少ないという声が多く聞かれます。そうした中、新都城市として、現在までに誘致されました企業数、取り組みの内容、どのような企業を誘致されたか、また雇用はどのくらい図られたのかお聞かせください。更に、平成二十一年度本市の企業誘致に対する市の施策をお聞かせください。
二番目に、農業政策として都城盆地畑地かんがい事業も都城盆地土地改良区が設置されまして水を利用した営農が進められようとしております。昨年度、都城市畑作営農推進協議会が設立されましたが、今までの協議内容についてお聞かせください。また、都城盆地の畑作の実態についてもお聞かせいただきたいと思います。
三番目に、ふるさと納税制度についてお聞きします。ふるさと納税制度が導入されまして一年余りが経過しておりますが、制度の内容と実績について今一度お聞かせください。できましたら、件数なり金額、寄附者等の内訳、県内県外等をお聞かせいただければ幸いかと思います。
以上で壇上からの質問を終わり、後は自席にて質問いたします。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英夫君） （登壇）お疲れ様でございます。
それでは、合併以降の企業立地の状況についてお答えいたします。
合併後の誘致を含む企業数は現在まで二十一社でございます。二十一社の内訳は製造業が十三社、コールセンター及び情報サービス業が七社、倉庫業が一社となっております。それに伴います雇用者数は本年四月一日現在千五十六名でございます。企業誘致の取り組みの内容については、職員の企業訪問、本県企業立地担当部署である企業立地推進局との連携により、企業立地を進めております。また、平成十八年度から企業誘致アドバイザー設置事業に着手し、関東、関西、北部九州で市単独の企業誘致説明会を開催し、市長のトップセールス等を頂いているところでございます。
続いて、平成二十一年度の企業誘致にかかる施策についての御質問にお答えいたします。
平成二十一年度の施策としまして、第一に、本市企業誘致アドバイザーに加え、宮崎県企業誘致コーディネーターからの情報収集。第二に、企業が進出しやすい環境を整備するために、分譲制度等の拡充により工業団地の分譲の推進。第三に、昨年二月にＩＴ産業ビルに入居いたしました株式会社ＤＩＯジャパンを初め、コールセンター誘致に伴う雇用創出を図るためコールセンターオペレーター養成事業の実施。第四に、県内外の企業訪問を強化するとともに先ほど申しました、宮崎県企業立地推進局との連携を密にして企業立地に努めてまいります。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） （登壇）それでは、竹之下議員の御質問にお答えいたします。
都城市畑作営農推進協議会の協議内容と都城盆地の畑作の実態についての御質問ですが、都城市畑作営農推進協議会は水を利用した畑作営農の確立を図ることを目的に、昨年十一月二十六日に設立いたしました。協議会では合併後の推進体制のあり方について協議をいたしますとともに、展示ほにおける水利用の効果の検証、更には推奨品目の作付拡大や土地利用集積等についての検討を行ってまいりました。今後は、県営事業実施地区におきます営農体系の確立に向けて取り組んでまいります。
次に、都城盆地における畑作の実態でございますが、本市の農業経営形態が畜産を主軸とした経営形態であるために、畑地帯における作付品目については、飼料作物が大半を占めている状況にございます。しかしながら、畑地かんがい事業先行地区であります森田原地区においては全体に占める飼料作物の作付面積が年々減少し、代わりに野菜等の作付面積が増えてきており、徐々にではございますが、水を利用した営農形態に変わりつつあるところでございます。
以上であります。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） （登壇）竹之下議員のふるさと納税寄附の制度ですが、その概要及び実績等についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
まず、ふるさと納税制度の概要についてでありますが、この制度はふるさとに対し貢献や応援をしたいという納税者の思いを寄附という形で実現をするものであります。具体的に申しますと、寄附を頂いた金額のうち、五千円を超える部分が納税額からの控除対象となります。そして、その年の分の所得税と翌年度分の個人住民税が一定の金額軽減されるというものであります。本来、納税義務のある自治体から寄附をする先の自治体へ納税をするととらえることができますので、寄附行為でありながら「ふるさと納税」という制度名になっております。
頂いた寄附金の使い道についてでございますが、こども支援、まちづくり支援、環境支援、スポーツ・文化振興支援という四つのメニューを用意いたしております。また、昨年度、寄附者の方から地元に住む親に対しての支援もメニューに追加してほしいとの声を頂きましたので、これを受けまして、平成二十一年度からふるさと長寿支援をメニューに追加したところであります。昨年度始まった制度でありますため、検討を重ねながらではありますが、行政としての魅力ある施策の計画・実行へとつながるといった効果を期待し、取り組んでまいります。
平成二十一年三月末時点での寄附の件数は二十二件でございます。総額は三百二十二万六千円となっております。金額の内訳としましては、こども支援が二百三十一万四千円、まちづくり支援が四万千五百円、環境支援が四万千五百円、スポーツ・文化振興支援が一万九千円、使途につきましての指定のないという金額が八十一万円となっております。
次に、寄附者の方につきましてでありますが、二十名の方から御寄附を頂いております。すべて、県外にお住まいの方でございます。地域別の内訳といたしましては、東北が二名、関東が九名、関西が五名、九州が四名となっております。金額の内訳といたしましては五十万円以上が四名、十万円以上五十万円未満が四名、十万円未満が十二名となっております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） それではまず、企業誘致と雇用対策について細かく質問してまいりたいと思います。
先ほど部長の方からそれぞれ答弁があったことでありまして、内容は分かりました。先ほども答弁がありましたけれど、旧寿屋にＩＴ産業ＢＴＶケーブルテレビ株式会社が入り、コールセンターを中心としたＩＴ関連の企業が誘致されたとのことですが、現在までにそのコールセンターのやっている内容について、ケーブルテレビの入っている内容についてお聞かせ頂きたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英夫君） それではＩＴ産業ビルの企業立地の内容についてお答えいたします。
ＩＴ産業ビルには昨年、コールセンターの株式会社ＤＩＯジャパン、ヤマトコンタクトサービス株式会社が入居し、他に、情報サービス業でマニュアルの電子データ処理、制作等を行うヤマガタインテック株式会社及び組込みソフトウエア開発、検証サービスを行う株式会社シーイーシーの四社が入居しております。四社全体の最終的雇用計画は七百十二名でございますけれども、本年四月一日現在で四社で二百七十九名の雇用者数となっております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 先ほども最初申し上げましたけれども、非常に今、働く場所がないということでございますけれども、今の部長の答弁では、七百十二名のうちに二百七十九名ということで、非常にまだコールセンターには余力があるということでございますけれども、ぜひここにもせっかく企業を誘致されたわけでございますので、この企業の方が欲しい人数が集まるように、それなりの努力をしていただきたいと思っております。
それでは、次に移りたいと思います。
先ほども答弁がございましたけれども、市長はトップセールスということで今まで東京都、福岡県等で企業誘致の説明会を開催されておりますが、その効果と本年度以降も今までのような計画があるのか、またどのような企業を誘致されようとしているのか、ありましたら市長の方から御答弁を頂きたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えをいたします。
企業誘致説明会は平成十八年度、平成十九年度にかけまして東京、神戸、福岡方面で開催をしまして、私のトップセールス等を行っておるところでございます。まず本市を知ってもらうことを第一の目的として実施をいたしまして、その中で本市の企業立地にかかるポテンシャルについて説明を行っております。この企業誘致説明会は、企業立地にかかる種まきという位置づけと考えておりまして、徐々に引き合いも出てきておりまして、今後の成果に期待をしているところでございます。本年度以降の計画につきましては、私の企業等へのトップセールスも含め、企業立地に努めたいと考えております。
また、どのような企業を誘致しようとしているのかという御質問でございますけれども、平成二十年三月に企業立地促進法に基づき、国の同意を受けました宮崎県地域産業集積・活性化基本計画に基づく業種でございます。四つございますが、輸送機械関連産業、電子・精密関連産業、バイオ関連産業、ＩＴ関連産業、これらの四業種を中心に誘致をしたいと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 市長も意欲的にそれらのトップセールスをされるということでございますので、これからも非常に厳しい雇用情勢でございますので、ぜひその考えで進んでいただきたいと思っております。
次に移りたいと思います。
平成二十一年度当初予算で５５サポート予算ということで五億五千万円の景気対策を実施しているところですが、現在までの住宅リフォーム促進事業、プレミアム商品券発行支援事業等の問い合わせ件数及び内容、問題点また実績について分かりましたらお答えいただきたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英夫君） それでは、５５サポート予算のことについて御説明いたします。
まず、住宅リフォーム促進事業についてお答えいたします。問い合わせ件数については、一日数件程度ございます。内容についてはどのような工事に対し補助が対象になるかといった質問や、手続方法についての質問が主なものでございます。今のところ、大きな問題はない状況でございます。実績といたしまして、五月末現在の申し込み件数が二百五十七件、補助予定額は千八百九十一万円、それに伴います工事費総額は三億七十四万二千円に上っております。本事業を有意義なものにし、事業の推進を図れるよう今後更に広報誌等で周知を図ってまいります。
次に、都城商工会議所と六つの商工会が一割を上乗せした商品券を売り出すプレミアム商品券発行支援事業につきましては、六月一日から商品券の販売と利用が始まったところでございます。六月十日現在でございますが、販売総額十億円、発行総額十一億円でございますけど、これに対しまして七億九千九百三十九万円約八〇％の販売額となっております。売れ行きは好調のようでありまして、都城商工会議所が販売しました商品券につきましては、発売後六日目で五億四千五百万円を完売したところでございます。六つの商工会につきましても、多いところで九五％、少ないところで二〇％の販売額がございます。今後、この商品券による市内事業所での消費拡大が期待されるところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今の答弁にありましたように、プレミアム商品券につきましては、非常に好調ということでございますので、これが完売しまして地域の経済が潤えばいいなと思っております。
次にいきたいと思います。
ただいま説明がありましたけれども、住宅リフォーム促進事業につきましては平成十六年度の事業として一回実施されております。当時不況の影響で、新築住宅の着工件数減ということで現在によく似た環境の中であります。実績としましてその当時、申請件数約二千三百十七件、補助金が約二億五千四百万円ということで、工事費が約二十三億六千万、生産誘発額三十六億八千万円、就業誘発数二百八十四名の雇用拡大ができたとその当時答弁をされております。
今回は、助成額一億円、事業費十億円、経済波及効果十七億円、当時の約半額の目標ですけれども、当時に比べると失業率の拡大を考えますと、雇用状況は格段の厳しさがあると考えられます。ぜひとも平成十六年当時に近い対策が必要と思われますけれども、今もやっておられますこの点について考えがありましたら、お聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英夫君） それでは質問にございました平成十六年度実績の補助額二億五千四百万円、工事費二十三億六千万円、生産誘発額三十六億八千万円、就業誘発数二百八十四名は平成十五年度、平成十六年度の二カ年での実績でございます。今回の助成額一億円、事業費十億円、経済波及効果十七億円は、平成二十一年度単年度分でございます。そこで平成二十二年度分を足しますと、前回の実績に近い数字になります。合併し人口や世帯数が増えたことを考えますと、前回とは比較はできないのですが、補助率を一五％から一〇％にし、補助上限額を十五万円から十万円にするなど限られた予算の中でより多くの建設関連業者へ景気対策としての効果が見込まれると考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今の答弁で平成十六年当時と同じような効果があるのではないかということでございますけれども、ぜひこれがうまくいきまして雇用対策が図れることを期待したいと思っています。
次にいきたいと思います。
世界的な後退の中で派遣社員を含め多くの失業者が出ています。国・県は雇用創出ということで取り組みがされているところです。県から市町村へそれぞれ交付金が交付されたとのことですけれども、そのことで市へどのような要請があったのかお伺いします。
また、都城市としての景気対策、雇用対策として独自の取り組みが必要と思われますが、今まで以上に何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議 長（
村吉昭一君） 商工部長。
○商工部長（西川英夫君） それでは、市の雇用の取り組みについてということでございます。国・県の事業としまして緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業がございます。本都城市もこの二つの事業を行っているところでございます。緊急雇用創出事業は離職を余儀なくされた失業者に対して、短期の雇用・就業機会を創出する事業でございます。四月から実施しておりまして、現在まで雇用創出者数三十一人、県補助金額が五千六百八十万円となっております。
また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、継続的な雇用機会の創出を図る事業でございます。本年十月から実施する予定で、雇用創出数十七人、県補助金額五千一万円を見込んでおります。その他の事業といたしまして、地域雇用創造推進事業がございます。実施主体は都城地域雇用創造協議会となります。人材の育成や産業力強化のためセミナー等を行い、雇用創出を図ってまいります。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今、部長の方から答弁がありましたように、国も今回の景気対策に伴いまして、十四兆円規模の補正予算が決まったところでございますので、国の事業なり県の事業を十分活用されまして、市も即対応していただきまして、一人でも雇用が図られますようお願い申し上げたいと思います。
