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平成20年第7回定例会(第4号12月 9日)

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  1. 都城市議会 2008-12-09
    平成20年第7回定例会(第4号12月 9日)


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    平成20年第7回定例会(第4号12月 9日)       平成二十年第七回都城市議会定例会議事日程(第四号)                   十二月九日(火曜日)午前十時開議 第一 一般質問 本日の会議に付した事件 日程 第一 一般質問 出  席  議  員 神 脇 清 照 君   橋 口 浩太郎 君 本仮屋   勉 君   福 留   明 君 荒 神   稔 君   今 村 美 子 君 竹之下 一 美 君   坂 下 邦 男 君 末 永 悦 男 君   岩 切 正 一 君 相 葉 一 夫 君   西ノ村   清 君 永 井 弘 美 君   村 吉 昭 一 君
    美 原 純 裕 君   藤 井 八十夫 君 江内谷 満 義 君   東 口 良 仲 君 宮 元 正 文 君   竹 森 隆 雄 君 中 田   悟 君   徳 留 八 郎 君 坂 元 良 之 君   永 田 浩 一 君 大 浦   覚 君   植 村 浩 三 君 楡 田   勉 君   黒 木 優 一 君 永 田 照 明 君   下 山 隆 史 君 榎 木 智 幸 君   橋之口   明 君 西 川 洋 史 君   児 玉 優 一 君 山 田 裕 一 君   森 重 政 名 君 上 杉 順 市 君   来 住 一 人 君 永 山   透 君 欠  席  議  員 蔵 屋   保 君   福 留 一 郎 君 説明のための出席者 市長           長 峯   誠 君 副市長(総括担当)    池 田 宜 永 君 副市長(事業担当)    前 田 公 友 君 山之口町自治区長     轟 木 休 五 君 高城町自治区長      黒 川 純 一 君 山田町自治区長      蔵 満   勇 君 高崎町自治区長      佐 藤 忠 房 君 総務部長         亀 沢 幸 治 君 企画部長         二 見 重 弘 君 市民生活部長       松 尾 久 丸 君 環境森林部長       日 高 裕 文 君 健康福祉部長       松 元 清 光 君 農政部長         西 村 正 一 君 商工部長         長谷川 慈 弘 君 土木部長         佐土原 裕 一 君 会計管理者        黒 木 國 次 君 水道局長         八十島 行 範 君 消防局長         明 利 敏 博 君 大学設置推進事務局長   石 川   清 君 総務課長         田 爪 邦 士 君 教育委員会委員長     内 田 國 昭 君 教育長          玉 利   讓 君 教育部長         岩 崎   透 君 選挙管理委員会委員長   中 川 興 二 君 監査委員         宮 原 忠 人 君 事務局職員出席者 局長           高田橋 厚 男 君 次長           坂 元 昭 夫 君 補佐兼議事担当主幹    元 明   晃 君 総務担当主幹       蔵 満 恭 弥 君 議事担当副主幹      藤 崎 雄 三 君 議事担当副主幹      川 島 和 之 君 議事担当副主幹      中 元 和 浩 君 議事担当副主幹      福 留   知 君 総務担当副主幹      立 野 秀 美 君 =開議 十時〇〇分= ○議 長(村吉昭一君) おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これより直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第四号によって進めることにいたします。 ◎日程第一 一般質問 ○議 長(村吉昭一君) 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。  まず、福留明議員の発言を許します。 ○(福留 明君) (登壇)おはようございます。新政同志会の福留であります。  師走を迎え、何かと慌ただしくなりましたが、サブプライムローン問題などアメリカに端を発した不況の波は、当地域へもじわじわと押し寄せ、地域経済、労働環境にも影を落としてきたように思います。ようやく政府も、景気・雇用対策に乗り出しましたが、先は不透明で、対策も十分とはいえず、景気回復の見通しも立たないところであります。  そこで今回は、このような社会情勢の中、ますます増えるのではないかと懸念をいたしております自殺、この防止対策の一環である電話相談員の育成支援についてと生活困窮者への救済対策について質問をしてまいります。  まず、自殺防止対策の件についてお尋ねをいたします。  この件につきましては、今まで幾度となく質問を重ねてまいりました。関係機関の御理解と御努力で、先月の二十二日には講演会も行われ、徐々にではありますが、その活動が目に見えてきております。大変喜ばしいことではありますが、その活動はまだ緒についたばかりであります。  この自殺防止対策につきましては、関連する課題も多岐にわたり、これから取り組まなければならないことが多々あるところでありますが、その中の一つに電話相談があります。これにつきましては、先頃、NPO法人宮崎自殺防止センターが都城でも電話相談の体制をつくりたいということで、その相談員の育成に乗り出しました。先月の三日に、オープンハウスという体験を兼ねた説明会を開き、十五日より講習会を都城で開く予定でありました。オープンハウスには、四名の参加者がいたのですが、残念ながら講習会までは至らず、急遽、宮崎市での開催になりました。この原因を考えてみますと、広報不足、市民の関心の低さとともに、一人当たり二万五千円の講習費が必要であることも大きなネックになっていると思われます。  そこで、この経費について、行政で支援ができないかお尋ねをいたします。こういった人材は、電話相談のみならず、行政、職場、地域で生かせることであり、その育成効果は大きいものがあると思います。そう考えますと、支援を行ってでも、より多くの人材を育てていくことは、自殺防止につながる重要な施策になるのではないでしょうか。この件は、六月の議会におきましてもお尋ねをしておりますので、この支援についてどう検討されたのかお尋ねをいたします。  後の項目につきましては、自席よりお尋ねをしてまいります。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) (登壇)おはようございます。福留明議員の御質問にお答えします。  宮崎県では自殺防止に対する夜間の電話相談は、現在、唯一、NPO法人宮崎自殺防止センターだけが実施しております。この相談業務に当たる相談員は、NPO法人が実施します専門研修を六回受講した後、実習を経て、電話相談員の認定、任命を受けるということになっております。相談者の持っている原因や背景が様々であるために、その対応が複雑であるということから、その研修内容は非常に専門性が高いこともあり、講師は東京から招いていると伺っております。このようなことから、研修費用は一人当たり二万五千円と高額であるために、熱意や意欲はありながらも受講に結びつかない人もいらっしゃるのではないかと思われます。  電話相談の実際につきましては、夜間に死を考える人が多いことや、また、だれにも相談できないこと、電話相談をほかの人に聞かれたくないことなどの理由から、夜間に実施されております。相談員の方は、宮崎市にある自殺防止センターで県内はもちろん、全国からかかってくる電話に対応し、相談者の死にたい気持ちに寄り添い、死にたいほどのつらさを抱えている人の心の叫びに耳を傾けて、相談に対応していると伺っております。相談員としての研修会受講者で、都城市在住の方は、現在八名いらっしゃいます。  ちなみに、内訳を申しますと、都城市市会議員一名、これは福留明議員です。そして民間四名、そして市の職員が三名受講しているところであります。  また県内での電話相談は、県西部からの相談が二番目に多いとも聞いております。自殺防止対策の一次予防としましては、広く、市民に自殺の実態を知っていただき、相談窓口を紹介し、相談することの大事さや傾聴の必要性、自殺に関連する各種の問題等の知識の啓発が挙げられます。  二次予防としましては、自殺のリスクの高い方への支援、医療機関や地域のキーパーソンへの研修や連携です。三次予防としましては、残された遺族への支援といわれております。  現在、市では、自殺対策協議会を推進母体として、啓発活動や医療機関を初めとした関係機関との連携等を進めております。今後は、これらの啓発活動に加えて、傾聴講座の取り組みを検討しております。  そこで、相談員受講料の支援についての御質問でございますが、宮崎県や他市町の現状では、研修受講費用の助成はないということのようです。相談員研修受講者の方々は、自殺についての問題意識を持ち、自殺で亡くなる方を一人でも減らしたいという熱意を持って、研修を受けておられると伺いました。電話相談員の育成支援につきましては、その必要性は十分認識しておりますし、人材育成の面からも市にとりまして、有益であると考えております。この対応につきましては、都城保健所と連携をとりながら、また自殺対策協議会の中で、今後の取り組みにつきまして協議を進めていきたいと考えております。  以上であります。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) ただいま部長から、その人材育成の必要性は十分に認識しているというお答えをいただきましたので、大変うれしく思っているわけです。部長も国の自殺総合対策大綱をお読みになっただろうと思いますが、これには国民一人一人の気づきと見守りを促すという施策、早期対応の中心的役割を果たす人材の育成、民間団体との連携を強化するというような項目が、重点施策として挙がっております。まさにこういうNPO辺りと協同していくという中で、それぞれの気づき、見守りをしていく。そういう人材育成をしていくということであろうかと考えております。こういった知識を持った人たちが、その地域に広がっていくということは、非常に大事なことだと思っております。そういった小さい輪が、だんだんに広がっていくことで、こういった防止の効果が表れてくるのではないかと思っております。  先ほど部長も説明されたように、研修は非常に濃密なものであります。研修を受けた方々は、自殺という事案から逃げずに、正面から取り組んでいくという形でしております。ですから、自殺への概念なり、考え方が、研修を受けることによって徐々に変わってくるということで、こういう人材が都城管内で一人でも増えていくということは、非常に大事なことであり、その方々がボランティアとして、自殺防止の一翼を担っていただければ、大変すばらしい力になると思っております。  そういうことで、今、現在の状況では、なかなか支援は難しいというような答弁があったわけですが、今後、これについて、もう一度協議をしていただきまして、ぜひ前向きにやっていただきたいと思っております。  自殺対策白書についても、こういった人材育成というものが掲げられております。その辺りも国の政策、県の政策等も兼ね合わせながら、進めていただきたいと思っております。  それから、当初予算の中で、この自殺防止対策に年間六十一万円計上されていると思いますけれども、これについて、自殺防止という範囲は、非常に広範囲にわたるものと思っております。ですから、この予算で本当に十分な対応ができるのかと思っておりますが、その辺りを部長はいかがお考えか、お尋ねをいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) それでは、予算につきましてお答えしたいと思います。  平成二十年度は自殺予防事業の予算を初めて計上し、主に協議会の開催や講演会等の啓発事業を実施することができました。平成二十一年度は、啓発事業を継続しながら、先ほど申し上げました傾聴講座の実施を予定し、平成二十二年度には電話相談員の育成支援や電話相談の開設について協議を進めてまいりたいと考えております。その後も継続的な事業の展開は必須と考えております。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今部長が言われるような範囲で、今後事業を進めていかれるということですが、年間六十一万円という予算ではとてもやりきれないのではないかと思うわけです。この辺り、来年度の当初予算の中で反映されていくのかどうかというのをお尋ねいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。
     それにつきましては、現在、予算査定中でございますが、限られた財源でございますので、何とか努力したいと考えております。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 私は、市民の命を守るということは、非常に大事なことだと思っております。どんな事業よりも優先してやっていただきたい。できれば二、三百万円ぐらいここでぼんと予算をつけていただいて、事業をもう少し広げる形で、並行してやれる事業というのはいっぱいあると思うのです。だから、そういう形で計画していっていただければいいと思っております。  命の重さというものを最重要課題にして、今後の政策にもぜひ反映していただきたいと思いますが、ここで市長のお考えといいますか、一言、お願いいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  先日、宮崎県の市長会がありました折に、この自殺対策につきまして、トップセミナーということで、市長を対象にした講習というのがございました。自殺というものは個人の問題ではなく、やはり社会全体、行政もしっかり取り組んでいかなければいけない課題だということを深く認識をしたところでございます。そういったことで、まずは平成二十年度から自殺対策事業としての予算をつけさせていただきました。今後とも、議員御指摘のようなことを踏まえながら、しっかりと、着実に対策をとってまいりたいと存じます。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今、市長の答弁をいただきました。この重要性については、市長も認識しておいでだと受け止めたところでございます。私も、この自殺者が当地域で半減するぐらいまでは、この質問を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは続きまして、生活困窮者の問題について質問をしてまいります。  今年に入って、世界的な不況のあおりを受けまして、日本経済も先の見えないトンネルに入ったような感がいたしております。あの優等生のトヨタ自動車ですら、今年度の営業利益を一兆円下方修正した前年度比七〇%減の厳しい予想を立てたということでございます。皆さんも新聞紙上でいろいろご覧になられたでしょうけれども、非正規の労働者三万人が来春までに職を失い、三百人以上が内定の取消しを受けたという報道がされたところでございます。  また先日は、大分キヤノンが一千百名の雇用削減を打ち出すなど、新聞を毎朝めくる度に、このような記事が次々と飛び込んでまいります。県内でも国冨町の日立プラズマを初め、五百七十九人の失職があると、この前県議会の中でも答弁があったようでございますが、この数字に表れていない失職者というのが、まだかなりあるのではないかと考えるところでございます。  九州管内でも、今年度一千件以上の倒産が見込まれ、県内においても、大手の倒産が相次いだところです。市内でも、複数の企業民事再生法の申請をするなど、管内においても、非常に悪いニュースが続いているところでございます。このような状況下、市民生活は、ますます悪化していくのではないかと。しかも生活困窮者が増えてくるのではないかと思っております。  そこで、まず、管内の雇用状況がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。その中で倒産件数と民事再生法を申請しているところが分かれば併せてお答えください。分からなければ結構です。また、生活保護を受けている世帯がここ一、二年の中でどのように変わってきたか。それからまた、生活保護を受けられずに、実際の生活の中で電気、水道、ガス、これらが止められたような状態で生活をしている方がどれくらいいらっしゃるのか。更にホームレスといわれる方が管内にもいらっしゃるのかどうかということをお示しいただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 商工部長。 ○商工部長(長谷川慈弘君) それでは、福留明議員の御質問にお答えしたいと思います。  県内の倒産につきましては、本日の報道でもありましたけれども、十一月倒産が十二件ということでございます。そこで、本圏域の雇用情勢についてお答えしたいと思いますが、十月末現在で都城公共職業安定所が発表いたしました数値でございますけれども、当ハローワーク管内においては有効求人倍率が〇・六七倍ということになっております。それから完全失業者数についてでございますけれども、総務省が平成十七年度国勢調査から推計しました「労働力調査」の結果によりますと、県内の完全失業者数は三万六千百十五人、完全失業率は六・一%となっております。ただ先ほどから議員がおっしゃるとおり、昨今の条件を見ますと、かなり厳しくなっていくのかという感じを持っているところであります。  なお、当ハローワーク管内の雇用保険受給者数は十月末現在で一千二百七十人となっております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) それでは生活保護の状況の方から説明をいたしたいと思います。  近年の本市の生活保護の動向を見ますと、合併前の旧都城市の数値ですが、保護率は平成十一年度から平成十三年度まで五パーミル(千分比)台で推移していました。しかし平成三年度に始まりましたバブル崩壊に端を発した景気の低迷、さらにリストラ等による雇用不安により、平成十四年度からは保護率は上昇傾向となっております。平成二十年十二月一日現在では、生活保護受給世帯が一千二世帯、人員が一千二百九十五人、保護率では七・六八パーミルとなっております。平成十八年度と比較しますと、世帯では八十五世帯、九・三%の増、人員で百八人、九%の増となっています。  それと、電気、水道が止まり、生活に困窮している世帯の把握についてということでございますが、保護課では毎年市内十五地区の民生委員児童委員協議会に出向き、民生委員児童委員生活保護の現状説明、生活困窮者の把握のお願いをしています。受け持ちする地区内で生活困窮者から相談を受けた場合は、必ず保護課に行くように、場合によっては同行して相談においでいただくようにお願いしています。  また、都城警察署九州電力、市の水道局、保険年金課等の関係機関で生活に困窮している世帯を把握した場合は、保護課に相談するように案内していただいているところであります。  最後に、ホームレスの把握についてでございますが、本市のホームレスの実態につきましては、平成二十年十二月一日現在、一名の方を把握しています。この方は、車の中で生活されています。保護課としましても、ホームレス自立支援を積極的に行うことで、その方と接触し、対応していますが、いろいろな事情で解決していないところです。今後も粘り強く交渉し、自立されるよう支援していきたいと考えています。  また、ホームレスの実態把握につきましては、毎年一回、国から調整依頼がありますが、保護課としましては、日頃から警察署民生委員児童委員と連携し、積極的に対応していきたいと考えています。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 水道局長。 ○水道局長(八十島行範君) 給水停止件数についてお答えをいたします。  平成十九年度の給水停止件数は五百八十件でございます。平成二十年度の十一月末までの給水停止件数が四百七十三件ということになっております。滞納の理由でございますが、個人により異なりますので、すべての方が生活困窮とは考えていないところでございます。さらに、個人情報保護の観点などから、把握は困難となっているところでございますが、滞納して給水停止をされた方の中で、生活保護受給者件数は数件であったと把握しております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) それでは、水道の問題から入りたいと思います。十一月末までに四百七十三件が給水停止の状況だというお答えでありましたが、この給水停止した後の追跡調査といいますか、その世帯がどのようになっているのかという調査は随時されているのかどうかということと、給水停止期間というのが最長の人でどのくらいかということをお尋ねいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 水道局長。 ○水道局長(八十島行範君) 給水停止後につきましては、職員が原則として一カ月後に現場に行って、メーターを確認しております。二カ月に一回は給水停止中におきましても検針員がメーターの確認を行っているところでございます。  十一月末現在の給水停止している件数は十五件でございましたが、今月になりまして三名の方が完納となりましたので、現在は十二名ということになっております。