都城市議会 2005-03-23
平成17年第3回定例会（第5号 3月23日）
第一三 議案第三六号 平成十七年度都城市
介護保険特別会計予算
第一四 議案第三七号 平成十七年度都城市
簡易水道事業特別会計予算
第一五 議案第三八号 平成十七年度都城市
水道事業会計予算
第一六 議案第三九号 都城市
旅費支給条例及び都城市消防団条例の一部を改
正する条例の制定について
第一七 議案第四〇号 都城市税条例及び都城市手数料条例の一部を改正する
条例の制定について
第一八 議案第四一号 都城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の
制定について
第一九 議案第四二号 都城市
長期継続契約とする契約を定める条例の制定に
ついて
第二〇 議案第四三号 都城市
文化財保護条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
第二一 議案第四四号 都城市公民館条例の一部を改正する条例の制定につい
て
第二二 議案第四五号 都城市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
第二三 議案第四六号 都城市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第二四 議案第四七号 都城市
ウエルネス交流プラザ条例の一部を改正する条
例の制定について
第二五 議案第四八号 都城市風致地区内における建築等の規則に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
第二六 議案第四九号 都城市農業委員会の部会の委員の定数に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
第二七 議案第五〇号 都城市
商工観光活性化基金条例の一部を改正する条例
の制定について
第二八 議案第五一号 公の施設の指定管理者の指定について
第二九 議案第五二号 公の施設の指定管理者の指定について
第三〇 議案第五三号 議決事項の訂正について
第三一 議案第五四号 市道の認定及び廃止について
※ 本日新たに上程するもの（
提案理由説明・質疑・付託）
第三二 議案第五五号
国民健康保険都城市診療所条例の一部を改正する条例
の制定について
第三三 議案第五六号 都城市、北諸県郡山之口町、同郡高城町、同郡山田町
及び同郡高崎町の廃置分合に伴い配置される都城市の
議会議員の定数に関する協議について
本日の会議に付した事件
日程 第一 一般質問 から、日程 第三三 議案第五六号 まで
出席議員
神 脇 清 照 君 今 村 美 子 君
立 野 和 男 君 森 重 政 名 君
本仮屋 勉 君 本 田 和 夫 君
竹之下 一 美 君 杉 村 義 秀 君
蔵 屋 保 君 龍ノ平 義 博 君
山 田 裕 一 君 徳 留 八 郎 君
山 下 博 三 君 福 留 一 郎 君
大 浦 覚 君 東 口 良 仲 君
岩 切 正 一 君 本 郷 貞 雄 君
益 留 道 雄 君 内 村 仁 子 君
楡 田 勉 君 児 玉 優 一 君
下 山 隆 史 君 橋之口 明 君
黒 木 優 一 君 奥 野 琢 美 君（午前欠席）
植 村 浩 三 君 来 住 一 人 君
永 山 透 君 藤 井 八十夫 君
西 川 洋 史 君
欠席議員
新 内 友 靖 君
説明のための出席者
市長 長 峯 誠 君
助役 土 持 正 弘 君
総務部長 三 角 光 洋 君
企画部長 長谷川 慈 弘 君
財務部長 松 元 清 光 君
生活環境部長 今 村 昇 君
健康福祉部長 横 山 成 保 君
産業部長 安 田 良 信 君
土木部長 堀 川 渉 君
水道局長 日 高 邦 晴 君
合併対策事務局長 前 田 四一郎 君
大学設置推進事務局長 松 尾 久 丸 君
総務課長 日 高 裕 文 君
財政課長 岩 崎 透 君
教育委員会委員長 玉 利 譲 君
教育長 北 村 秀 秋 君
教育部長 七牟礼 純 一 君
農業委員会会長 大久保 辰 男 君
選挙管理委員会委員長 江 夏 由宇子 君
監査委員 小 山 繁 君
監査委員 喜 多 正 君
事務局職員出席者
局長 中 間 俊 幸 君
次長 長 倉 重 久 君
補佐兼
総務担当主幹 元 明 晃 君
議事担当主幹 稲 吉 稔 君
議事担当副主幹 中 島 恵利子 君
議事担当副主幹 永 盛 譲 治 君
議事担当副主幹 恒 吉 和 昭 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
藤井八十夫君） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
◎日程第一 一般質問
○議 長（
藤井八十夫君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
山田裕一議員の発言を許します。
○（山田裕一君） （登壇）おはようございます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
市長におかれましては、今議会が初めての
一般質問答弁の機会であります。全国最年少の新進気鋭の首長として、若さはつらつとした率直な答弁を期待いたします。
これまで、一番若いというのは私のトレードマークでしたが、恭しく市長に献上いたしまして、これからは議員の中で一番若い人間として新たに売り出していこうと考えております。
それでは、質問に入らさせていただきます。
まず、平成十七年度における一般会計と特別会計、企業会計の予算についてお尋ねいたします。
今回の一般会計の当初予算総額は四百七十六億一千七百万円、さらに十三ある特別会計の合計が三百九十九億七千六百七十三万円、そして企業会計である
水道事業会計が三十二億二千百七十万四千円の合計九百八億一千五百四十三万四千円で、これは
伸び率マイナス二・六％という予算になっています。前年度より総額が二十三億九千二百五十七万一千円の減という予算であり、その編成に大変御苦労されたであろうと推察いたします。
歳入の科目を見ても市税を中心とした自主財源は三八・五％と苦しい中にも前年度の三六・七％の構成費より多くの予算を見込んでおり、市税アップに取り組む市長の並々ならぬ決意がうかがえるわけですが、これは企業誘致や景気回復に伴う税収のアップを見込んでのことなのか、それとも徴収率の向上によって行うものであるのかをまずお聞きしたいと思います。
さらに、市税の大きな柱である固定資産税の現年課税分を今年は、六十二億六千四百二十三万三千円、対前年度比二・一五％一億三千百七十三万二千円増を見込んでおられます。税率は百分の一・四が下限ですが、既にそうなっておりますので、課税評価の見直しを求めたいのですが、現在の固定資産の税負担における認識をお聞かせください。
次に、歳出の方ですが、まず全体的にお聞きしますが、今回の一般会計、特別会計、企業会計を通じて新市長が考える予算におけるいわゆる骨太の方針はどういったものであるのか、さらにそれを象徴する代表的な事業はどれであるのか、中心市街地の活性化の面、農業、工業、商業振興の面、庁内改革を含む財政再建において、どこに新市長である長峯色といったものが盛り込まれているのかをお聞きいたします。
最後に、都城市は特別会計の数が非常に多いのですが、これはどうしてかをお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、二問目以降は自席より行います。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）山田議員の御質問にお答えいたします。
まず、市税の増収についてでございますが、これは主な要因としては
地方財政計画に基づいたものでございますが、詳細につきましては、財務部長の方からお答えをさせていただきます。
また、固定資産税につきましても、同様に財務部長の方から詳細についてお答えをさせていただきます。
それから、予算編成についての、いわゆる骨太の方針ということの御質問でございました。これにつきましては、当初予算の編成並びに施政の方針に当たりまして、私の六つの基本方針というのを示させていただきました。
一番目が、共に栄える合併を目指す
サブシティ構想。二番目が、未来に責任を持てる財政の健全化。三番目が、産業支援による雇用創出。四番目、都城の「強み」を最大限に生かす農林業政策。五番目、暮らしやすさの
バロメーターである医療福祉の充実。六番目、徳育の推進と教育環境の整備ということでありました。
しかしながらですね、率直に申し上げまして、今回の予算編成は編成作業の真っ最中といいますか、もう最終段階である年末に私が市長に就任したということもございまして、どのように自分の色を出していくかということについては、時期的にも大変困難な編成でありました。
しかしながら、その中にありましても、予算編成にこの六つの方針で臨んだところでございます。率直に申し上げまして、基本的には、要求として上がってきた予算をむしろ落とす段階でこの方針に基づいてやっていったというのが率直なところでございます。といいますのも、昨年の当初の計画段階では二十六億円の財源不足というのが見込まれておりました。二十六億円と一口に申しますが、本年度予算の
農林水産業費全額に匹敵する規模のお金でございます。
また、
住宅リフォーム事業にいたしますと、二十六年分その事業ができるというぐらいの財源不足というのが当初見込まれておりました。
そういう厳しい中でございましたので、もちろん事業を整理統合していくということも一つでございますし、またその中にありまして、市民の方の負担増に結びつく問題というのもたくさんございました。そこをですね、なるべく激変を避けて、どのように取り組んでいくか、このあたりで私なりに非常に努力をし、また苦労をしたところでございます。
そういう中でありますが、例えば、都城の「強み」を最大限に生かす農林業政策ということで言いますと、
繁殖素牛促進事業、これがですね実は現在決められている金額よりも大幅に削減される予定であったんです。しかしながら、やはり繁殖素牛のこの地域における重要性というのをかんがみて、それは農家の負担を強いるわけにはいかないということで、増額ということで、市長査定の中で修正をかけさせていただいたりしました。
あるいは、中心商店街の活性化、この整備をどうやっていくかということにつきましては、西部地区あるいは東上町通り、ああいった地域の整備というのは、まだ一向に進んでおりません。そういった意味で
まちづくり交付金事業という中で、この整備を促進していくべきではないかということで、これの採択に向けた取り組みをいたしておるところでございます。
また、暮らしやすさの
バロメーターである医療福祉の充実ということなんですが、実は国保税につきまして、大幅なアップというのをしなければ乗り切っていけない状況に今なりつつございます。しかしながら、こういった景気が非常に苦しい状況で、その市民の負担を大幅にアップするということについてはですね、これは慎重に考えなければいけないということで、その辺の調整も何とか図ったところでございます。
しかしながら、そういう中でございますが、
総合文化ホール事業によりまして、
ふるさとづくり事業債ということで市債の発行が前年度に比べまして三十四億円も増えているという状況でございます。
ですから、本当に今回の予算編成というのは苦しみに苦しみ抜いた予算編成といっても過言ではなかろうと存じます。しかしその中にありましても、未来に責任を持てる財政の健全化という基本方針に従いまして、後世の検証に耐え得る、すなわち問題の先送りをしないという気持ちで今回の予算編成に臨んだところでございます。
ある意味では、スマートで格好いい予算ではないかもしれません。もっといえば、ぶざまな予算編成という御指摘を受けるかもしれません。しかし、私は後世に問題を先送りしない。いろんな問題があっても、なるべく早い時期に、あるいは今回の予算でできるところは、なるべく解決をしていきたいと、そういう思いで今回の予算編成に臨んだところでございます。
御理解をいただきたいと存じます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 財務部長。
○財務部長（松元清光君） （登壇）おはようございます。
山田議員の三点ほどですね、私の方からお答えしたいと思います。三点は、市税の増収について、そして固定資産税について、それから特別会計の存在についてということで、順次説明いたします。
市税の増収ですが、歳入の市税を対前年度比一・〇％の増で見込んでおります。税につきましては、国、総務省の
地方財政計画では景気の回復により、市民税、
固定資産税ともに増となる見込みであることから、対前年度伸び率が二・二％増となっておりますが、本市においては景気の回復の兆しが見られないことから、個人市民税、
法人市民税ともに減を見込んでおります。
しかし、固定資産税につきましては、アパート等の増築家屋の増加により、対前年度比二・二％金額にして約一億三千万円の増額を見込んでおります。市税全体といたしましては一・〇％の増と見込んでおります。固定資産税につきまして、税率関係は先ほど言われたとおりなんですけれども、当市は
課税標準税率は百分の一・四ということで、これは地方税法の第三百五十条に基づいて行っているところでありまして、この税率を採用しているところであります。
固定資産税の評価というのは、
固定資産評価基準というのがございまして、地方税法の第三百八十八条第一項に基づき、原則として現況の地目に基づいて課税することになっております。
住宅地の評価は、
固定資産税評価基準これも地方税法第三百八十八条第一項でございますが、原則として現況の地目に基づいて課税ということでございます。住宅地の評価は平成十八年度評価替えにおいて五百九十四カ所の鑑定地点を設けまして、