それでは次に、農業振興策に移りたいと思います。
畜産農家の高齢化に伴い、毎年、廃業が増えるものと考えられます。昨年はＪＡがお茶を三百ヘクタールの目標から百五十ヘクタールへ作付面積の縮小を発表されたところです。先ほど答弁がありましたけれども、今後、新規作物を含めた奨励品目をどのように市は進めていく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
ＪＡ都城のお茶栽培計画につきましては、議員御承知のとおり、リーフ茶の消費低迷はもちろん、ドリンク茶、これはいわゆるペットボトルで飲用されているものですが、これらについても厳しい環境にあることから、当面、計画が規模縮小されたところでございます。
本地域の推奨品目の取り組みにつきましては、近年の安全志向の高まりや高品質化など、消費者ニーズに即した、かつ地域特性を生かした品目の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 進め方はよく分かりました。
次にいきたいと思います。
県におきましては、マンゴーを初め、今、九ＪＡだと思いますけれども、宮崎地鶏、宮崎牛など特産品の確立が図られておりますが、都城市としても、今後、特産品が必要と思われますが、その特産品についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。できましたら、今、取り組みが始まっておりますマンゴー、キンカン、梅、柿等の作付面積、試算表についてつかんでおられましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
都城市の農業構造は、畜産が約八二％を占めておりまして、算出額の大きい牛、豚、鶏の銘柄確立を図りながら、特産品としての価値を高めていく必要性を痛感いたしております。併せて、歴史あるお茶はもちろん、野菜、果樹、花き等におきましても、地域特性を生かした品目導入を図りながら、特産品化を図っていくことが特に重要であると考えております。
果樹につきましては、これまでの取り組みも小さく、産地形成まで至っていないのが現状でございます。今後は、消費者から支持される都城産地品目として、県の推奨いたしますマンゴーを初め、キンカン等の振興を図ってまいります。
次に、品目ごとの栽培面積及び農業所得について申し上げます。
マンゴーにつきましては、現在、四十七・五アール、四名の生産者が栽培をされております。農業所得は十アール当たり平均約百五十万円程度が見込まれております。また、キンカンにつきましては、作付面積は現在三百九十アール、十六名の生産者が栽培されておりまして、農業所得は十アール当たり平均約四十万円程度が見込まれております。なお、梅につきましては、作付面積が千三百六十五アール、二十六名の生産者が栽培されておりまして、農業所得は十アール当たり約四十八万円程度が見込まれております。そして、柿につきましては、作付面積が五百四アール、六名の生産者と二つの生産組合が栽培をされております。最近樹高の調整がしやすい早期収穫が可能となりますポットで柿を栽培する栽培方法が徐々に普及してまいりました。これにつきましては、農業所得は十アール当たり平均約二十万円程度が見込まれております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 関連がございますので、次にいきたいと思います。
耕作放棄地は、農林水産省が五年ごとに実施する農林業センサスでは、所有している耕地のうち、過去一年以上作付せず、しかもこの数年の間に再び作付する考えのない耕地と定義がされております。二〇〇五年の調査では、全国の耕地面積の約八％を占め、本県では四千六百八十五ヘクタールが確認されております。今回の実態調査では、耕作放棄地の荒廃状況を現地確認、復旧の可能性によって分類がされているところでございます。
そこでお聞きしますけれども、耕作放棄地の再生整備に定額を補助する宮崎フロンティア農地再生事業、昨年度から始まっておりますけれども、本市の取り組みと現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
食料自給率の向上及び安全・安心な食料の供給を目指して、宮崎県におきましては、平成二十年度から耕作放棄地の解消を目的に、「宮崎フロンティア農地再生事業」が始まりました。この事業は、宮崎県農業振興公社が事業主体となりまして、耕作放棄地所有者の意向調査や耕作希望者との調整などを行うコーディネーターを県内の希望する市町村に配置し、農地の再生を行うものです。
本市では平成二十年度に二名、平成二十一年度に三名のコーディネーターを配置しております。本市といたしましては、この事業を活用するため、今後詳細な現地調査を行い、農地への再生が不可能なものを除いて、農業振興地域の農用地区域内に七十・三九ヘクタール、農用地区域外に二・五ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。農用地区域内の農地につきましては、農業経営を行う上で重要な農地でありますから、この農地再生を重点的に進めていくことにいたしております。
平成二十年度におきましては、農地に再生をしました面積は、宮崎フロンティア農地再生事業や国の補正事業によりまして、九・六一ヘクタール、耕作の指導や耕作希望者を紹介することにより、二・七九ヘクタールの合計十二・四ヘクタールの農地を再生したところでございます。平成二十一年度におきましては、十ヘクタールを目標に今後取り組んでいるところでございます。
以上であります。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 大変よく分かりました。
それでは、今回、産業経済委員会で埼玉県美里町というところへ行ってまいりました。町とＪＡの連携による観光果樹園化について、調査に行ってまいったところでございますけれども、その内容について若干述べてみたいと思います。
美里町では、果樹栽培の推進として、桑園など遊休農地の解消を目指して、平成十一年度から五カ年計画で「観光果樹園一〇〇町歩構想」事業を展開され、平成十五年度をもって約七十ヘクタールの果樹栽培がされております。果樹の種類としましては、プルーン、アンズ、梅、ブルーベリーの四品種を農家に奨励し、新たな産業としてまちの活性化を図り、近い将来は果樹の甘い香りに包まれた里として、大勢の観光客でにぎわうフルーツの産地を目指しております。特に、ブルーベリーにつきましては、二十九の農園があり、毎年、七月から八月末にかけて、六千名近い観光客が訪れているとのことです。販売につきましては、ＪＡ美里の直売所等を中心に販売され、今後は早稲田大学の研究所と連携して、加工品の開発等に取り組むということでございます。
そこでお聞きしますけれども、全国各地でブルーベリーについての取り組みが行われております。都城市でのブルーベリーについての現状が分かっておりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
ブルーベリーにつきましては、現在、生産者自ら技術向上のための研修を行っており、生産意欲も年々高まっております。現在、百十三アール、五名の生産者が栽培されております。農業所得は、十アール当たり平均約十七万円程度が見込まれております。
以上であります。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） よく分かりました。
都城市は畑地かんがい事業で水の供給がこれから始まります。実態を見ますと、和牛を中心とする畜産農家の高齢化、ハウス園芸、土物等の農家の廃業、高齢化等で耕作放棄地が進むものと考えられます。本市としましても、高齢者でも栽培ができ、健康食品として今後有望な作物と考えます。
先日新聞で、「ブルーベリーの葉でお茶。二年後商品化、新ブランドへ」ということで、宮崎大学の國武教授らが開発したということが新聞に載っておりました。これによりますと、「Ｃ型肝炎ウイルス増殖などを抑え、高機能性があるとされるブルーベリーの葉を使用したお茶を開発した。農林水産省に葉の専門品種『くにさと三十五号』として品種登録を出願し、来春には許可される見込み。また、人体での機能性を調べるために、茶のサンプルを使い臨床試験を実施し、葉を使った実用化が第一号として二年後の商品化を目指す。また、産地体制確立も視野に入れて、新たな本県の農産物として期待される。」という記事があったところでございます。
奨励品種として取り組む必要があると思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
ブルーベリーは、御指摘のとおり、健康食品として有望な作物と考えておりますが、収益性が低いことと収穫期間が短く、加工用として付加価値を高めていくことが課題であります。
本市でも栽培意欲のある生産者もおられることから、果樹産地構造改革計画の推進品目にブルーベリーを追加し、県の御承認も頂きまして、これから
補助事業等による支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今、部長の方から答弁があったところでございますけれども、果樹産地構造改革計画の推奨品目にブルーベリーの追加をしたということでございますが、先ほど試算表につきましては、若干説明があったところでございますけれども、ブルーベリーにつきましては、初年度十アール当たり苗木、ビートモスそれからバーク堆肥等で約五十万四千円ほど投資が必要だということでございますけれども、これにつきましては、永年作物でございますので、二年目からある程度、先ほどありましたような所得があるということでございますけれども、ぜひ、
補助事業等による支援をブルーベリーに限らず新規作物のマンゴーなり、これからの取り組みについて、ぜひそういう支援体制をとっていただきたいと思っております。
次に移りたいと思います。
今回、南九州大学都城キャンパスが四月に開校したところです。長峯市長と南九州大学のその当時の澁谷理事長との対談の中で、「農業分野での連携ができ、この地域の農業振興に大きく寄与すると期待されている」との記事が新聞等で紹介されたところです。今後、都城市が特産品として取り組む場合、例えばマンゴー、キンカン、ブルーベリー、梅、その他、市としてどのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
南九州大学の環境園芸学部には、園芸生産環境専攻、植物バイオ・育苗専攻、アグリビジネス専攻の先生方も在籍をされております。本市農業の振興にとりまして、活用できる技術が豊富にあり、マンゴーやキンカン、ブルーベリーなどの果樹振興におきましても、テーマを設定しながら、大学と連携して取り組んでいければと期待をいたしております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今、答弁がありましたように、早速、ある品目によっては大学と連携して、いろいろ勉強会をされるということでございますので、ぜひ、進めていただきたいと思います。
今回、私も新規作物ということで、マンゴーの生産者、ブルーベリーの生産者、柿の生産者を訪問し、いろいろ意見を聞いたところです。特に、この新品目に取り組む場合には、技術的に温度の管理面なり、水の管理、土壌問題、それから剪定、分からないことばかりだと思っております。そういうことで、先ほど質問したところでございますけれども、今回、ここにいらっしゃる前田副市長が、新しい品種、柿についてそれぞれ山之口町の三名の農家の皆さん方と取り組みをされておりますので、この技術面なり、資金面、販売面等でせっかくおられますので、ございましたらひとつ今の取り組みについて、御意見等を聞かせていただきたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 副市長。
○副市長（前田公友君） 新品目を導入する場合には、的確な指導者というのが必要でございます。そのために、都城市自体は技術者を有しておりませんので、県の総合農業試験場、
農業改良普及センター、それから国の九州農業試験場、それと大学、この辺りと密接な連携をとりながら、研究を進め、農業の振興に持っていくべきだと思います。
特に、畑作で水田以外に物をつくる必要がございますので、南九州大学との連携などは、これからますます重要になると思います。
○議 長（村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） どうもありがとうございました。
今、副市長の方からありましたように、新規作物に取り組まれるのは非常にプレッシャーなりリスクが多いと思いますので、せっかく大学ができたわけでございますので、今ありましたようにこの辺を大いに活用しまして、せっかく取り組んでおられる皆さんが経営的にも安定するように、行政としては御努力をお願い申し上げたいと思います。
農業を振興する手段としまして、生産・加工・販売という農業の六次産業化が最近注目されております。行政としても今ありましたように、最大限の努力をしていただきまして、耕作放棄地等がうまく新規進出等で埋まりますように、またこの地域がいつも市長の方から言われますように、「基幹産業は農業」ということでございますので、新しいものにもぜひ、行政の温かい配慮をお願い申し上げまして、この件については終わりたいと思います。
次に、ふるさと納税制度についてお聞きします。
先ほど部長の答弁でいろいろ実績等については答弁を頂いたところでございますけれども、このふるさと納税制度一年目ということで、なかなか厳しいでしょうけれども、アプローチといいますか、宣伝はどのようにされたのか。その実績がありましたら、お聞かせください。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） アプローチをどのようにとったのかということでのお尋ねでございますので、お答えいたします。
基本的には、ふるさと納税制度は御寄附をしていただくということですので、無理やりというお願いはできません。しかしながら、厳しい財政状況の中で、大変大切な財源という位置づけも持っておりますので、そういった意味では、積極的にアプローチを展開した次第でございます。
具体的には、市長や自治区長が出席をいたします関東・関西地区等で行われます都城市出身者の会などがございますが、この中で、申請書在中のパンフレットを配布したり、ＰＲをしたり、お願いをしたりと行ってきたところでございます。また、インターネットのホームページ、広報誌での情報発信も行っております。その他、市内で行われます同窓会等で、機会がありましたときには、お願いをした経緯等もございます。
それから、寄附を頂いた方につきましても、「都城市ふるさと納税応援団員」としまして登録をいたしております。地場産品の当たります抽選会を去る五月二十日に実施をいたしました。五名の方を当選者といたしまして、「応援団だより」と一緒にお送りしたところでございます。
税金の控除に関する説明や寄附の状況等をその「応援団だより」の中で報告をしたり、説明をしたりということでございます。併せて、継続的な応援をお願いをしているというところでございます。
以上であります。