その中で、一番長い給水停止をしている方が最長で三カ月ということになっております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 私がこれを尋ねたのは、新聞紙上でも以前いろいろありましたけれども、困窮からくる餓死です。そういう問題が話に上ったこともありますので、そういった配慮が実際されているのかということでお聞きしたところです。その辺りも含めて、水道局では、メーター確認をしていると思いますが、ただ、メーターの確認だけでは、その辺りが不十分なところもあると思うのですが、そういう行為がされているかどうかお尋ねをいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 水道局長。 ○水道局長(八十島行範君) 水道使用者からどうしても生活が困窮で、支払えないというような申し出があった場合につきましては、先ほど健康福祉部長からもありましたけれども、民生委員児童委員の方に相談をするようになどの助言をしているところでございます。  そして支払い方法につきましても、一括払いが困難でやむを得ないというような事情がある場合には、個々の事情に応じまして分割納付でございますとか、そのような相談にも応じているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今、申し出等があった場合にはという話でしたが、これはまた、ほかのものと関連して後でも質問するのですが、その辺りが実際、申し入れをしない状態でそのようになっている可能性というのもなきにしもあらずだろうと思います。例えば、民生委員を通して申し入れとかする人はいいのですが、それをしない人もいるのではないかという思いもしておりますので、後でその件はお尋ねをしていきます。  次に、市営住宅の問題についてお尋ねをしたいのですが、この問題についても、困窮者に対する温かい配慮ができないのかということでお尋ねをしていくのですが、現在の市営住宅の空き戸数、そして一年以上空いている戸数、長期計画の中で取り壊し予定の政策空き家の戸数、その政策空き家の中で、使用可能な戸数はどのくらいあるのかお尋ねいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 土木部長。 ○土木部長(佐土原裕一君) 市営住宅の空き家状況についてお答えいたします。  現在、空き家となっていますのが三百五十七戸でございます。うち百六十八戸は入居募集のための準備中でございます。それで残りの百八十九戸が政策空き家になっておりまして、一年以上空き家になっておりますのが百六十一戸、一年未満が二十八戸でございます。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 前回、同僚議員がお尋ねをしたときとすると政策空き家の数字が若干変動はしていると思うのですが、使用可能戸数というのを先ほどお尋ねしたのですが、それが数字が分かりましたら再度お答えをお願いいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 土木部長。 ○土木部長(佐土原裕一君) 政策空き家は、特に古い住宅でございまして、すぐに入居できるという状況にはありません。それで、入居のためにはその修繕にかなり費用を費やさなければいけないと考えております。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) そうであれば、使用可能戸数はないということですか。そのように考えていいのですか。 ○議 長(村吉昭一君) 土木部長。 ○土木部長(佐土原裕一君) その政策空き家の中で建て替えを目的とした政策空き家については、現在ではほとんど使用ができない。ただ、住居改善を行うための政策空き家というものがあるわけですけれども、それは建て替えほどの修繕料は要らないと考えています。その住居改善用としまして現在十二戸、それと住居改善用の住み替え用といたしまして九戸があるところでございます。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) なぜ私がこれをお聞きするかといいますと、先ほどからるる私が言いましたけれども、非常に経済情勢が悪化している中で、住宅ローンなんかの支払いができなかったり、持家を処分しなければならなかったりで、住むところがないという方もいらっしゃいますし、非正規雇用の方々で、例えば、社宅といいますか、その会社が世話をしていたところを出なければならないと。しかし、預貯金もないというような方々が、入れる場所はないのかということでお尋ねをするところなのです。  ところが、もともと生活困窮者であるがために、市税の滞納などがあり、滞納が一つの理由で入ることができないということなのです。確かに議会の指摘の中でも、不納欠損や滞納問題などがありますので、難しい部分はあると思うのですが、今日のような経済情勢の中で何か対策が打てないのかと。例えば、期限を切った形でもいいから、急を要する場合にできないのか。災害の場合には、そういうことをやっていらっしゃるということなのですが、それに加えてこういう経済情勢の中でそういうことができないのかと思ったものですから、質問をいたしたところです。  滞納者もいろいろで、例えば、全く支払う意思がない方とか、払いたくても払えない方。しかし、徐々にであるが分納はする気はあるし、実際に分納もしているのだというような方もいらっしゃるわけです。その辺りについて、細かな対応というのができないのかと思うわけですが、部長の答弁をお願いいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 土木部長。 ○土木部長(佐土原裕一君) お答えいたします。  市営住宅の入居資格につきましては、都城市市営住宅条例により定められておりますけれども、その中の一つに、「市区町村税を滞納していない者であること。」という条件があるわけでございます。ですから、現在、建築課では入居資格審査の際に、税金の滞納がないという証明書の提出を義務づけております。証明書の発行ができない方、つまり税金の滞納がある方に対しては、入居をお断りしているところでございます。  それには、市営住宅の建設費及び維持修繕費の大半が市税によって賄われているということがあります。もしこの要件を緩和するとなりますと、入居したくても抽選で入居できない方々、それから必死に税金や家賃を支払っておられる方々との不公平感を助長することになります。ですから、市営住宅全体の入居者の公平性を保つために、入居資格の緩和措置は行えないと判断しているところでございます。  議員御指摘のとおり、滞納されている方にもいろいろな方がおられるわけでございます。全く払う意思のない方、それから一生懸命生活を切りつめて分割納付されている方、私たちもこの人たちを全く一緒に考えてはいけないことは十分に理解をしているところでございますが、ただここで滞納要件を緩和すると考えた場合に、課題が大きいと判断しているところでございます。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 市の政策といいますか、その基準というのは、とおり一辺倒ではいけないだろうと、確かにどこかで線を引かなければ、難しいという面はあるのでしょうけれども、その状況によっては、柔軟に対応しなければならない事態というのも、あるのではないかと私は思っております。  先ほど、一年以上空いている戸数が百六十一戸あるというような御答弁もいただいたのですが、部長が言われますように、場所によっては抽選をしなければ入れないというような場所もありますし、何年も入る人がいない住宅もあるわけです。せめて、そういうところに、配慮はできないのかと思うわけです。実際、人が入らない住宅をほっておいても、何もならないわけですし、ですから何かその辺で、もうちょっと市の方で頭をひねっていただいて、そういう基準の見直しなり、そういうのができないものかと思います。  例えば、期間限定でもいいのです。仕事が見つかるまでとか、ほかの住居が見つかるまでとか、そういう形でもいいのではないかと私は思うのです。そこに一たん入居してしまったら、なかなか退居しろと言えないような状況も出てくるかもしれませんけれども、当初の契約の中でそういう配慮ができないのかどうか、再度お伺いをいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 土木部長。 ○土木部長(佐土原裕一君) 先ほど御答弁申し上げましたように、現在、市の施設や市の補助金を受ける場合に、それらがすべて市税で賄われているということから、まずは納税いただいてからということを原則にしているところでございます。  滞納要件緩和についてですが、滞納もいろいろなケースがあるにしても、一生懸命納税していただいている市民の方々への説明責任が果たせないと現在は判断しているところでございます。  議員御指摘の政策空き家の効率的利用につきましては、現在、限られた財源の中での建て替え計画なり、住居改善計画を行っておりますので、遅れるということがあるわけですけれども、今後、政策空き家の見直しは当然、やっていかなければなりませんし、御指摘の使用できる住宅を長い間空き家にするというようなことはないように、柔軟に対応していきたいと考えています。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 先ほど、住宅ローンのことを言いましたが、実際に家を競売されて、失い、老いた母と二人でどうしようかという方もいらっしゃって、失業保険もないと。正規の職員であれば、雇用保険を掛けているのでしょうけれども、それもないというような方々もいらっしゃるわけです。そうなった場合に、行政としても、自己責任だけで片づけていいものかということを若干感じるところです。昨日同僚議員が温かい予算をというようなことを言いましたけれども、今後、その辺りも含めて、温かい政策をぜひやっていただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、子供の無保険の問題をお尋ねいたします。  全国で三万三千人の子供の無保険者がいるという報道がなされております。当管内には、何人の方がいるのか、実態をお知らせください。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。  今年九月に厚生労働省が実施しました「資格証明書の発行に関する調査」の結果について御説明いたします。本市の平成二十年九月十五日現在の国保世帯数は二万九千九百三十世帯で、滞納世帯数が四千三百五十一世帯でございますが、そのうち資格証明書の交付世帯は八百五十二世帯であります。この資格証明書交付世帯の中に、十五歳未満の子供のいる世帯が四十世帯あり、内訳としましては、乳幼児十一人、小学生三十四人、中学生十八人で合計六十三人になります。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) これは今、資格証明書で対応しているということですか。以前、それに対しては都城市はちゃんと要件をなくすような形で対応しているというような新聞記事を私は読んだ覚えがあるのですが、これは短期被保険者証ではなくて資格証明書ですか。再度お尋ねいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) 資格証明書交付世帯の子供への被保険者証交付の状況について説明しますと、本市におきましては、資格証明書交付世帯であっても、申請書を御提出いただいた上、納付制約をしていただければ、子供のみの短期被保険者証、原則一カ月を交付しているところです。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 分かりました。  申請をすれば、短期被保険者証は与えるということでございますが、これは結局、自分で申請をしなければならないわけですよね。果たして、資格証明書の交付を受けている方が、そういう状況を知っているのかと思うのですが、そういった情報は民生委員から地域へ、例えば、無保険者へ情報が伝えられるのでしょうかということと、子供の無保険の解消に短期保険証を発行するということですが、それは中学生以下なのかどうかということをお尋ねいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。  資格証明書の交付の目的は、滞納世帯との納付相談の機会を増やし、納付状況の改善につなげていくことであると考えますので、一律に、子供の被保険者証を郵送するといった方法でなく、申し出により交付する方が適正であると考えています。  それと生活困窮世帯や子供のいる世帯にかかわる機会の多い民生委員児童委員の皆様への、先ほど申し上げました被保険者証交付の取り扱いの周知のあり方でありますが、このことについては、保険税滞納が原因であるなど、プライバシーにかかわる内容も含まれておりますので、民生委員児童委員からこども課や保護課へ相談があった場合等、個別に関係各課とも連携して、慎重に対処していきたいと考えております。
     以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 年齢は、中学生以下ですか。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) そうです。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 今国会で、国保法の改正がなされるのではないかというようなことで、十八歳以下の子供たちを対象に、短期証の交付がなされるのではないかと思うのですが、これについては今後、市としてどういう対応をしていくのかお尋ねをいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。  これにつきましては、昨日、国の方でちょっと動きがありまして、そのことについて申し上げたいと思います。  資格証明書が交付されている世帯の中に、中学生以下の子供が含まれていた場合には、その子供に限っては期限つきの保険証を交付するという法案が、今国会で成立する見通しであるという報道が昨日ありました。今日の新聞に載っております。詳細につきましては、不明な部分も多々ありますが、少なくとも子供に関しての対応という面では、大きな進展ではないかと考えております。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 国の動きも見ながらでしょうけれども、この対応を十分にやっていただきたいと思っております。先ほど、個人情報保護のこともあり、なかなか民生委員が中に入っていけないというような話もあったのですが、できればこの情報を何らかの形で把握できた上で対処ができるといいと思っております。私、今、頭でどうすればいいのかちょっとまとまりませんので、ぜひ、部長の頭で考えていただきたいと思います。  それから、ホームレス対策ですが、これについては、先ほど部長の方から、今後も前向きに対処していくというような御答弁をいただきましたので、ぜひ、何らかの形でホームレスをなくすよう進めていただきたいと思います。  それから、雇用関係なのですが、先ほど有効求人倍率が〇・六七倍、管内の雇用保険者が一千二百七十人いるというようなことを、お答えいただいたのです。雇用保険に掛かっていらっしゃらない方がまだまだいるのではないかということで、先ほどお尋ねをしたのですが、今後、こういった雇用対策、困窮者対策に関して市としてどのように対応していくのか、もし、そういう政策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 商工部長。 ○商工部長(長谷川慈弘君) それではお答えしたいと思います。  昨今の状況は、大変厳しいわけですけれども、雇用労働促進法によります都城地域雇用創造協議会が十月三十一日に設置をされまして、行政、商工会議所を初め、産業界や県の機関等の参加によりまして、来年度から地域雇用創造推進事業に取り組むことにいたしております。  これは、雇用創出のための人材育成や専門家の育成を通じまして、企業活動の活性化を支援し、雇用拡大を図るものでございまして、厚生労働省の委託事業でございます。現在、来年度から三年間の予定で事業採択に向けての準備を行っているところでございます。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) 三年間で地域雇用創造推進事業に取り組んでいくということでございますが、先般、新聞紙上に載っていたのですけれども、雇用を増やすために、政府が三年で二兆円出すというようなことで、雇用対策案のポイント、これは案の時点ですけれども、それの中に緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金というようなことで載っていたのですが、これらは自治体が一時的に失業者を対象に雇用機会を創出してほしいというような事業だと判断したのですけれども、これらが恐らく、本国会か次の国会でしょうか、上がってくるのだろうと思いますが、こういうのが出てきたときに、市は、すぐに対応できる体制をとっておいてもらいたいと思うのです。事業が来てから対応していきますというのではなくて、国会で通るような状況であれば、前もって、市でもある程度の政策は練って、対応していくべきだと思うのですが、これの件についてお尋ねをいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 商工部長。 ○商工部長(長谷川慈弘君) お答えしたいと思います。  今、議員のおっしゃったとおり、今日の状況を見ますと、大変厳しいわけでございまして、国が打ち出す施策につきましては、速やかに対処できるような体制で臨みたいと思っております。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 福留明議員。 ○(福留 明君) ぜひ、対応は早くしていただきたいと思います。  最後になりますけれども、これは質問ではないのですが、昨日、同僚議員が長峯市政に対して、これまでの五十六億円市債を減らしましたということで、そういうことには敬意を表するということだったのですが、私もそう思っております。  ただ、今回の補正の中で、四億円余りの地方債の繰上償還が上がっております。今日のような経済危機、地方の雇用危機の中で、財政を立て直すということも非常に大事なことですが、市民生活を守る、地域の中の景気なり、雇用を引き上げるという意味で、一時的にストップをしていただいて、全面的にバックアップをしていただけないかと、私は思っております。  そのようなことから、今日、私が述べました景気対策、雇用対策、生活困窮者の問題、そして自殺対策の問題、これについてはそれぞれ予算が、まだ足りないと思っております。そういった温かい予算の配分を、来年の当初予算でもいいですから見直して予算をつけていただければありがたいということを申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 以上で、福留明議員の発言を終わります。  午前十一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十時五十四分= =開議 十一時 五分= ○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、西川洋史議員の発言を許します。 ○(西川洋史君) (登壇)おはようございます。  最近ニュースを見ていますと、非常に嫌なニュースばかりが流れてきます。今朝もテレビを見ておりましたら、「大不況」、そして「就職活動の悲劇」ということで、就職者の内定が取り消されている状況がニュースで流れておりました。同僚議員もおっしゃいましたけれども、昨年は内定者の取り消しが三十七名、現在に至っては、三百二名もいると、大不況ということで、余りうれしくないニュースでございます。  名清会の西川です。それでは質問に入らせていただきますが、九月議会に引き続き、市長のマニフェストで示されたサブシティ構想についてお尋ねいたします。  この構想では大きく分けて、健康・医療ゾーンと雇用創出ゾーンが示されています。現在、大岩田町にある医師会病院、救急医療センターや健康サービスセンターの設置の経緯については、昭和五十五年に策定された新都城北諸県広域市町村圏計画及び都城モデル定住圏計画の中で、総合的な保健医療センターとして位置づけられたもので、当時、一市五町における住民に対し、医療体制の充実を図るため、総合的な保健、医療、福祉ゾーンとしての必要性があり、まとまった敷地を要することから現在地に決まりました。この計画は、当時、行政側から医師会側への提案だったこと、また、設置場所については、旧都城市が土地の取得をすることで北諸五町の了解を得て、現在地に建設されたことは当時の議事録から見ても明らかであります。  サブシティ構想では、現在の大岩田町の健康・医療ゾーンの中にある医師会病院、健康サービスセンター、救急医療センターこれらすべての施設を移転、新設する計画になっているようです。  全国各地の公立病院を抱えている自治体では、病院経営が財政を圧迫し、経営を断念する状況が最近、特に見受けられます。我が都城市においては、公立病院こそ持っていませんが、医師会病院に対し、救急医療設備補助金と委託料を毎年負担しております。また、休日の診療に対しても、当番医療機関休日急患医療事業費、歯科休日急患医療事業費の委託料を払っています。