不動産鑑定士に鑑定を依頼し、市内全域を七千二百本ほどの路線価を付設し、評価しております。田・畑・山林の評価につきましても、その
固定資産評価基準により、評価を実施しているところであります。
三番目の特別会計の存在について、都城市は特別会計が多いんじゃないかという御指摘でございますが、もともと
地方公共団体の会計は単一であることが望ましいわけでありますが、行政活動が複雑多岐になるにしたがい、特別会計を設けて、一般会計と区分して経理することが必要な場合があります。ですから、
一般会計予算は、一般の
行政事務事業に係る
歳入歳出予算を計上しており、歳入には市税、地方交付税、
地方譲与税等の基本的収入が計上され、歳出には議会費を初め、総務費、土木費、教育費等の経費が計上されております。これらが予算の本体をなしているところであります。
特別会計予算は、特定の事業を行う場合、その特定の収入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する場合に、これを設置することができることとされております。根拠は地方自治法第二百九条でございます。なお、法令によって、特別会計を設けて経理しなければならないことを義務づけられているものとしまして、二つございます。
一つ目が、地方財政法第六条により、公営企業及び
地方公共団体が行う事業です。水道事業、公設市場とか市場事業、と畜事業、下水道事業、
簡易水道事業等です。そして二つ目の区分が
国民健康保険事業、
老人保健事業、
介護保険事業等がございます。都城市の場合は、まず会計の予算書にもございますが、
食肉センター特別会計から
土地区画整理事業、下水道事業、
国民健康保険の事業勘定、それから
国民健康保険の
診療施設勘定、それから
公設地方卸売市場事業、老人保健、
農業集落下水道事業、それから整備墓地、
都市開発資金、それから
介護認定審査会、介護保険、
簡易水道事業、そして企業会計であります水道事業を入れまして十四の特別会計がございます。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） 今るる説明をいただきましたが、財政を立て直すのには、俗に言う「入るをはかりて出るを抑える」そういったことが原則であります。ですから、市税を増やすことが大切なことは当然のことです。
特に重要なことは、現年課税分の徴収率というのはかなり高い水準になっておりますので、滞納分野の
徴収率アップを図ることが肝要であると考えますが、あまり強引に有無を言わせず取り立てるというのもどうかと思います。ここはやはり辛抱強く納得のいく徴収の仕方をする。やはりそのためには、やはり税金を使う側の方が市民から預かった貴重な税金を大切に使うという気持ちを常に持って、市民の皆さんが納得して税金を払ってくださるようにする必要があるのではないかと思います。出るを抑えるためにも、そして聖域を設けないという市長の強い姿勢をしっかりと示し、見本を見せる意味でも、例えば市長が自らの給料や歳費等のカットをするお考えはおありでしょうか。まず、そのことを簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えをいたします。
ちょっと唐突な御提起でございましたので、率直に申し上げて、まだ何もお答えできるものを手持ちに持っておりませんが、財政の状況等を見て、必要とあらば、そういった決断もすることもやぶさかではございませんし、慎重に見極めながら、対応してまいりたいと存じます。
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） 突然、申しわけございませんでした。
固定資産税について聞かせていただきました。私はこの問題を取り上げましたのも、現在特に中心市街地にあります商業地や住宅地においての税負担といったものが、もう既にぎりぎりの状態になっているということを知ってもらいたいからであります。それを証明するために、現在の都城市の土地の利用状況といったものを少し説明したいと思います。
都城市の面積というのは、三百六平方キロメートルという非常に広大なものなわけですが、実はその半分は山林であります。そして、さらにその半分、つまりその全体の四分の一が水田とか畑といった農地であります。そしてそのさらにその半分ですから、全体の八分の一というのが宅地になっているわけです。先ほど説明がありました評価額なんですが、その評価額は、この広さに全く反比例しているといいますかですね、まず山林が十億円程度だというふうに評価されております。全体の二分の一を占める山林が十億円、そして全体の四分の一を占める農地が五十億円、そして宅地は何と四千億円なんです。八分の一しか占めていない宅地が四千億円という評価が出ております。そして、それに対しまして先ほど部長から御説明がありました固定資産税を決めるための課税標準額というのがですね、それに基づいて決めるわけです。評価は多少課税標準額の方が下がりますが、それでも宅地は千三百億円という評価が出ております。そしてそれをですね、一平方メートル当たりに直しますと、宅地は一平方メートル当たりが一万二千百二十六円です。これは、少し古い資料ですから、平成十五年度の資料になるかと思います。一方で、一般の水田は百十七円です。畑が三十九円、一般の山林が二十三円です。実に、最高で六百倍という、ここに格差がついている。このことをまず知っていただきたいというふうに思います。
そして、一方で販売額、農業・商業・工業の販売額についてはどうかということになりますと、農業は、御存じのように年間で三百二十億円程度です。工業の製品出荷額が、約二千億円。そして商業販売額は、以前は四千億円でしたが、若干最近減りまして、三千六百億円です。ですから、この売上高とか、評価額というのに関する限りでは、確かに都城市の基幹産業が農業であるということは間違いのない事実ですが、この農業に劣らず、工業・商業の果たしている役割は非常に大きいわけです。
しかしですね、私ここで誤解していただきたくないのは、だからと言ってすぐに農地に宅地並課税をしなさいと言っているわけではないわけです。
現在、都城市は昭和六十三年の線引廃止によりまして、以前は
市街化調整区域であったところにも住宅を建てることができるようになっているわけです。ですから、せめて、そういった地域の方は見直して、一方で農業をしっかりと続けていこうという農家のために、農振地域をこのままの税負担にして、さらなる支援はしていく。そのかわり、安易に農地転用を認めないで、積極的な農業振興に努めるのが、本来の姿であり、そのための微調整をする時期に来ているのではないかというふうに申し上げているわけです。
ここまで聞かれて、改めて当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 財務部長。
○財務部長（松元清光君） 固定資産税の農地ですか…。線引廃止についての件についてということですかね…。
〔「固定資産税の見直しに対する考え方です。」と呼ぶ者あり〕
失礼しました。
固定資産税につきましては、私どもは先ほど申し上げたようにですね、現行法律の範囲内でやっていくということでございます。
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） 確かに、現行法律上においては宅地並課税ではできないわけですね。ですから、私が申し上げているのは、せめてそういった水田とか、農地とか、山林の評価額というものをある程度微調整で見直すということはできないのか。もしそれができないのであれば、やはり県や国等にしっかりと働きかけをしていく必要があるのではないか。あるいは、将来都城市も課税自主権といったものが出てくるかもしれない。そうなると、
外形標準課税であるとか、
法定外目的税とか、そういった税に対する自主権といったものが生じてくることがある。例えば、
ショッピングセンター等においては、駐車場税みたいなものも考えていかなきゃいけない。環境税みたいなことも、今世間ではいろいろ取りざたされているわけです。
ですから、そういった意味で、先をにらんでそういった税に対する考え方をきちっと国や県に伝えてほしい。何かそういった土地の利用計画に基づいて、きちんと市民が納得できるような税負担配分はできないのかということを工夫してほしいというふうに申し上げておるわけですので、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
市長の唱えておられる「
サブシティ構想」、これは関連がありますので、お話し申し上げるわけですが、インターチェンジ付近に企業を誘致して、そして雇用を増やす。これは私は、まことに結構なことだと思います。賛成でございます。
しかし、だからと言って、先ほど言いましたように、あまり安易に農振を解除したり、ましてやそこに住宅を持ってきて新しいベッドタウンにするという考え方には同意をしかねるわけでございます。
これはですね、先ほど申し上げた
市街化調整区域であっても、都城市が全国初でございまして、昭和六十三年、住宅が建てられる、住宅の建設を推進している。それが結果的に今新しい住宅が建って、固定資産税の増収につながっているというお答えでしたが、この今の現状と、今市長が唱えていらっしゃる
サブシティ構想の中で、新しいベッドタウンを農振を外してつくるということとですね、若干理論的にですね、整合しないんではないかと思うんですが。
市長はこの、昭和六十三年に制定されました
市街化調整区域の撤廃、線引廃止の問題に関しては、今後、どういうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） 山田議員の御質問にお答えいたします。
この議論は、古くて新しい議論でありまして、もちろん
市街化調整区域を設定するということについて、メリット・デメリットあり、また線引廃止についてもメリット・デメリットあるというふうに存じております。
しかしながら、都城市が今日まで発展してくる要素の一つとして、この線引廃止があったということも、また事実だというふうに思っております。
ただ、それに伴いまして、混住化でございますとか、社会基盤の整備の遅れ、こういったものも指摘をされておるわけでございますが、当面の間は現状のまま、推移を見守っていくというような格好で取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） このまましばらく推移を見守っていきたいということでしたが、やはり先ほど申し上げましたように、税負担の問題において、かなりの矛盾が出てきているわけですね。農地として、それがきちんとした農業のために供されているものであれば、それもよろしいわけですが、実際にはなかなかそういった形ではなくて、むしろ宅地化を待っているというかですね、そういったものも数多くあります。
農振を除外してくれというような申請もたくさんあるというふうに聞いておりますが、保有コストは非常に安い。しかし、一たんそれを住宅地として売買するときには、一反歩が何千万円というような価格で取り引きされる。こういったことが、都城市の地域において起こっている。一方で、保有コストは安いけれども、そういうようなものがあるのに、町中の人たちというのは非常に狭いところで、なおかつ毎年、特に商業地の場合はですね、なだらかに上昇していく仕組みになっていますから、よくて据え置きですので、毎年少しずつ固定資産税が微増している。
都城市の基幹税の中で固定資産税が果たしている役割はかなり大きいですから、ここを減らすとか、ここが減るということは大変非常に厳しいことだということはわかりますが、そこの問題もきちっと、やはり最初私が申し上げたように、納得のいく説明と皆さんにある意味理解のいただけるような税配分というのは、ぜひ行っていただきたいなというふうに思っている所でございます。
先ほどの
サブシティ構想の中でベッドタウンに私が反対すると申し上げました。これについて少し私の根拠を申し上げますと、まず市長は鹿児島市を例に上げられますね。私はですね、まず鹿児島市の人口どれぐらいあるんですか、五十五万人です。そして都城市の人口は片や十三万人で、これはもう非常に大きな差があります。一説には、人口が二倍になりますと、経済規模は四倍になると言います。二乗ですね。ですから、都城市の人口の四倍ある鹿児島の場合は経済パイは四かける四の十六倍ぐらい経済規模は違うのではないのではないかと言われております。
ですから、そういった全く経済のパイが違う。他の市町村や県外から半ば集中的に、人口やいろんな資本が集まって発展している鹿児島市を例に挙げて、都城市も郊外が栄えて、その勢いで中心市街地も栄えるというのは、私はちょっと比較の対象が違っているのではないかというふうに思っております。
市長の言われるように、企業が誘致されて、そして今までどうしても地元に帰りたかったけれども、働く場がなかったといった県外の若者等の方が帰って来られて、それで人口が増える。それであればいいんです。確かに、それであればいいんですが、なかなかですね、それだけで人口を増やして、中心街にまでの活性化を誘発されるというのは難しいのではないか。むしろそれよりもどちらかというと、北諸県郡の周辺とか、あるいは都城市の郊外の人からの人口移動が逆に起こってしまうということの方が私は可能性としては高いのではないかと思っております。
そうすれば、ますますおっしゃっているように四町が栄えるのではなくて、そういう郊外や四町は寂れてしまのではないかという懸念を持っております。
既にですね、もう郊外ばかりではなくて、実は中心市街地の方も、もう人口はどんどん減っていってるわけです。特に、子供の数が減り続けていて、このままではこれまでどおりの学校の配置ではなかなか運営できなくなるだろうというふうに言われております。
一方、沖水地域の人口や学校生徒数というのは、今も増え続けております。学校の規模やクラスの数もコンパクトな方がいろいろ教育的な見地から望ましいということを多くの教育者の方が唱えておられます。ですからむしろ、これからは他の地域におけるバランスのとれた人口配分を考えることの方が重要ではないか。