○議 長（村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ぜひ、これからも寄附をされたいという方がいらっしゃるかと思いますので、ぜひ、アプローチの方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
先ほど、部長の方から若干答弁がありましたけれども、使い道としましては、こども、まちづくり、環境、スポーツ振興ということでしたが、実際はどのように対応されたのか、もう一回お願い申し上げたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
今年度につきましては、こども支援として、寄附金を活用します対象事業を三事業選んでおります。一つ目は、「地域で子供を育てる体験活動支援事業」でございます。この事業では、家庭、学校及び地域が協働をいたしまして、または複数の社会教育関係団体が連携をいたしまして、青少年の健全育成のために行う体験活動などを支援するものでございます。
二つ目は、「親子絵本ふれあい事業」でございます。読み聞かせの大切さを知ってもらうため、毎月二回、親子絵本ふれあい講座を開催いたします。また、幼児期用の絵本などの紹介を行ってまいります。
三つ目は、「こども発達支援センター運営事業」であります。日常の診察や訓練を必要といたします発達障がいなどの診断を行うとともに、専門職によります必要な支援を行います。また、保健・福祉・教育の連携と情報の共有化、就学後の連携のためのネットワークを強化しているところでございます。
次に、まちづくり支援として活用いたしますのが、「市民公益活動推進事業」であります。市民公益活動の活性化と協働のまちづくりを推進するため、活動を行います団体に対しまして、補助を行ったり、市民講座などの啓発活動を行ったりというものでございます。
次に、環境支援として活用いたしますのが、「環境教育推進事業」であります。市の環境の現状についてや環境保全活動などの情報提供をいたしまして、環境への関心を高めてもらうようにいたします。併せて、環境配慮行動の啓発を図り、環境活動リーダーの育成を目指しております。
最後に、スポーツ・文化振興支援についてでありますが、対象事業は「芸術文化アウトリーチ事業」であります。小・中学生に生の芸術文化に触れる機会をつくるものであります。また、青少年ミニシアター、芸術劇場を開催いたします。以上のような事業に頂きました寄附金を財源として活用させていただくことといたしております。事業の実施状況、成果等につきましては、今後インターネットのホームページまたは広報誌等で御報告させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） よく分かりました。
次に、今回一年目ということで、若干、戸惑いもあったかと思いますけれども、実際、寄附された方の意見としまして、寄附手続の申し込みの際、自分でも戸惑いがあったと、対応がちょっと、どこに行っていいか分からなかったということで、市としましては、全職員に周知徹底を図る必要があるのではないかということと、また、実際、取り扱い部署がはっきり分かるようにできないかなという要望があったところでございますけれども、この点について改善点がありましたらお聞かせください。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
昨年度取り組みを始めた制度でございまして、開始当初はどこで受付をするのかというようなことで戸惑いがあったのは事実でございます。現在におきましては、インターネットのホームページ、パンフレット、広報誌等につきまして、担当部署が企画部経営戦略課でありますと明記をいたしております。お申し出も担当部署の方に現在ではきちんと頂いているという状況でございます。ただ、「ふるさと納税」という名称でございますため、納税課へお申し出を頂いたり、また、「ふるさと」という意味で、総合支所の方にお申し出をされるというケースがもちろんございます。そういった面では、納税課にはパンフレット、申出書を配置いたして対応をしたいと思っております。また、各総合支所とは連携をしっかりして、受け入れ態勢づくりに努めていくと考えているところでございます。
なお、全職員への周知の徹底をするためにも、より一層、内部への情報発信には努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。
いろいろな会合の中で、そういう「ふるさと納税」の方に寄附したいなという考えの方もいらっしゃると思いますけれども、一例としまして、人間六十歳を迎えますと還暦を迎えますので、各中学校単位で同窓会が行われる機会が多いようですけれども、その参加者として出身校に寄附を申し出ます。そうした中で、学校に申し出た場合に、学校側として、やはり、戸惑いも若干あるように見受けられますけれど、この点としまして、市としてふるさと納税としていったん受け入れた後、市が使い道についてそこの担当と出身校と協議するということはできないのか。これが寄附を申し入れたとき、スムーズに受け入れる態勢はできないのか、この点について改善点がありましたらお聞かせください。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
「ふるさと納税」として現在受け入れをいたしておりますが、この制度としての受け入れということになりますと、現在のメニューの中で受け入れるということになりますので、学校へということの趣旨に最も近いとなりますと、こども支援というメニューを選択していただくことになります。
ただ、現在のメニューでは活用する事業の限定を行っておりませんので、例えば、学校の整備など事業の中身までその御寄附の御意向を反映させることができません。今後御寄附を頂いた方へのアンケートなどを実施いたしまして、「メニューとしての事業の指定を新たに加えてくれ。」というような要望がございました場合には、検討して、できるだけ御意向を尊重できるような制度へと進化させていただきたいと思っております。
ただ、「ふるさと納税」としてはそういうことでございますが、特定の学校への寄附の申し出につきましては、現在でも指定寄附として受け入れることは可能でありますし、大変、有り難いことだと存じております。その受け入れ態勢につきまして、取り扱いに「ふるさと納税」というのが入ったために、ちょっと混乱があったのかなと思いますが、学校へという場合には、指定寄附としてきちんと受け入れができるように取り扱いの統一を図ってまいりたいと思っております。
ちなみに、「ふるさと納税」と同じような税の控除も受けられます。ですから、同様に取り扱いをしてまいりたいと思っております。今後とも、寄附の手続、制度の周知を含めまして、ＰＲに努めてまいりますとともに、せっかく御寄附を頂くわけですから、その御意思におこたえできるように、分かりやすく制度づくりをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 竹之下一美議員。
○（竹之下一美君） 今、部長の方から答弁がありましたように、ぜひ、アプローチなりまた使い道も有効に使われているようでございますので、これらを十分発信していただきまして、今も大変、多くの寄附を頂いているわけですけれども、都城市としまして、税収入につきまして大変厳しいものがございます。こうした有り難い制度をぜひこれからも進化させていただきまして、伸ばしていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
どうもありがとうございます。
○議 長（村吉昭一君） 以上で、竹之下一美議員の発言を終わります。
午後二時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十五分＝
＝開議 十四時 五分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、荒神稔議員の発言を許します。
○（荒神 稔君） （登壇）市民の代弁者、進政会の荒神稔でございます。
梅雨に入り、ただいま農繁期であることから、農政部にかかわる現在の問題点を通告に従いましてお尋ねいたします。
まず、先輩議員に引き続き、「都城盆地畑地かんがい事業」についてお聞かせください。
この事業は平成十九年六月一日、土地改良法で定める三分の二の同意を関係各位の努力でクリアし、七二・二％の同意率で、県知事に設立許可申請され、平成二十年三月設立の運びになりましたが、木之川内川ダム流域の用水組合では、不安問題が生じたため、不安を解消すべき答弁を求めたいと思います。それでは、木之川内河川改修推進委員会、木之川内用水路関係役員一同による再度確認要望書の抜粋を読み上げて、紹介をいたします。
私たち木之川内地域住民は、食を求め、この地に先人が生活を営み、長尾国有林を水資源として、古い歴史と文化をはぐくみながら生活してまいりました。特に、日本の国を揺るがすさきの大戦があり、すべての木材が軍事物資として切り出され、私たちの水源池は裸にされ、木之川内川の水源は水不足となり、地域住民は水を求めるため、長尾国有林を無奉仕作業で造林に出動し、育てた私たちの水源でなる長尾国有林内に食料増産、収入安定生産を目的とした「畑地かんがい用水ダム建設」が計画されました。地域住民は、当局との協議では賛否両論あり、木之川内川については、ダムによる被害は出さない約束でありましたが、今日にあたり、河川堤防の補修工事やゴムいぜきの破損も事実です。三十年の耐用年数と業者が保証したものですが、十年で破れているのが実情です。木之川内川による水利権は、ダムに譲渡したことはなく、木之川内川にあると地域住民は思っておられます。また、水は、水田時期においては十分必要分は流してやる約束であったはずなので、ここに再度確認する内容文であります。
一 木之川内川の水不足の場合は、必要分は流す事。
二 木之川内川内に設置設備等多量の水量等で破損した場合は全額補償する事。
三 木之川内ダムとの関連が証明された場合、多量の水量による物、人命、農機具等の補償をする事。
以上、木之川内河川改修委員会並びに用水組合の確認内容です。今回は、木之川内ダム建設による地域の問題点として木之川内ダム下流、流域水田、用水確保について、壇上よりお尋ねをいたしまして、後は自席より質問いたします。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） （登壇）それでは、荒神議員の御質問にお答えいたします。
木之川内ダム下流域の水田用水の確保についてでございますが、木之川内ダムは建設周辺地域の方々のこれまでの深い御理解と御協力により、今日を迎えることができましたことを深く感謝いたしております。ダム下流域に広がります百五十ヘクタールの水田用水確保につきましては、木之川内川に定められた河川基準流量を基本として、ダム貯水が水田用水確保に影響を及ぼさないように、適切なダム管理等を初めとして、最善、最大の努力を図ってまいります。
以上でございます。（降壇）
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま木之川内ダム建設による地域の問題点として、今、部長の方からダム下流域の水田用水確保について最優先すべきであり、水田用水確保に影響が及ばないようにダム管理を初め、最善の努力を行うことを確認してよろしゅうございますか。それと、ここには、農林水産省と国土交通省に河川法の渇水の時の特例という例もありますので、それぞれの団体で協議をし、そういう場面の対応をしていただいて、先ほどの件に戻りますが、水田用水確保に影響を及ぼさないようにダム管理を初め、最善の努力を行うということでよろしゅうございますか。もう一回答弁をお願いします。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） ただいま申し上げましたとおり、水田用水確保に影響を及ぼさない適切なダム管理等には最善の努力を払ってまいります。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それでは、三月十五日だったでしょうか、市長を初め、数名の議員も参加されました「どんぐり一〇〇〇年の森」の植樹祭があったところですが、大体あの一帯を水源としている場でございます。
それでは、木之川内川に放水しなければならない必要な放水量というのは、一日幾ら放水しなければいけないというような、川に流すというのでしょうか。五月から十月が三万七千トン、十一月から四月までが九千二百五十トンと以前聞いたことがございますが、ダム建設以前の木之川内川の水量と、建設した今現在の水量は幾らかを教えていただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） しばらく休憩いたします。
＝休憩 十四時十四分＝
＝開議 十四時十四分＝
○議 長（村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
農政部長。
○農政部長（有馬章一君） 木之川内川のダム建設前と建設後の河川水量につきましては、用水期の六月計測値で申し上げますと、一カ月の総量が建設前の昭和五十八年が四百八十二万トン、そして中間年で平成二年が二百四十一万トン、そして直近では平成十八年が五百六十二万トン、平成十九年が百一万トンでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 森林保全の観点からも、年々水量が減っているというのを物語っているような気もいたします。先ほど申しましたが、「どんぐり一〇〇〇年の森」の植樹祭、これも一つの水量の保全かなと考えております。
木之川内地区の住民の命であるこの川は、憩いの場でもあり、また水田だけでなく、自然と親しむ河川プールも存在しますし、ダム管理をする中でダム水の放流を考えるときに、水難事故が他県で起きたことが頭をよぎります。山田町には、オフトークシステムがありますが、私の提案ですが、現在ある流域内の自治公民館オフトーク野外スピーカーを活用していただいて、放流のときなど警報整備として国営事業で整備はできないのか。また、できないとすれば市の単独事業でもと考えているわけですが、どうお考えでしょうか、お聞きします。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
御提案を頂きましたオフトークシステムの活用につきましては、ダム管理におきます警報体制づくりの中で整備を進めてまいります。このシステムの活用につきましては、現在関係課と協議を進め、併せて国の方へも要望をしているところですが、予定といたしましては、国営事業が完了いたします平成二十二年度までにはこのオフトークシステムを活用した警報体制を確立いたします。
以上です。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 流域に住む人たちの安全のために平成二十二年度までには確立するということを承りました。
それでは、多目的水利用とダム周辺の景観ということで出しておりますが、まず、多目的水利用についてお聞きいたします。
平成十八年、平成二十年の一般質問において、「ダムの水利用による発電の売電での畑地かんがい管理運営費軽減は考えられないか。」という質問がありましたが、その過去の結果は、当時の部長の答弁では、「木之川内ダムは効率的な発電が望めないが、研究の価値はあると思う。」のような答弁を頂きました。またその中には、現在に至るまでどのような努力をされたのか。