これらの支払いは、国民健康保険特別会計からでなく、一般会計から支払われております。分かる範囲で結構でございますので、ここ最近の各年度におけるそれぞれの一般会計から支払われた負担額を健康福祉部長にお尋ねします。なお、それ以外にも一般会計から医療費の負担金がありましたら、教えていただきたいと思います。  サブシティ構想の健康・医療ゾーンに対する予算額は九月議会でお示しになられましたが、概算で新設移転費が七十五億円との説明をいただきました。七十五億円の予算内には、用地取得費、アクセス道路、ライフラインなど周辺整備に掛かる事業費は含まれておりません。市の財政も厳しく、来年度の予算は、庁内の全部局に対し一〇%減と通達されたと聞いております。このような折、概算であれ、七十五億円の巨額を提示した健康・医療ゾーン計画を実行するのか、または、経費削減のために現在の施設を使い勝手のいい施設に増改築するか、ここは慎重にお考えいただきたい。  今の経済状況からして、市長のマニフェストを見直したとしても、市長に対して市民の中に異を唱える者などいないはずです。このことについて市長にお尋ねします。  次に、雇用創出ゾーンですが、世界的な金融危機で企業の経営収益は大幅ダウン。今日の経済状況は、悪化の道をたどる一方です。大手自動車メーカーでは、生産ラインの縮小による人員削減、大手電気メーカーの合併統合や生産工場を海外に求め進出するなど、国内企業は生き残りをかけ、従来の経営方針を余儀なくされている現状です。  そこでお尋ねします。アメリカに端を発した金融危機で、宮崎県内でも金融機関の赤字決算とか、五百八十一名にも上る派遣従業員が職を失っている状況からして、今後の経済状況はますます厳しくなると思われます。このような状況下で、サブシティ構想の雇用創出ゾーン整備事業を進めた場合、果たして何社の企業が来てくれるのでしょうか。雇用創出ゾーン整備事業計画の具体的な中身を聞きたいものです。特に、総事業費はどれほど予定されているのか教えていただきたい。  以後は自席で質問いたします。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) (登壇)西川議員の御質問にお答えします。一般会計の歳出のうち医療費に相当するものについては、医療費をどのように定義するかで変動するものと思われます。今回は広く保健事業を含めて、健康福祉部及び教育委員会分を合わせて、平成十九年度の決算でお答えします。  健康長寿課分につきましては、健康診査事業、予防接種事業など合計約三億六千二百四十万円であります。こども課分につきましては、乳幼児医療費助成事業費、予防接種委託料など合計約四億一千二百四十八万円であります。また、教育委員会学校教育課分につきましては、小・中学校学校保健関係の経費といたしまして、約九千三百四十二万円であります。  以上であります。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 市長。 ○市 長(長峯誠君) (登壇)お答えいたします。  現在の都城市郡医師会病院、都城救急医療センター等の施設の老朽化、機能低下、位置的な偏りなどからくる建て替えへの期待の高まりもあって、医師会との共同研究を行い、この七月にその結果を御報告したところであります。  皆様、御存じのとおり、都城市郡医師会病院につきましては、受診する患者の居住範囲の広さ、急性期を担う中核病院としての対応、二十四時間三百六十五日切れ目のない救急医療体制の維持など、ほかの医療機関とは異なり、非常に高い公益性があります。  県内で二十四時間の救急体制が整備されているのは、宮崎東諸県医療圏と都城北諸県医療圏だけであり、特に自治体と医師会がこれほどまでに連携して、二十四時間フル稼働で高次救急医療を支えている点につきましては、全国的にも高く評価されています。  医師不足が叫ばれ、地方都市の救急医療が崩壊していく中にあって、「安心して子育てができる。」「高齢者にとっても、いざというとき、本当に頼りになる。」との声をいただけるのも、都城市北諸県郡医師会及びそれを支える会員の皆様の御努力によるものと深く感謝申し上げている次第です。  また、都城市郡医師会病院は、地域の診療機関の紹介患者を引き受ける開放型病院として、当圏域内での入院率は九二%に達し、宮崎県医療計画の目指す「地域で完結する医療圏」の構築にも多大な貢献を果たしています。  さらに、共同研究で明らかにいたしましたように、都城市郡医師会病院は宮崎県医療計画において、脳卒中、急性心筋梗塞、救急医療、小児医療の二疾病二事業の分野で、「急性期を担う中核的医療施設」と位置づけられています。  特に、医師確保が大きな問題となっている状況で、急性心筋梗塞及び小児救急の分野については、二次医療圏を越えて医療圏が設定されており、国・県立医療機関と同等の役割が求められています。  確かに、整備財源の確保が最も重要な課題であると認識しています。「国・県の支援を受けること」、「公共が担う部分に対してはもとより、市の医師会への補助金等の支援に合併特例債を充当できること」、「医師会においても、自主財源を確保すること」など、様々な課題をまずもって解決していく必要があります。  県に対しては、「医師会病院の公益性」、「カバーしている医療圏の広がり」、「求められている高次医療」を考慮すると、県北、県央、県南に比べ、県西に対する県の支援は少なすぎるのではないかとお話を申し上げ、支援について要望を重ねている段階であります。  また、地方再生の取り組みの一環として、総務省が中心となって、「定住自立圏構想」を推進しており、この構想に本市も周辺市町と連携して、「広域救急医療体制の整備」などをテーマにした取り組みを提出し、御案内のとおり、先ごろ、その先行実施団体として採択を受けたところであります。移転の是非、移転先の選定、規模、機能、財源の確保、運営体制、このように課題は山積いたしておりますが、構想の実現に向けて、一つ一つ確実にクリアしてまいりたいと存じます。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) (登壇)西川洋史議員の御質問にお答えさせていただきます。  雇用創出ゾーンの整備に係る事業費についてでございますが、現在は、開発候補地の選定と並行いたしまして、整備をする場合の課題等について関係機関等と調整を進めているところでありまして、現時点におきましては、総事業費はまだ算出できていないところであります。しかしながら、整備費につきましては、御存じのとおり、最終的には、企業に買い取っていただくということになります。そういう意味では、市の負担は生じないとお考えいただければと思います。  以上であります。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) 御答弁をいただきましたが、二〇〇七年の全国の各自治体で財政健全化ということで調べましたところ、これは報道機関のものですけれども、破綻扱いとなる財政再生団体が全国で六市町村、その前の警告段階にある早期健全化団体が三十八市町村、マスコミが全国一千八百五十七自治体に対して行った調査であります。回答率は九九・六%でありました。このほか、大坂府、高知県など五府県と四十一市町村が今後、再生または早期健全化団体に転落するおそれがあると回答しております。厳しい地方財政の現状を改めて浮き彫りにしたようでありますが、このことは今年の九月二十四日の新聞に載っておりました。  その調査の中で、財政を圧迫している公営事業など複数の回答で挙げてもらったところ、病院事業八十二自治体国民健康保険事業八十自治体、そのほかが六十四自治体とありました。都城市は公営の病院ではありませんけれども、非常に予算を圧迫するというか、健康のためには金は惜しまないのはいいのですけれども、施設が現在あるのに、なぜ沖水地区のインターチェンジの方に移らなければならないのか。極端に言えば、今の施設を半分取り壊すかどうかして、使い勝ってのいい施設に整備していった方が、土地を取得することもなく、安くなった分だけ最新の医療機器を導入することもできるし、市民にとってはそちらの方が安心できる病院施設になると思います。  企画部長にお尋ねします。  サブシティ構想の健康・医療ゾーン整備計画は、まさに将来的に都城市の財政を圧迫しかねないと私は思いますが、いかがでしょうか。もう一回お尋ねします。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  財政の運用につきましては、借金が多くなれば、苦しくなるというのは当然のことでございます。それらの将来像を見据えながら、財政運営を行ってまいります。サブシティ構想に要します経費等につきましても、有利な市債等をまた合併特例債等を活用したりいたしまして、財政の運用上は負担が大きくならないように、後年度負担が大きくならないように、そのような計画をしっかり立てて、取り組んでまいるつもりでございます。  これまでの市債の残高を減らしてきた努力も、そのことにも生かされていくとお考えいただければと思います。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) 市債の残高を見れば一目瞭然でございますけれども、昨日と今日、同僚議員の方から「非常に借金の額を減らしてきた。」「三年間で五十六億円。」との話がありました。非常にすばらしいと。市長の努力には、相当の努力と決断があったなと。私もほめ讃えるところですが、しかし、だれが市長になっても、借金は減らしていくのが行政を預かる都城市システムでございます。ですから、借金の減らし方に問題がある。要するに、今までの予算を各部局に対して来年は一〇%削減しますけれども、この削減した分だけ、借金の方に返していくと。今、新しく出てきた合併特例債、こちらの方を有効に使っていくということは、だれが市長になっても私はできるのではないかと思います。長峯市長一人が努力したわけでもございません。当局の皆さんが努力した結果だろうと思います。  そこで、都城市には市債の残高ということで平成十九年度を見ますと、一般会計が約八百五十六億万円、特別会計が約三百四十一億円、それから企業会計が約九十七億九千万円ということになっております。しめて約一千二百九十五億円ございます。  合併初年度末の借金の残高は一千三百二十億円ほどでございました。これからまず、平成十九年度の分を差し引きますとマイナス二十五億円ほどということになります。今年の分は入っていませんけれども、大体このように、借金というのは少しずつ減らしていくのが当然でございますけれども、余りそれを過大評価しすぎると、市民がびっくりするわけです。長峯市長になったから借金が減ったのだと。努力はありますけれども、そこに三十億円、四十億円ということはあっても、五十六億円というのはすばらしいことではないかと思います。  このことが、以外とずっと長い歴史の中を見ましても、行政というのは、借金を借金で返していくのが常でございます。ですから、今度出てきた交付税措置のある合併特例債、七〇%は国の交付税で賄ってくれるということで、三割御返しすればいいと。こういったものを、本当に必要なもの、本当に医師会病院が要するにインターチェンジのところに新設、移転してもいいのかと、この点にあると思います。あるものを十分活用していくのは、これは当たり前のことではないかと。  例えば、子供が自分の近くに住んでいて、学校が遠いと。孫まで遠いその学校へ通わなくてならない。では、学校の近くに土地を買って、そして新築してやろうと、それと一緒です。やはり家庭の事情と同じで、現にあるものを生かしながら、もう少し予算の枠組みを市民生活に役立ててほしいと私は思います。  ここで企画部長にお尋ねします。  サブシティ構想のまず第一に重要なのは、雇用である。この医師会病院を移転、新設した場合、どのくらいの雇用が見込まれるのですか。よろしくお願いします。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  雇用創出ゾーンにつきましては、それも含めまして、まだ基本構想を定めたところでございまして、概算として事業費はお示しいたしましたが、これも今後の精査ということが必要だと考えております。  また、維持管理費というのが後年度必要になってまいりますから、これについての計画等も当然、立てなければなりません。そういた意味で、雇用状況、これもベッド数を二百床ということで構想では上げておりますが、それに伴って医師の数、看護師の数、これは当然増えてまいります。そういった点を今後雇用状況としては、もう少し基本計画なりを立てるときに、具体的にお示しできるようにしていきたいと思っております。  それと先ほど、市債のことにつきまして議員から御意見をいただきましたけれども、「借金が減る」ということがいかに大変なことかということは御承知のことだと思うのですが、例えば、平成十年と平成十六年の借金の額で言いますと、その間で百八十三億円借金は増えています。これはどういったことかと言いますと、返す額よりも借りる額の方がずっと多かったわけです。それを毎年、借金は当然返しますけれども、借りる額の方が返す額より多いわけですから、当然、借金は増えていくわけです。そういった点ではずっと右肩上がりを続けていました。これを全く逆にしたのが、現在の状況です。借りる額を抑えまして、返す額を増やしたわけです。この努力を小さく評価されますと、それは違うのではないかと申し上げざるを得ないと私は思います。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 総括担当副市長。 ○総括担当副市長(池田宜永君) 先ほどの西川議員の中で、一点私もお話をしておこうと思いますが、今、企画部長が申し上げました財政健全化の関係で、市債の減少の話がございましたけれども、例えば、都城市におきましても、平成十七年度まで累積の残高はずっと引き続き十年以上増え続けておりましたが、平成十八年度以降ベクトルが減少の方向に向かっております。  そういった中で、先ほどの西川議員の発言の中で、市長がだれであれそうなるというような御発言がございましたけれども、確かに、そこは何とも申し上げられないところもございますが、例えば、アメリカにおいても、現在の共和党のブッシュ政権の前のクリントン政権のときには、毎年のように財政黒字を出しておりました。そこが政権が変わった途端に赤字になるということがございますし、私が勤務をしておりましたオーストラリアでも現政権は労働党政権ですが、その前のハワード政権では毎年のように、十年以上、十年ぐらいでしょうか、財政黒字を発行しておりました。その前の十年以上前の労働党政権では、毎年のように財政赤字を出しておりました。  そういうことからしますと、政治のリーダーシップ、首長のリーダーシップというのは、大変大きなものがあるのではないかと思いますし、もう一点、先ほどシーリングの話がございました。各部局に一〇%のマイナスシーリングをかけております。そういった中でそれがそのまま借金の返済に回るということではございません。マイナスシーリングをかけることによって、各部局が政策をしっかりと見直しまして、削減できるところはできるような削減をした上で、必要に応じて借金も返していく。必要な施策にはつけていくということでございますので、一概にマイナスシーリングをかけたその余った分は借金を返すということではございませんので、その点は付け加えさせていただきたいと存じます。 ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) びっくりしました。サプライズでございます。副市長がお答えになるということは、想定外でございましたので、私も勉強になりました。
     しかし、今おっしゃいましたけれども、私はやはり勉強不足かもしれませんけれども、各部局に一〇%のマイナスシーリングをかけたということで、これがどういう影響が出てくるかと。職員の士気の低下につながってくるのではなかろうかと。また、予算を当てにしていた一般市民、要するにこの市民に対して、サービスがカットされるおそれがあるのではないかと。要するに、民主団体関係の補助金等はカットになっていく。昔もありました。一〇%削減が二回ほどありました。こういうふうに、市民が楽しく、一生懸命やっているところをカットされる。また、職員も何とか予算をつけて、この事業をしてやりたい。道路整備についても少しでも予算をつけてやりたいけれども、予算がありませんので申し訳ございませんとなってくるわけです。  私が知るところによると、平成十四年、土木費の総予算が約百二十億円ございました。今、いかほどかということで聞いたところ五十億円ぐらいになっていると。七十億円近い削減でございます。もちろん収入がないわけです。国からの交付税もないし、お金は自然にわいてこないし、ですから削減せざるを得ないのでしょうけれども、そういうふうに一つの部や局が少しでも削減になってくると、非常に市民生活における不安も出てくるわけです。ですから私は、一律にという削減の方法は、これはおかしいと。都城市の合併特例債を使う場合でも、もう少し慎重に進めていただきたい。医師会病院の移設については、もう少し考えていただきたいという思いです。医師会に反対しているのではないのです。ゆとりがあったら、豊かであったらいいのです。私は梅北町の方にできるのは、最初、反対だったのです。中央地区に住んでいる私からすれば、なぜ市の中心から離れたところにと思ったけれども、今は良かったと。ですから、そういう感じで、医師会病院に対して私が反対しているのではなくて、要するに、今の財政状況を考え、今の経済状況を考えたときに、やはり、もう少し慎重になった方がいいのではないかと思います。医師会の移転については、また次の議会の折でも再度質問していきたいと思います。  ここで、雇用創出ゾーンについてお尋ねしてまいりたいと思います。  雇用創出ゾーン、これはやはり、サブシティ構想の中でインターチェンジ近辺にある一団の土地を求めて、そこに企業を誘致していくという構想でございますけれども、この構想について、企画部長の方から、大体今、計画されているもの等がありましたらお示しいただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  現在の状況についてでございますが、サブシティ構想の中でお示しいたしましたように、高城エリアと沖水エリアで必要な調査を進めているところであります。また、県との協議も進めているところであります。現在、取り組んでおります整備計画では、最終的には、具体的な工業団地の候補地を選定して、排水計画、造成計画、道路計画などの技術的な問題を検討し、それに要する概算の費用を算出する予定であります。  また、現在は農地転用等の土地利用上の調整を進めております。現状は以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) 雇用創出ゾーンについてですけれども、私は角度を変えてお尋ねしたいと思います。今、土地開発公社が抱えている土地がございます。土地開発公社とは何ぞやと、私もいろいろ聞いて回りました。議会に諮らなくても、市当局側において「ここを計画があるから、買ってくれ。」ということだったら、先に土地開発公社が動いて取得する。そこに、誘致企業が来たら、議会に諮ってここを市が購入するという形です。議会に諮らずに、要するに先に市が債務保証をして銀行から土地開発公社が借りて求めるルールになっております。最初から議会に諮っていれば、すぐ分かってしまうわけです。市民やいろいろなところへ情報が流れて、「大変だ。」ということで、土地開発公社が要するに、市の指示を受けて先に先行取得する。  その中で、現在、工業団地用地として塩漬けになっている土地が非常にたくさんあると思います。合併において、工業団地が増えました。高木工業団地用地、石山工業団地用地、高城原工業団地用地、第二高城工業団地用地、東霧島工業団地計画用地等、いろいろお買いになっておられます。この中で、どのくらいの土地がまだ残っていて、その土地の面積、その金額等がお分かりでしたら総務部長にお知らせいただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 総務部長。 ○総務部長(亀沢幸治君) それでは、御質問にお答え申し上げます。  土地開発公社が保有する工業団地は、今お話がありましたけれども、三件ほどございます。内訳でございますが、高木町の高木工業団地用地が五万一千三百六十一・三九平方メートル、高城町の石山工業団地用地が一万四千八百七十六平方メートル、それから高城町の第二高城工業団地用地、これは穂満坊でございますが二万四千九百十五・一五平方メートル、これの道路、水路等を除く分譲地としての面積は一万九千六・一五平方メートルでございます。それから先ほどもちょっとお話がありましたけれども、計画用地として高崎町の東霧島工業団地が三万七千七百七十四・三九平方メートルでございます。それと高城原のこともお話があったわけでございますが、これは御承知のとおり、今年の七月の臨時議会におきまして、土地開発公社から買い戻したために、現在の段階ではございません。  金額でございますけれども、高木工業団地用地が十億一千三百七十三万六千二百八十四円、石山工業団地用地が七千百九十九万九千二百三円、それから第二高城工業団地用地が一億八百九十一万五千九百四十五円、東霧島工業団地計画用地が六千二百五十七万九千九百八十八円となっております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) 雇用創出ゾーンについての関連でございますけれども、今発表のありました工業用の団地用地がいつから塩漬けの状態かということになりますと、これは取得年月日を言いますと、高木の工業団地用地が平成三年、石山工業団地用地が平成十七年、第二高城工業団地用地が平成十七年、東霧島工業団地計画用地が平成十七年ということで、取得されているようでございます。  