そして、もう一つは、実は新しい視点として新しいベッドタウンを人工的につくるというのはですね、そのベッドタウン自体が将来ですね、例えば高齢者ばかりの町になる可能性があるわけです。例えば、千里ニュータウンとか、高島平とか、一時脚光を浴びたところに、同じ世代の人たちがわっと移り住む。そして、何十年かたって、その人たちがそのまま高齢者になってしまって、若い人が住んでいない。あるいはゴーストタウンのような形になってしまうという可能性もあります。
また、振興住宅地という人間関係がともすれば希薄なところにおいては、いろいろな子供・青少年の教育の面において、非行とか犯罪にもつながりかねないんだということがいろいろな新聞等で報道されておりますし、社会学者も指摘をしているわけでございます。
ですから、私はそうではなくて、むしろ中心市街地ばかりではなくて、庄内とか、志和池とか、中郷、そして今度合併する四町ですね。それぞれに小回りの効くサービスができるコンパクトシティをつくって、そして行政、教育、文化、商業的機能を備えたまちづくりを行う方が大切なのではないか。幸い、こちらは道路も非常に整備をされております。車も普及しております。子供や高齢者のような交通弱者には代替バスや、タクシー等も活用して、むしろ積極的な地域交流を図って、民活ですべての地域の経済を活性化させる方がよいと思っているわけです。商業、工業、農業という、全体は大きなゾーニングをつくりますが、それぞれの中に、それぞれの機能をきちっと備えた、しっかりとした地域をつくり、そこを発展させるという方がよろしいのではないかと私は思っております。
ぜひ、この問題はこの場だけで済む問題でございませんので、今後も互いに積極的な意見交換をして、よいまちづくりができるようにお互いに力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
市長が、先ほど骨太の方針ということでですね、中心市街地の活性化や工業、商業の面等についてお話しいただきました。実は、庁内改革を含む財政再建についてあまりおっしゃらなかったので、私はですね、まず、庁内改革再建に関しては、ある程度、まず自分の身を、これだけやはり厳しい予算編成をしたので、まず私も自ら範を示す意味でこういう決断をするんだというですね、御決意を聞きたかったなと…。アドリブで申しわけございませんでしたけれども、庁内改革においてもですね、積極的に行っていただきたいと思います。
そして、ぜひ、折に触れて、今のようなきちっとしたはっきりとしたメッセージを、いろんな場で伝えていただきたいと思います。その意味でも、以前市長室にお伺いしてお話ししましたように、ぜひケーブルテレビ等を活用した、いわゆる「市長アワー」みたいな、市長の持っている番組、三十分番組で週に一回でもいいです。そこで、いろんな自分の考えをきちっと市民にお伝えする。そして、たまには市民もお招きして、市民と意見交換をする。そこには、議員が来てもいいです。職員の方が来てもいいです。そしてできれば、ファックス等で見ていらっしゃる方から意見を瞬時にいただいて、それに対して答えていく意見交換をするといったようなですね、非常に斬新的な若い市長だからこそできる、そういった市民への対話のまちづり、そういったものをぜひ行っていただきたいと思っております。
特別会計について御説明いただきました。私はですね、特別会計が悪いというふうに言っているわけではございません。しかし、特別会計というのは一体何なんだろうかと、私はずっと考えておりました。先ほどおっしゃったように、特別会計というのはですね、非常に会計が複雑、多岐になっている。だから、本来、その事業の目的であるとか、内容を明確にして、そこに含まれている予算が健全に使われているかどうかがはっきりわかるようにするのが、特別会計の本当の役割ではないのかなというふうに思っております。多分それで間違いないと思うんですけれども。
しかしながら、現在の特別会計の予算書をみると、ほとんどすべて、一般会計から、多額の繰出金というのが計上されております。一般会計の歳入の中にも、都城市がたくさんある基金の中から、約十七億円ぐらい今年は、歳入に繰入金がされております。
そして、この一般会計から、特別会計に五十四億円繰出金が出ているわけですね。つまり、特定の財源というのは、何なのか、特定の財源というのはやはり国や県からの交付金であるとか、使用料とか、そういった形で市民からいただいたものが特定の財源のはずです。
それが、半ば毎年このように基金を取り崩して繰出金という形で一般会計から入っている。その金額も、二億円、三億円ではありません。毎年五十四億円です。これではですね、やはり特別会計の意義といったものが薄れてしまう。むしろ、予算が既得権化してしまうんじゃないかというふうに私は考えております。
ですからですね、やはり特別会計というのは、あくまで独立採算性というのが基本でございますので、そういった意味できちっと、私たちも特別会計の審査というのはですね、どうしても一般会計の審査に比べると多少甘いかなと、そういった部分の反省も込めてですね、これから、特別会計の存在にもきちっと目を向けて、そして一方で行政の方も特別会計もあまり繰出金とかそういったものに頼らずに、しっかりとした運営を行っていく。ある意味では、思い切って統合をして減らしていくといったことも必要ではないかなというふうに考えております。
続きまして、二問目に入りたいと思いますが、今回の市議会議員選挙における低投票率について聞きたいと思っております。原因とか分析は、もう何回も答弁もなさいましたので、結構でございますから、とにかく今後の対策についてお聞きをしたいと思います。
また、公職選挙法の縛りでですね、なかなか独自のことというのはやるのが難しいものでございますが、ほかの自治体でですね、その範囲内で独自に行って、効果を上げているような対策等があれば、それも紹介していただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（江夏由宇子君）
山田裕一議員の御質問にお答えいたします。
今回の市議会議員選挙における大幅な投票率の低下への対策についてお尋ねでございますが、今回の市議会議員選挙はごく身近な選挙でもあったにもかかわらず、五四・一四％と過去最低の投票率となりました。この結果は大変残念に思っております。
選挙啓発につきましては、もう皆様もよく御存じと思いますが、毎回投票率向上のために、広報車による啓発、今までは大人の声だったんですけれども、ここに明道小学校の校内誌がありますけれども、明道小学校の六年生の五名の方にテープを吹き込んでいただきまして、広報車で流しました。広報都城などによる啓発、それに懸垂幕や看板設置による啓発、街頭啓発、今回は二月十三日の生涯学習フェスティバルの中で一日コーナーを設けまして、若い方や高校生にもお手伝いをいただきました。ラジオ番組などによる啓発、デパートなどの店内放送を利用した啓発など、さまざまな選挙啓発活動を行っております。
また、各公民館報や有線放送による投票参加の呼びかけや地区明るい選挙推進協議会による広報活動なども行っていただいております。議員がおっしゃいますように、今後の対策としましては、これまでの啓発活動の充実とともに、投票時間や投票区割などの有権者の利便性向上のための検討を行ってまいります。
また、投票率は一般に天候だとか、候補者の顔ぶれや選挙の争点などで左右されると言われておりますが、いかに投票に行っていただくかが課題と私どもも思っております。今回の選挙でも、候補者の政策や、経歴等がわからないといった意見も寄せられましたので、選挙自体に関心を持ってもらうための手段として選挙広報や、公開討論会なども有効であると考えております。
次に、ほかの自治体で独自に行っている対策はないかという御質問でございますが、ほかの自治体での取り組みの中には、金額をかけてという言い方はあれですけど、テレビスポットや大々的なキャンペーンなどを行っているところもございますが、これも費用対効果の面でなかなか投票率のアップにはつながらず課題もあるようでございます。
また、先ほども申しましたように街頭啓発に、大学生や中高生が参加し、同年代の若者の投票率アップをねらって活動しているところ、それから二十代の有権者の中から、投票立会人を公募しているところ、そういうところもございます。
投票率アップについては、もうこれは全国的な課題でございますが、どの自治体もやはり常時啓発の重要性を認識されており、今後常時啓発のあり方を模索しているような状況でございます。
私どもも、今後の参考にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） 今回、市長選挙におきましても、市議会議員選挙におきましても選挙があるということは、もうみんな知っているわけですね。ですから、「今日選挙がありますよ」「選挙がありますよ」という広報、確かに重要ではございますが、知らなくて行かなかったんじゃなくて、選挙があるのを知ってたのに行かなかった。ここに原因があるわけです。なぜ行かなかったのか。まあ一説には、候補者が非常に少なかったとか、すぐ一年後に選挙があるから緊張感が足りなかったからだとかいうふうに言われますが、私は、つまるところ、やはり一つは候補者に魅力がない。魅力がないということはどういうことかと言うと、何を考え、何を訴え、どういうふうな政策を出しているのかといったことがわからない。だれを選んでいいかわからないというのが一番大きなことなのではないかなというふうに思っているわけです。
先ほど、選挙広報誌の活用でありますとか、公開討論会、言っていただきました。ぜひ、実現していただきたいと思いますが、市長は御自分の市長選挙において、初と言っていいんでしょうか。公開討論会というのを体験されました。私はそこでですね、市長の方にこの公開討論会を実際に体験されて、どうだったか、感想も含めてですね、選挙というものをどういうふうに考えておられるかをちょっとお話をいただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
公開討論会を経験してどうだったかということですが、本当に、私としてはですね、公開討論会を主催していただいた方々にですね、心から感謝を申し上げたいと存じます。本当に、日本の公職選挙法上は、いろんな制約がある中で、また選挙となりますと、いろんな思惑というものがある中でですね、本当に公平公正な公開討論会を開くというのは、ものすごく労力がいることなんだなというのを、今回実行委員会の方がやられる姿を見ていて、痛感をいたしました。それだけの困難を乗り越えてやっていただいたわけでございますが、そこでですね、やはりそれ以前に流れていた、うわさ話でありますとか、そういったことをですね、お互いにですね、しっかりと証明する機会を与えていただいたということもございますし、特に私は新人でございましたので、現職でありますと、こういう市議会の場とか、あらゆる場で御自身の考えを表明する機会もございますし、また、そのことは大方市民の方も認知されていると思います。
ところが、新人チャレンジャーの場合はですね、何を考えているかわからないというところからスタートいたしますので、非常に、自分でそれだけの政策なり、そういった考え方なりを伝えていくとなりますと、相当な経費もかかります。そういう意味では公開討論会で公正に、平等に発言の機会をいただくということは、候補者としてはまず、大変ありがたいと存じます。それから、有権者の立場に立ってもですね、本当に候補者のお話を聞きに行くという機会が例えあったとしてもですね、そこの会場に行くということは、もうその方を支持するということのあらわれであるという一般的な認識があるんじゃなかろうかと思います。
ですから、幾人もの候補者の方のお話を聞きたいというですね、有権者の方というのは、非常に現状ではハードルが高いというふうに思います。
ですから、幾人もの候補者の方の話を平等に聞ける機会をつくるという意味でも公開討論会というのは、非常に意義が深いというふうに思います。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） 今、本当に市長がお話しされたようにですね、もうほとんどデメリットはないんじゃないかというぐらい、有意義な私は試みではなかったのかなというふうに思います。もちろん、市長選挙とか、国政選挙のように、候補者が三名とか四名とか少ない人数である選挙と、市議会議員選挙のように三十名、四十名という大勢の人数でやる部分であれば、それは公開討論会もやりにくい面もあるでしょう。しかしながら、初めからあきらめるのではなくて、やはりこれだけ身近に自分たちの地域から、これだけすばらしい公開討論会をやったという実績があるわけですから、ぜひそういう形で一人一人の候補者が何を考えているかということが、もっと、耳で聞いて目で見てわかるようなですね、そういう活用をそろそろやっていかないとですね、もうこれは私は選挙は、今回期日前投票は多少伸びましたけれども、もう果てしなく四〇％台になっていくと思います。これが三〇％台とかになっていけばですね、ほんど政治というのは機能しなくなるのではないか。先ほど市長がちょっとおっしゃいました。若い人が出ていく、あるいは新しい人が出ていくために、何を考えているかというのを皆さんにお伝えする手法が非常に限られております。その一週間の中で一生懸命、選挙の間で、選挙カーに乗ったり、個人演説会をしたり、街頭演説をしたり、自分の支持を訴えます。しかしながら、どんどんどんどん期日前投票が増えていくということは、その選挙期間の中で、自分たちが取り組んでいることというのは、もう既に投票が終わってしまっているわけですね。ですから、やはりそれではですね、だれを入れていいか。だれかが連れていってくれたから、入れましたよ。だれかがこの人に入れてくださいと言ったから入れましたよという形に、どんどんどんどん収束していくのではないか。それではやはり、これから真剣に政治を取りかかっていこう、組織の力もないけれども、頑張ってやってみようという、若い人の道がどんどん閉ざされてしまうのではないでしょうか。そういう意味で、先ほどおっしゃいました選挙広報誌、これだけはぜひ実現をしていただきたいと思いますし、費用の面もありますが、立会演説会でありますとか、放送を利用した政見放送、そして公開討論会、あるいはやはり市もですね、議会だよりをつくって、議員たちも日常どういうことを考え、どういう政策を持っているのかといったような議会だよりもですね、やはりここは議会費としてですね、しっかり計上してつくっていただきたいなというふうに思っております。