御存じのとおり、山田町には駒発電所があり、毎年、約三千万円ほどの売電の収入があり、特別会計に計上されているわけですが、駒発電所の内容は、上水層の容量が二百六十六立方メートル、またこれに比べるのもいかがなものかと思いますけれども、木之川内ダムの貯水量は六百万立方メートル。利用度の問題ではないかもしれませんが、二万二千五百五十六倍の量があるというような形でございます。駒発電所の落差は二十四メートル、また木之川内ダムの高さ、これは高さですけれども六十数メートルでございます、約三倍というような形でございますが、木之川内川の必要とする水に影響があるというのも聞いたのですけれども、蒸発の分は別として、この落ちるのを利用する。そうであれば、今、関之尾公園ですか、あそこに小水力発電の設置構想というのも言われておりますが、あれと比較したときどうなるのだろうと、頭の中では不審なところが出てきます。そういう問題もどうなのかなと考えるわけですが、発電ができない理由、また、これに努力された内容を教えていただきたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
多目的水利用という観点から、小水力発電設備の設置についての御質問でございますが、この水力発電設備が導入に至らなかった理由につきましては、二つの要因がございました。まず一つ目は、木之川内川の基本流量の絶対量が少ないこと。そしてもう一つが、河川流量が季節的に大きく変動するために、効率的な発電施設となり難いことから、この二つの要因から費用対効果が見込めないと判断いたしまして、施設導入を断念したところでございます。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） そういう答弁であろうかと思いましたが、本当に腰を上げて努力されたのかというのが疑問でしたので、お聞きいたしました。
それでは、全国で初めて西都市、高鍋町、新富町、木城町の一ツ瀬川土地改良区がこの前、合法的に水利用が可能となり、安定的な経営が継続できるということで、全国初で年度内にも許可されるという畜産転用の報道がされております。都城盆地土地改良区においては、畜産等の転用などの利用拡大を協議会から県へお願いしてあることを平成十八年三月議会で、当時産業部長が答弁しておられますが、今日まで多目的水利用の要望の努力、また結果はどうだったか教えてください。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
議員の方から御指摘がありましたとおり、これからの大きな課題は、水の多目的利用であることを十分私、認識いたしております。その多目的な水利用が可能となるには、まだまだ幾つかの課題がございますが、宮崎・鹿児島両県の国営事業地区で組織をしております南九州畑地かんがい事業推進連絡協議会、これを通じて、更に精力的な要望活動を継続するとともに、直面しております一つ一つの課題を着実に解決してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 私が言いたいのは、一ツ瀬川土地改良区で畜産でも転用できる多目的になったと、全国で初めてということを報道された。このことを平成十八年三月の議会で当時の産業部長が、「協議会が県にお願いしている。」と。その結果はどうなっているのかということでございます。ただ一ツ瀬土地改良区の方は最近だったかもしれません。でも、当土地改良区の方は平成十八年三月議会で協議会から県にお願いしてあるということを言われましたので、その結果を聞きたいということでございます。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） その結論につきましては、私、まだ聞き及んでいないところですけれども、これまで一ツ瀬川土地改良区と都城盆地土地改良区の畜産用水確保については、その間、かなり検討はなされてきたということは聞いております。
そこで、一ツ瀬川土地改良区の方と都城盆地土地改良区では、地域条件あるいは国営事業の末端整備となる県営事業の進度等に開きがございまして、このことが多目的水利用の協議の大きなネックとなっております。したがいまして、私ども先ほど冒頭で申し上げましたが、基本的には一ツ瀬川土地改良区と同じ方法では済まない部分もございますけれども、将来に向けての基本的な方法は、それを十分視野に入れながら、検討を加えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） 荒神議員の御質問にお答えいたします。
確かに以前から、荒神議員からは関心を持ってこの課題についての御質問を頂いております。結論から申し上げますと、まだ現時点では難しいというのが今、国・県の方から来ている返事でございます。ただ、県の方も、現在、農政水産部長は元の北諸県農林振興局長、更には九州農政局の方にもかなりこういった畜産用水への転換に対しては御理解を頂いている職員の方はたくさんいらっしゃいます。そういう中で、今後とも継続的にこの課題については取り組んでいって、何とか実現しようという機運の下に今も継続的に要望、そして議論をさせていただいている。これが現状でございます。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 私は、平成十八年三月議会で「協議会に出してあるのだ。」と言われるから、四年近くもなって何か結果が出るのではないかと。その前に先を越されて、一ツ瀬川土地改良区が全国で初だと。でも畜産といえば都城、農業の八二％が畜産であるとすれば、こちらが先であってもおかしくはないという気がいたしましたので、しつこくお聞きしたところでございます。景観の問題もありますが、それはまた飛びまして、経常賦課金、今の露地野菜の収益と妥当性を懸念するわけですが、私は農業生産法人等の方々を全面的に対象にすれば、今後は可能かなと思うのですが、家族で頑張っている個人農家の方を考えると、果たして大丈夫なのだろうかと考えます。
ただいま、減反廃止で米の価格半値の問題も騒がれております。作付作物も先ほど先輩議員がいろいろとお話を聞かれましたが、収穫量がもしあったとしても、だぶつきがあり、相場で安くなることもあります。その中で、都城市畑作営農推進協議会に市場等に詳しい民間の活用をして、その協議会に加わっていただいていろいろな日本の市場を協議会でしないと。やはり、皆でイモを植えてもだぶつく。いろいろな問題が出てくると思います。水をかけたから収穫はいいかもしれません。収穫が良かった割に、まただぶつきが出て、いろいろな問題も不安があると思いますが、そういう協議会に民間の活用はできないのかという問題と、当時の畑地かんがい事業の説明では、後継者のいない農家や高齢農業者の方に、この事業は将来水を使う時代になるから、畑に水利用施設がないと畑の価値もないと。また売るにしても売れない、借り手もいない、だからこの事業を理解して協力してほしい。その代わりといっては何ですが、農道舗装整備等も進んでやりますという権利を頂きながら、将来の農業に半信半疑ありながら、いろいろと協力をしたと。
でも最近、尾鈴畑地かんがい問題等もいろいろクローズアップされたりする中で、今だったらどうだったのかなという方もいらっしゃいます。同意を頂いたから今言えるのですが、そういうような農業の方もいらっしゃると。現在は和牛をしながら、年金を出して年金から和牛を生産しているという状況の中で、組合費は都城盆地土地改良区は百円と、ほかのところからすると余りにも安い金額でございます。綾町土地改良区は千三百円、一ツ瀬土地改良区は千七百円、大体、大淀川右岸・左岸土地改良区千五百円、笠野原土地改良区三千円、この金額に比べると百円というのはいつかはこの金額に来るのではなかろうかと。ハウスはほかのところよりも高うございます。二万一千円、お茶が一万一千円ですが、この本当に奨励してこの利がある経常賦課金に採算が合うのだろうと心配されますが、その辺を一言、答弁を頂きたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
まず、畑作営農推進協議会に全国市場調査に目を向けるそういった意味から、市場に詳しい民間人の活用をどう考えるかということと、あと経常賦課金のことでございますが、最初にそういった市場に詳しい民間人活用関係でございますが、推進協議会のこれからの推進体制におきます民間からの人材活用についてですが、今のところ、そこまでの議論には至っていない状況でございます。戦略的な販売流通体制、この構築も視野に入れて組織をされた協議会ですので、議員の非常に前向きな御提案でございますので、今後、流通販売分野の方々とも情報交換をしながら、連携を密にして進めてまいりたいと考えております。
また、経常賦課金に対する考え方でございますが、これにつきましては、都城盆地土地改良区の総代会において決定をされておりますが、今後、ダム施設並びに関連施設の維持管理経費等を考慮しますと、まずもって水利用の拡大を強力に推進することが極めて重要で、その利用拡大の状況を見ながら、改めて受益者の意向を反映した賦課金設定にすべきものであると考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それでは、土地改良区答申の普通畑十アール二千五百円、ハウスが二万一千円、お茶が一万一千円ということで、平成三十五年度時点で水利用を七〇％と予想したときに、私は現状では大変な努力が必要と思いますが、農業法人等を対象にして考えれば、先ほど言いましたけれども可能かもしれませんが、それぞれ畜産等、また家族で営んでいる農家の方、その辺の方、経常賦課金の徴収もどうかなという問題もございます。
それで、平成三十五年度で土地改良区の収支がプラスマイナスゼロ円になります。累計赤字金額は平成三十五年度をピークに十億八百四十四万五千円になりますが、この財政支援の考え方はどうなのかをお聞きしたいと思います。
○議 長（村吉昭一君） 農政部長。
○農政部長（有馬章一君） お答えいたします。
財政支援につきましては、都城盆地土地改良区設立準備委員会において、関係自治体の支援の必要性、これについて御答申を頂いておりますので、基本的にはこの答申を尊重しながら、今後の支援措置を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） そのような方向づけでお願いいたします。そうでないと、先ほど言いました経常賦課金の方がいろいろと問題となってくると思います。
それでは、最後の意見ですが、水は命であり、生命の根源でございます。「水田は農業の基本」であり、「川は地域の宝であり、母である」と私は思っております。農業は森林環境と共栄共存の関係でなければなりません。自然破壊は最後には人類にツケが回ってくるのではないでしょうか。農業魂の意見も耳にされて、机上の空論ではなく、都城盆地の基幹産業である農業が潤う政策を部長にお願いして、農政の質問を終わります。
次に、都城市交通体系についてお尋ねいたします。
スマートインターチェンジ調査後の事業計画についてでございますが、ＥＴＣ搭載車への割引制度がスタートし、初めて迎えたゴールデンウィーク、また定額給付金支給もあって、県外ナンバーが目立ち、県内行楽地や宿泊施設も効果を実感した今年のゴールデンウィークであったと報道されております。期間中は、前年比五・一％の増と、今年の上半期の話題商品はマスク、ハイブリッド車、ＥＴＣこの三つがあるそうでございます。
全員協議会でもいろいろと説明を受けましたが、山之口サービスエリアを二〇一一年の運用開始を目指すということでありますが、調査結果において、高崎バス停の今後の期待する計画は全くないのかが一つ。山之口のインターチェンジについて、八月頃、協議会が設置されるようですが、隣接の三股町も大変利便性が高くなるわけですが、三股町の協議会加入はどうなのか、この二点をまずお知らせください。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 都城市の交通体系についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
高崎東バス停の今後についてということでございますが、スマートインターチェンジ制度実施要綱、国で定めております要綱でございますが、この中では、スマートインターチェンジの設置要件として、費用対便益が一・〇以上、採算性が一・〇以上を満たすこととなっておりまして、昨年度に本市で取り組みましたスマートインターチェンジ簡易基礎調査の結果から見ますと、高崎東バス停の費用対便益につきましてはＥＴＣ利用率七〇％のときに一・〇を下回っておりまして、また採算性におきましても一・〇を下回っております。したがいまして、制度実施要綱を満足できないということが判明をしたところでありまして、現時点では難しいと判断をしております。
次に、三股町が地区協議会に入るのかというお尋ねでございます。スマートインターチェンジ制度実施要綱の中では、地区協議会の設置が定められておりまして、その構成メンバーについては関係する地方公共団体となっております。所在地であります都城市は当然該当いたしますが、隣接であります三股町がこれに該当するかどうかについては、現在確認をいたしているところでありまして、まだはっきり分かっておりません。
以上でございます。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 協議会に三股町が該当するかしないかは、まだはっきり分からないと。利便性の高いのは三股町も一緒でございますので、何を言わんとするのかは、協議会ということはいろいろな金額の折半の問題、いろいろなものが発生すると思いますので、ぜひ一市でなく、隣接する所もよろしくお願いしたいなと思います。
先ほどの高崎東バス停の件、山之口がそういうふうになったということは本当、うれしいことでございます。ただ、地元に住んでいる方は東の都城市の入口があれば、北の入口もあってもいいのではないかという観点からお尋ねをいたしました。
それでは、一般道路からも休憩に利用できるサービスエリア、施設利用の促進目的で小林市の霧島サービスエリアが下り線にウェルカムゲートを今年四月にオープンさせました。また、会派研修では、一般道路からの利用客でにぎわっている有名な東海北陸自動車道ひるがのサービスエリアを視察してきました。道路からサービスエリアを利用できるウェルカムゲートを山之口サービスエリアに設置して、地産地消の促進は考えられないかお尋ねいたします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） ただいまの御提案につきまして、お答えいたしたいと存じます。
高速道路利用者以外の方も山之口サービスエリアを利用できるようにならないかということでございますが、現在のところそういった中身までの検討はいたしておりませんが、大変有意義な御提案だと思いますので、スマートインターチェンジの方式などの検討と併せまして、勉強会、地区協議会の中で検討させていただきたいと存じます。