金額的にも非常に多額なわけです。こういったものが埋まらないうちに、サブシティ構想の雇用創出ゾーンということで、また土地を先行取得するのか分かりませんけれども、土地開発公社が求めた後、企業が来なかった場合、どうなるのかと心配でなりません。計画は計画として、最初の計画を立てたときは良かったかもしれませんけれども、今の経済状況を考えると、非常に厳しいと私は思います。  ですから、先ほど医師会病院移設、移転計画についても言いましたけれども、二つのゾーンについては見直しを図ってもいいのではないかと。最初、構想を立てるときとは全然違う状況です。私は、未来の子供たちというか、都城市に住んでいく人たちに対して、負担を強いるのではないかと思います。  具体的な雇用創出ゾーンの場所はまだ公表されておりません。今後のスケジュール等については若干述べられたようでございますけれども、先ほど言いましたとおり、土地開発公社の保有資産が将来非常に膨らんでくるのではないかと。今でも工業団地でなくて、保有しているもの、塩漬けになっているものが非常に多いわけです。城山の後ろの方の都島町、あそこも非常に広い、広大な土地です。前の市長が買ったのではないです。皆で決めたことなのです。  それから、五十市の生涯学習センター用地、買いはしたけど、まだ、一向に手つかずということで、地域の方が作物をつくっている状態です。無料でお貸ししているみたいですけれども、これも草が生えてもいけないということで、管理上の問題からただで貸して草が生えないように、その土地を利用させているということらしいですけれども。この土地開発公社がこれから先、この計画を進めていけば、保有資産、もう借金が膨らむばかりになることは必然的です。そういうことを踏まえながら、私はこの現在ある工業団地等の塩漬けになった土地が売却できる、もしくは何らかの形で活用できる見込みがあるのかどうか、企画部長にお尋ねしますけれども、どうでしょうか。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 見込みについては、現在、具体的なものはございませんが、ただ、景気後退の状況は踏まえながらも、いつまでも景気後退の状態が続くとは考えておりません。景気刺激策やいろいろな対応をいたしまして、上向きになったときに遅れないようにすべきだろうとも思います。ですから、今から準備をしておくことが大切ではないかと思っております。  現在保有しております工業団地用地につきましては、大きいもので五ヘクタールでありまして、小さいものは一ヘクタールというものであります。ですから、小規模といいますか、企業用誘致としては規模の小さいものが対象になります。これから目指すものとしましては、都城市の核になるような大きな企業誘致を考えていかなければならない。そのチャンスがゼロだったら別ですけれども、いろいろなお話が来ましたときに、十ヘクタール、二十ヘクタールというような要望に答えられるような工業団地の整備というのは、非常に重要なものだと思っております。位置的にもインターチェンジ付近ということでありますと、これは大きなポテンシャルを持っていますので、非常に魅力的に思っていただけるのではないかと考えております。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) 非常に夢のある答弁でございましたけれども、果たしてこれから先、都城市を代表するようなそういった企業が来ると思いますか。私は少し不可能な気がしますけれども。言葉では簡単に言えますけれども、実際、来なかった場合、だれが責任とるのですか。企画部長、お答えください。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  責任問題については、お答えできる段階でもございませんが、現在進めておりますのは、そういう目的で進めておりますということであります。この内容につきましては、当然、執行当局としてしっかりした計画を立てます。そして、予算的なこと、事業内容については議会に御相談をさせていただきます。その手続を踏まえまして、きっちり議論と言いますか、御審査もいただければと思っております。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  西川議員の御心配も確かに御指摘のとおりだと思いますけれども、都城市だけが特殊なことをやっているわけではございません。どこの自治体も雇用創出のために工業団地を造成して、準備ができてから誘致をしていくということをやっているわけでございまして、時間を掛けて誘致をしていくということだと思います。  都城市が誤った目算でその工業団地を造成しているのであれば、確かに問題だと思いますが、ただ、高速のインターチェンジ近辺というのは非常に有望な土地だと私は、考えております。現実に合併してこの三年間で、都城市は二十二社の企業誘致に成功いたしております。これは県内トップでございます。そのうち、確か六社ぐらいだったと思いますが、これはサブシティエリアの中に誘致したものでございまして、これによりまして、高城原の工業団地等の完買ということに至ったわけでございます。そういったいい情勢の中、もちろん西川議員御指摘のとおり、これから景気では非常に厳しい局面がございます。しかしながら、県から、「こういう企業誘致の話があります。」と。「工業団地はありませんか。」と言われたときに、「うちにはありません。」と毎回答えていたのでは、本当に情けない思いがいたしております。都城市より小さな自治体がもっと大きな工業団地を造成して、大型案件に手を挙げる中で、都城市は挙げられないということは、これは非常に残念なことでございますので、何とか有望なサブシティエリア、ここにいい団地を造成して、大きな企業を誘致できればと、そういう思いで現在取り組んでいるところでございます。 ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) 市長の方の説明をいただきましたが、都城市だけが特別なことをやっているわけではないということで、全部ではないけれども、ほかの自治体でも企業誘致を一生懸命進めているということでございます。しかし、私、今の経済状況を見ますと、よその自治体もやっているから都城市だけではないと言いますけれども、「赤信号、皆で渡れば怖くない。」というのと同じ考え方と、今説明を聞きながら、とらえたのですけれども。  ここで、また医師会病院移転の件について、健康・医療ゾーンについて、若干忘れていた面がございまして、もう一回尋ねますけれども、この移転問題について、曽於市、志布志市、それから三股町と協議はなされたのか。長年における負担額を払ってこられた地域でございます。その協議も行わず、そちらの了解も得ずに、移転ということもおかしいと思いますけれども、企画部長よろしくお願いいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 曽於市、志布志市、そして特に三股町、これは一つの共通の広域エリアでございます。その中で、これまで進めておりまして、いずれの自治体に対しましても、都城市都城市北諸県郡医師会で行った共同研究報告について、しっかり御説明をし、御理解をいただいております。また、サブシティ構想に基づく医師会病院等の移転構想についても、既に御説明をいたしております。特に三股町におきましては、県に対する要望活動も共に行っていただいているところであります。  また、今回、定住自立圏構想ということで進めておりまして、これについての核となる中身は広域医療圏でございます。こういった点で、曽於市、志布志市におきましても、この定住自立圏構想という点について御説明をし、御理解をいただいているところであります。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 西川洋史議員。 ○(西川洋史君) 今、部長の説明どおり志布志市、曽於市、三股町とも御理解をいただいているということでありますが、納得はしていないと思います。理解を求めているだけであって、この三つの自治体は、納得はされていない。都城市がかぎを握っているからです。  ちなみにこの三年間の三つの自治体の負担金を見ますと、三股町についてはさほど負担額は変わっておりません。二千五百万円ほどを年間医師会の方に負担をしていただいているわけです。それから曽於市については、平成十八年度二千三百万円ほどだったのが、現在、予定ですけれども、平成二十年度が一千万円増えて三千三百万円程度、志布志市においては平成十八年度が五百万円だったのが今年度の予定で八百八十万円、三百万円ほど上がっています。非常に負担額も増えているわけです。その中で納得するはずはないと思います。私はこの辺の方々にも気配りをするのが本来、都城市のとっていく姿勢ではなかろうかと思っています。南九州のリーディングシティを目指す都城市が、後足で砂をかけるような感じで、医師会病院といえども遠くに移設するということになれば、非常に困る方々もいらっしゃると思います。  最後に、私の方から話させていただきますけれども、サブシティ構想の健康・医療ゾーンとそして雇用創出ゾーンの整備計画は、今の経済状況がますます悪化している中で、厳しい事態が予測されるということは御承知だと思います。都城市の財政を圧迫することに必ずなると思います。健康・医療ゾーンの概算事業費については、敷地整備費二億円、建設工事費四十五億円、附属設備費十五億円、医療機器購入費十二億円、設計諸費一億円、土地の取得費は含まれておりません。幾ら掛かるのか、ちょっと分かりません。想像がつかないものですから。総額もろもろ合わせて七十五億円を概算で出しているようでございます。今ある施設を利用しやすい、使い勝手のいい施設に増改築するのが私は妥当だと思います。  また、雇用創出ゾーン整備計画については、今の経済状況からして誘致企業の進出は余り見込めない。土地開発公社の保有資産が膨らむばかりで、無謀な計画だとしか思えない。先ほども言いましたけれども、企画部長が九月議会で「サブシティ構想の第一主眼は雇用である。」とおっしゃいました。今の経済状況からして、非常に雇用創出は厳しいと思われます。  また一方、市長におかれては、九月議会で山之口幼稚園廃止決定後に、宮崎日日新聞に市長の談話が掲載されていましたけれども、「財政負担などを考えれば、優先順位をつけないといけない。負担を将来に残さないのが子供のため。」ということで、これは山之口幼稚園に限ったことではございません。このサブシティ構想の二つのゾーン整備計画にも当てはまります。ここは市長の勇気ある英断で、サブシティ構想の見直しをしていただきたいということを私は期待しております。御答弁はもう時間がありませんので、結構ですけれども、どうか、今後、そういう方向に進むことを期待しながら、今回の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 以上で、西川洋史議員の発言を終わります。  午後一時五分まで休憩いたします。 =休憩 十二時 五分= =開議 十三時 五分= ○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、橋之口明議員の発言を許します。 ○(橋之口 明君) (登壇)通告に従いまして、順次質問をいたします。  総務省で昨年九月一日現在でまとめました集中改革プランの取り組み状況によりますと、自治体の定員純減率は六・二%に及ぶと発表しております。自治体では、近年、財政状況の悪化も相まって、民間委託や指定管理者制度の推進、出先機関の整理・統合、事務事業の再編・整理などを進めていることは御承知のとおりでありますが、これらのことは逆に地方自治体を取り巻く財政状況が一段と厳しくなってきていることを示すものだと思われます。自治体の財政破綻を未然に防ぐために公布された地方財政健全化法も、全国の自治体に相当厳しい財政規律の維持を求めているわけであります。健全化法に対応していくために、多くの自治体では行財政改革のスピードを早め、将来を見据えたかじ取りを適切に行うために、ニューパブリックマネジメントの手法を導入して、最少の経費で最大の効果を発現する組織運営を目指していることは当然のことであります。  そこで、当市における自治体のスリム化という観点から、まず、健全化法への対応策についてお伺いいたします。また、自治体のスリム化という状況の中で、多くの自治体職員は従前のスタイルから、より生産性の高い組織へ変貌するための課題に直面していると思われますが、役所の課題として、職員の人材開発と組織編成、人材配置のあり方についてどのような御見解をお持ちかお伺いをいたします。  集中改革プランなどを踏まえた公務員の削減や業務の民間委託など、効率的な行財政運営を目指した地方自治体の改革が進んでいることは先ほど述べたとおりでありますが、総務省が二〇〇七年九月一日現在まとめた調査によると、集中改革プランの公表団体は合計一千八百六十一団体に増加し、定員純減率は六・二%と取り組みが着実に進んでいると発表しております。公共サービスの質の向上や効率化を目指し、実施主体を官民による競争入札で決める市場化テストも全国的に徐々に広がってきております。  また、民間提案型業務改善制度を導入し、行政のスリム化を図る自治体も見受けられます。当市の基本的な考え方、また取り組み状況、今後の方針、課題等について所見を賜りたいと思います。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) (登壇)橋之口明議員の御質問にお答えいたします。  「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成十九年六月公布され、本年度から法律に定める健全化判断比率等を公表することとなりました。さきの九月議会で報告いたしましたとおり、健全化判断比率である「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」及び公営企業の「資金不足比率」について、いずれも早期健全化基準に該当せず、良好な状態であるところです。今後もそれらの指標、特に「将来負担比率」を意識し、安易に将来に負担を残すことのないよう財政運営に努めるとともに、長期的展望に立った施策の展開を図ってまいります。  健全化法により自治体の財政規律の厳格化が求められる中、都城市では、都城市行財政改革大綱、集中改革プランを積極的に推進し、自治体のスリム化を図っているところです。自治体のスリム化に伴い、組織編成の見直しに取り組むとともに職員一人一人の責任が増大していきますので、職員の能力開発や適正配置についても取り組んでまいります。また、公共サービスのあり方についての取り組みとして、先進都市で行っている「市場化テスト」や「民間提案型業務改善制度」についても調査してまいりたいと存じます。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) (登壇)都城市集中改革プランの取り組み状況、今後の方針、課題等についてお答えをいたします。  集中改革プランは、都城市行財政改革大綱・実施計画を基に策定をいたしておりますので、実施計画の取り組み状況により御説明いたします。  平成十九年度末現在で、百四十項目中百二項目を実施しております。その進捗率は七二・九%であります。平成十九年度の主な実績につきましては、まず、一番目に職員提案制度の創設と募集。二番目に政策評価に関する制度の研究とシステムの構築。三番目に都城学校給食センターの調理業務の委託、ごみ収集業務の一部委託の決定、山之口地区の養護老人ホーム東岳荘の事業譲渡や指定管理者制度の導入であります。四番目にインセンティブ予算の導入。五番目に土木・建築工事等に係る技術検査、評定業務体制の一元化を図るための技術検査課の設置。六番目に市民との協働推進の観点から、市民との協働による都市計画プラン策定。七番目に各種補助金事務事業の統合、調整、廃止などであります。  次に、歳入・歳出に係る数値目標についてもそれぞれ定めておりますが、歳入では税や使用料等ごとに鋭意目標達成のため努力をしているところであります。その状況につきましては、決算報告で御説明申し上げているところであります。  また、歳出につきましては、人件費の削減のため職員数を平成十七年四月一日現在で一千七百四十八人に対し、平成二十年四月一日現在で百十三人の削減を達成しております。率にいたしまして六・五%であります。目標削減率七・三%に対し達成率としましては八八・三%であります。  全会計の地方債残高につきましても、平成十七年度約一千三百二十一億円に対しまして合併特例債を除く残高は平成十九年度末で約一千二百三十八億円であり、約八十三億円の削減額となっております。そのような結果、経費削減等の財政効果は、計画額約十六億円に対し二十一億円の実績を上げております。計画期間の平成十七年度から平成二十一年度までの実績見込みを約九十八億円と見込んでいるところであり、ほぼ順調に進んでいる状況であります。  しかし、厳しい財政状況が今後も見込まれますことや多様化、高度化する市民のニーズに対して、柔軟に対応していくためには、より効率的な組織体制を構築するとともに市職員の資質向上はもとより、モチベーションを高めるための職場環境の整備を行っていくことが重要な課題ととらえております。したがいまして、行財政改革の推進に当たりましては、大綱の基本理念であります「最少の経費で効率的、効果的な活力あるまちづくりの推進と市民満足度の高い行政サービスの提供」を基本理念に取り組んでいく考えであります。  議員から御質問のありました人材開発及び組織編成に対する具体的な取り組みとして、人材開発の観点から派遣研修参加者の公募、人事評価システムの見直し、職員提案制度などがございます。組織編成の観点からは、定員適正化計画に基づく組織見直し、本庁及び総合支所の役割の整理、共通業務の集約など、さらには職員のやりがいを持つための仕組みとしてインセンティブ予算等を行財政改革大綱の実施計画の中に掲げているところでございます。  以上でございます。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) ただいま、財政健全化法並びに集中改革プラン等について御答弁をお聞きいたしました。都城市についてはおおむね順調に経過しているとそのような御答弁であったようであります。さらにこれから先を考えまして、質問を続けてまいりたいと思いますが、まず、職員定数の削減や予算の減少という形で、自治体のスリム化というのが進んでいるわけですけれども、役所が組織としての力を維持するといいますか、検討していくいろいろな課題があるかと思うのですけれども、基本的には、組織力といいますかチーム力といいますか、これを高めるということ。個人の力を高める。あるいは先ほどもお話がありましたように、やりがいを高めると。この三つの要素が相乗効果として発揮されたときに、これらの問題が解決していくのではないかと思うのです。  今回質問をするに当たって、いろいろなところから情報を取り寄せてみました。これは総務省が出している集中改革プランと行財政健全化法に関連する資料です。ものはついでですから、どのくらいあるかと思って、インターネットやらデータベースやらいろいろなところから引っ張り出したら、約二百五、六十ページぐらい出てまいります。これだけで恐らく三時間ぐらい掛かりました。そのくらいあるということは、先ほど申しましたように、全国の自治体がいろいろな形で取り組んでいる。どういう内容かというのが、ここに全部取り上げてあるのですけれども。基本的にはどこの自治体でもそうなのですが、まず、この行財政改革の問題につきましても、人材育成等の問題につきましても、第三者を入れた、検討委員会といいますか、何かそういう組織をつくっている自治体が非常に多いのです。ですから、今、部長の方から御説明がありましたように、内輪で協議をしている自治体ももちろんあります。しかしながら、私が今回調査して分かったことは、第三者を入れた検討委員会、そういうものが非常に目立つという印象があります。  そこで当市につきましても、人材開発とか、職員定数のあり方とか、そういうもろもろの問題を検討する委員会というものを設置できないかどうかお伺いをいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  現在、人材育成等に関しましての委員会等を内部で設けておりまして、議員のおっしゃいますように、市民の方と一緒になってという点は、傾聴に値すると思います。検討して、できましたらその方向も取り入れたいと思います。現時点ではまだ、そういった方針等を立てておりませんので、検討させていただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) これは、ほかの集中改革プランの中でもまたお伺いしますけれども、やはり、今の時代ニーズ、第三者の評価、分かりやすく言うと市民の評価という形になります。そうなりますと、当然、示す側、例えば今回の財政健全化法にしても、後で公会計やいろいろ出てきますけれども、それらも前提になるのは市民に公表するというふうになっているのです。市民に公表するということは、分かりやすい表現を用いていかないと、なかなか難しい。行政用語がオンパレードの今の公表ではなくて、市民に分かりやすい形での公表とする。そうなってくると当然、市民の参加というものもここに入ってくるわけですので、これからの形としてはそういうふうにすべきではないのかとそのように思ったところでございます。ぜひ、御検討をいただきたいと考えております。  