先ほどその、新しく出る人の負担がないように、チャレンジできる仕組みにしていかなきゃいけないということに関連して一点だけ、私の方もお話をさせていただきますが、実はこの前同僚議員からも、お話がありました。今、都城市は掲示板というのが三百七十カ所あります。掲示板というのは、市民の方全部が全部知ってらっしゃるかどうかわかりませんが、全部候補者が自分たちの陣営で貼りますね。三百七十カ所を貼るのにですね、大体その場所まで車で行きます。そして貼るために、地図を見ながら行きますから、大体最低車に二人乗っているわけです。そして、それをそうですね、二十カ所ぐらいずつ分担するでしょうか。そうすると、二十台の車に合計四十人の人間が一陣営に要るわけです。三十二人出るということは、その日に千二百人の人間が告示されたと同時に車でポスターを貼りに行くわけです。ものすごい労力です。これがですね、また合併後になると、六百二十五カ所ですか、倍ぐらいですから、八十人ぐらい要るということです。私はですね、こんな非効率的なことはないなと思うんです。陣営がそれぞれ協調できない面もあると聞きました。何陣営かまとめてやったら、この人のポスターはちょっと曲げて貼ってやろうとかですね、何かそんなことがあるからと冗談で聞きましたけれども、なかなかそういう部分では難しいというふうに聞きましたが、私はこんなに非効率的なことはないなと。あるいは、一つのポスター箇所が今、この前も指摘がありましたように、非常に高いところにあります。脚立を使わなきゃいけない。雨でも降ってたら、非常に危ないです。そして、陣営は一秒でも早くほかの陣営よりも早く貼りたいんです。そうなると、ポスター箇所というのはどこも駐車場があるわけじゃありません。そこに何十台もの車が一遍に押し寄せます。私は交通事故とか、事故がよく起こらないなといつも思っております。
やっぱりそういう意味ではですね、まずこういうポスター掲示の一つ、身近なことから、例えばこれは行政が告示して、くじをひいて、自分の掲示番号がわかったら、ある程度ここの部分は行政が引き受けられるような仕組みをつくりましょうと、そういう形で少しポスター掲示の負担…。そこに、同じ時間に、何千人もの人間がそのために動かなきゃいけない。それによる事故とか負担の大きさを考えたら、そういう形での負担の軽減を図りましょうとか、そういうことをですね。私、法律がわかりませんので、これが公職選挙法で認められているのかどうかわかりませんが、そういうふうに新しい発想を持っていって、この地からそういうふうな政治を変えていく。そういうこともですね、私はこれからの
地方公共団体の大事な役割なのではないかというふうに思っておりますので、ぜひですね、その辺のことも含めて、前向きの対策を早急にとっていただいて、とにかくこれ以上、投票率が低くなるということは、私はもう民主主義の崩壊であるし、はっきり言えば市民が、もう議会は要らないと言っているのに等しいような、深刻な問題ではないのかなという懸念を持っておりますので、対策をよろしくお願いしたいと思います。
最後にですね、合併をするとですね、いろんな組織の見直しや統合をされていくわけですが、消防団でありますとか、交通指導員でありますとか、一般の市民の方がボランティアで一生懸命活動されている分野というのがございます。こういったところが合併によって、どういう組織の見直しや統合が図られるのかということを…。それは行われていると思いますが、今の取り組み状況、スケジュール等についてですね、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） それでは山田議員の御質問にお答えいたします。合併によって、消防団、交通指導員等がどう変わっていくかということでございますが、合併協定項目の中で、消防団の取り扱いということでございます。消防団の組織については合併時に統合し、分団数及び分団の編成については合併後に検討を行うというふうになっておりまして、交通指導員会についても合併までに調整するというようなことになっております。これを踏まえまして、現在、検討に入る準備を整えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） 今のお話は、新市建設計画の中で盛られている調整方針の内容であったと思います。
私もそうだと思います。ただですね、組織の見直しということは口で言うほど簡単なことではないわけでございます。それぞれに団長さんがおられ、いろんな分団長さんがおられますのでね、ぜひそういった方と十分話し合っていただいて、行政が案をつくってしまうのではなくてですね、やはり十分話し合っていただいて、それこそ納得のいく組織再編をしていただきたいと思いますし、やはりそういった役職のある人たちだけではなくて、私もペーペーなんですけれども、そういった一般の消防団員の方なんかの意見もよく聞いていただいた上でですね、例えば、いろんなそういった組織の見直しだけではなくて、被服ですね、制服等の統一みたいなものも図られるというふうに聞いておりますので、そういったものも現場の声をよく聞いていただいて、使いやすいもの、そして長く耐え得るようなものといった形でですね、ここの分野もきちっとした節約を行いながら、有効なものを出していただきたいなというふうに思っているところでございます。
そしてですね、消防団と公民館、そして最近頻繁に行っております自主防災組織との連携というものについて、現在どうなっているのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） 自治公民館と自主防災組織の連携についてということでございますが、現在百七十一の自治公民館がございまして、そのうち三月一日現在で、百一の団体が自主防災組織を結成していただいておるわけでございます。結成率が五九％ということでございます。
これにつきましては、市の防災訓練はもちろんでございますが、地域における消防団と自治公民館、自主防災組織の合同訓練等を通じまして、お互いの連携を図っていただいているというふうに考えておりますが、現在、消防団の定員が七百三十名でございまして、その定員で現団員数が七百二十五名というようなことで、まあまあ都城市としては定数は満たしているのかなと思いますが、山田議員も現在、現職の消防団員として御活躍をいただいております。そういったことも考えまして、自治公民館と、消防団の連携というのを絶えずしていただきたいというのは考えますけれども、なかなかその団員補充の何といいますか、時間と申しますか、そういったことが、なかなか大変だというようなことも自治公民館の館長さんからもお聞きしておりますし、団の部長さんからもお聞きしておりますので、今後行政としても全面的に御支援申し上げねばというふうに考えているところでございます。
○議 長（
藤井八十夫君）
山田裕一議員。
○（山田裕一君） はい、ぜひよろしくお願いします。先ほどちょっと言い忘れましたが、消防団だけでなくてですね、交通指導員、こちらの方もですね、非常に御苦労されて一生懸命努力をなさっておられます。消防団に比べて若干ですね、立場が違いまして、いろんな待遇でありますとか、事故の補償等につきましても格差があるようでございます。ここはですね、やはり同じ、そういった市民の生命、財産をしっかり守ろうという非常に高邁な思想で頑張っておられる方ですので、こちらの方の改善、待遇等の見直しもですね、ぜひ消防団と同時に行っていただきたいなと思います。
そして、先ほど部長がおっしゃいましたように、消防団と自主防災組織というのがですね、日常的に連携する会議や、もっと言えば親しく交わるような機会をつくってですね、やはり将来的には自主防災組織の中から消防団に入る人もいてもいいし、例えば公民館の役員の中から、二年交替ぐらいで例えばそういった消防団にも入ろうかとか、あるいはそういった若い人も勧めていくような、そういう中での交流がやはりないとですね、こういった事故が起きたときの信頼関係ですから、一体感の伴った救助活動といったものはできにくいのではないのかなというふうに思いますので、引き続き努力をよろしくお願いいたします。
この消防団等、一つのこと取り上げてみましても、合併によって非常に大きな変化とか見直しというのが生じてくるわけでございます。今回の合併というのは、五十年、いや百年に一回の大変革だと言われております。私はこれだけの大きな変化を今回、市民が比較的冷静に受け入れたことに驚きながらも、また一抹の不安も感じております。なぜなら、今回の合併というのは、単なる合併のメリット、デメリットの論議とか、特別職とか職員がこれだけ削減されると、これだけ財政が少しよくなりますよという、一定の効果の分に話がややもすると特化されて、本来この合併が、この圏域のまちづくりに今後どういう影響を及ぼすのかといったですね、いわゆる都城市全体のグランドデザインを語る議論にまでなかなか高まっていかなかったからであります。
何回もこの質問の中で申しましたように、私は合併というのは、打ち出の小づちではない。確かに合併特例債はあるけれども、合併したからと言って、今回合併の大きな目的だと言われている少子高齢化の対応であるとか、財政再建が急によくなるわけではありません。ですから、そういう意味でやっぱりこれははですね、私たちを含めた市民全員が、やっぱりこの決定に対して勇気と覚悟を持って、このまちづくりを行い、努力することが必要であり、そういった覚悟を私たち都城市民は今回選択したんだと。ですから、これを将来この選択が正しかったんだと、みんなで喜べるように、合併自体は合併したからと言ってよかったとか、悪かったとか正解はまだ出てないわけですから、そういう意味で喜び合えるようにしっかりとした議論と行動で実績を上げて行けますように、互いに努力をしていきましょうというエールを、市長にお送りいたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で
山田裕一議員の発言を終わります。
十分程度休憩をいたします。
＝休憩 十時五十九分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議 長（
藤井八十夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森重政名議員の発言を許します。
○（森重政名君） （登壇）それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。
初めに西岳診療所の医療の充実をということで質問をさせていただきます。
長峯市長は施政方針の中に、第五番目として「暮らしやすさの
バロメーターである医療福祉の充実で高齢者がいつまでも元気に、地域で生活し活躍できるように高齢者の疾病予防、介護予防に力を注いでまいります」と述べられております。
今、高齢化は急速に進み、特に都城市の三分の一の面積を有する西岳地区では六十五歳以上の高齢人口比率、いわゆる高齢化率でありますが、これは前回の国勢調査時点でありますが、四六・二六％と都城市の平均二二・一五％と比較をしますと、二倍を超える超高齢化になっているようであります。都城市には現在、
国民健康保険都城市西岳診療所と
国民健康保険都城市夏尾診療所の二つの診療所が西岳地域に存在をしており、この診療所条例の第一条には、「
国民健康保険事業の円滑なる運営を図り、もって市民の健康保持増進に寄与するため、
国民健康保険法第八十二条の規定により、診療所を設置する」とあります。西岳診療所には常勤の医師に診療をしていただいております。また、夏尾診療所については、一週間に一回ではありますが、出張診療所としてそれぞれ地域の医療や健康増進に貢献をいただいております。
西岳診療所の開設については、「一九四一年昭和十六年十一月九日、第二次世界大戦の始まる一カ月前になりますが、西岳地域の中心部であります現在の高野町に県営西岳診療所として落成をし、住民の皆さんからは長年の悲願であった無医村が解消となり、
国民健康保険組合が設置され、各学校の保健衛生健康相談所ともなり、経済的、精神的にも喜ばれている」と、これは旧の北諸県郡西岳村の昭和十七年一月発行の村報に書かれております。
その後でありますけれども、一九七五年、昭和五十年ごろでしょうか。現在の位置に建てかえられているようであります。
ここで、
生活環境部長にお伺いをいたします。「診療所の先生が辞めやいげな」との話を耳にしだしたのは、今年に入ってからだったかと思います。また、今回の選挙期間中にも「三月いっぱいで辞められるらしい、困っとよな。」というような声も多く寄せられたところであります。この西岳診療所、実際にはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） （登壇）森重議員の質問にお答えいたします。
ただいま紹介がありましたように、西岳診療所は無医地区解消という目的のために、昭和十六年に宮崎県立
国民健康保険組合診療所として開設されまして、昭和五十年四月から現在の場所に、
国民健康保険都城市西岳診療所として生まれ変わり、今日まで続いております。その間、西岳地区の皆さんはもとより、市民の安心と安全を守る、地域医療機関として重要な役割を果たしてまいりました。また、施設で最も重要な医師の確保につきましても、西岳地区をこよなく愛している先生に恵まれまして、比較的スムーズに医師の確保ができてまいりました。