以上であります。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それと、全員協議会の中で、社会実験のことは触れられませんでしたが、社会実験はこの山之口インターチェンジについてはされるのか。ｂ／ｃの数字を見たら、これはいいのだということでなされないのかということを聞きたかったのですが、聞き取りの時にしないのだということをお聞きしましたので、それは省きまして、山之口インターチェンジの利用方向形態、上下線または片側線の計画に、市としてはどのような理想を持っていらっしゃるのかがまず一つ。ＥＴＣの場合は、出口料金で採算性を負うことになると聞いております。都城インターチェンジを除いて、仮に高崎東バス停に設置した場合を仮定すると、高崎東バス停と山之口サービスエリアを比べると、高崎東バス停の出口利用の方が多いと私は感じます。都城インターチェンジを除いて。例えば、福岡、熊本から来る時に、庄内、乙房、志和池地区いろいろありますけれども、その可能性、採算性は出口で添加するとお聞きをしているわけですが、そのときであったら、「北の都城の玄関」ということで高崎東バス停もどうかなと考えるわけです。なぜしつこく申すかというと、以前、高崎・山田の悲願でもあり、協議会等も設置されていたこともあり、この辺の考えはどうなのかということを聞きたかったものですから、その「北の都城の玄関」、採算性は出口で添加するのだという観点から考えると、先ほどの答弁と一緒でしょうか、お願いします。
○議 長（村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えさせていただきます。
昨年度行いました基礎調査を基に一応判断をしていこうということでございまして、議員の御意見をお聞きして、検討する必要もあるのかという気もいたしますが、ただ、今までの検討の中では、調査結果を基に判断をして、できるだけ早く国土交通省等と西日本高速道路株式会社等との協議を早めた方がいいと思っておりましたので、出口での都城インターチェンジに下りる車両が高崎の方で下りるその割合等までは検討いたしておりませんでした。以上のような状況でございます。
以上であります。
○議 長（村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それでは、敬老特別乗車券更新と運行状況についてお尋ねいたします。
敬老特別乗車券更新の交付状況では、旧都城市管内が減少しているような気もいたしますが、この現象の原因は何だろうかということが一点。宮崎交通、鹿児島交通、高崎観光バス間の乗車共通券の活用は考えられないか。導入することにより、市内への交通の利便と中心市街地のバス停を利用することで通行量も増え、中心市街地の空洞化に多少なりとも歯止めがかかるのではないかと私は考えます。
例えば、鹿児島交通で都城市に来て、そして駅なら駅で、今度は宮崎交通の市内バスに乗って、乗車券を使用する。これはどこでも使える。今は三社で色が決めてあって、一つ一つ違っております。これを業者の方は喜ばれると聞いておりますが、利便性を第一に考えるのだったら、それもどうなのかな。そして、中心の停留所がある中心市街地の空洞化に少しでも歯止めがかかるなら、これにこしたことはないのではないかなと考えるわけですが、その場合、例えば今更新するときに千円とすれば、それを二社使えば二千円にするとかいろいろな研究するべき問題もあるかと思いますが、利便性を高めるためにこの共通券を活用するということについてはどういうふうに思っていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） お答えいたします。
敬老特別乗車券については、利用者の方が主に使われる路線バス事業者の乗車券を今、発行いたしております。平成十九年度から乗車券の発行及び更新の際に千円の手数料と一乗車につき百円の負担金をお願いしているところでございます。確かに、違う事業者のバスに乗り換えれば、その運賃は実費というようなことになります。どの乗車券でも共通して使えるようにということでございますが、このことは、三事業者間での協議が整っていないということもございまして、現在のシステムでは乗り継いで乗車した利用者数を導き出すことができませんということでございます。そのためには、その分の算定が業者との契約に反映させることが困難でございまして、三業者間で共通して使えないということになっております。
今後、この共通利用について、三業者と連携をいたしまして、協議を進めてまいりたいとそのように考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それではお聞きしますけれども、宮崎交通と鹿児島交通は一部共通券を利用されているのではないですか。それと、先ほどの旧都城市管内が減少している理由は何ですか、それをちょっと教えてください。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） 鹿児島交通のバスの乗車券をお持ちの方が宮崎交通のバスを利用できるということは、宮崎交通が了承したということであります。そこまでありますけれども、三社間での協議といいますか、そこまではまだ至っていないというようなことでございますので、今後、三事業者と協議を進めさせていただきたいと思っております。
それと、市内の利用者が減っているのではないかというようなことでございますが、確かに、平成二十年度は七千二百三十六人が乗車券を更新されておりますけれども、平成二十一年度、本年度の見込みは六千七百人ということで、確かに五百人ほど減っております。これについての理由として、その辺の先ほど議員が言われたそういうことかなと思っております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今の答弁は、どうしても私は理解ができません。さっきは三社ではそういうふうには至っていないと。でも宮崎交通と鹿児島交通はやっておられる。だからこれをやっていらっしゃるから、私はそれを提案したのです。ということは、三社今利用していれば、一社がつまはじきということになります。だから、そういうことを今後できないかということをお願いをしている訳です。
それと、旧都城市が減ってきたのは、こういうことだと思います。今までは旧都城市は全部無料でありました。そして、更新をした。年々これが千円というのが必要になってきた。その前だったら、一応、乗らなくてもいい、更新だけはしておこうというのがあったものが、千円の必要性が出てきたからどんどん減ってきた。逆に四町の方は、必要性があるから増えてくると思うのです。真の利便を求める人が更新するのが当たり前であって、そうでない人を対象にするやり方というのは、おかしいのではないかと思います。
それでは、次にいきますが、今後三社の協議を待ち望んでいる業者もいらっしゃいますので、つまはじきではないのでしょうけれども、そういうふうなやり方を協議していただきたいと思います。
県バス対策協議会では、一般路線のうち、赤字路線が七割、燃料高騰も加わり、厳しい経営が続いているという報告がありますが、採算が合わないからという理由で交通弱者の存在する路線を廃止されないように、地域の路線を存続するために、「乗って残そう」という運動もあります。試算方法に、例えば五十対五十の中に、過疎地は人数が少ないということは分かっています。その距離をその試算の中に入れる方法も存続する一つの方法ではないかなと思うわけですが、この距離数を加える、また、交通手段を確保するためにいかなる努力も必要と思いますが、この一つの方法としてはどう部長は思われるか教えていただきたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） 高崎観光バスを例にとって、試算根拠といいますか契約金額、これをちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、現在、契約額につきましては、推定利用運賃、乗車券の更新者数及び推定利用回数から算定をいたしておりまして、直接的には営業距離は算定には入れておりません。しかし、間接的に、推定利用運賃に反映しているところでございます。契約額の算出根拠を高崎観光バスを例にとって説明をいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 算定方法は三社とも教えていただきました。そこに距離がないから、距離の提案をしているのです。先ほど言いましたが、高崎観光バスに年間三百万円入っていますが、年間で三百万円です。大体今まで都城市の事業で考えますと、旧グリーンヒルの休館の間のセキュリティー等の経費、これが、大体、月二百八十万円だったと思います。それと、グリーンヒルの総事業費で二十六億六千四百万円を五十七分の一で売却したものを考えたり、また、昨年の志和池最終処分場の二週間程度を要した三百万円から六百万円の補修工事。でも今回はでき上がった二億二千万円。あのお金は何だったのだろうというような感じです。年間三百万円で交通弱者の利便性を図れるとすれば、やはり、生きたお金を使うのが当然ではなかろうかと思います。
十二月議会の答弁で、当時の部長が答えたものに、高崎観光バスの問題ですが、「実際のバスの利用者が増えるような努力の成果に対して、行政から支援できるのではないかと思っている。努力の成果があれば、行政から支援できるのではないか。企業努力で市民へのＰＲに努めていただければ良いのではないかと。他者にできないきめ細かいサービスについて、市としては期待している。確認した上で支援を考える。」という答弁を頂いております。
そこで、高崎観光バスに、私は、広域コミュニティバス研究会にも所属した関係で、数年前から山田町、丸谷町、野々美谷町、吉尾町に行ける道路にバス路線を協力していただけないだろうかと言ったら、先月、認可が下りて八月から走らせるという努力をされたようでございます。正しく、先ほどそういう企業努力をされれば、市としても支援を考えるということでございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、交通弱者の移動手段を確保するコミュニティバス運行計画はあるのかを聞きたいわけですが、先ほど十二月議会で答弁をされた部長もいらっしゃいますけれども、この企業努力をされることに一言だけ答弁を頂きたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） 高崎観光バスについては、炭床と市街地とを結ぶ路線は中山間地域で、そこの市民の方々には貴重な交通手段であると考えております。例えば、利用者の減による路線廃止等になりますと、交通弱者と言われる高齢者へのサービス低下になりますので、議員から御提案のありました営業距離につきましては、今後研究してまいりたいとそのように思っております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） もう一つ、共通券の方もよろしくお願いいたします。これは中心市街地の活性化にも必ず多少なりともつながりますので、よろしくお願いいたします。
それでは先ほど、コミュニティバス運行の計画はあるのかということでございますが、二〇〇八年に始まった高齢者運転免許証返納メリット制度を受け、返納者は十年前に比べ十倍以上に増え、年間伸び率日本一に宮崎県はなっております。昨年の高齢者がかかわった交通事故も十年前の十倍超となっているのが現状です。六十五歳以上の高齢者が約半数を占め、宮崎県の事故がワーストワンであると報道されておりますが、この制度は免許証を返納した高齢者に対してバスの定期券が半額になる特典があります。
でも一方、中山間地域では、運転をやめたくてもやめられない交通空白地帯の場所があり、交通手段の確保ができない。だから、返納できない。返納できる地域はいいです。返納ができない地域、その辺を加味しながら、新市建設計画にも掲げてあります。また、広域コミュニティ研究会でも平成十八年十二月に提言書を市長の方に提出した経緯もございます。公共交通の空白地帯の解消策として、新市になって政策の足並みがそろっておりません。このことに対応するコミュニティバスの運行計画があるのか、答弁を頂きたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 簡潔にお答えをさせていただきたいと存じますが、新市建設計画の中でのコミュニティバスの運行ということで検討してまいりまして、平成二十年度に路線バスに関する調査分析を基に、廃止路線代替バス等の見直しを実施いたしました。平成二十一年度、今年度からの予定でありますが、七月に地域公共交通会議を設置しまして、来年の三月までにコミュニティバス運行計画の検討及び報告の取りまとめをしていただきます。四月から六月までに試験運行内容の決定をいたしまして、九月までに試験運行許可手続をする予定でございます。その後でいいますと、一年間の試験運行を経まして、平成二十三年十月から十二月まで運行内容の見直し、平成二十四年一月から運行許可手続、四月から本格運行というスケジュールを立てているところであります。
以上であります。
○議 長（
村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、来年の四月からですか、試行されるのは。場所は設定されているのか、今後の問題か分かりませんが、来年の三月もこのメンバーに加われたらいいなと頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、南九州大学都城キャンパス開学についてお尋ねいたします。
私は大学誘致に賛成した議員の一人です。都城市に過去、大学があり、学校跡地だけが残り、市民の大学誘致の悲願を尊重しまして、私は都城市が豊かになることを信じ、都城市のためになることを私の信条とし、誘致に賛成いたしました。賛成したからこそ、安危にかかわると思い質問をするところでございます。
来春より泉ヶ丘高校は県内三番目となる中高一貫教育校になり、宮崎大学においても農学部を再編し、来年から幅広く対応する人材育成を目指すことで、教育環境も大きく様変わりした今日であります。その中、南九州大学都城キャンパスは、都城市が二十億円を限度とした公私協力方式の支援で、今年四月開学となり、百九名の入学者を迎えたと報じられております。
先ほど先輩議員の質問の中でもいろいろと話を聞きましたので、大学に対する行政のサポートは別といたしまして、都城キャンパス入学者の定員割れがあったことも事実でございます。認可申請されている新学科の定員も今後は四割近く大幅に減らした八十人の定員となり、また、研究棟も当初の十二階が八階に変更となり、二十億円の財政支援に変更はないのか、一言聞きたいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） 大学への財政支援に関しましては、協定に定めたとおり上限二十億円ということで、変更はいたしません。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 定員数、また、いろいろな事情もあったけれども、変更はなしということで確認しました。
南九州大学の開学まで振り返ってみますと、平成十八年八月に合意され、当初の計画から二転、三転と大幅な変更になったことは事実です。賛成多数で可決したことでありますが、市民の血税ゆえに多くの議員の心配は隠せません。また、多くの市民の期待と税の無駄遣いが背中合わせであるようで、市民の目は厳しいものがあります。市民の厳しい意見は、この危機的な財政難時代を反映していると同時に、平成三年に宮崎産業経営大学へ当時約二十八億六千万円を財政支援し、十年で閉校となり、無駄遣いとなった過去の苦い体験をしていることから、二の舞を演じたくない気持ちの強い表れだと思います。