それから、先ほど数字については細かく教えていただいたところですけれども、この地方公共団体財政健全化法という資料の中にも書いてあるのですけれども、地方公共団体財政健全化法は、すべての自治体に対し、毎年度の決算に基づいて、四つの財政指標を公表するように求め、それによって自治体の財政状況を判断する一定基準より悪ければ、早期健全化や再生の計画策定を指定するものであると、このように書いてあります。ただいまお話を聞いた限りでは、その範囲にないと。都城市はおおむね健全であるとこのように御答弁をいただいたところでありますが、この中であります四つの項目の実質赤字比率が、市町村においては一一・二五%から一五%、連結実質赤字比率が一六・二五%から二〇%、実質公債費比率が二五%、将来負担比率が三五〇%と数字が明記してありますが、都城市の位置といいますか、どの程度どの状況にあるのか。もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  健全化判断比率につきましては今、議員がおっしゃった数値でございます。本市におきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、これは赤字の比率でございまして、本市は黒字でございます。したがいまして、赤字比率はゼロと申し上げてよろしいのかと思いますが、該当いたしません。  実質公債費比率といいますのが、いわゆる借金の元利償還金に対して一般会計の中でどれだけの比率があるかということでございます。これにつきましては、都城市は一一・八%でございます。二五・〇%が健全化比率でございますので、大幅に下回っているという状況であります。  次に、将来負担比率でございますが、これは、将来において負担すべき負債の比率を表すものであります。これにつきましては、財政健全化判断比率は三五〇・〇%でございます。これに対して本市は、六七・〇%と五分の一でございまして、十分余力があるという見方もできるかもしれません。数値上の判断でございます。  本市におきましては、以上のような状況でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 今、御答弁をいただいて、当市の財政運営につきましては順調にいっているということを改めて思ったところですが、この財政健全化法の四つの指標に対しまして、このように書いてあります。  「財政状況をチェックする一方、それと関係づけられた財務諸表を作成、公表することによって、他の自治体との比較や年ごとの推移が分かるようになる。」財政諸表を有効に活用するためにも、住民に分かりやすい掲示は最も大切なことだと思いますけれども、住民に分かりやすい公表のあり方について検討されているものがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  一つは本市の推移ということでございますので、グラフ等を使いまして、年度ごとの推移をお示しするということが一つであります。もう一つは比較でございます。他市との比較、そういった点で県内の九市の状況をお知らせすると、その比較で見るというのも一面おかしいかもしれませんが、いわゆる位置関係といいますか、現在の社会情勢の中で県内の九市との比較の中で、都城市はどのような状況にあるのかというような比較をお示しするということが可能だと思っております。  これは全部の数値を公表することになっておりますので、当然全国において、同じような比較の示し方になろうかと思います。  ちなみに実質公債費比率で言いますと、県内九市の中では最もいい数字でございます。  以上であります。
    ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 中身については今、部長から御答弁いただきましたので、十分理解できるのですけれども、住民に分かりやすい公表のあり方。今、部長のお話ですと、グラフ等を使った、見やすい、分かりやすいということだろうと思うのですけれども、言葉の表現、文章、これについても、先ほども申しましたけれども、専門用語的な言葉の羅列ではなくて、例えば、財務諸表とはこういうことですとか、公債費比率とはこういうことですとか、そういう表現の仕方については、改善はできないでしょうか。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 実は、私自身もその点について、苦慮いたしております。何しろ、表現が財務省の方から示されたものにつきましては、非常に専門的な言葉が出てまいります。ですから、先ほど大分かみ砕いて申し上げたつもりでして、赤字比率につきましては単年度の赤字の割合を示しております。実質公債費比率と申しますのは、その単年度におきます元利償還金、借金を返済する額が一般会計の中でどの程度の割合なのかというのを示す割合でございます。将来負担比率はその一般会計の予算規模、これは標準財政規模ということになるのですが、これに対しまして、将来の負担比率はどれだけあるかというような内容でございます。自分自身もここまで理解をするのに労を要したところでございまして、公表する際には、もう少しかみ砕いたものの例えをしたいと考えております。  決算状況等の公表の場合におきましても、実は、池田副市長がつくりました「我が家の家計から見たら」という比較表等を使って公表をいたしたところでございます。そういった中で、分かりやすい表現に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 総務省が出している地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてということで、いろいろなやり方、書き方等が書いてあって、この健全段階、財政の早期健全化、財政の再生、それから公営企業の経営の健全化とか、財政がここまでは健全で、ここから先は財政悪化であるという、この総務省の資料をずっと読んでいたのですけれども、割と分かりやすく書いてあるのです。だけど、我々が通常、決算委員会等でいただく資料は、かなり難しく書いてあるのです。だから、先ほど部長も言われましたけれども、もう少しグラフとか、比較表みたいなものを使って、絵という形で見せるという感覚。  それから、これもそうなのですけれども、専門用語で書いている場合は、今、部長が言われたように、これはこういう意味のことですというただし書きが必ずついているのです。そういう形で、先ほど申し上げましたように、公表するのであれば、公表しなければいけないわけですから、市民の皆様が、「見せてもらったけれども、何のことかさっぱり分からなかった。」というのでは、公表にならないと思うので、そこをもうちょっと考えていただけないかという意味でお伺いをしたところであります。ぜひ、御検討をいただきたいと思います。  それから、これも指標の中に書いてあったのですけれども、総務省は二〇〇六年八月、全自治体に対し、原則として三年以内に貸借対照表、いわゆるバランスシートを初めとする財務諸表を作成し、公表することを求めております。従来の単年度資金の出入りだけをまとめた決算とは違い、資産と負債を明らかにして、この公会計が特別会計、さらには公社、第三セクターも含めた自治体の全体の財政状況を示すものである。これを総務省によりますと、二〇〇六年八月に公布をして三年以内にというふうに書いてありますが、当市は今どこまで、進んでいるのか教えていただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  公会計システムにつきまして、導入のための準備に入っております。これも簡便なものと非常に詳しいものと二通りあるようでございまして、県の方も今、導入に向けて準備をされております。そういった中では、県のシステム導入と本市のシステム導入は、同じようなスケジュールと、そして同じような内容の方がよろしいのではと考えて、進めているところであります。したがいまして、来年度導入に向けて、現在準備中でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 今、部長が御答弁いただいたように全国の市町村においては特に連結までひっくるめますと、わずか三団体。〇・二%という状況でありまして、恐らくどこの自治体も、今後、バランスシートについては大方の自治体が作成をして公表をしておりますけれども、今言われたような連結決算等につきましては、かなり公表が遅れているというのがこの中でも分かるところであります。したがいまして、この公会計を発表するということは、非常に大きな意味があると思うのです。ですから、この中にも書いてあるのですが、決算委員会でもそうですけれども、従来の単年度式の出入りだけではない決算。これから求められてくるのは、資産と負債を明らかにして、特別会計、さらには公社、第三セクターもひっくるめた自治体全体の財政状況を示すものだと。そうなりますと、今のやり方、システムとかなり違ってくるわけです。その辺の専門的な職員の配置は大丈夫でしょうかという言い方もおかしいのですけれども、十分対応できる状況にあるのかどうかをお伺いいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  専門的な職員の配置につきましては、現在のところまだ必要だという判断はいたしておりません。導入に向けて現在検討いたしておりますのは、いろいろなメリット、デメリットがあろうかと思っておりますが、できるだけ公表後分かりやすい説明ができる方で、システムの方も導入していこうと考えているところであります。その点では、現在の財政課財務担当の方で十分御説明ができるシステムにしたいと思っております。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 今、総務省の方から、取り上げてお話をしているのですけれども、監査委員の外部からの登用、外部監査委員制度の活用状況という項目があります。これは平成十八年八月三十一日付で、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針というものがあって、この中に、外部監査制度を有効に活用しなさいと。住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めることというのがあります。  先ほど私がここの話をしたのは、これからそういう形で、ある意味、都城市の財政状況を公にするわけです。今まではどちらかというと一方通行的に、都城市の財政状況はこうですよとなったのです。今度は全部、いいも悪いもひっくるめて、全部公表しなさいとなっている。そうなったときに、どういう判断をするのか。内部という言い方が適切かどうか分かりませんが、現状の監査委員制度をもう一つ進めて、新たに専門家という立場から外部の監査委員制度を導入して、これらの公表に当たるべきではないのかという考え方だろうと思いますが、この件については所見がありますかどうかをお伺いいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 外部監査制度につきましては、以前は内部監査についての信頼性を高めるという意味で、内部だけでやっていますと、その点で、中途半端な点があるのではないかというところから、外部監査は始まったところでありました。しかしながら、現時点におきますと、バランスシート、貸借対照表等の作成、資産と負債とのかかわり、将来に向けた運用の状況、そういったものをつぶさに判断する公認会計士等が見るような内容に変わっていこうとしております。そういった点では、外部監査制度については、十分検討しなければならないと考えております。まずは、公会計システムを導入するスタートに当たって、十分環境整備をしていきたいと考えているところであります。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 要するに、国は三年以内に、ここまではやりなさいという表現をしているわけです。それに対して、今、取り組みを始めて、国が求めている基準に達するまでに、今の部長の答弁だと、とりあえず、まず取り組めるところから始めたいということでありました。国は三年以内にここまでのレベルまではやってほしいというように言っているわけです。そうなったときに、それだけのものをするのに、やはり、専門家が入るべきではないのかと。そういう意味で、外部監査制度という中に、公認会計士であるとか、そういう方々を当然加えるべきではないのか。そういう形で発表した方がより市民にとって分かりやすい公表制度になるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 議員が御指摘の点については、そのとおりだと思います。スケジュールの点で、来年度に向けて進めておりますのが公会計システムの導入についてでありまして、外部監査制度の導入については、まだ検討に入っていないということで申し上げたところでございます。必要性については十分、分かっておりますし、期限があるということも承知はしておりますけれども、まだ県の導入状況とか他市の導入状況、その他を見ながら、進めていきたいと考えます。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 分かりました。  それでは、もう少し細かい話をさせていただきたいと思うのですけれども、この集中改革プランの平成十八年度の指標というのがあるのですが、この中にこのように書いてあります。  「総務省は、平成十八年八月、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針において、総人件費改革、公共サービス改革、公会計改革の三点について、情報公開の徹底と住民監査の下により、一層の行政改革を推進するように要請してきました。」とあります。この度、集中改革プラン及び平成十八年度指針の取り組み状況について、調査結果が出ました。これが先ほど私が申し上げましたこの資料に、全国のプランが出ております。いろいろ項目があるのですけれども、集中改革プランの公表状況についてという欄におきましては、市町村は一千八百七十団体中一千七百九十団体が公表していると。九九・三%、ほとんどの市町村が集中改革プランの公表をしている。当市もこの中に当然、含まれているわけです。  この中でいろいろ項目があるのです。定員管理の数値目標であったり、それから給与の適正化、民間委託の推進、市町村への権限移譲、出先機関の見直し、事務事業の再編・整理、公営企業の定員管理・経営改革、市場化テストの推進、随契の見直し、特別職の退職手当、給与構造改革、福利厚生事業の見直し、かなりの項目にわたって国が提示をしているわけです。  その中で、市場化テストの導入と、それから、民間の提案を公共事業、公共施設の中でどう生かしていくかというかなり思いきった懸案について進めている自治体が増えてきております。例えば、市場化テストにおきましては、市町村では三十二団体が取り組もうとしておりますし、それから民間的経営手法の導入というのが、だいぶ例として書いてあります。これはどういうことを言っているのかということなのです。  これも資料の中からとったので、まず正確な状況だろうと思うのですけれども、千葉県我孫子市というところがありますが、ここでは民と官で担う新しい公共の創出を目指し、全国に先駆けて提案型公共サービス民営化制度というのを導入いたしております。これは、全公共サービスを、実際に提供する事業で、民間にできるものは徹底して民間に任せるとの考え方に立ち、民間からの委託、民営化の提案を受けて、民と官が対等な立場で公共サービスを担う新しい公共づくりである。これは、福嶋前我孫子市長が提案型公共サービス民営化制度というのを議会に諮って、これに基づいて、事業を進めているということなのですけれども、考え方とすれば、公共における民と官の役割分担を根本的に見直して、充実した質の高い公共サービスを展開するのがねらいだと。同時に、スリムで効率的な市役所の実現を目指している。このような表現になっております。  募集する提案は、コストやサービスの質の面から、市が実施するよりも市民にとってプラスになり、提案者が事業主体になることを前提としている。要するにどういうことかと言いますと、市場化テストというのは、民間委託そのものではない。それがすべてではない。もっと分かりやすく言うと、職員の数を減らしたからいいのだということではない。要するに、市民サービスの向上が確保できなければこの制度は意味がないわけです。そういう意味で、かなり斬新的なアイデアとして取り組んでいるということであります。  それから、民間提案型業務改善制度では、愛知県の高浜市というところが、例として出ているのですけれども、ここは「アウトソーシング戦略の一環として、民間提案型業務改善制度を導入した。」「企業やNPO等から、業務の委託化、民営化や効率化に対する提案などを募集し、民間の創意と工夫を反映した業務のアウトソーシング、行政のスリム化を図る。」とこのように書いてあって、すごいと思ったのは、学識経験者や市民で構成する構造改革推進検討委員会というのを立ち上げているわけです。そこの中で、これらのことをやっている。アウトソーシングの戦略では、「市民に身近なサービス業務の市民団体等への包括的アウトソーシングと公共的団体や民間企業への補完的業務のアウトソーシングの区分けを明確にして、民の力を最大限活用することを打ち出した。」ここにはこのように書いてあります。  それから、岡山県倉敷市では、車両維持管理業務について、官民競争入札、つまり市場化テストを実施して、市管財課と民間三団体の四者が応札して、結果的には市管財課が落札したということでありますが、ここで特筆すべき点は、提案者の審査プレゼンテーション、質疑応答などをして、選考委員会公認会計士、大学教授、損保及び自動車整備の関係者そして県の職員という五人の委員で構成されて、総合評価方式が採用されたということであります。これらの事例等で共通して言えることは、やはり、市長というトップリーダーの強い決意がまずあったということが第一点です。第二点目は、第三者による選考委員会、審査委員会を設置したということ、それから、三点目には基本方針を明確にしているということです。この三点は、私は共通しているのではないかと思いますが、これらの事案につきまして所感がありましたらお伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 所感について申し上げます。  それぞれの地域性に応じた方法を導入されているという感じでお伺いをいたしました。さもしますと、いろいろな方法があります。いろいろな方法のあれもこれもとやりますと、かえって混乱をしてしまいますので、それぞれ特徴的に手法を選んでおられると思いました。  また、おっしゃるように基本理念といいますか、根本を非常に大事にして、強いリーダーシップの下で進めておられるとそのように感じました。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 市長。 ○市 長(長峯 誠君) お答えいたします。  今、橋之口議員がいろいろな全国の事例等をよく研究をされていらっしゃるという所感を持ったところでございます。  民間提案型業務改善制度、実は、我孫子市長は私も仲良くさせていただいておりまして、いろいろ実際の話をきかせていただいたりもしております。都城市でも平成十八年に、民間提案型の業務改善制度というものをやったことがございます。これで提案いただいたものの中から、実際に民営化ということで、現在取り組んでいるところもありますし、また、指定管理者制度が導入されましたので、必然的にそちらの方で民間の参入というのが入ってきているという部分もございます。我孫子市の場合はそういった指定管理者等が導入される以前の取り組みでございましたので、非常に先進性があると感じたところでございます。  また、御紹介いただきました高浜市、こちらの方も私も現地まで行きまして、実際その様子を拝見させていただきました。非常に先進的な取り組みをされております。ただ、この市場化テストにつきましては、非常に難しい問題もありまして、高浜市の場合は市民サービス株式会社という会社をつくられて、市役所のたくさんの業務をそちらに移管されて、市役所の中で市役所の職員とそのサービス株式会社の職員が一緒に働いているという状況だったのですが、ただこれをやりますと、当然、株式会社の方も人件費のベースアップは毎年行われていくわけでございまして、これに変わる組織がないと、競争性が生まれないといったような問題点もあるのかという感想を私としては持ったところでございました。  いずれにいたしましても、今、御指摘いただきましたような制度については、私どもできるだけ早く情報を入手し、そして取り組めるものはいち早く取り組んでいく。こういった姿勢で進めていきたいと考えているところでございます。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 今、市長の方からもお話を伺ったところです。やはり、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、これらの事業の一番の要因は、トップダウンということだろうと思います。どういうリーダーシップを発揮するのか。ここがまず大事なところで、押さえどころだろうと思うのです。そういう意味では、確かに都城市が取り組んでおります状況については、非常に順調であるし、ある意味、全国の流れよりも更に上の部分を動いているというのは実感としてございます。ただ、どういう表現をしたらいいか分かりませんが、都城方式という形がある程度表に出てこないと、なかなか評価をされないのではないか。  