しかし、二代目の所長が平成十二年度から勤務していただきましたが、この先生から、昨年の六月に、今年度をもって辞職したい、という意思表示がありました。私たちは慰留を強く求めましたが、先生の決意は固く、断念せざるを得ませんでした。申すまでもなく、西岳診療所は地域医療の大切な拠点であり、今後も存続させる考えは、私たち行政としては変わっておりません。そういう意味で、西岳診療所長としての医師の確保に重要な問題と思って、医師探しに全力を上げて取り組みました。
例えば、県の医療薬務課それから都城市北諸県郡医師会、県医師会、西諸の医師会、曽於郡の医師会、さらに県医師会にあるドクターバンク、それから宮崎大学、鹿児島大学の医学部また市内の病院、子供さん等に仕事を譲り現役を退いたお医者さん等、約三十名以上の医師に交渉をしてまいりました。
しかし、現在、研修医制度改革の影響等により、医局の方針が非常に厳しい状況にある。また、全国的にも医師不足が続いている。そういうようなことで、さまざまな事情によりまして、医師の確保が予想以上に困難でありました。現段階でもまだ確保に至っておりません。しかし、まだあきらめることなく、今後も医師探しは続けていきたいと思っております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 御答弁、ありがとうございました。辞める意向を示されたというのが、昨年の六月というようなことでありますけれども、苦労されて医師探しを取り組まれているようでありますけれども、先生は今月いっぱいということになるんでしょうか。今月いっぱいというのもあと一週間でありますけれども。そのまま医師を探したいということでありますけれども。医師が来られるまでの間というのはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） お答えします。
現在の伊集院先生は、三月いっぱいでお辞めになります。既に引っ越しの準備を進めていらっしゃいます。そういうことで、医師が見つからない場合は、四月から休診というような状態になります。その間は、休診の状態がいつまで続くかわかりませんが、できるだけ医師探しを全力で取り組みますけれども、どうしても見つからない場合は、その間は西岳地域の皆さんは市内の病院あるいは庄内の病院等を利用していただくということになります。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 実際に先生の方では、紹介状を書かれているようであります。今、部長は簡単にその市内の病院とか、庄内の病院とかと言われますけれども、そういった状況にないんです。通院しようにも、例えば電動カーがありますね。こういったものとか、バイクで通院をされています。中には農耕機で通院をされている方もいらっしゃるわけであります。こういった方の紹介状を書いていただいても、市内の病院を紹介していらっしゃるわけであります。どうやって通院をされるんですか。バスにも乗れない。バイクで町まで行くのは怖い。そのようにおっしゃっているわけであります。地域の公民館の皆さんにおかれては、とにかく診療所の利用をということで、有線放送を使ったりしてですね、お願い等もされているわけであります。確かにこれまで苦労をされていることは十分わかるわけでありますけれども、これを一たん休診としてしまえばですね、非常に困る。大変なことになるわけであります。何か、方策として方法がないのかですね。
例えば、夏尾診療所は週一回でありますけれども、出張診療というようなことで。当局におかれましては利用しやすいようにということで、自動ドアもつけていただきまして、非常に車いすでも利用しやすいということでですね、喜んでいただいているところであります。そういった形でもですね、できないのかですね。週何回とかいうような形で一時的にできないのかですね、お伺いしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） 休診の間の対策について、今後急いで検討していかなければいけませんが、今、議員がおっしゃいましたように、夏尾診療所みたいな体制あるいは、あそこは県の方から医師を派遣していただいて、一週間に一回やっていただいているわけですけれども、例えば開業医の皆さんにお願いをして、週に一回か二回できないかとか、あるいは医師会との連携によりまして、そういう体制がとれないか、それは選択肢の一つであると思いますので、これからそういうのも含めまして、早急に検討してまいりたいと思います。
ただ、今の段階では、お医者さんをぎりぎりまで探す努力をしておりますので、これがはっきりした時点でその体制に移りたいと思っております。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） はい、わかりました。この医師が見つからない、来られないというのは、全国的に、私もインターネットでのぞいてみましたけれども、県あたりで募集をするとかですね、そういったこともあるようでありますが、この見つからないといいますか、来られない理由としてはどういったものが挙げられるのか。どのようにおっしゃっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） 二、三、例を挙げますと、六月に意思表明がありましてから、すぐ、県の方等に問い合わせましたところ、二、三日のうちに情報が入りまして、奈良県の先生が地域医療を探しているという情報が入りまして、すぐ県の方からも連絡をとっていただきまして、都城市と西都市が募集に手を挙げているということで、本人に打診をしましたら、都城市の方に意欲を持たれまして、それからいろいろ先生の方も検討をされまして、その間四カ月ぐらいかかったんですが、十月ごろになって奥さんの方が容体が悪くなったということで、断念をされました。非常にこの方も高齢の方でしたけれども、西岳診療所に行きたいというような希望が強かった方でございます。それで、お医者さん探しは、一遍に二人、三人と天秤にかけるような探し方は失礼になると思いまして、一人ずつそのときは当たっておりました。
そしてその後、県の医師会のドクターバンクの方から、また情報が入りまして、一人は九大の医学部の先生がまた地域医療を探しているという情報が入りまして、これも非常に西岳地域を気に入っていらっしゃいまして、私たちが知らないうちに、西岳診療所の方に夫婦で見えまして、非常にいいところだと、そしてあまり医療設備のないところで勉強したいということも思っていらっしゃいまして、これも非常に期待しておりましたが、最終的には先ほども説明しましたが、医学部の医局の壁がなかなか厳しくて、断念せざるを得なかったと。この先生は、今でも希望を持っていらっしゃいまして、この平成十七年度中にはまた働きかけていきたいと思っております。まだ、西岳診療所に行きたいと思っていらっしゃいますので、ほかの方法を考えてですね、この先生に呼びかけていきたいと思っております。そういう先生もいらっしゃいます。
そして、ほかはですね、お医者さんを辞められた、息子に譲ったという方々は、非常に高齢なんですけれども、それでも高齢にもかかわらず、医者不足の時代でございますので、ほかの病院の手伝いに行かれてたりということがあります。西岳診療所の先生の場合は、それぞれ高額な賃金等が、私たちから見るとあるわけでございますけれども、そういう賃金とかそういうことは何もおっしゃいません。また、医療設備が云々ということもあまりおっしゃいません。ただ、家庭環境といいますか、そういうような面でお断わりになるということでございます。西岳地域がいやだとか、そういうことは全くないようでございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 苦労は重々わかります。今、賃金の問題が出たんですけれども、これは全国的といいますか、同じような診療所いっぱいあるわけでありますけれども、賃金面、処遇についてはどんなもんなんでしょうか。ほかのところを調べたことはございませんでしょうか。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） ほかの県の、ほかの施設については調べておりませんが、今、申しましたように賃金に対する、あるいはいろんな待遇に対する御不満というのはあまりないと思っております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） それとですね、今、伊集院先生に御苦労いただいているわけでありますけれども、午後は往診という形でですね、出ていただいているんですが、これもいらっしゃらなくなると、町から往診を頼むというような形になるわけでありますけれども、非常に経済的に負担も大きくなるというようなことも、皆さん本当に心配をされています。
それから、学校医の方はどんなになるんでしょうか。担当はされてないんでしょうか。その辺はいかがなんでしょうか。学校医。
〔「私もちょっと…」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） これは教育委員会になるんでしょうか。また後ででも結構ですので。
多分そうじゃないかなというふうに考えたものですから、今尋ねてみたところなんですけれども、ですから、先ほどから申し上げますように、非常にですね、重要な施設であるわけであります。確かに先ほども部長言われておりましたけれども、隣の庄内とかですね、市内には病院の車で送迎をしてくれるところもあるわけですけれども、これも一緒に行って、一緒に帰るというような形ですから、自由も効かない。すぐ終わるのに、何時間も待たなければいけない。そういった状況も出てきます。ですから、とにかく困るんです。手押し車とか、杖をついた方の通院されるのを見ておりますとですね、本当に忍びないです。高齢者の方や、障害を持っている方、通院したくてもできない。ほかのところにできないという方が多くいらっしゃるわけであります。
そういうことで、今後も努力をするということでありますけれども、早急な対応をお願いをしていきたいと思います。メディアを使って呼びかけるとかですね、特に宮崎県は弱いようであります。各県でですね、病院、診療所あたりの募集が出ているんですけれども、そういったことが少ないようであります。ぜひ、こういったことも取り組んでいただきたいなというふうに考えてます。
それから、最後になりますが、市長にお伺いをしたいと思います。
西岳地域に、歯科医も眼科医もないわけであります。診療所機材等についても、あんまり不満はないというようなことを言っておられますけれども、エックス線装置や超音波診断装置ですかね、こういったものもないということで、そこまであれば、もっと機材がそろえば診療もできるんだがなというようなことも言われているようであります。
そして、この機材の導入等も考えられないかですね、そして隣接するデイサービスセンター「せだらし里」でありますけれども、こことの連携をとって、医療と福祉の充実を図ることは考えられないのか。
そして、この超高齢社会を迎えている西岳地域における…、高齢地域に係るわけでありますけれども、今後の医療や福祉対策についてどのように考えられるか、全般的にですね。お伺いをしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） 森重議員の御質問にお答えをいたします。
まず、機材導入についてでございますが、これにつきましては新しい所長さんを探すことが先決でございますが、その所長さんからの御要望等があれば、その段階から検討をすべき課題だというふうに認識をいたしております。
それから、「せだらしの里」との連携でございますけれども、これにつきましても、新しい所長さんが決まりして、そこからそういう要請、そういう必要性等が指摘されるようでございましたら、検討していく課題だと認識をいたしております。
それから、今後の地域医療、高齢者医療ということでございますが、御案内のとおり、この西岳診療所の問題もしかり、そして救急医療体制の問題もしかり。今、本当に、医師不足という課題が我々地域医療にとっては大きく大きくのしかかっております。このことはですね、全国的な傾向でございまして、国の方もさすがにもう看過していられないということで、対策に本腰を入れて考え始めていただいているようでございます。そういう中で、この状況が何年続くのか、どのぐらい我慢しなければいけないのかということについても、しっかりと見極めながらですね、その中でも地域医療をしっかり守っていけるような最善の努力をしてまいりたいと思っております。それから、
生活環境部長がるるお答えいたしましたが、この西岳診療所の問題については私も大変重要な課題だと認識をいたしております。私自身も直接候補者となるドクターの病院までお伺いをいたしまて、直接お願いを申し上げました。なかなかいろんな状況があって難しいということもございますが、大変重要な課題だと認識いたしておりますので、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 市長の力強いお考えを示していただきまして、ありがとうございます。ぜひ努力をお願い申し上げたいと思います。
いよいよ、来年の一月一日に新しい都城市が誕生することとなるわけでありますけれども、この今まで述べてきました診療所の状況ですね。四町の皆さんから聞こえてくるのがですね、「西岳のように医者もいなくなるような町になってはたまらんがな」という声を聞くようになりました。そういったことからも合併はバランスのとれたまちづくりでなければならない。そのように考えているところでございます。当局におかれましては、一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