今年、介護福祉施設としてオープンした旧健康増進施設の赤字経営と先ほど申しました五十七分の一の売却も無駄遣いと言われております。文化的価値があると言われる市民会館の無償貸与についても、大学から申し入れがありましたが、市民にとって存続の助け舟だと思いますが、南九州大学の目的は、学校の利用度よりも市民会館を残すという市民へのサービスにあったのではないかと思います。そう考えるのは私だけでしょうか。市が大学を誘致して、最終的には大学の経営理念で決断をされ、現在に至っているわけですが、南九州大学が今回認可申請された幼児教育科のある延岡市の短期大学も、来年は募集せず閉校になるという新聞報道もありました。全国的に不況の深刻化が浮き彫りになり、来春の大学求人は二三％減ともささやかれております。大学が開学した以上は、市民と共に盛り上げ、育て、そして、大学は地域から信頼されなければ生き残れないと言われております。
今回の山之口インターチェンジを初め、大学誘致も都城市と同様に、三股町にも恩恵があるわけですが、三股町と大学に関する強力な連携を図りながら、市民の中には、若い学生が増えることにより、様々な問題も起こり得るのではないかと心配と不安感を持たれている方もいるようです。「学問より人間として、倫理を学んでほしい。」という強い要望を、大学側に伝えていただきたいという相談がありました。この件については、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） お答えいたします。
「学生としてどうあるべきか、人間としてどうあるべきか」ということを研究、勉強いたしますのが倫理学であろうかなと思いますが、議員が言われるように、大学の講義では一般教養科目ではないかと思いますが、学生の学ぶカリキュラムとして大事なものかなと思いますので、決定は大学側でされることでありますけれども、御提案の趣旨をお伝えしたいと思います。
以上であります。
○議 長（
村吉昭一君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それでは、経済効果についてお聞きしたいと思いますが、まず、私の考えるのは、一つ目は、企業を含む地域と大学の強力な連携。二つ目に、人間として生きていくための倫理。三つ目に、強力な連携の下でどこの大学にも負けない一〇〇％の就職率を確保すること、が与えられた問題ではないかと。これによって、また入学者の問題も変わってくるのではないかと考えます。
これで、私の質問は終わりますが、経済効果について、時間のある限り述べていただきたいと思います。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 企画部長。
○企画部長（二見重弘君） それでは、経済波及効果の見込みについてお答えさせていただきます。
本年度の入学生数は百九名でございまして、現在の教職員数を基に計算をしてみますと、平成二十一年度は約二億五千万円になるだろうと見込んでおります。来年度の平成二十二年度におきましては、学生数が現在の学部の二倍ということになりますし、新たに人間発達学部が開設されますと、学生数は約三百名を超えるだろうと推測されます。したがいまして、教員数の増加も加味しますと、今年の約三倍以上の約八億円が見込まれております。平成二十三年度におきましては、学生数が五百名以上となりますので約十三億円、平成二十四年度におきましては、学生数が七百名以上となりますので約十七億円、平成二十五年度におきましては、定数の八百四十名になりますので約十九億円と見込んでおります。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。
午後三時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時 五分＝
＝開議 十五時十五分＝
○議 長（
村吉昭一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、下山隆史議員の発言を許します。
○（下山隆史君） （登壇）失礼します。今議会では読書活動の推進と放課後児童クラブ事業について、質問をさせていただきます。
読書活動の推進については、学校図書館の運営と市立図書館の整備を二つの柱として、それぞれ質問をしてまいります。
思想家、詩人であるアメリカのエマソンは、「良書を読むのは良い人との交わりに似ている。どんなに忙しくても、青年は良書をひもとき、あらゆる一流の人間と対話できる力を身につけてもらいたい。」と、読書の大切さを訴えております。
市長は、マニフェストの中で、「徳育の推進」を挙げておられますが、子供たちが本に親しむこと、向き合うことの読書の重要性についてどのような見解を持っておられるか、お伺いいたします。
また、教育長には、学校図書館運営について伺ってまいります。
一つ目は、児童・生徒の読書の状況についてであります。二つ目は、司書教諭、図書館先生の配置についてであります。平成十五年学校図書館法の一部改正により、十二学級以上の学校に司書教諭の配置が義務づけられましたが、司書教諭は本来の仕事ができる状況にあるか、お尋ねいたします。三つ目は、昼休みの図書館の実態であります。だれが図書館にいるのか、無人化していないのか、お伺いいたします。そして、四つ目は、学校図書館運営に最低限必要な条件整備の一つであるパソコンの整備状況についてお伺いいたします。
以上お伺いしまして、後は自席で質問をしてまいります。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）下山隆史議員の御質問にお答えいたします。
読書活動は言葉を学び、感性を磨き、思考力や表現力、想像力を高め、知識を深めるなど、学力の基盤となるものです。加えて、他人への思いやりや豊かな心をはぐくむなど、心の成長の糧となるものでもあります。しかし、現在、テレビやインターネット及び携帯ゲーム機など、様々なメディアの普及により、子供たちを取り巻く環境は激変し、読書に親しむ態度は育成する努力をしなければ身につきにくいという状況が生じております。つまり、家庭や学校、地域など、社会全体の努力により、読書の楽しさや意義を教えるとともに、読書習慣を形成する働き掛けを推進していくことが大変重要であると考えております。
以上です。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） （登壇）下山議員のお尋ねにお答えいたします。
初めに、本市の児童・生徒の読書状況はどうかということでございます。本市の学校図書館の状況についての御質問にお答えいたします。
まず、児童・生徒の読書状況ですが、貸出冊数に関しましては、一昨年と昨年とを比べますと、小学校で三千冊の増加、中学校で四百冊の増加が見られ、徐々に読書習慣が高まりつつあることが伺えます。なお、一年間の一人当たりの平均貸出冊数の最も多い学校と最も少ない学校の差は、小学校で百二十冊、中学校で十七冊でありました。このことから、本市の小・中学生の読書習慣につきましては、大きな学校差があることが分かります。更に、無読者数につきましては、平成二十年度五月の一カ月間の無読者数は、小学校二百九十名、中学校千三百六十一名と全児童・生徒数の一〇％に当たる合計一千六百五十一名となっております。無読者数の解消が本市の大きな課題であると言えます。
このような課題を解消すべく、読書活動については、学校、家庭、地域の様々な機関で構成いたしました「学力向上等対策委員会」でも方策の一つとして重点目標に設定し、全地域・保護者へ推進の啓発を行っております。また、本年二月に読書活動推進校として指定いたしました小・中学校二校が成果を発表し、その推進のための普及に努めたところであります。
更に、本年四月の校長会では、読書活動の推進について、本市教育の重要な柱であることを強調いたしまして、各校での普及推進の工夫に努めるよう指導したところであります。今後、各校での読書活動の進化が期待されるところであります。
次に、二番目に、司書教諭、図書館先生の配置はどうかということでございますので、お答えいたします。
司書教諭につきましては、議員も先ほど言われましたが、現在十二学級以上の小・中学校十九校に配置されております。学級担任及び授業との兼務であるため、その業務は多岐にわたっておりまして、司書教諭が行う細部まで業務が及んでいない面もありますが、各校において、読書活動の推進のために尽力しているところでございます。
三つ目は、昼休みの図書館の実態はどうかということです。昼休みの図書館の管理でございますが、四十七校が学校の教諭やＰＴＡ雇用職員の対応による貸出しの管理を行っております。残りの九校は、児童が運営する図書委員会による管理がされていると伺っているところでございます。
四つ目でございますが、学校図書館のパソコンの整備状況についてでございます。現在、四十一校でコンピュータによる蔵書管理を行っております。今後も計画的にコンピュータの整備に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、御答弁を頂きましたが、読書の状況については、小学校で三千冊、中学校で四百冊増えているということでございますが、何せ、先ほども教育長が言われましたように、かなり差があります。昨年の五月の一カ月間の読書量の調査をされました。この傾向を見ますと、最高・最低値を見ますと、小学校平均で最高が二十三・五冊、最低が三・一冊、中学校平均で最高が七・四冊、最低が〇・九冊、このように最高値と最低値では、約八倍の差があります。この八倍の差は何なのか。やはり、それが無読者につながっていく。先ほど言われましたけれども、無読者の解消をしなければいけない。小学校は割と少ないですが、中学校は一年生が全体の二五％、三年生になりますと約四〇％、クラブ活動等でなかなか時間がとれない部分もあると思いますが、中には特定の学校において無読者が集中しているという調査も聞いております。
そして、やはり、司書教諭の配置というのが非常に大きな問題になってきていると思います。今、教育長が言われましたように、十二学級以上が十九校、担任をしながら、授業もしながら、授業をすると週二十五時間は授業があると思います。そして、対外的なこともありますし、なかなか担任をしていては司書の仕事は難しいかと思います。司書の仕事にはどんなものがあるかと言いますと、管理職への報告・連絡・相談、本の貸し出し、特設コーナー企画、図書館の蔵書整備・整理整頓、レファレンスサービス、そして子供図書委員会の児童の指導・支援、そして、四月にはパソコンによる児童情報の管理、図書の購入計画実施、随時、図書の受入事務、パソコン管理、シールの張り付け、台帳記入、図書館廃棄事務、図書の修理、ブックコート、五月には貸出指導、そして随時、図書の室内の廊下の展示物、ディスプレー、月初めにはイーゼル本の紹介企画、配架、みんなの広場の壁面企画、運営、そして読書月間の実施月には読み聞かせボランティアの方々への連絡調整、そして随時、職員への情報発信「図書館だより」の発行、児童・家庭への情報発信「図書館だより」の発行、これだけの仕事があります。これだけの仕事を、担任をしながら、授業をしながらやるということは不可能であると思います。幾つかの学校を訪問させていただきましたが、大変そういう厳しい状況の中で、司書の先生も頑張っていらっしゃると思っております。ここはやはり、司書の配置が今後、重要なポイントになってくると思います。
それと、これもやはり関係しているのですが、昼休みの図書館。実際、昼休みに行っても、先生がいないところがあるとお聞きしております。これは生徒指導上も余り良くないのではないかと思います。また、先ほど四十七校で先生やＰＴＡがこの任に当たられているとおっしゃいましたけれども、ここ二、三年前からＰＴＡ雇用も人数が減っております。だから、そういう関係で非常に、厳しい状況ではないかと思います。そういうところをしっかりと今後、前向きに検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
それから四つ目の四十一校にパソコンを整備されるとおっしゃいました。今後、整備に努めるということですが、これはいつまでに整備する計画なのか、お尋ねいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） お答えいたします。
学校図書館のコンピュータの整備につきましては、学校のニーズに応じて、年次的に整備を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 年次的にというのが、非常に答えがあいまいなのです。だから、計画的に、もう二、三年後はどうするのだと、教育長が「こうするのだ。」と市長に言ってください。財源は市長ですから、ぜひ、それは要望をしていただきたいと思います。
いろいろお聞きしましたけれども、いろいろな課題を抱える中で、今後どのように図書館の充実を活用を図っていくか。今、言葉を理解し、言葉で表現する力、言語力の養成が全国の多くの学校の教育課題になっております。そのため、全国の学校では、ことば科や言語科を設置して、言語力の向上を図っております。また、文部科学省も「読書活動の支援・充実」を読解力向上の五つの重点戦略の一つに挙げております。本市においても、学習の基盤となる言語力の育成が望まれており、読書を進め、言語の力を育成をしたいと目標を掲げておられます。そのような意味からも、学校図書館の充実と活用については、早急に進めなければならない課題であると思いますが、教育長はどのように考えておられますか。
○議 長（
村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） お答えいたします。
学校図書館の充実と活用について、どう考えるかということでございますが、市内の先進的な学校では、子供が足を運びたくなるような図書館の工夫に努め、多くの児童・生徒が憩う空間をつくり出しております。特に、本年二月は、推進する高崎小学校が図書館教育のあり方について学校説明会を開き、多くの市内の教員に普及を図ったところでございます。
今後、このモデル事業の取り組みを更に普及させるとともに、図書館の整備につきましては、蔵書、環境面を充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、教育長の方から高崎小学校のお話が出ましたが、学校図書館の整備充実、利用促進のための工夫など、子供の読書活動の推進については、私も先月、高崎小学校を訪問させていただきました。ここに大きなヒントがあるように思えます。
高崎小学校は平成十八年度から二十年度の三年間、県の読書活動推進モデル事業校として、図書司書が配置されました。図書司書の指導により、どのような効果があったのか。効果と現状について、教育長にお伺いします。また、高崎小学校を訪問されたと伺っておりますが、所見をお聞かせください。
○議 長（
村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） お答えいたします。
本市では、学校における読書活動推進モデル事業を高崎小学校と五十市中学校に指定し、高崎小学校には司書の資格を有する職員を週二十時間配置いたしまして、司書教諭の業務をさせていました。また、五十市中学校では、司書教諭にゆとりを持たせるため、非常勤講師を配置することで、司書教諭の事業を軽減し、図書館の活用や読書指導の推進を図ったところであります。
この二校においては、本の紹介コーナーや図書だよりの充実、職員研修の充実、ベストリーダー賞の導入などの読書意欲の向上の工夫、図書館教育年間計画の作成、保護者との連携、夏季休業中の図書館開放等、図書館の整備において多くの工夫が見られました。その結果、三年間で年間貸出冊数が五倍に増加し、年間貸出平均冊数一人当たり七十冊を超えるなど、モデル校での事業が児童・生徒の読書習慣の形成に大きな成果をもたらしたと考えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