私は、以前にも長峯市長に申し上げたことがあったと思うのですけれども、新しい時代を切り拓いていくのは青年の熱と力だというふうに、これは私は昔から思っております。そういう意味で、若い青年市長ですから、熱と力で次の時代を切り拓いてほしいとそういう思いがあります。したがいまして、今、我々が進めておりますこの行財政改革、あるいは集中改革プラン等にいたしましても、さっき部長が申されたように、新しい都城、都城らしい進め方、こういうのをつくっていただきたい。それにはまずは、トップの決意が一番大事だと。  それから二点目には、検討委員会、審査会、そういう第三者が入ったものを取り入れるべきだと。三番目には、しっかりとぶれることのない基本指針をつくるべきだと、このように思っているところであります。  それで、この総務省の資料の中にこのように書いてあります。  民間委託等の推進状況について、平成二十一年度までの取り組み内容というのが書いてあります。一番目に「指定管理者の募集は、全自治体において原則として公募を実施」と書いてあります。二点目、「非公募とした場合においても、おおむね三年の指定期間経過後には、公募の実施を検討」、「指定管理者制度導入後、指定管理者による管理運営について、利用者へのアンケートや第三者評価機関を設置するなどして、評価を実施」、「指定管理者制度未導入施設について、廃止、民間譲渡、指定管理者制度導入等施設のあり方を検討するとともに、導入施設についても、引き続き施設のあり方を検討」、「指定管理者制度の導入に合わせ、従前管理委託していた外郭団体の廃止、統合等の実施検討」。この五項目が書いてありますが、当市の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) お答えいたします。  指定管理者制度につきましては、原則公募ということで導入をいたしました。しかしながら、これは一挙にやってしまった感もございまして、逆にデメリット等もあるのかという点がございましたので、再度、昨年度から検討を始め、今年度については、今議会にも御提案も申し上げていますように、非公募のものを類別に分けまして、非公募のものも掲げたと、議案として提出をしたということでございました。この兼ね合いにつきましては、やはり調整ということで今年度したということでございまして、今後三年間の中でまた現状を見ながら、十分改善をし、原則公募に近づけていく努力はしなければいけないと思っているところです。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 指定管理者制度について、先ほど市長も導入していると言われましたけれども、外郭団体がほとんどなのです。純然たる民というのは、なかなか出てこない。これは確かに、審査の方法等、書類選考等のやり方にしても、全く違う分野の方が参加するとなると、難しい部分もあるのかと。だから、どうしても外郭団体が中心になるのかという気はしますけれども。やはり、これは基本的な考え方ですけれども、民の活力が市の活力にもつながっていくわけです。そういった意味ではもうちょっと、民間の力を活用するといいますか、民間が参加しやすいシステムといいますか、こういうのはぜひ、検討していただいて、市民の皆様に関心を持っていただくということが私は大事なことだろうと思います。  それから、総務省の資料にも書いてあるのですが、おおむね三年の指定期間経過後には、公募の実施を検討しなさい。それから利用者へのアンケートや第三者評価機関を設置しなさいなどが書いてあるのですけれども、この辺の取り組みについては、現在どういう状況なのか、教えてください。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 指定管理者制度の評価についてということでよろしいのでしょうか。  現在のところ、まだ第三者委員会という形で委員会を設けて評価するというところまでは進んでおりません。指定管理者の選定に当たって、その選定については、民間の方、また有識者の方に入っていただいている選定委員会を設けておりますが、その結果の評価についてまでは、まだ、導入に至っておりません。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) この中に、利用者へのアンケートや第三者評価機関を設置するなどして、評価を実施と書いてあるのです。だから、将来的にはその方向でいくのかどうかだけでも教えていただけませんか。 ○議 長(村吉昭一君) 企画部長。 ○企画部長(二見重弘君) 将来的にはそのような方向で進めたいと思っております。  まだ都城市にとって、この指定管理者制度の完全実施がいい結果をもたらすという状況にございません。ある意味では、民間に配慮し、参入の仕方についても配慮をしたものが必要かという点もございます。そういった中でいろいろ検討を加えていきます。結果につきましては、市民サービスにとってプラスになったかどうか。この点が非常に大きなことでございますので、十分第三者評価委員会という形を検討して、その中で評価をして、次の指定管理者制度の選定に生かしていくようにしたいと思います。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 橋之口明議員。 ○(橋之口 明君) 今回は、行財政改革に基づきまして、健全化法並びに集中改革プランについて、いろいろお伺いをしたところであります。  いずれにいたしましても、今、都城市が抱えている様々な問題とそれから都城市が、今後、進むべき道について、様々な課題があるということは認識していただいていると思います。要は、市民サービスの向上が今まで以上に確保できるということと、やはり、効率化ということがこれからの行政ニーズのテーマになるということであります。そのためには、職員はもちろんそうなのですけれども、私はまず市長に、トップとしての強い決意を期待したいし、また、職員一丸となって、市民のための開かれた市役所、そういうものを目指して、省けるものは省いて、市民の皆様にすべてを公表して、また市民の皆様から評価をいただけるような、そういう市政運営をやっていただきたいとこのように思うところであります。  以上で質問を終わります。 ○議 長(村吉昭一君) 以上で、橋之口明議員の発言を終わります。  午後二時十五分まで休憩いたします。 =休憩 十四時 三分= =開議 十四時十五分= ○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩切正一議員の発言を許します。 ○(岩切正一君) (登壇)通告に基づいて、国民健康保険について質問いたします。  我が国の健康保険制度は、政府管掌健康保険健康保険組合国民健康保険の三つに大別されています。略称で申し上げますと、政管健保、組合健保、市町村国保の三つであります。二〇〇七年度厚生労働白書によりますと、市町村が運営する市町村国保は、保険者が千八百三十五自治体で、被保険者数四千七百六十九万人であり、全国民の四一・七%が加入しております。  国民健康保険は、一九五九年、昭和三十四年に健康保険法の適用を受けない国民を対象に発足しました。国民健康保険法第一条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と定めております。この制度の発足によって、お金があってもなくても、国民はすべて平等に医療が受けられるという国民皆保険制度が始まり、今日に至っております。  ところが今、国民皆保険の精神が形骸化、空洞化されるという状況が加速しています。この背景には、個人の支払能力を超えた高すぎる国保税があります。全国の国保税の滞納世帯数の推移を見てみますと、二〇〇〇年は三百七十万一千七百世帯、滞納率一七・五%であったものが、二〇〇六年では四百八十万一千四百世帯、一九・〇%と世帯数で一・三倍、滞納率で一・五ポイント増加しております。本市の平成十九年度の滞納世帯数は五千九百五十三世帯であります。  滞納世帯に対しては、制裁措置として保険証を取り上げています。これによって、無保険の人が多数生じています。厚生労働省は資格証の発行世帯数は三十三万七百四十二世帯であることを発表しています。保険証がないために、医者にかかれず、手遅れになって死亡するという痛ましい事例が起こっています。  NHKスペシャル番組「セーフティーネット・クライシス 社会保障が危ない」という報道がありましたが、このときNHKは全国二千の救急告示病院へのアンケート調査を行い、その半数から回答があって、四百七十五人が死亡していると報道しております。また、全日本民主医療機関連合会は、二〇〇七年一年間で三十一人が死亡したと発表しております。  無保険の市民をなくすには、根本的な方針転換が必要であります。市が現在進めている国保税の値上げと保険証の取り上げではなく、国保税を値下げし、保険証の取り上げをやめることであります。なぜ国保税を値下げしなければならないのか、その根拠について述べます。  一つには、国保税を払いたくても払えない状況となっていることであります。本市の国保加入者の一世帯当たりの平均所得額は、百四十三万五千円であり、一世帯当たりの保険税額は九万百六十五円であります。所得から九万円の保険税を納め、他の税金を納めれば、生活が困難になることは一目瞭然であります。実際に、本市の所得百万円から二百万円以下の滞納世帯数は一千四百二十八世帯であり、二三・九九%を占めております。所得が二百万円以下の滞納世帯数は四千六百五世帯であり、実に七七・三五%は低所得世帯が占めております。  さらに所得に占める保険料率を比べてみますと、全国では組合健保五・一%、政管健保七・四%に対し、市町村国保は一一・六%と一番高くなっております。旧都城市の平成十九年度の課税額で見ますと、課税所得六十七万円では二七・〇五%、百六十七万円では一九・七八%となっております。所得の二割前後の国保税の支払いは限界に達しております。  二つには、国保財政の構造上の問題からも国保税が異常な高さになっていることであります。厚生労働白書による加入者平均年齢は、政管健保三十四・八歳、組合健保三十四・二歳に対し、市町村国保は五十三・七歳と非常に高くなっています。その原因は退職高齢者が大多数であるからであります。したがって、加入者の過半数は無職者であることから、当然、平均所得は低くなります。本市では四万三千四百三世帯の中で所得ゼロか百万円以下世帯は、六二・六九%に及んでいます。  三つには、我が国は少子高齢化社会へと進行中であり、医療費の増大は高齢者が増えれば増えるほど増えてくるのは当然でありますけれども、これに見合う交付金の支給になっていないことであります。国保への国庫負担割合の推移を見てみますと、一九八四年に五〇%であったものが、年々引き下げられ、二〇〇七年度は三七%台へと大幅に低下し、逆転現象を起こしております。このことによって、市町村の国保財政は逼迫しております。本市も国保税の連続する値上げによって滞納世帯が増え、収納率を高めるために保険証を取り上げる。それでも財政悪化になれば再び国保税を上げるという、悪循環に陥っております。この悪循環から抜け出すには、今述べました理由から、市民が払える国保税に戻すことが喫緊の課題であると考えますが、本市は国保税の値下げをする考えはないのかどうかをお尋ねいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) (登壇)それでは、岩切正一議員の質問にお答えいたします。  国民健康保険は、被保険者にその所得に応じた保険税の負担を行っていただき、制度を支え合うことが根幹にあります。しかしながら、所得が一定以下の世帯につきましては、均等割と平等割を七割、五割または二割に軽減する制度、あるいは災害や廃業による大幅な所得減少などを理由とした減免の制度により、負担の軽減を図っております。  御承知のように、現在の医療費は年々高い水準で増加しております。本市の過去五年間の医療費の伸び率を見てみますと、平成十五年度四・一%、平成十六年度二・三七%、平成十七年度四・一八%、平成十八年度二・二八%、平成十九年度三・五九%とそれぞれ毎年増加しています。このように年々増加する医療費は、国保財政に大きな影響を及ぼします。
     医療費の高騰の要因としましては、急速な高齢化と医療技術の高度化が主な要因と考えられ、今後もさらに増加していくものと見込まれます。さらに不況に伴うリストラや団塊の世代の大量退職により、今後は国民健康保険被保険者の大幅な増加が予想され、本市の国保財政はさらに厳しい状況が続くことが見込まれます。このような厳しい状況の中、本市は今年度の国民健康保険税については、基金の大幅な繰り入れを行い、医療費分と支援金分を合わせた所得割税率一%引き下げを実施しております。ただし、このままの状況が続くと、基金も底をついてしまい、国保財政の運営に支障を来しかねない事態も予想されるために、今後の保険税率改定には慎重を期する必要があると考えております。  以上であります。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。 ○(岩切正一君) 現在の国保問題というのは、加入者の保険料負担だけでは解決できるものではないと思います。この見地から、国保税の値下げをする自治体というのが増えております。また、国保税の値上げを認めないという議会も増えております。  一例を申し上げますと、釧路市では、一世帯平均八千円の値下げを実現しております。京都市では、一人当たり一万円の値下げを実施し、約九六%に当たる二十二万世帯の国保税が安くなっております。国保税の値上げによる国保財政というのは、全国で既に破綻が始まっております。本市もぜひ、方針転換することを重ねて求めておきたいと思います。  厚生労働省は、国保税の一年以上の滞納者には資格証の発行を義務づけております。御承知のように、資格証を発行されますと、保険証がないのと同じであって、病院の窓口で治療費の全額を支払わなければなりません。本市は、平成十九年度に、資格証を八百三十一世帯、短期証三千四百七世帯にそれぞれ発行しております。これによって、無保険の市民が生じていることは重大な問題であります。この中に子供が含まれていることに、心が痛むのは私だけでしょうか。  そこで、健康福祉部長にお尋ねします。  現在、資格証発行による無保険の子供は何人か、また、短期証の期限切れによる無保険の子供は何人なのか、お知らせください。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。  十二月一日現在の状況を申し上げますと、資格証明書のまま、もしくは有効期限の切れた短期被保険者証を持っている高校生以下の世帯数及び人数は、資格証明書におきましては高校生が二十世帯二十一人、中学生が十三世帯十四人、小学生が十世帯の十一人、未就学児が四世帯の五人となっております。また、有効期限の切れた短期被保険者証におきましては、高校生が百六十一世帯の百八十四人、中学生が九十九世帯の百十六人、小学生が百三十八世帯の百七十二人、未就学児が百三十世帯の百五十七人となっております。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。 ○(岩切正一君) ただいまの部長の答弁を聞いて私、非常に、短期証の期限切れによる無保険の子供が多いことにびっくりしております。結局、本市には中学生以下の無保険の子供は四百七十五人、高校生も含めると六百八十人の児童・生徒になっております。私はこれは、非常にゆゆしき事態であると思います。  市はこの無保険による子供の実情をつかんでおられるのでしょうか。私がつかんでいる範囲で、幾つか報告したいと思います。  ある中学校でございますけれども、修学旅行中に夜、男子生徒がぜんそくの発作を起こしたそうであります。病院に養護の先生が連れて行こうとしたら、「行かない。」と言う。「なぜ行かないのか。」と言うと、「保険証がないから。」ということであります。「私がお金を出すから、行こう。」と言って説得して、連れていったそうであります。ある小学校の小学二年の男子ですけれども、この子に「魚の目」ができたと。これを治すのに、市販の薬で治療したために、なかなか治らなかったと。この場合も保険がないためです。それから、ある中学校ですけれども、これは複数でございますけれども、保健室に来ますから、病院に行くように帰すのですが、後日、「ちゃんと病院に行きましたか。」と聞いたら、やはり、「行っていない。」と言うのです。「何で行かないのか。」と言うと、「保険証がないから行っていない。家で寝て過ごした。」ということです。複数の小・中学校でそういうことが起きております。  ある小学校一年の男の子を持つお母さんの件ですけれども、この方は、短期証が期限切れになっていた。更新が遅れて期限切れになったときに、子供に「けがをするなと病気になるなということを言ってきました。」ということを言っておられました。ところが、市が言っておりますように、子供には何の責任もないわけです。したがって、この何人と言えども、子供の医療を受ける権利を奪うことは認められておりません。悪質な滞納者を除いて、私は直ちに、資格証の発行は中止すべきであると考えます。せめて子供だけでも、直ちに中止する考えはないのかどうか、健康福祉部長の答弁を求めたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。  直ちにということでございますが、現在、申し出ていただければ、無条件で発行している状況でございます。ただ、中には、市は督促とか催告をしたりして、手だてを行っているのですが、それに対して何の連絡もないようなものについては、相当の対応をしていかなければならないと考えています。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。 ○(岩切正一君) 部長の今の答弁では、申し出があれば発行するということですね。しかし、市民は来ないのではないですか。来ていないでしょう。さっき私が言いました資格証は、六十三人中三十三人は来ています。三十人は来ていないわけです。さらに、重大なのは、この短期証の方です。短期証の方は、高校生までで六百二十九人いるわけですけれども、この方々は来ないわけです。来れば、恐らく、納税相談とかお金を持っていかないと駄目と思っているから、行かないのではないですか。これが非常に問題なのです。それから見ても、そういうやり方というのは私は問題だと思うのです。私が申し上げておりますように、どの子にも医療を保障するという見地から見れば、こういうことをすれば保障ができないことになるわけです。私はそのことを問題にしているわけです。  部長の考えの中では、私はやはり、本市から一人も無保険の子供を出さないという考えは受け取れませんので、私は承服できません。この資格証の発行を義務づけたのは、一九九七年の国保法の改悪であります。これには、我が党だけの反対で成立しました。今回、資格証の発行を中止する法案が出されるようでありますけれども、これは政府自ら間違いを認めたものであると思います。  すべての人間は法の下で平等であります。一つの教室に、ある子供は医療が保障されて、もう一方には必要な医療が受けられない子供がいる。こういうことは、あってはならないことであります。私は、市が独自に判断すれば、無保険の子供をなくすことは、すぐにでも可能であることについて述べてみたいと思います。  厚生労働省は、資格証の発行については「機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと。」としています。「特別な事情」とは、災害を受けたり、盗難に遭った。病気にかかったり、負傷した。事業を廃止したり、休止した。事業に著しく損失を受けた。全各号に類する事由。こういうのを事例として、厚生労働省は上げております。つまり、特別な事情があれば、資格証を発行してはならないということになっているわけです。したがって、市がこういう立場に立てば、資格証の発行はしなくていいわけです。さらに、特別な事情の判断というのは、今、申し上げたことだけではなくて、自治体の判断に任されております。自治体が判断すれば、資格証を発行しなくてもいいわけです。  それは、我が党の小池参議院議員の国会質問で、当時の坂口厚生労働大臣は、「特別の事情の判断は、法律の趣旨にのっとって各市町村地方自治体が判断する。」と答弁しております。このことから、市の判断によって資格証を発行したり、発行しなくて良いということになるわけです。  今年の十月三十日に、厚生労働省が初めて公表したそうでありますけれども、「資格証明書の発行に関する調査」というのが公表されております。これによりますと、市が百四団体、町が三百十一団体、村が百三十五団体、広域連合が一団体の合計五百五十一団体の自治体が資格証の発行をしておりません。これは、一千七百九十八団体の全自治体の約三割に当たります。この自治体は、特別な事情の判断をそれぞれ独自に判断した結果、発行を停止しているわけです。  部長にお伺いいたしますけれども、特別な事情の中に、例えば、生活保護基準以下の世帯を含めるとか、子供のいる世帯を含めるとか、こういう特別な事情の見直しをする考えはないかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。  国民健康保険施行令に規定されています特別な事情は、滞納の原因となったことが次のような場合に限定されております。災害や盗難の被害遭ったこと、病気やけが、事業を廃止または休止、あるいは事業についての著しい損失であります。また、厚生労働省通知では、国は資格証明書の交付の際の留意点を示しております。すなわち、交付に関して、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で交付するとなっているところであります。  