この診療所の件についてはですね、以上で終わりたいと思います。
次に、環境行政についてということで、二点について質問をさせていただきます。一点目は広域圏事業でありますリサイクルプラザについて質問をさせていただきます。リサイクルプラザ、名称も「さいせい館」ですかね、命名されたようでありますが、いよいよ来月から稼働というようなことでございますが、これは広域圏事業ということで、なかなか質問もできなかったわけでありますけれども、来月から稼働ということで、ここでお伺いをしたいと思います。
この施設についての建設費や処理品目や処理能力などについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたいします。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） 今の質問にお答えする前に、先ほどの学校医の件ですが、庄内医院の海田先生に平成十七年度はお願いをしているということでございます。
それでは質問にお答えします。
今、議員がおっしゃいましたように、リサイクルプラザは広域圏が建設しております施設でございますので、向こうからの情報をお聞きしてお答えするということで御了解をお願いしたいと思います。
ちょっと建設費は聞いておりませんが、能力はですね、一日七十六トン、一日と言いますのは五時間です。五時間で七十六トンの処理能力があるようでございます。ついでにですが、処理品目は不燃ごみ、不燃性粗大ごみ、缶類、ペットボトル、瓶類、白色トレイ、使用済みの乾電池、蛍光灯を処理品目として掲げております。建設費用については後で調べてお答えします。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 一日七十六トンというようなことのようでありますが、遠くから建物を眺めて、立派な施設ができたなというのは目の当たりにしてるんですけど、実際にまだ見たことがないものですから、お伺いしているところでありますけれども、この施設の運営方法なんですけれども、どういった形の運営方法なのか、お知らせいただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） お答えします。
指定管理者制度によりまして、株式会社都城北諸地区清掃公社に決定しているようでございます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 指定管理者制度でいうことですけれども、これは公募されたんですかね、ちょっとそこ辺がわからなかったものですから、お伺いしたいと思いますけれども。おわかりになれば、お願いします。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） 決定の流れについては、ちょっと聞いておりません。それで、指定管理者制度をとられたというのは恐らくですね、このリサイクルプラザはごみの再資源化設備ともう一つ、啓発学習設備が一体化した施設となっております。そういう関係で、啓発学習設備のところが先ほどありました「さいせい館」という名称になっておりますが、こういう関係で指定管理者制度をとられたんだと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） ありがとうございました。そして、既に各家庭に平成十七年度版が配布されておりますけれども、家庭ごみの出し方、分け方ということで、保存版として出されていますが。今回のこのリサイクルプラザの稼働によって、収集方法が一部変わるような状況が書かれているわけでありますけれども、これを見ますと、リサイクルプラザに直接搬入することができるというようなことで、今まで志和池の最終処分場に持っていってた分をリサイクルプラザに直接搬入というような形になるということでありますが、これを見てみますと、この方法でいくとあまり分別をしなくても持ち込めるのかなというふうにとられるんですが、その辺の考え方といいますか、搬入されたものを仕分けをされるんでしょうから、例えば資源ごみが入っておっても分別をされるというようなふうに聞いておるんですが、そういったことが、今までのせっかく資源回収の制度ができたのにもかかわらず、そういったことが守れなくなるんじゃないかというのを心配をしているんですが、そのあたりについては部長はどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） ただいまの質問の前に、先ほどの建設費用でございますけど、三十二億五千万円、道路を含めますと約三十五億円となっているようでございます。
そのほかの私の方からの情報不足の分は、広域圏事務局長もいらっしゃいますので、一緒に答弁をしたいと思います。
このリサイクルプラザによって、今までの分別方法に支障はないかということでございますが、収集方法は全く変わりません。そして、資源ごみに関しましては、ただいま都城市の場合は自治公民館の方に御協力をもらいながら、手作業で分別作業をしていただいておりますが、これはそのまま続けていただくと。リサイクルプラザの方では、その地域から持ち込まれた分別された資源ごみは、そのまま業者に引き渡せる段階まで持っていくようにします。
そして、リサイクルプラザの方で新しく分別するのは、ただいま不燃ごみとして最終処分場に埋めておりますが、この中に結構資源ごみ等もまだ混ざっておりますので、これは破砕をしまして、資源になる部分と、もう捨てる部分とに分けるという設備になっております。ですから、不燃ごみとして埋めていたごみは分別を機械でします。ただ、今まで公民館でやっている分別されたごみについては、そのまま資源として利用するというふうなっております。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 今までと変わらないというようなことなんですが、心配するのは、資源ごみとか混在してても、分別してくれるんじゃないかという、不燃ごみでも結局出されるときに混ぜてもいいんじゃないかというようなことになりはしないかと心配をするところがあるものですから、お伺いをしたところでしたけれども、中でも、この中で見てみますと、布団類カーペット類の区分が変わるというようなことであるようですけれども、不燃性の粗大ごみから、可燃性の粗大ごみへというようなことで、今まで埋め立てていた分を清掃工場に搬入というようなことになるようでありますけれども、ちょっとお聞きしたところでは、清掃工場の方でも布団破砕機に引っかかるとかいうような話やらもあるようでありますけれども、そういったこともちょっとお聞きをしたところでしたけれども。
この前ですね、知り合いの方に「こういうふうにリサイクルプラザができて、こういうのが配られちょっじゃろう」と話をしますと、「そげなんとは見たこっもねえがなー」という話もされたりしているもんですから、まだ徹底がこれは足りないなーというふうに感じたところでした。
それから、今回、蛍光灯ですかね、蛍光灯、乾電池、白色トレイについては各地区公民館で収集と。月一回ですかね、毎月第四木曜日にというようなことであるようでありますが、これは各自で持参するということになるんでしょうか。お伺いいたします。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） お答えします。
そのとおりでございます。それで、今までは蛍光灯は破砕をしまして、危険物として埋めておりましたが、割れていない蛍光灯の場合は資源ごみになりますので、できるだけ割らないで、各人で持ってきていただくと。これをさらに先ほど言いました、公民館にお願いをしますと、さらに繁雑になりまして、役員の方に迷惑をかけますので、とりあえず地区公民館で月一回その日に持ってきていただいて、その日に回収すると、ずっとそこに置くというようなことではございません。そういうようなふうに考えております。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） いろいろとお伺いしてまいりましたけれども、次にですね、志和池の最終処分場の現状についてということでお伺いをしたいと思います。処分場には延命化ということで、破砕機が導入をされているところでありますけれども、この破砕機の稼働状況というのは今どのような状況になっているのか、お知らせ願いたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） お答えします。
破砕機は減量化、延命化といいますか、そういうのを目的としまして、平成十四年度に購入しましたが、その後、順調に稼働はしているんですが、大体一日四時間ほど、必要なときに稼働しております。それで、この破砕機につきましては、リサイクルプラザが完成しますと、そちらの方にごみが行きまして、そこの破砕機で破砕されますので、処分場で破砕するごみはほとんどなくなるということで、四月以降は、破砕機の稼働はほとんどないというふうに思っております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員
○（森重政名君） 一日四時間程度というようなことのようでありますが、聞くところによりますと、ほとんど稼働していないというようなふうにお聞きをしています。見学があったときにのみ稼働するとかですね、そのようにお聞きをしています。非常に、私どもはこの破砕機が入るときからも効果的にどうなのかということで、いろいろ論議をしてきたところでありますけれども、あんまり活用されていないというのが現状のようであります。来月から使わないんだということのようでありますけれども、非常にもったいない気がするわけでありますけれども、後どのようにこの破砕機を扱われるのか、ということにもかかっているかと思いますけれども。
あと、このリサイクルプラザが稼働することによって、最終処分場も延命というようなことになるかと思いますが、あと、処分場はどのぐらいもつのかですね、お教え願いたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） お答えします。
ただいまの破砕機の効果といいますか、それにつきまして、ちょっと触れておきますが、大体、容積にしまして三〇％ほどの減量効果があるという計画で導入いたしました。見た目でございますけれども、大体そのぐらいの効果はこの三年間あったと思います。埋め立ての状況が目に見えて遅くなってきましたので、覆土の量とか、いろんなことの影響だと思いますが、そういう効果はあったんじゃないかと思っております。
それから、最終処分場のこれからの寿命でございますが、最初の計画では平成二十四年度まで、平成二十五年の三月までというような計画でございました。現在、大体計算してみますと、破砕機の効果、それからリサイクルプラザの効果によりまして、平成二十二年か平成二十三年ごろまでは大丈夫じゃないかなと思っております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） 二、三年長くなるというようなことでしょうか。
以前ですね、この最終処分場は、リサイクルプラザができれば掘り起こして再生をするんだというような話もあったところでありますけれども、この間、家電リサイクル法の関係もありまして、変更も出てきたところでありますけれども、掘り起こして…というようなことをやられる計画はあるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） 前々部長時代だったと思うんですが、掘り起こして破砕機でやるんだという話があったようでございますけれども、その後いろいろ研究した結果、そういうことをやるとまた莫大な費用がかかるということもありましたり、その効果のほどはどうかということもありましたり、いろんなことで見直しがされているわけでございますけれども、現在では掘り起こして、それを破砕して、処理場延命化につなげるという計画はございません。ただですね、清掃工場建設と関係があるんですが、これからつくる新清掃工場というのは、溶融式の形式の炉が今広がりつつありまして、これができますと、埋め立てるごみがほとんどなくなるというような状態になります。そうなると、埋立地をどの程度の規模のものをつくったらいいかというようなことも出てきますので、そこら辺の絡みでですね、今のところ延命策と清掃工場建設というところ、にらんでいるところでございます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 森重政名議員。
○（森重政名君） この最終処分場でありますけれども、延命策としては一つには、区別の徹底というのが必要だというふうに思いますが、現在は個人に厳しく業者に優しくというような指導になっているようであります。
市の車で搬入すると、業者の車は、去るのを待っているというような状況もあるようであります。どうしてかと言いますと、事業所のごみは事業所で分別をされますけれども、それを混載しまして、埋め立ててしまうと、資源ごみも埋め立ててしまうというようなことが多くあるようです。ですから、もっと抜き打ち調査をやるぐらいにして徹底を図るべきじやないかというふうに考えています。そうしないと、リサイクルプラザもそうですけれども、処分場の延命というのは図れないんじゃないかというふうに考えています。ですから、今後におかれましてはやっぱり抜き打ち調査なども徹底をしていただきたいというふうに要望をいたしたいと思います。
まだまだ、市民の皆さんへのＰＲも必要かというふうに考えていますが、今後もこのリサイクル運動についても努力をお願いをしまして、今議会での質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で、森重政名議員の発言を終わります。 午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時五十三分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議 長（