私も実際に高崎の学校図書室を訪問して、いろいろとお話も伺ってきたところでございます。まず、図書室の雰囲気が、下山議員も見られたと思うのですが、大変、楽しい雰囲気、足を運びたくなるような雰囲気づくりのために、ディスプレーとか、本の並べ方に非常に配慮がされているなという感じがいたしました。また、壁にはたくさん読んだ子供たちが「だれだれさんは何冊読みました。」というようなことが張ってありまして、自分もたくさん読もうと、ある意味で競い合いながら本を読んでいくような、そういう工夫もされておりまして、「これなら本好きな子がたくさん育成されるだろうな。」ということを感じたところでございます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、教育長の方からも非常に成果があったとお伺いしましたが、その成果があった理由は何かということを私はお聞きしたいのです。まず、私も行って、非常にすばらしい図書館づくりができているなということを思いました。一つは、今、市長もおっしゃいましたけれども、子供たちが入ってみたい、心地よい、利用しやすい、魅力ある学校図書館になっている。そしてテーブルにもイーゼル本が飾ってあったり、そして前年度よりもたくさん読んだ人は「グッドリーダー」、五十冊以上読んだ人は「ベストリーダー」、百冊以上読んだ人は「キング・オブ・リーダー」として紹介コーナーを図書館に置いている。そしてまた、余り本を読まない子に先生が招待状を送ると。「図書館に来たら、こういう本がありますよ。」と。そして、今度は上級生が下級生に自分が読んだ本を図書館の中にあるポストに手紙を入れて、手紙というのは図書館に配置してありますけれども、「だれだれさん、これはいいですよ。」というようなことで、していると。そして、教育長がさっき言われたように、図書館先生と連携した各学科の取り組み、いわゆる各教科の年間事業計画の中に図書の年間計画を入れる。そして、例えば、六年生では国語の時間、国語の教科書の中に「ヒロシマのうた」というのがあります。そこで例えば、それに関した本を紹介する。「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」そして、「絵で読む広島の原爆」、そしてそれには、ただその本だけではなくてテーマを当てる連想ゲームでスタートして、関心を高めるようにしている。「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ」では、当時の衝撃的で悲惨な事実、今でも被爆者が苦しんでいる現実を紹介します。そして、広島の原爆では、原爆投下そのときの広島の様子、原爆搭載機エノラ・ゲイの様子などを分かりやすく描かれている。そして、各理科でも、社会でも、そういう関係ある本を教科のときに紹介している。だから当然、子供たちが調べる、図書館に行く。そして、先生がそれを紹介する。
そして一番感心したのは、読書月間、年間三回ありますけれども、読書月間には、火曜日と木曜日、全先生方が読み聞かせをしている。確かに、「どんぐり」というボランティアもいらっしゃいますけれども、全先生方がクラスを三つに分けたりして、朝の時間に読み聞かせをしている。ここまで結局、図書司書の先生が入られたことで広がってきたわけです。だから今、教育長が言われたように、ここで非常に成果が上がったと、一人平均七十冊も読んでいるということですから。この効果は何なのか。教育長、一言でお願いします。
○議 長（
村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） ここに私のところに、先般行われました「高崎小学校学校図書館がつくるもの発表補助資料」というのがございますが、それをちょっとめくってみますと、「入ってみたい心地よい、利用しやすい、魅力ある学校図書館は人がつくる」と、こう書いてありますが、その他いろいろ書いてあるわけですが、要するに、人による仕掛け、人的な配置といいますか、そういうものが功を奏しているのではないかなと私は考えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 教育長、だんだん本題に入ってきましたね。
学校図書館が子供たちにとって魅力的な場所になるための改善が必要であると思いますが、今後、読書に親しむための学校図書館への人的配置と工夫をどう図っていかれるのか。今、言われたように人がつくる。そこに人がいる。そのための教育委員会、教育長が考える最も良い方法は何か、教育長にお伺いします。また、他市の状況はどうなっているか、お知らせください。
○議 長（
村吉昭一君） 教育長。
○教育長（玉利 讓君） お答えいたします。
他市の状況からまずお答えしたいと存じますが、他市の学校図書館の人的配置についてでございますが、宮崎市及び日南市においては、図書館の環境整備のための市雇用の非常勤職員を配置している状況がございます。本市におきましても、市内全小・中学校の事務室に配置している非常勤職員や市が補助を行っている二十九名のＰＴＡ雇用職員並びに教職員等によって、それぞれ補完しながら図書館のもろもろの業務を行っているところでございます。読書活動推進校の取り組みから判断するに、人的配置が非常に有効であるとの成果が出ております。したがいまして、今後、読書活動の取り組み、成果及び他市の状況を総合的に判断しながら、他方面から研究が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、宮崎市、日南市のことを教育長がおっしゃいましたけれども、宮崎市は平成十一年から読書奨励事業で小・中学校にＰＴＡ雇用の方を貸出業務とか図書の整理等で一日二時間、ここがポイントです。一日二時間、昼休み・放課後を中心に事業をしておられます。だから、事務の間にこの二時間だけは図書の方にしている。今、都城市はそういう状態になっているかどうかというのは、クエスチョンマークです。そして、平成十五年、日南市は先ほど言われましたように、四名の司書有資格者の臨時的雇用をされておられます。だから、ここで今、教育長が市の非常勤職員のことを言われましたけれども、本当にそれはできているのか。正直言って、できていないと思います。教育長は遠慮されないで言ってください。私はできていないと思います。この時間の中で、あの時間の中で、あとは、これから市長に人的配置について質問してまいります。
市費で人的配置は考えられないか。例えば、平成十六年群馬県太田市を視察させていただきました。一緒に行った方もおられますけれども、このときは、財政の一％事業という項目と小学校のタウンティーチャー、そして学校ＩＳＯという項目の中で、平成十六年に行ったときにはもう既にタウンティーチャーというまちの中にいる市民の中で、教職の免許を持っている人、こういう人たちを市が市費で雇用している。ここは、きめ細かな指導を充実させるということで、二十人以下学級の生徒指導を目指しているのです。それをもう平成十年から始めているのです。平成十年に小学校で二十六名採用しています。そして、私たちが行った平成十六年には、算数だけだったのですけれども、国語もやってほしいということで、算数のタウンティーチャーの支援体、そして国語の支援体、これで七十名です。そのとき市費を一億六千五百万円使っていると言われました。平成十七年度はこのときはまだ人口が十六万人でした。平成十七年度はもう一市三町合併しましたので、二十万人になっています。そして平成十七年度は百二十一名、平成十八年度は百二十九名、平成十九年度は百二十名、そして平成二十年度は九十七名、平成二十一年度は九十七名を雇用しております。人数が増えましたので、平成二十一年度の予算は二億二千九百四十万円です。これだけ使って、太田市の清水市長は教育に力を入れているのです。長峯市長もよく御存じの市長ですけれども、やはり、これからは少子化、そして子育て、この辺りに一番力を入れていかないと、これからのまちづくりを考えたときに、一番重要な部分だと思います。市長、この人的配置、学校全部に配置されなくてもいいと思うのです。ブロックごとにこの学校については三校、四校で一人と、毎日行かなくてもいいわけですから。そこは教育委員会の方も考えておられると思いますけれども、だからそういう司書がいて、やはり、図書館にはいつも先生がいる、図書先生がいると、そういう中で本好きな子供が増えてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） ただいま議員から御指摘いただきました。今回は県のモデル事業の中でやらせていただいたのですが、学校読書推進モデル事業の成果というものが、今回まとまりまして、各学校ともその成果については、御理解を頂いたところでございます。また、読書の重要性、それにおける学校図書室の重要性というものにつきましては、十分認識しているところでございますので、学校図書館の環境整備、蔵書の充実、人的配置も含めて、総合的に判断してまいりたいと存じます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
それでは引き続き、読書活動の推進についてお伺いしてまいります。
今、学校図書館のことを申し上げましたが、この学校図書館と地域の図書室、図書館、そして市立図書館、いわゆる公共図書館との連携、読書推進のための連携はどうなっているのか。
移動図書館くれよん号については、毎月一回ぐらい巡回しているということは認識しておりますが、これ以外の連携はどうなっているのか、現状を教えてください。また、今後、連携強化をどう考えておられるのかお伺いいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） それでは、お答えいたします。
学校と市立図書館の連携につきましての御質問でございますが、直接的な図書の貸し出しといたしましては、梅北小学校、志和池小学校、山之口小学校の三校に団体貸出を行っております。
くれよん号については言われましたとおりでございまして、そのほかの事業といたしましては、市教育委員会主催によります小学生読書感想文コンクールを開催しておりまして、第十三回を迎えました平成二十年度は、市内三十八校から約八千七百五十編の応募がございました。市立図書館と総合支所管内の高城図書館及び三地区の公民館図書室の連携につきましては、五月一日に開館いたしました高城図書館と市立図書館の間に、図書館管理システムネットワークを導入したことによりまして、本の貸出・返却がどちらの施設からもできるようになりました。
高崎地区にあります図書室、「たちばな学び館」につきましては、市立図書館や高城図書館との相互利用ができるようにするための準備を進める予定にいたしております。また、残る山之口と山田地区にあります図書室につきましても、高崎と同様、これから進めていかなければならないと考えております。
子供たちがより多くの本に触れる機会を持ち、読書冊数が増えるような方策を市立図書館と各学校図書館の相互の連携を通じまして、考えていく必要があると思います。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） ぜひ、図書館、学校図書館が一体となった取り組みの中で読書活動の推進を図っていただきたいと思います。
それでは次に、市立図書館の整備について伺ってまいります。
市立図書館は文化の香り高く、市民に多くの情報の提供ができる社会教育施設として重要な位置づけとなっています。しかし、現在の市立図書館は昭和四十六年に郷土館と合わせ整備され、利便性、駐車場、開架書庫が少ないなど、市民が利用しやすい施設とは言い難いものがあります。また、図書館の整備については、以前から市民の要望も高く、改善すべき時期に来ていると思います。
それでは、市立図書館が抱えている課題、そして利用状況などを伺い、整理しながら整備計画についてお尋ねをしてまいります。
まず、市立図書館の現状と課題をどうとらえておられるか。また、市民の利便性はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） それでは、市立図書館の現状と課題という形で答弁を申し上げたいと思います。
まず、現状といたしまして、ハード面でございますが、議員おっしゃいましたとおり、昭和四十六年十月に現在の場所に郷土館を併設して開設されまして、現在、三十八年を経過いたしております。その間に、利用者や蔵書が増えたこと、歴史資料館の建設などによりますレイアウト変更や改装などのために、機能性やバリアフリー化が不十分など、利用者にとって使いやすい施設とは言いにくい面がございます。また、施設の老朽化も進んでおります。
次、ソフト面でございますが、図書館業務は図書の貸し出しのほかに、利用者の本選びや調査研究の支援をするレファレンス業務も重要なものでございます。しかし、図書の貸し出し、返却、書架の整理などに追われまして、対応が十分とは言えない状況でございます。
課題といたしましては、議員が言われましたように、一番の課題は閉架書庫、いわゆる図書の倉庫が少なくなってきていることでございまして、蔵書を保管する閉架スペースは、平成二十二年度中には満杯になると予想されます。ある程度の図書を高城図書館に移すことによりまして、当面は対応できますが、いずれ満杯になるのは時間の問題と考えております。
次に、蔵書数約三十八万冊のうちに、開架書庫の本、いわゆる手に取って見ることができる本は約十万冊でございます。移動図書館やひばり文庫分の約九万冊を差し引いても、約二十万冊近くが閉架書庫に置かれている状況でございます。利用者が自分の目で本を選ぶことができませんので、多くの本を開架書庫に置くことが、利用者へのサービスの向上につながるものと考えております。
更に、駐車場が図書館に隣接していないこと。開架書庫が郷土館の跡を利用しているために、窓がなく、換気が悪いことなども課題となっております。しかしながら、図書館では、少しでも利便性を高めるために、これまで祝日はすべて休館でございましたが、「文化の日」と「こどもの日」には開館するようにいたしました。また、市立図書館は月曜日が休館となっておりますので、高城図書館は火曜日を休館といたしまして、休館日が重ならないように配慮いたしております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、部長の方から答弁がございましたけれども、整備をしなくてはどうにもならない部分というのが幾つかあります。今、言われたように、閉架書庫、倉庫のスペースがいっぱいだと。「どこにしまうのですか」と言いたいのだけど、しまうところがない。そして、あそこは先ほども言われましたけれども、バリアフリー対応になっていないです。スロープはあるけれども、その分設備がないでしょう。そして、書棚と書棚の間、あそこは百三十センチメートルしかありません。車いすが反回転、百八十度回転するのに、百四十センチメートル必要です。そして、人とすれ違うのに、百三十五センチメートルは必要なのです。それが全くクリアされていない。しかも、書棚の高さが二・一メートルあります。車いすに乗った人の目線というのは、大体一メートル以下です。そうすると、書棚が二倍以上、上の方にあるわけです。だから、そういう面では全く配慮がされていないというのが現状だと思います。駐車場にしてもそうです。しかし、これはまたこれから検討していかなければならない、というよりも、早急にしないといけない問題です。まず今、ソフト面で、いろいろな工夫をされているということを言われましたけれども、まずソフト面で今できることをやらないといけないと思います。レファレンスサービスの充実を図って、そして市民が利用しやすい図書館づくりのためにも、市の職員の中に司書有資格者が私は必要と思いますが、図書館の職員の配置はどのようになっていますか。それをちょっと確認したいと思います。