この滞納の原因となっています特別な事情の認定や資格証明書の機械的な交付を行わないことにつきましては、滞納されている世帯に対する接触は当然ですが、関係各課等とも連携を密にして、状況の詳細な把握に努めることで、臨機応変な対応を行っているものと考えております。  しかしながら、子供には滞納の責任がないことも事実でありまして、現在は、該当世帯からの申し出に基づいて、子供の分については資格証に代えて期限付保険証を無条件で交付しているところであります。  以上であります。 ○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。 ○(岩切正一君) 今、部長の答弁された内容は、私が言ったものと同じであります。私も厚生労働省の通知をもとに言っているわけですけれども、私が質問いたしましたのは、特別な事情の中に、厚生労働省が言っている以外に、自治体の判断に任せておりますと言っているわけです。だから、子供のいる世帯、子供が無保険の場合には、特別な事情に含めるというそういう考えはないのかどうかというのをお尋ねしているわけです。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) それではお答えします。  今までるる述べられて、昨日法律の改正があったということも、議員が言われたわけですけれども、このような状況の中で、資格証明書が発行されています世帯の中に、中学生以下の子供が含まれていた場合には、子供に限っては期限付の保険証を交付するという法案が今国会において成立する見通しであるという報道が昨日あったところであります。詳細につきましては、まだ、確認が取れておりませんが、少なくとも、子供に対応するという観点で申し上げますと、大変、大きな進展ではないかと考えております。  ただ、やはり、真に国保税の負担能力があるのかないのかの判断を行うためにも、滞納者と接することができる納付相談等の機会を確保する必要性については、大変重要と考えております。こういった観点からも、今のところ、一律に被保険者証を無条件に交付するといった方法でなく、申し出により交付する方法が適正であるという認識であります。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。 ○(岩切正一君) 先ほども申し上げましたけれども、全国で今、申し上げました資格証の発行を中止している自治体というのは、申し出という方法はとっていないわけです。それは、先ほども私が申し上げましたように、保護者は相談に来ないわけです。結局、そうなれば、無保険の子供はたくさんいるということになるわけです。部長は、納税相談というのは収納率の向上だといいますけれども、そのことを言われていると思いますが、資格証や短期証を発行したからといって、収納率は向上しておりますか。お尋ねしたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) 収納状況につきましては、横ばいかそれを下回っているという状況でございます。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。 ○(岩切正一君) 部長の言われるとおりだと私も思います。先ほど申し上げました国保の改悪は一九九七年ですから、本市の一九九八年、これは平成十年度になると思いますが、そのときの収納率は七五・九六%です。昨年、平成十九年度は七七・一一%です。この制裁処置をやったとしても、わずか一・一五ポイントしか上昇しておりません。これでは効果はないのです。  それから現年度だけで見ますと、平成十年度は九一・七五%です。平成十九年度は八九・八〇%です。〇・九五ポイント下がっております。これは私が先ほどから申し上げておりますように、負担が大変だということの一つの表れだと思います。したがって、制裁措置をして短期証、資格証を発行しても収納率には効果がないのではないですか。その上に、親は市役所に行けば、金を納めなければいけない。そのお金が納められないから来ないわけでしょう。だから、私は、そういう相談があればするということではなくて、やはり、すべての子供に医療保障すると、そういう見地から出すのが自治体の最もやるべき仕事であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(村吉昭一君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(松元清光君) お答えします。  今言われているのは、よく分かります。それで、先ほど一九九七年に国保の一部改正があって、収納率とかるる述べられましたが、今のこの制度につきましては、厚生労働省が二〇〇〇年度に義務化したしたわけです。  保護者が保険料を一年以上滞納すると、保険証を取り上げて資格証明書を交付すること。要するに、無保険扱いということになりました。それで今回、今年の十月末、いろいろと社会情勢とかそういったのも踏まえて、滞納世帯からの相談があれば、無保険の中学生以下の子供に短期保険証を交付するようにということで、通知があったところであります。これを受けまして、昨日の報道で今朝の新聞にありましたように、保険証のない無保険となった子供に保険証を交付できるようにする法案が今国会で成立する見通しとなったということです。ですから、これは十二月にも衆議院厚生労働委員会に委員長提案の形で提出されるということでございますので、そして施行が平成二十一年四月からということであります。ですから、今、議員が言われるような方向で進んでいるのではないかと思いますので、それを踏まえて、これから準備していきたいと考えているところであります。  以上です。 ○議 長(村吉昭一君) 岩切正一議員。 ○(岩切正一君) 事態はそういうふうに進んでいると考えられますけれども、そういうふうになった原因というのは、この法自体、そういうことを含めたこと事態が間違いであったということでしょう。間違いであったから改めてまた出すわけです。繰り返し申し上げますけれども、私が申し上げておりますように、その法案が通るのを待つのではなくて、市は子供の立場に立つといいますか、無保険の子供を一人でも出さない、そういう立場に立ってこそ、市民は「温かい政治。」ということになると思うのです。「都城市とは、何と温かい市政なのか。」となると思うのです。そうでなければ、市民というのは、「何と冷たいものか。」と。市民の心がますます政治から、市政から離れていってしまうということになると思います。  私は教師を三十四年間してまいりましたけれども、最初の民主主義といいますか、一番最初は、家庭の事情で学校に行ける子供と行けない子供がいた。それが、だれでも自由に行けるようになったわけです。ここから始まっている。このことから、すべての子供にいろいろなことでもきちんと保障するという。医療にしても同じです。また学校で、弁当を持ってこれる子もいれば、弁当を持ってこれない子がいると。学用品が買える子、買えない子がいる。こういうことがあってはならないということで、私たちの先人は、すべての子供に教育なり、医療なり、そういうのを保障するということを闘い取ってきたわけです。したがって、現実に、今、行われている学校の中に、保険証のある子とない子がいる。こういうことはあってはならないことだと私は思います。これは、私たちの先人が長い間闘って、勝ち取ってきた重大な民主主義ルールだと思うのです。したがって、ぜひ、市が特別の事情というのに、保険証のない子というのを入れれば、資格証は発行しなくていいわけですから、ぜひ、国の法律待ちということではなくて、考え直していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。  介護保険については、質問を取り下げいたしますので、以上で私の質問を終わります。 ○議 長(村吉昭一君) 以上で、岩切正一議員の発言を終わります。  午後三時五分まで休憩いたします。 =休憩 十四時五十三分= =開議 十五時  五分= ○議 長(村吉昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、末永悦男議員の発言を許します。 ○(末永悦男君) (登壇)進政会の末永悦男でございます。  今回の質問は、教育現場に現状について、幼稚園の今後について、文化財について、保育所の職員の異動・退職についての四問について、順次質問をしてまいりますが、同僚議員と重複するところがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。  まず初めに、教育現場の現状について。  近頃、非常に多くの事件が発生していますが、それも、「だれでもよかった。」という無差別殺傷事件が目につくようになりました。大きな事件で言いますと、秋葉原殺傷事件、ついこの前あった前厚生労働省事務次官殺傷事件など、取り上げれば切りがありません。私たちが常識では考えられないような事件が多発しています。このような、だれでもよかったというような無差別殺傷事件の背景には、戦後の日本の教育が影響しているのは、否めないのではないのかと私は少なからず思っている一人であります。  私を含め、ここにおられる方のほとんどの人たちが戦後生まれだと思います。私たちは、日本の高度成長期を経験し、物のない時代より現在の物のあふれた状態で子どもを育ててきました。その子供が親になり、先生になっているのが現実だと思います。  そんな中で起こったのが、いじめ問題でした。今までも多種多様ないじめの問題が取り上げられています。いじめによる自殺、集団暴行事件、同級生殺害事件とか、近頃ではネットによるいじめが多く発生していると聞きます。このような問題がある中で、ここ一、二年の間でモンスターペアレントという言葉を聞くようになりました。最初はどんなことを言っているのか分かりませんでした。近頃になって、モンスターペアレントとは、保護者からの理不尽なクレームのことだと分かりました。  例えば、明らかに子供の態度が悪く、子供とともに親へ注意をしたところ、ありもしないことを言いたて、苦情を言ってきたりする親が現実にいるとのことでした。私たちの小さかった頃には、考えられないようなことが今の教育現場では起こっているのだとつくづく思われます。この都城市の小・中学校においては、まだそこまでのことはないかもしれませんけれども、現在、モンスターペアレントとして取り扱われる件数が何件あるのか。また、どんな状態なのか、現状を教育長にお聞きいたします。  また、いじめ、モンスターペアレントなどの問題だけではないかと思いますが、精神性疾患で休職する教職員が増えていると言われています。  この前の新聞に、メンタルヘルス対策が必要と認識している教育委員会は、七八・六%に上がる一方、具体的に十分な取り組みをしている教育委員会は〇・八%に留まっていると調査で分かりましたけれども、都城市では精神性疾患で休職される先生が一年間に何名ぐらいおられるのか。また、メンタルヘルス対策はどのくらい進んでいるのかをお聞きいたします。  壇上よりの質問は以上で、後は自席で行います。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 教育長。 ○教育長(玉利 讓君) (登壇)末永議員のお尋ねにお答えしたいと存じます。  まずモンスターペアレントの現状についてでございますが、議員御指摘のように、学校に対して理不尽な要求を繰り返す保護者を、一般的にモンスターペアレントと呼ぶようでございます。  本市の小・中各学校におきましても、地域や保護者の皆様から、様々な要望や相談、あるいは苦情が寄せられることはございますが、その都度、校長を中心として、保護者や地域の方々のお考えをしっかり受け止め、適切な対応をとることで大きな問題にならずに、解決に向かっているようでございます。今後も地域や保護者からの声には、十分に耳を傾け、誠意ある対応をとるように各学校に指導してまいりたいと考えております。  次に、教職員のメンタルヘルスについてでございますが、休職者の現状や対策についてお尋ねでございますのでお答えいたします。  これは先ほどのモンスターペアレントとの因果関係はございませんが、市内の教職員約一千二十人のうち、今年度、精神性疾患による病気休職者は五名であり、これは全体の〇・五%にあたります。各学校におけるメンタルヘルスへの対策につきましては、教職員が一人で悩みを抱え込まないように、職員相互の人間関係を深め、お互いが相談相手になり、共同で課題解決に当たるなど、組織力を生かすことに努めていただいております。また、すべての学校の校長、教頭や養護教諭がメンタルヘルスを向上させるための研修に参加いたしまして、その成果を各学校の相談体制の整備に生かすなど、教職員のメンタルヘルスに関しては、意識を高く持って取り組んでおります。  以上でございます。(降壇) ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 今、教育長からモンスターペアレントの件数はないというようなお答えをいただきました。また、精神性疾患で休職されている先生も一千二十名の中で五名という、私の考えていたよりは少ないと考えています。けれども、私は、いじめとかモンスターペアレントの問題は、表に出てこないのが現実で、実際は表面化していないだけでたくさんあるのではないかと思っています。  それはなぜかと申しますと、いろいろな問題が発生した時点で、学校であれば、担任や校長、教頭が管理責任を問われ、減俸等の処分を受けたり、その後の昇進などに不利な扱いを受ける場合も少なくないといわれています。そのために、実際はいろいろな問題が出ても、事実を報告せずに、覆い隠そうとするケースも珍しくないというような結果が出ていると聞いております。  そのような考えがある中で、教育長はどのように考えているのか、見解をお聞きします。 ○議 長(村吉昭一君) 教育長。 ○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。  学校から発生した問題等を教育委員会に報告すると処分を受けたり、あるいは人事上の不利益を被るということを心配されている方がいらっしゃるということでございますが、報告や連絡、相談などをいただいたことで処分をされたり、人事上の不利益を被るというようなことはございません。発生した問題の責任の所在は明確にせねばなりませんが、懲戒などの処分につきましては、法に基づいて対処していくべきであると考えております。  これまでも学校で発生した重要な問題や事故につきましては、速やかに報告をしていただいております。報告されないケースについては、各学校の校長の責任で対応できると判断したケースであろうと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) ここで通告はしていませんが、教育委員長もおられますので、通告なしで質問してもよろしいでしょうか。  現在、メディアにおいて大阪府の橋下知事が、教育委員会に対しまして痛烈な批判をいろいろしておりますが、都城市教育委員会は学校、行政との連携は、現在どのような状態なのか。また、さきの私の質問の内容などを勘案し、見解がありましたらお答えいただければと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(内田國昭君) さきの御質問でモンスターペアレントの件がございましたけれども、教育長の答弁のとおりでございます。ただ、このような状況が当地区にはほとんど見当たらないというのは、やはり、この地域の教育の伝統の強さだろうと私は考えております。  ただし、それに似かよった小さな事象というのはございます。それは、学校の中でこういう部外者、または保護者、その他の者から理不尽な問題等が提起されたときに、往々にして学級担任の方にまず来たり、または直接管理職に来たり、最近は、学校を飛ばして直接教育委員会に来たりという問題がございます。それで、各学校では校長が、こういうものに対処するために、こういう問題も学校の危機管理の一環であるという認識のもとに、教職員にその連携の重要さ、その対応の大切さ等を重々普段から指導しておりますので、先ほど教育長が申し上げましたとおり、当地域ではこれという大きな問題はないという御回答だったかと思います。  ただ、私どもが聞いております例をちょっとお話ししてみますと、都城地区でも小さな事例はございます。私が聞いている事例の中には、「宿題が多すぎる。」とか、「学校は家庭で子供を育てろとか、家庭団らんをする時間を大切にせよと言うけれども、こんなに宿題を出すと家庭団らんはできないのではないか。」という苦情が来たり、これも一部です。  それから、こういう事例もございました。子供が石を投げまして、校舎のガラスを割ったという報告を担任の方から、「お子さんがガラスを割りましたので、お知らせしておきます。」と優しく連絡したのですが、返ってきた答えは、「何を言うのか。そこに石ころを積んでいるから悪いのだ。」と言われたという事例もございます。
     それからある中学校では、卒業アルバムというのをつくりますが、それを保護者が見られまして、その後、何という電話が来たかと言いますと、「何でうちの子供の写真が少ないのか。多い子供は何回も写っている。」と、これはどう思うのかというぐあいに、担任にかみついてきた。そういうことですが、これも広く考えると、それぞれの大切なお子さんのことを考えてやられたことであり、それに対しましては、校長、教頭、学校が非常に適切な説明を行い、事なきを得ているという現状でございます。  それから、精神性疾患の職員がいるということですが、確かに、この時代、今報告があったように、〇・五%程度、五名ということでおられますが、この数が多いか少ないかは、それぞれ判断の基準によって違うかと思いますが、この問題はやはり、これだけ社会が多様化し価値観も多様化してまいりますと、いろいろな問題が学校に飛び込んでまいります。学習指導だけで対応できなくなり、地域の人たちの人間関係、また職員との人間関係等でさらにいろいろな仕事がまいっておりますので、その仕事の対応などで若干疲れる職員がいるのは事実でございます。しかしこれは、何が誘因かと言われると、この誘因は何であるという結論には、達しえないものではないかという気がいたします。  最後に、教育員会の対応につきましては、教育委員会事務局が非常に精力的に仕事を毎日やっていただいております。委員会としましては、委員会の活性化ということを常々考えているのでございますけれども、やはり、万全とはまだ言えないのではないかと思います。しかし、教育委員会教育委員会事務局との連携は常に密に調整し、話し合い等を行っているというのが現状ではないかと思います。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 教育委員長には大変失礼しました。私たちの時代では考えられないことが今の現状ではないでしょうか。例えば、明らかに子供の態度が悪いのに注意するのは当たり前で、それを親がありもしないことを言い立て、苦情を言ってくること自体が考えられないことです。  また、管理職が無難な対応をするのは間違いで、理不尽な要求をはねつけることが大事であると言われております。  あるいは、保護者がプライベートな問題を持ち込み、長時間の対応を余儀なくされた場合には、電話の場合には書類にまとめてほしいと要望したり、第三者機関の援助を求めたりする必要があると言われてきます。今の親ごさんたちの中には、少しのことでいろいろな苦情を言ってこられる人たちがいると聞いております。モンスターペアレントと言われないまでも、それに近いことは日常に起こっているのではないでしょうか。都会での出来事と思っていましたが、都城市においても多かれ少なかれ、増加してくる傾向にあるのではないかと思います。今のうちに対策をとり、先生たちのメンタルヘルス対策を十分に行い、子供たちがのびのびと勉強できる体制を整えてほしいものだと私は今、思っています。  今一度、教育長の見解をお聞きし、終わりたいと思います。 ○議 長(村吉昭一君) 教育長。 ○教育長(玉利 讓君) お答えいたします。  モンスターペアレントへの対応とか、あるいは教職員のメンタルヘルス対策に関する今後の対応についてのお伺いでございますが、私は、学校と保護者と地域がより良い教育を目指して、お互いの理解を深めることが一番の対策であると考えております。議員がおっしゃるように、子供たちがのびのびと学ぶことのできる学校をつくるという視点を大切にしながら、保護者や地域の声に十分に耳を傾け、誠意をもってこたえるという学校の姿勢が、極めて重要であるとそのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 次の質問に入ります。  この問題については、五日に同僚議員が質問していますので、どうかと思いましたけれども、大変重要なことですのでお聞きします。  今後の公立幼稚園についてお聞きいたします。  公立幼稚園の四園のうち、園児数の減少と施設の老朽化等の理由により、山之口幼稚園が廃園されることになりました。全国的な少子化の流れの中で、存続する高城自治区内の三園についても、いずれ園児数の減少は避けられないと思います。しかしながら、地域の子育て支援機能や幼児期の教育環境の視点に立ったとき、幼稚園の果たしている役割は大変大きなものがあります。山之口幼稚園の廃園に関しては、高城自治区の保護者の方々を初め、地域の方々も不安に感じておられると思います。  そこでお聞きしますが、高城自治区内の三園については、施設も新しいわけでございますが、教育委員会としては、今後、高城自治区内の三園についてどのようにお考えなのかお聞きします。