藤井八十夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、橋之口明議員の発言を許します。
○（橋之口 明君） （登壇）通告に従いまして、順次質問をいたしてまいります。
初めに、行政サービスの外部委託のあり方についてお尋ねをいたします。
地方分権や少子高齢化が進み、介護や福祉などのサービス需要が高まる中、財政難に悩む自治体は少なくありません。外部委託は行政のスリム化の新しい手法として注目を浴びていることは十分御承知のことと存じます。
そこで、当市における外部委託の現況と今後の展望について、また外部委託に関する基本的な考え方及び指定管理者制度の現況と課題についてお知らせください。
次に、介護予防の取り組み方についてお尋ねをいたします。
日本は、今急速に人口の高齢化が進んでいます。そして、高齢化の進展とともに、ここ数年軽度の要介護と認定される人が急増しています。その上、要介護状態になるおそれのある人が約百万人にも上ると指摘されております。高齢化社会において、自立して生活できる、健康で生きられる寿命、すなわち健康寿命を伸ばしていくことは高齢者が生き生きと生活していくためにとても重要なポイントです。その意味からも介護予防の重要性がますます高まっているわけですが、厚生労働省老健局が発表しました介護制度改革関連法案の概要の中に、介護保険制度における新たな介護予防サービスの創設が盛り込まれております。これは軽度の要介護者、さらに要介護状態になるおそれのある虚弱な方々を対象に新たな介護予防サービスを提供するものです。
今、高齢者向けの筋トレが介護予防に効果があると言われておりますが、介護予防リハビリプログラムの開発や、トレーニング機器の整備、サポートする人材の育成など、多くのハードルもあります。健康増進疾病予防と並んで介護予防が進めば高齢者は自立して生活できる健康寿命をより一層伸ばし、能力を生かしながら生き生きと社会参加、社会貢献ができるようになります。そこでお伺いをいたします。
まず、当市における高齢者の健康づくり推進のための要点について。次に高齢者の健康に関する実態調査等について。介護予防リハビリプログラム開発のための人材育成計画の検討について、どのように掌握されておられるのかお伺いをいたします。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） （登壇）それでは橋之口議員の御質問にお答えをいたします。
外部委託の現況と今後の展望、それと外部委託に関する基本的な考え方及び指定管理者制度の現況と課題についてというお尋ねでございます。まず、外部委託の現況でございますが、外部委託、つまり民間の活力の活用は効率的な行財政の運営の観点から考えますと、大変効果的な手法であると考えています。本市におきましても、昭和六十一年に策定されました都城市行政改革大綱を始めとする、三つの行政改革大綱に基づき、従前から工事の調査、設計業務、庁舎内の案内業務、庁舎等の清掃業務、電話交換業務など、多くの業務委託を行っております。
また、委託とは異なりますが、同じ民間活力の活用といたしまして、庄内病院の民営化にも取り組みました。近年では、道路維持業務のうち、舗装業務の外注量の増加、水道事業における浄水場の管理業務の委託などに取り組んでいるところでございます。
今後の展望でございますが、平成十八年一月に一市四町の合併が予定されております。この合併はもちろん圏域の一体的な発展を目指すものですが、行財政運営の効率化を図ることもその目的の一つだと考えております。
今後は、合併準備のための協議を通じて、職員定数の適正化計画と連携をとりつつ、民間への業務委託を含めて、計画的に行財政運営の効率化を図るべきだと考えております。
続きまして、外部委託の基本的な考え方でございますが、外部委託は効率的な行財政運営を図る上で、大変有効な手法であるというふうに考えております。しかし、業務を委託をする場合には市民サービスの低下を招かないことが前提となります。いくら効率的な行財政運営が可能であっても、市民サービスが低下しては意味がございません。今後は、行政でないとできないことと、民間の活力を活用すべきことを的確に判断し、行政でないとできないこと以外については、市民サービスの質の維持または向上に留意した上で、積極的に民間の活力を活用すべきだと存じます。
続きまして、指定管理者制度の現況と課題ということでございます。
指定管理者制度につきましては、もう御承知のとおりでございます。それで本市におきましては、現在、都原児童センター、神柱児童センター、チャレンジショップ及び活性化広場、中央地区立体自動車駐車場、ウエルネス交流プラザの五施設が平成十六年四月から指定管理者として指定をしております。
また、現在整備を進めている都城市総合文化ホールと都城市林業総合センターの二施設につきましては、本議会に指定管理者の指定について上程をいたしておるところでございます。
次に、課題でございますが、二つあるんじゃないかと思っております。
まず、施設への指定管理者制度の早期導入ということでございます。現在、管理運営について業務委託を行っている施設への指定管理者制度の早期導入という問題でございますが、指定管理者制度への移行については三年間の経過措置があるわけでございます。つまり、施設の管理については平成十八年の九月一日までに直営で管理するか、指定管理者制度を導入するかいずれかの方法をとる必要があり、従来の業務委託はできなくなります。
現在、管理運営を業務委託している施設がまだまだ残っておりますので、それらの施設の指定管理者制度の早期の移行が必要となります。
もう一つの課題として指定管理者としての受け皿の問題でございます。指定管理者の指定を行いたいと思いましても、特に管理運営に特殊なノウハウを必要とする施設の場合、当圏域に受け皿となる企業等の組織がない場合がございます。圏域の経済力の向上と雇用の促進の観点からもこのような受け皿組織の育成も必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） （登壇）それでは、橋之口議員の御質問にお答えをいたします。
介護予防という観点からの御質問でございましたけれども、高齢者を取り巻く背景といいますか、要介護状態、あるいはその予防というような背景等については議員の方から御指摘がございましたので、重複を避けたいというふうに思います。
まず、高齢者の健康に関する健康づくりのための要点というようなお話でございますけれども、これはですね、やはり何と申し上げましても、健康寿命の延伸というようなことが重要、肝要かなというふうに思っております。そのためには高齢者が自宅に引きこもることなく、精神的ストレスの解消、あるいは体力の維持・向上が必要不可欠と、このように思っているところでございます。
それから、高齢者の健康に関する実態調査ということでございますけれども、実はこの実態調査というものを特別実施はいたしておりません。そこで、今現在、介護認定をいたしておりますけれども、その状況をお話し申し上げてみたいというふうに思います。
六十五歳以上の高齢者が今現在三万百六十名いらっしゃいます。その中で、認定を受けていらっしゃる方々が五千百三十八名。率にいたしまして一七％、残りの八三％の二万五千二十二名という方々は自立していると、元気であるというふうに数字では見てとれます。
それから、健康課の方で成人病の検診をいたしておりますけれども、この検診の結果から要医療と、治療が必要であるというふうにされた率ですね、要医療率が血圧では二・〇％、総コレステロールが一一・一％、糖尿病が七・九％という数字が出ております。
それから、介護予防リハビリプログラムの開発について、その掌握をしているかというようなお尋ねがございました。実は、介護予防に平成十六年度ですね、都城市では筋力トレーニングというものを取り入れております。その状況をお話し申し上げてみたいと思います。転倒予防に効果的な足、腰、腹部の筋力アップ、あるいはバランス能力や歩行能力の改善を目的に日常生活での習慣化を目標に、マシンではございませんボールやチューブ等を利用する方法で、市内在住の六十五才以上の方で、介護認定を受けていない元気高齢者または要介護認定で「自立」と判定された方のＡグループ十七名、それから要介護認定で「要支援」と判定された方のＢグループ八名の二つの対象郡に対して、事後指導を含めて週一回二カ月の頻度で八回の指導を行いました。その結果でございますが、絶対評価としては、握力、開眼片足立ち、十メートル障害歩行において、被験者中八割から九割の方が改善、上体起こし、長座位体前屈では、被験者中四割から五割の方が改善、二割の方が現状維持、三割の方が効果なしという結果が出ております。相対評価といたしましては、実施頻度や自宅での継続実施状況の把握等の課題があるもののですね、明るい表情や、前向きな仲間との交流といったメンタル面での改善が見られております。このようなことで、開発というところまではいっておりませんけれども、そういう筋力トレーニングを取り入れまして介護予防に努めているという現状でございます。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 今それぞれの部長から御答弁をいただきましたので、質問を続けていきたいと思います。
最初に、外部委託の件から先に質問を進めていきたいと思いますが、今、部長の方からいろいろ御答弁をいただいたところですが、御承知のとおり平成十五年九月二日付ですかね、地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理については、指定管理者制度が導入されたわけですね。この指定管理者制度についてですね、ちょっといろいろ全国の実態等を調べてみたところであります。それで、その中で共通するというわけではないんですが、全国に数多い指定管理者制度がされておりますが、私が調べたところでは、全国で施設の数、いわゆる指定管理者制度を導入している施設の数が千五百五十カ所、団体の数が三百九十三団体というふうになっております。その内容を見ていきますと、いわゆるその公募の仕方、これがほぼ一〇〇％と言っていいぐらいほとんどの自治体がいわゆる公募方式をとっておりますね。この公募方式をとった上に、第三者組織で決定をすると、こういうやり方をしているわけですが、先ほど部長の方が都城市でも五施設ほどを指定管理者制度を導入しているということですが、この指定管理者を決定するに至った経緯について御説明いただけますか。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） お答えをいたします。
現在、五施設を指定管理者として指定をいたしておりますが、御指摘どおり本市の場合は第三者組織ではございませんで、内部組織ということがございます。しかし、今回お願いいたしております都城市総合文化ホールは、ほとんど外部の方々に選考に入っていただいて、その中で点数をつけていただいて、選考をしているというような経緯がございます。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 要するに外部委託制度というわけではないんですが、外部委託を実施する際に、一番重要な課題というのは、いわゆる行政のスリム化ということですよね。したがって、行政がスリム化するという前提の中でこの外部委託というのは進められていると。だから、基本的な考え方をそこに持っていく必要がある。その過程の中で、例えばその先ほど言われた受け皿づくりであるとか、そういうのが出てくると思うんですが、例えばですね、二つのやり方があると思うんです。これもデータで調べたことですから、はっきりとしたことになるんだろうと思うんですが、地域経営の先進市として愛知県の高浜市というところが非常に評価をされているわけですが、ここのやり方は、市が全額出資したいわゆる総合サービス株式会社というのを設立して、ここにすべて委託をさせている。四十四業種だそうですね。これだけのことをこの株式会社の総合サービスの方に運用させていると。これによる効果が非常に大きいんだと、この高浜市の市長さんの談話の中に出ております。
もう一つは、お隣の鹿児島県の薩摩川内市というところなんですが、ここは逆にですね、いわゆる行政業務の民間委託について参入を希望する企業や団体等に勉強会を開いて、いわゆる参加を呼びかけている。それがどういうふうになっているかというと、これは薩摩川内市のホームページの中に書いてあるんですが、このように書いてあります。「市では市政改革の一環として、市が行っている事務・事業や施設管理等については民間でできることは民間にお任せしたいと外部委託化や民営化を検討しています。そこで下記により「市役所業務参入勉強会」を開催し、市が外部委託等を実施した場合に参入されたい企業や各種法人、ボランティア団体等にお集りいただき、参入を望まれる分野や公募する際の提供情報項目等について意見交換を行いますので、お知らせします。」と、こういう広報を行っておりますね。どれぐらいのところが来たかというと、二百四十企業団体が集まったと。私は、このことが非常に意味があるのではないかなとそのように思うわけです。今、申し上げましたように、考え方が二通りおると思うんですが、都城市が今後、外部委託を進める場合、どのような方式が都城市にとってはベターだと思われるかお伺いをいたしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） どのような方式がベターかということでございますが、その前に先ほども外部委託に関する基本的な考え方ということでお話し申し上げましたが、これは行政でないとできないこと、それ以外は民間の活力を活用すべきだというこの基本的な柱というのはずっと、ぶらしてはいけない。そして、あわせて住民サービスの低下につながる手法というか、方法は意味がないというふうに考えております。