○議 長（
村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） お答えいたします。
四月一日現在で都城市立図書館の職員は六名、図書司書嘱託職員及び臨時職員等が十四名、合計二十名でございます。それから高城図書館が職員二名、図書司書嘱託職員六名の合計八名で運営いたしております。参考までですが、現在の図書館勤務職員八名の中で、司書資格所有者は一名でございます。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今後は、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ、司書有資格者を配置するのが、やはり、大事ではないですか。それが市民に対しての利用のサービスにつながると思います。ぜひこれは考えていただきたいと思います。
それから、図書館の利用状況についてお伺いします。
今、そういう中でどういう利用状況なのか。併せて五月一日に開館した高城図書館の利用状況もお知らせください。
○議 長（
村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） 図書館の利用状況についてお答えいたします。
平成十九年度と二十年度を比較してみますと、貸出カードの登録数、一人当たりの貸出数、購入蔵書数等は増えておりまして、特に、貸出利用総数は四万冊近く増えております。また、移動図書館くれよん号の利用状況は、平成二十年度で延べ約九千五百人、貸出冊数約四万四千冊の利用がございました。
それから、高城図書館についてでございますが、高城生涯学習センターの中に、都城市立図書館の分館という位置づけで五月一日に開館いたしまして、五月、二十四日間でございますが、入館者数は五千百三十八人、一日平均二百十四人、貸出冊数は六千四百八十六冊でございました。約三万五千冊の蔵書の半数近くが児童書でございまして、これが大きな特徴でございます。館内では、親子の姿も多く見受けられております。
また、高城図書館は、高城地区のみならず、山之口や沖水、志和池地区の皆様にも大いに活用していただけるものと期待しております。幸い、生涯学習センターにはホールが整備されていることもございまして、図書館といたしましては、映写会や読み聞かせ会、親子教室や講演会などを開催いたしまして、ホールや図書館の活用や利用者の増に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、利用状況をお答えいただきましたが、ほかのところに比べて多いのか、少ないのか、その辺も気になるところであります。
この前、ちょっとお聞きしますと、都城市の場合は、市民一人当たりが年間借りるのが一・二冊か二冊だったと思うのです。兵庫県の小野市、人口五万人です。ここは、人口四万から五万人都市を対象にして、貸出冊数七年連続日本一なのです。年間六十四万三千冊貸し出しがあります。そして市民一人当たり十三冊というような状況であります。
最近、三股町の図書館を利用されている市民が多いと聞きますが、これも近くにあることですからいいことなのですけれども、町立図書館の利用状況は本市の図書館と比べてどうなのか。後からできましたので、きれいに整備されて、そして使い勝手もいいと。さっき御答弁がありましたけれども、高城はまだ更にそれよりいいのができておりますので、比較をどう考えていらっしゃるか、お答えください。
○議 長（
村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） 三股町立図書館と比べますと、蔵書数は約三・五倍の三十八万冊でございますが、入館者数はほぼ同数の約十八万人、年間貸出冊数は都城市の三十五万冊に対しまして三股町が約二十四万冊となっております。このような状況から考えれば、都城市立図書館の利用ももう少し伸ばしていくべきと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 部長が言われたとおりだと思います。三股町が平成十九年度が二十四万冊、平成二十年度は二十五万五千冊です。二十四万冊ということは、町民の人口が二万四千人ですから、その十倍ということです。それを考えると、かなり都城市は少ないとなります。
そこで、図書館の整備方針について伺います。
市民が利用しやすい、十七万都市にふさわしい、ましてや定住自立圏中心市として市立図書館の整備をどう考えておられるか、お伺いいたします。
○議 長（
村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） 図書館の整備方針についてお答えいたします。
図書館の整備につきましては、市民からの要望も多くございまして、今後の方針について協議していくことは、施設管理、運営の面からも必要なことと思います。そのために、広く市民の意見を聞くことを目的といたしまして、市民三千人を対象といたしました今年度の「ふれあいアンケート」で、図書館の利用についてお尋ねすることにしております。
今後、施設整備を進めるためには、まず一つ目として、現在の場所で整備する案、二つ目、場所を変更して整備する案、三つ目、まち中の既存施設を活用する案などが考えられます。いずれの方法を選択するかにつきましては、今後、検討していくことになると考えております。
図書館法第二条の定義には、「図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とあります。図書館は、情報収集や提供など、地域の発展を支える情報拠点であるということを認識いたしまして、また、市の文化面での価値を高める施設であることを考え合わせまして、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、今年度、アンケートを実施するということの説明がありましたけれども、五年早くされたら良かったと思います。調べてみますと、この図書館については、整備ではありませんけれども、「図書館について知っているか」とか、平成六年と平成十一年に「ふれあいアンケート」で調査がありました。しかし、これはこの整備についてではありません。だから、今度本格的にその整備についてというアンケートは、今度が初めてです。
それで、今、三つの案を示されました。どれにしてもいろいろ条件が難しい問題がありますけれども、ぜひこれはクリアをしていただきたいと思いますし、今、部長が言われた庁内で検討委員会をという話がありましたけれども、これはアンケートの後ですか。「ふれあいアンケート」をされるのは、いつもは大体十月か十一月です。その前からもう庁内検討を始められるのか。その後にされるのか、お伺いします。
○議 長（
村吉昭一君） 教育部長。
○教育部長（石川 清君） ふれあいアンケートを回収いたしまして、その結果を集約いたしまして、その結果を見ながらやっていきたいと考えております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） それでは、この問題については最後に市長にお伺いいたします。
財源の関係もありますので、この図書館、大体、類似都市の例から考えると、二十億から二十五億円掛かるのではないかと言われております。いろいろな整備とは別ですけれども、そうすると、なぜ私が先ほど五年早くアンケートをとれば良かったなと言ったのは、今、合併特例債を考えてみても、今年度当初の合併特例債の予算が三十億五千八百八十万円です。これを入れると、今年度残りが幾らかというと、二百五十四億八千五百万円です。これから更に、今、毎年、三億八千万円、地域振興基金というのを積み立てます。これを平成二十二年度から六年分、これを引きますと、これはもちろん積み立てていかないといけませんから、残りは二百八十八億二千五百六十万円です。そして、新市全体を見てみると、百四十七億二千万円です。これからサブシティ構想の新しい救急センター、保健センター、医師会病院、ここにざっと概算ではありますけれども、七十五億円というのが入っております。
それと焼却場。この前、会派で延岡市に行きましたけれども、ちょうど四月の中旬から稼働が始まりましたので、その後に行きましたけれども、ここが入札が六十億九千万円です。これは二百十八トンですから、大体同じぐらいのものです。そして、前の前のものです。前の焼却場を壊してつくっていますので、それの補助が四千万円くらい出てきます。それと附帯をして、七十五億二千万円です。そして都城市で考えたときに、それよりちょっと上かなと考えたときに、その二つで百四十七億円はなくなるのではないかと思います。
そして、これは旧都城市のことだから旧都城市で考えたらどうかと思って、旧都城市を見てみても、旧都城市は平成二十一年度から後の合併特例債は残っているのは二十七億六千八百九十万円です。あとは、各四町の合併特例債の分については、それぞれ配分がありますけれども、ここでは触れません。あと二十七億六千八百九十万円といっても、今年度三十億五千八百八十万円の中には、三校の学校建設が入っています。五十市小学校、西小学校、そして安久小学校。例えば安久小学校、事業費が今年度四億四千九百九十万円ですけれども、このうち安心・安全の国庫資金があります。この分を引いて、それに九五％を掛けて三億六千六百万円。そうやって、学校だけで十億六千七百万円、三分の一使っています。そうすると、来年以降、来年平成二十二年度までにまだ五十市小学校が継続があります。これの総体事業が十四億円でしたから、まだ半分も終わっていません。庄内小学校の体育館、上長飯小学校の体育館、山之口小学校、高城小学校、南小学校、南小学校も八億三千万円、大きいですから、それと姫城中学校、それから笛水中学校の体育館、これだけまた充てるとなると、ますます残りが少なくなっていきます。そして、合併加算を普通交付税で十六億八千万円、これが五年間でありましたけれども残りは三億四千二百万円です。特別交付税の合併加算は七億円はもう去年なくなりました。それと、合併市町村の補助金、これが七億八千万円ありましたけれども、今は一億六千三百万円しかありません。平成二十一年度から二十四年度、あとはありません。それと、宮崎県の支援、これが八億円ありましたけれども、残りは五千三百万円。要するに合併の支援、これに対する残りももう来年度以降は五億五千八百万円しかない。そう考えると、どこから財源を出してくるのかというのが、一番、頭が痛いところだろうと思います。公共施設整備基金も十九億円しか残っていなかったと思います。そういう中で、今後、どのようにしていくか。
これは、ずっと先にすればいいという問題でもありませんし、もう昭和四十六年にできていますから、三十八年たっていますから、当然、耐震の問題は出ていると思うのです。だからこの辺を考えると、今後、どうやって、市の場合は埋蔵金はありませんので、だからどうやってしていくかというのがポイントだと思うのですが、市長の答弁をお願いします。
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
図書館が建設されてから三十八年を経過しようとしておりますので、老朽化が進んでいるということについては、十分認識をいたしております。そのため、施設整備については、これから考えていかなければならない課題だと考えております。その際、財源につきまして、合併特例債につきましては、既に多くの事業に活用されておりますが、図書館整備の活用につきましても、今後の特例債活用事業の推移を見ながら考えてまいりたいと存じます。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 時間がなくなりました。ぜひ、考えていただきたいと思います。
最後に、これも市長のマニフェストに挙げられています。市内全域を対象に放課後児童クラブを整備する。いわゆる、子育てを強力にバックアップするための政策ですが、児童クラブの本来の目的について、市長の考えをお伺いします。
○議 長（
村吉昭一君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） 都城市は子育て支援事業推進の一環といたしまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる「放課後児童クラブ」に取り組んでおります。この「放課後児童クラブ」の制度は、児童福祉法に位置づけられておりまして、その目的は小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童について、その保護者が労働等により昼間家庭にいないという場合を対象に、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るという目的になっております。
以上です。
○議 長（
村吉昭一君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） そういう思いで広げていきたいということですが、今、運営状況といたしましては、三つのパターンがあります。いわゆる市が直営しているもの、それと法人に委託しているもの、それと保護者会が運営しているもの。それぞれ予算も、直営が五千四百五十七万円、法人が五千四十三万円、保護者会が一千三百十九万円の予算を組んで、委託をしている分もあります。そういう中で、この事業が児童の健全育成を図るということでありますけれども、この中で健全な運営がされていないと非常に困るわけです。なぜそういうことを言うのかというと、今、指導者や保護者からいろいろな問題が耳に入ってきます。だから、それに対応するために、今後、部長としては健全運営をサポートするために、行政の役割をどう考えておられるのか、三十秒で答弁お願いします。
○議 長（
村吉昭一君） 福祉部長。
○福祉部長（松岡忠昭君） それではお答えいたします。
直営、委託にかかわらず、担当職員が定期的に各「放課後児童クラブ」を訪問し、運営上の問題がないか、また、保護者と指導員間のトラブル、またクラブ内の指導員同士間のトラブル、そういうものがないかどうか、常に現状の把握に努めております。
市といたしましては、今後、直営の「放課後児童クラブ」を順次委託に切り替えていく方針で臨んでおりますけれども、飽くまでも「放課後児童クラブ」の実施主体としての市の立場は変わりません。したがいまして、今後とも、児童の健全育成の一翼を担えるように、状況を注視しながら事業を推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議 長（
村吉昭一君） 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。
お諮りいたします。
一般質問者があと二十四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
村吉昭一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明十二日の午前十時から開くことにいたします。
◎延 会
○議 長（
村吉昭一君） 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十六時十六分＝...