また、地方自治における住民主権という観点から、幼稚園などの廃止等の問題については、保護者を初めとする地域住民と十分に話し合いをしていただいて、住民の意向なりを酌み取った上で、行政運営に当たっていただかなければならないわけですが、この点でも、幼稚園などの廃止に際して、ぜひ住民に対する説明、周知というものを大事にして、行政を進めていただきたいと思いますが、この点につきましても教育委員会の考えをお聞きいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 教育部長。 ○教育部長(岩崎 透君) それではお答えいたします。  高城自治区内の幼稚園三園の今後の対応についての御質問でございますが、幼稚園三園も近年の出生率低下により、園児数は減少傾向にございます。一方では園舎の方は大規模改修の必要はなく、また耐震補強の必要なしとの判定結果が出ておりますので、現時点での廃園は考えておりません。  したがいまして、今後の園児数の動向を見極めながら対応させていただくことになりますが、仮に、極端な園児数の落ち込みで園の統合、廃園等を検討しなければならない状況が生じた場合には、保護者を初め、地域住民への十分な周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 山之口幼稚園廃園の問題については、私は後味の悪い思いをしたと考えています。なぜかと申しますと、保護者からの陳情書などが提出されたということは切実な願いだったのだろうと推察されます。このような状態にならないように、保護者に納得されるような行政の運営を考えていかなければならないのではないかと考えています。もし廃園の状態になるとしても、今後、このようなことにならないように、保護者を初め、地域住民への周知を徹底して、納得の上でしてもらいたいものだと切に要望いたします。  次に移りたいと思います。  次は文化財についてですけれども、ちょっと前の同僚議員の質問への回答で、質問の内容に困ったのですけれども、一応、通告していましたので、質問させていただきたいと思います。  都城市教育委員会は本年四月十一日の定例教育委員会で、都城市指定文化財百二件のうち四十二件の文化財を不適当なものとして、指定解除をされましたが、この件については、五日の同僚議員の質問に対して、教育長が「百五件すべてを破棄し、見直す。」と答弁されていましたので、一応の決着はついたのではと私は思いますが、今までの経過については、納得がいかないのが現状です。なぜ、解除になったのか。今でも疑問が残りますので、今後、このようなことにならないように将来のことを考えて質問をいたします。  まず初めに、文化財の指定を受けるのにどのような手順を踏んで、指定されるのかお聞きいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 教育部長。 ○教育部長(岩崎 透君) それではお答えいたします。  指定までの流れについてということでございますので、御説明いたします。  まず、文化財の所有者等から指定申請を教育委員会に提出していただきます。次に、指定申請と並行して、所有者等から同意書を得ます。そして、教育委員会で指定申請書と同意書を確認し、直近の定例教育委員会に指定についての諮問議案を上程し、文化財保護審議会への諮問の議決を受けます。次に、文化財保護審議会は、その諮問を受けて、指定候補物件について調査し、内容を審査します。文化財保護審議会は、指定文化財として妥当であるとの審議の内容によりまして、答申を教育委員会に提出いたします。次に、答申を受けて、文化財指定の議案を定例教育委員会に提案し、議決を受け、文化財指定が決定されます。次に、文化財指定の告示行為を行い、ここで指定文化財として確定いたします。そうしまして次に、所有者に指定書を送付します。最終的に、県教育長文化庁長官へ指定の報告をします。  以上が指定までの流れでございます。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 今、指定までの流れをお聞きしましたが、この指定までの経過は都城市だけのやり方ではなく、旧四町でも同じように教育委員会があり、文化財保護審議委員会があり、十分審議して検討を重ねて指定したものだと思います。県教育長文化庁長官への指定の報告をしたものだと思いますが、一度審議したものを再度審議するということは、旧四町の政策そのものを否定したものだと受け止めても仕方がないのではないかと思われます。また、私たち四町は、対等ということで合併した訳です。それを覆す問題だと思います。それをそのまま都城市に引き継いで、文化財として残していけば、何も問題はなかったのではないでしょうか。  部長は今までの答弁、六月定例会の答弁、この前の五日の答弁でも言われていましたけれども、なぜ、審査したかということに対しまして、「合併準備整理個票の小項目の中で、既存指定文化財の取り扱いについては、文化財保護審議委員会において検討すると協議されているから、再審査された。」と、答弁されていました。私は検討すると書いてあるのに、審議をするとは書いていないと思うのですけれども、これは趣旨が違うのではなかったのかと思うのです。  今、私が言いました流れにつきましての見解を一言お聞きいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 教育部長。 ○教育部長(岩崎 透君) それではお答えいたします。  文化財の指定につきましては、全国の市町村とも文化財保護法等の法律や法律に準拠する条例、規則等にのっとって行っておりますので、各市町村ともほぼ同じやり方だと考えております。  また、検討すると審議するというのは趣旨が違うのではないかという御質問でございますが、旺文社の国語辞典によりますと、検討とは、物事をいろいろの面から詳しく調べ、良し悪しを考えること。審議とは、物事を詳しく調べ、その可否を討議することということですので、検討し審議するということで、意味合いは同じだと理解しております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 私は余りむし返したくはないのです。検討と審議の違いということですけれども、そしたら、だれとだれがいつ検討して、どういう内容で話をされて、審議をかけられたのかというのを聞きたいのですが、結論が出ていますので、そこまで私は言いません。私の考えていることと部長の答弁とがちょっと違うかと考えています。また、この件に関しては、もう結論が出ていますので、余りむし返しはしたくないと思いますので、このくらいにしたいと思います。  部長は六月定例会で同僚議員の質問に対しまして、七項目の審議基準について言われましたが、この基準自体は立派なものだと思いますが、都城地域は文化財がたくさんあり、それを保護するため、実情にあった基準を付け加えるべきだと思います。なぜなら、地域はその土地の独自な価値を有している。地域の価値とは、地域の歴史、地域の文化財、地域の民情などである。地方の時代に地域独自の振興計画を策定する場合、地域の文化財の果たしている役割は大変大きなものがあると言われています。また、地域活性化の基本とも言われています地域住民が、地域の価値を自覚すること。地域の誇りに目覚めることが大切。ふるさと再発見は、地域の価値を発見することとうたわれています。そのようなことを考えると、都城独自の基準も考えていけばいいのではないでしょうか。  今回、全部見直しをしていくのであれば、この際、審査基準をもう一度見直して、実情にあった都城の基準をつくるべきだと考えますけれども、どうでしょうか。見解をお聞きいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 教育部長。 ○教育部長(岩崎 透君) お答えいたします。  先日、教育長が答弁いたしましたように、七つの基準の考え方も含め、指定基準を再度策定して、今後進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 次にいきます。  都城市文化財保護審議委員会のメンバーは、現在、七名ですか、八名ですか、どちらですか。 ○議 長(村吉昭一君) 教育部長。 ○教育部長(岩崎 透君) 平成十九年度の見直しの答申のときは七名でございます。現在は、平成十九年度でこの方たちの任期が終わりましたので、現在、考古部門を追加して八名となっております。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 私は七名と聞いていましたが、新聞で八名と書いてありましたので、確認したところです。  その方々はそれぞれの分野で博識のある立派な先生であられますので、どうこう言うつもりはありませんけれども、文化財保護審議会委員の中に、旧四町の方が一人も入っていらっしゃらないということはいかがかと思います。その地域のことはそこに住んでおられる方が一番詳しい訳です。旧四町の中にも立派な先生方がたくさんおられます。旧四町から一人ぐらいずつは審議会委員の中に加えるべきだと思います。  今回、全部を見直すのであれば、ぜひ加えてもらいたいと思います。現在、八名が四人増えて十二名になってもいいのではないのでしょうか。今後の都城市文化財を守るためにも私はそう思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○議 長(村吉昭一君) 教育部長。 ○教育部長(岩崎 透君) それではお答えします。  新市でも文化財保護審議会委員の選定につきましては、合併協議の文化財分科会で、専門性を重視した人選を行うという協議がなされており、それに基づきまして、歴史、民俗、動植物、美術工芸、建築、環境の各分野から専門家の方を選考し、教育委員会で議決をいただき、委嘱いたしております。  今後もこのような方針に基づき委嘱していきたいと考えておりますが、地元の意見等を十分に聞きながら、審議会を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) ですから私は、四人ぐらいは増やしてもいいのではないかと言っている訳なのです。  合併して各四町の審議会委員がおられて、審議されて、文化財を守ってきた訳です。私は今の審議会委員の方にどうこういうのではありませんけれども、確かに、今回、全部見直すというのであれば、ぜひそうして進めて、検討してもらいたいと考えています。  次にまいりたいと思います。  六月の議会の答弁の中に、「過去の指定の経緯の調書が見つからず、史跡の指定地番が分からず、指定地域が特定できませんでした。」と部長は答弁されていましたが、これの件については、各市町の合併前の書類は総合支所で管理していると言われますが、これも行政側の責任で、それぞれの言い分はあるでしょうけれども、合併した現在は教育部の管轄の中のことですので、責任は部長にあると私は思います。また、そういう言葉が部長の答弁の中で出てくるのは少し遺憾に思います。調書がもし見つからないのであれば、都城市文化財課がある訳ですので、指示をして調査をし、調書を作成するのが本来の姿ではなかったのでしょうか。  各四町もそれぞれ合併したとき書類の整理やら何やらで、なくなったのか、見つからないのかは分かりませんけれども、それも行政側の責任ですよね、市長。そういうことですので、それはやはり、部長の口から出るのはどうかと私は考えます。その辺のところは十分理解されているでしょうけれども、今回百二件の文化財をすべて見直すということですので、その辺は十分理解されるべきと考えていますが、どのようにお考えですか。 ○議 長(村吉昭一君) 教育部長。 ○教育部長(岩崎 透君) 合併前の文書につきましては、旧市町で管理しております。今回の文化財保護審議会の審議の過程で、審議会より指定調書の有無の確認がなされましたので、各総合支所に提出を求めたところ、旧高城町については、指定調書の存在を確認できないとの報告を受けたところであります。  また、ほかの合併自治体においても、指定文化財の見直しの際、審議会委員から、「文化財指定は私権に一定の制約を加えるため、同意書あるいは指定に係る調書等の書類が整備されているのか、各町村担当者に確認をとるよう求められている団体もある。」とお聞きいたしております。  今、おっしゃいましたように、指定調書というのが聞きとりをすれば簡単に作成できると議員の方々は考えていらっしゃるかもしれませんが、私の手元にあるこれが野々美谷城址の指定調書一冊になります。このぐらいのぶ厚いものになります。その内容というのは、文化財の所在地や沿革などの基礎調査、所有者の同意書、そして文化財保護審議会への諮問書、文化財保護審議会からの答申書、教育委員会の告示書、所有者への指定通知書というのがございます。それから、県、国への報告書がつづられたものであります。先ほども申し上げましたが、文化財指定は私権に一定の制約を加えるため、同意書などがつづられた指定調書は非常に重要なものであると考えます。また、簡単に作成できるものでもないと考えております。  この指定調書がなかったため、地番や所有者が特定できないものについては、所有権その他の財産権を侵害することになりまして、市指定の文化財としてそのまま継続することは難しいとの判断の下、やむなく解除の答申に至ったものと考えております。この答申を受けて、教育委員会としましては、解除手続を進めてきましたので、事務手続的には問題はないと判断いたしておりますが、事務局として、現地調査や地元の意見を聞くなどの配慮が足りなかったとは考えております。  しかしながら、合併協議会において、指定文化財についてはすべて新市に引き継ぐと確認されておりますから、議員がおっしゃいましたように、対等合併でございますので、それぞれのまちで旧市町で保存し、引き継ぐべき指定調書がなかったということは非常に残念に思っておりますし、私としても、そのような調書がなかったというのに対して遺憾に考えております。  また、調書作成の指示につきましては、簡単に作成できるものではないとの判断から、その後の対応といたしまして、調査を順次行い、指定調書が整い次第指定できるものについては文化財保護審議会に諮問していこうと考えており、そのように担当課にも指示いたしておりました。しかしながら、教育長が御答弁申し上げましたが、今後の対応といたしまして、旧市町から引き継ぎし、指定として残された六十件についても、一たんすべて解除し、指定基準なり根拠なりを明確にして、すべて見直していくという方向で今後進めていくと考えております。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 部長もいろいろあるでしょうけれども、今回の文化財指定解除については、私はやはり、納得が少しいかなかった。全部指定を見直すということで、結果が出たところですので、余り言いたくはないのですけれども、今後のことを考えて、やはり、言いたいと思います。  今回の文化財指定解除については、現在、都城市において島津家歴史資源活用事業として島津邸購入、史料館建設と事業が進められている中で、ほとんどの解除物件が島津時代の文化財だと思います。一方では島津の歴史文化のネットワークを図り、島津発祥の地として売り出そうとしている。一方では、このように解除という矛盾したやり方は行政不信にもとられかねない行為だと思います。私たちは先祖たちから残された文化遺産を守っていく義務があると思います。今回の文化財指定解除については、前代未聞のことだと思います。県の文化財審議委員の方に聞いても、「今まで解除したものは一件だけであります。」とのことです。それは指定した古墳が調査したら、古墳ではなかったというものです。そんなに多くの文化財が解除されるということは、考えられませんとのことでした。  この前の教育長の答弁の中で、百二件全部を見直すとの答えでしたので、なるべく早い時期に、元の姿になるように要望して、この質問を終わります。  次の質問に移ります。  保育所の職員及び嘱託保育士の異動・退職についてお聞きいたします。  子供の教育は一番大切なものだと思っています。特に、ゼロ歳から四、五歳までの間で人間の人格形成が整うとまで言われています。保育所の幼児は、親元を離れ、保育士の下で日中の大半を過ごす訳ですので、この時間は重要な時間ではないかと思われます。このような中で、保育士の異動とか退職が多く出るような状態をつくるべきではないと私は考えます。  これはある保育所で九月に退職の保育士が、二、三人出たときのことですけれども、幼児は四月から慣れ親しんできたところに退職されるということで、泣く子供が大半を占めたと聞いております。また、保護者にも戸惑いを隠せなかったという人たちがいました。自分の都合で退職したのではなく、雇用の関係で退職しなければいけなかったと聞いています。このような場合、普通の職員とは異なる訳ですので、子供の目線にあった人事を組み入れるべきではないでしょうか。幼児教育というものは、都城市としても力を入れている訳ですので、大人の目線ではなく子供の立場になって考えるべきではないでしょうか。どのような人事をされているのか分かりませんけれども、見解をお聞きします。 ○議 長(村吉昭一君) 総務部長。 ○総務部長(亀沢幸治君) それではお答え申し上げます。  子供に限らず大人でも、長年慣れ親しんだ人たちと別れるということは、大変さみしいものがありまして、また一方では苦しいものでもございます。末永議員がおっしゃった子供の目線に立った教育というものは、当然、私も同感できる訳でございますが、人生におきましては、絶えず別れがあり、あるいはまた出会いもあるわけでございます。そういった別れ、出会いというものは世の常でございまして、ある意味では仕方がないのではないかと考えております。また一方では、別離のそうした悲しさを体験する、あるいは教えるということも子供の情操性を養う意味では、必要なことではないかと認識をいたしているところでございます。  ちょっと前置きが長くなりましたけれども、今、高城保育所、有水保育所において、九月に三名の方が退職をされました。この方たちは嘱託職員でございましたけれども、この嘱託職員の雇用について、若干説明をさせてもらいたいと思います。  本市では、嘱託職員の雇用期間は最長三年と定めております。都城市非常勤嘱託職員の任用、勤務時間等に関する規定というものを定めておりますが、これは地方公務員法の規定等を盛り込みながら、その中に期間的な定めについては、有期の労働契約を良好な雇用形態として、労使双方に活用されるようにという趣旨で、労働基準法が改正されたわけでございますが、この改正を含む労働基準法が平成十六年一月一日から施行されたことに伴いまして、その第十四条でございますが、これに「労働契約は期間の定めのないものを除き、一定の事業完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年を超える期間について締結してはならない。」ということに基づいて定めたものでございます。  雇用を取り巻く環境については、昨今、極めて厳しい状況がありまして、毎日のように報道等がなされており、私どもも胸の痛む思いがあるわけでございますが、一方、市で働きたいという人たちも多く、市役所の雇用を望む人たちも多いために、雇用の機会均等を図る上でも、こういう規定になっているところでございます。  やめられた方、あるいはまた三月三十一日で雇用が満了になる方たちも当然出てくると思いますが、その方たちについては、ハローワークでの募集を含めて、あるいは今月の市の広報等でも保育士の募集を行いますので、また改めて応募していただきたいと思います。応募をされた方の中から、関係課の方で地域の実情を踏まえて面接を行いながら、また新たに働いてくださる方を決定していきたいと思います。  私どもといたしましても、雇用を守るためにという考え方も当然あるわけなのですが、非常勤の嘱託職員というのは、特別職公務員ということになりまして、地方公務員法上の網がかぶっているというそういう厳しい状況があるわけでございまして、与えられた条件の中でございますけれども、また雇用等については、精いっぱいの努力をいたす所存でございます。  以上でございます。 ○議 長(村吉昭一君) 末永悦男議員。 ○(末永悦男君) 事情はいろいろあるでしょうけれども、保育所というのは子供の幼児教育ということで一番大事であると私は感じているわけです。特に高城町だけではないと思うのですけれども、高城町の保育所は職員が少なく、嘱託の保育士がたくさんおられるわけですけれども、子供や保護者の方にとっては、先生も職員もどの人か分からないわけです。保護者の方はその嘱託職員の人が職員と思っていらっしゃる方もたくさんおられます。四月に入って、一年は見てもらえるものだろうと感じている保護者の方たちはたくさんいらっしゃいます。今、総務部長が言われますように、小学校中学校になればその辺のところは大体分かります。雇用の関係のいろいろな事情があると思いますけれども、保育所においては少し考慮してもらった方がいいかと。信頼関係の上で預けていらっしゃるわけですので、今後、保育所総合支所、こども課などで連携をとり、進めていってもらいたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
    ○議 長(村吉昭一君) 以上で、末永悦男議員の発言を終わります。  お諮りいたします。  一般質問者があと十三名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議 長(村吉昭一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明十日の午前十時から開くことにいたします。 ◎延 会 ○議 長(村吉昭一君) 本日はこれをもって延会いたします。  =延会 十五時五十五分=...