そういったことで、今おっしゃいましたように、薩摩川内市と高浜市のことを例にとられてお話されましたが、いろんな考え方があると思いますので、今回平成十八年一月一日をもって一市四町合併をいたしますので、都城市のやり方と四町のやり方というのは、外部委託をしているもの、していないもの、それぞれ業務に違いがございますので、そういった観点も十分協議しながらですね、とらまえながらやっていく方法がよりベターじゃないかなというふうに考えております。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 参考までに申し上げますと、この高浜市の市長の談話の中にこういうことが書いてあります。「外部委託で役所のスリム化と新たな雇用を生み出すことができた。役所の仕事は企画立案を主な業務にして、民間に任せられることはどんどん任せる。現行法の枠内で民間委託を進めることはできる。今後の課題として、市民の理解を得ながら、ＮＰＯや自治会などの地域住民に市役所の仕事を任せていく考えである。」ここまで外部委託について徹底をされていらっしゃるわけでありますね。私は以前、だいぶん前にも民間委託のことについて一般質問の中で取り上げてやったんですが、当時竹之下さんが総務部長だったと思うんですが、当時の部長は積極的に進めてまいりますという御答弁をいただいた記憶があるんですが、その後私が見る限り、積極的というほどではないなと、そういう気がいたしております。それで今後の考え方ですが、今の合併問題に関して部長が御答弁されましたので申し上げますが、例えばその合併後における外部委託のあり方については、今、新市建設計画をつくっておりますよね。この新市建設計画の中で検討をされるのか、それとも新しく新市ができて、総合計画の中で計画されるのか、それはどちらの方だと考えてよろしいんでしょうか。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） 都城市といたしましては、現在の第三次行財政改革が今年度までになっておるわけですが、平成十七年度から第四次をつくるべき年なんですけれども、合併というのが目の前に迫っておりますので、合併をしてからというふうに考えておりますので、当然その総合計画の中で捉えるべきだというふうに考えております。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） それでですね、合併をした後に検討をするということなんですが、この間の合併を協議する中で、住民アンケートを行いましたよね。この中で、合併に関する住民アンケートをする中でですね、こういうアンケート項目がありました。「役所の職員や議員等を削減が可能になり、経費の節減になる」と答えている方々が一市四町全部七〇％を超えてましたよね。いわゆる合併を希望する中で、最もパーセンテージの高い項目が、実はこの項目だったんです。それで、いわゆる議会、あるいは市長を初め特別職ですか、こういった方々は当然削減の対象になって、数値も出てますよね、具体的に。恐らくこれは大多数の市民の方が共通認識をされていらっしゃると思うんですが、首長、特別職やら議員さんあたりが削減される。例えば、首長さんにすれば五分の一、議員さんにしてみれば三分の一ぐらいになるわけですね。ところが、「何で市役所の職員だけはならんのか」という声が非常に聞かれるわけですね。そうなってくると、これだけの七〇％を超える方々が、いわゆる住民要望として出していらっしゃる、特に合併に関する一番大きな課題だと言っても過言ではないと思うんですね。そのことといわゆるどのような数値を出して検討していくのか、この辺がもうちょっと明確になるべきだと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） その前に、本市の場合の定数管理の状況をちょっと御説明をさせていただきますと、昭和六十年に教育長を含んでの職員数でございますが、千百十一ございました。それで平成十七年からは千六名になります。百五名の減ということでございます。
だから、都城市の場合は毎年平均しますと、二十年ですから、五、六名の定数減ということで、ずっとやってきておりますので、このように人数が少ないですから、なかなかその目に見えないというようなことがあるのかもしれません。今後についてでございますが、現在都城市が千名ちょっと。北諸が五百三十名ぐらいで、千五百名を超える職員数になると。一市四町というか、新都城市の人口が十七万人を超えるわけですが、十七万人の職員の定数適正化と申しますか、それによりますと、約千三百名というような計算がされております。当然このことには注目して、そういった方向にいくというのが、我々定数を管理しております担当部署の考え方でございます。しかし、合併協定項目の協議の中でもありましたように、四町の皆様方はかなりそのことについて敏感でございます。よく言葉として、ソフトランディングをしたいんだと、先ほどもどこか出ましたけれども、旧都城市の合併町村みたいになりたくないんだというような発言とか、いろいろ言動がございましたので、当然そのことには関心を示してというか、配慮すべきだろうというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 今の部長の答弁を聞いておりますと、いわゆる定数管理という中で、いわゆる徐々にそういう削減をしていってるんだということでありますから、特別新たに外部委託をするまでの、そこまで緊急性はないと。外部委託をするまでもなく、市は積極的に定数管理という立場から削減を行っておる、そのように解釈をしてよろしいんですか。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） 行財政改革は、当然職員の減でもございますが、先ほど申し上げましたように市民サービスの低下を招かないという形で外部委託も行政がするべきことはする、行政でなくてもいい部署については当然外部委託ということを念頭において対処していくというのが考え方でございます。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） いわゆる行政ができることは行政がやって、民間ができることは民間に任せると。いわゆる行政と民間の枠をつくるということですね。
私が言ってるのは、そうではなくて、民間ができることはもう民間にやらせたらどうかと。入り口としてですよ。いわゆる行政と民間と立て分けて、民間ができることは民間にさせましょうというんじゃなくて、民間にできることは積極的に民間にやらせましょうと。そういう入り口論といいますか、考え方からお話をしているところなんですが、そこがちょっと部長の考えと少し違うのかなという気がするんですが、いわゆるこれからの市政を運営する中で、やはり私たちがいつも気をつけて考えていることは、市民の目線ですよね。市民の目線でどう物事をとらえているのか、そういう考え方にならなきゃいけない。したがって今、市民の方々が役所の職員の数、仕事の内容等を考えた場合に、適正であると思っておれば、この間の住民アンケートでああいう答えは出てこないわけですよね。適正じゃないと思っているから、いわゆる合併のメリットとして、職員や議員、特別職を初め、削減になって、経費が削減できるからいいんだというのが、都城市に限らず一市四町全部が七〇％を超えていた。一番要望が多かった。このことを私は重要視すべきではないのかなと。そのためには市民に見える形で、数値目標を出して、こういう形でやりますと。スリム化いたしますと。その分、民間にこれだけの仕事をしていただきますと。このことが、最終的には大きなメリットとなって返ってくるんですよと。そういうところまで踏み込むべきだと私は思うんでよすね。そのことをぜひ頭の中に入れていただきたいと思うんですが、例えば、給食センターがありますよね。今度新しくまた給食センターをつくる計画があるわけですが、例えば、管理部門と業務部門を分けて考えるという発想はできませんか。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） 具体的に部署をお示しになりましたけれども、それは具体的になった場合は、考えられないことではないというふうに思います。
この場合、そこに何がしかの職員が配置されているわけでございます。具体的にその職員をじゃあどうするかということも考えなければならないわけでございまして、一考を要するのかなと思っておりますし、そしてまた合併をしてみないと方向としてどうなるかというのが、なかなか不透明でございますので、本市と四町とのバランス等も考えながら当然やっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） その話はよくわかります。だから、都城市が単独で決められないこともわかります。当然これ一市四町で新しく市をつくるわけですから、ただ、先ほどから申しますように、その合併のスケールメリットを生かすやり方が市民に提示されていかないと、理解はしていただけないんですよね。私の言っている意味わかりますよね。ということは、あのアンケート調査の中で七〇％以上、一番多い要望がこの件なんですよ。だから、この件は明確に市民に提示をしてあげないと。こう変わるんですよと。それがないと、恐らく大多数の市民の方は理解、納得していただけませんよね。
そのことを考えると、今部長が答弁したような考え方はわからないわけではないけれども、もうちょっとやはり最近ローカルマニフェストという言葉も出ているわけですから、やっぱり数値目標を明確に出して、ここまでのことはやりますと。私はそういう姿勢は大事だと思うんです。特に、この給食センターについては、例えば管理部門は市が運営できますよね当然。業務部門については民間に任せたから、安全が確保されないとか、質が低下するということは絶対ないわけですよ。逆に言うと、もっといいかもしれない。サービス内容は。そうなったら、業務部門については、民間に委託するという考え方もぜひ、考えるべきだと、私はそう思うんですね。そういったことを私は市民に連絡をすべきだと。役所も変わるんですよと。私はその姿勢が今一番問われているのではないかなと思います。
恐らく結論が部長の方から出ないでしょうから、結構ですけれども、例えば、もう一つ聞きますが、ごみの収集については、自治体が行っているいわゆる直轄方式でやっているところと、民間委託でやっているところの自治体の比率はどうなっているかおわかりでしたから教えてください。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） 比率につきましてはちょっとわかりませんが、橋之口議員がおっしゃることはよくわかります。都城市が直営でやっているものを例えば四町が民間に委託しているという業務がございます。そういったことを私どもはずっと今考えております。だから、今現段階ではなかなか数値目標をこうだということをお示しできないということもぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 全国の自治体で一回調べてみましたらですね、いわゆるごみ収集に関しても民間委託している自治体が全国では五二％です。半分以上の自治体は民間委託をしております。
だから、基本的な考え方として、まず民間にどんどんやらせていこうと。このことによって、行政のスリム化と同時に新たな雇用の創出にもなるわけですから、まずここを入り口にして、できるものはさせていくんだという考え方に立っていただかないと、いつまでたってもこの方法では進んでいかないと思うんです。
これからの考え方としてもう一つは、もっとこれが積極的になってきますと、例えば俗に言われているいわゆるＰＦＩということが出てきますよね。例えば今から先都城市が建設を計画している清掃工場であるとか、あるいは美術館等が入ってくるかもしれません。そういったことも、じゃあ思い切ってＰＦＩでやったらどうなんだと。どっちの方がコストがかかるのかかからないのか。そういうのを含めて、これから新たな事業展開というのはみんなそういう考え方なんですよ。どこの自治体もそういうふうに考えているんですよ。なるべくコストを抱えないように、今までみたいに何もかも官がやる時代ではないんだと、なるべくスリム化して民間にやらせようとその方が効率的だと、そういう考え方なんですね。ですから、今後の考え方としてですね、やはり自治体運営をしていく中で私は基本的に民間にまずやらせてみようと、できることは積極的にどんどんやらせていこうと、そのことによって、行政のスリム化とまた新たな雇用の創出ができてくると。こっちのメリットの方がずっと大きいと。もう一つは住民の要望だということですね。そのことをぜひ考えていただいて、外部委託の推進についてはもう少し積極的に取り組んでいただきたいとこのように思っておるところです。
次に今度は、予防介護の問題についてお伺いいたします。ただいま部長の方から予防介護の考え方、あるいはこれからのとらえ方について御説明をいただいたところでありますが、最初に要支援、要介護の認定者数の数については御報告をいただいたところですが、例えば給付費については現在どの程度増加しているのか教えていただけますか。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 給付費でございますけれども、ちょっと手元に資料がございません。後ほどお答えをしたいというふうに思います。
しかしながらですね、平成十二年度に発足をいたしました。そのときが、おおよそ四十億円程度というふうに思っておりますけれども、それが平成十六年度ですね、今年度の決算見込みでは一・六倍の七十何億円と、そういう数字だと思います。大きくは違わないとは思いますけれども、正確な数字は後ほどお答えをしたいというふうに思います。
手元にまいりました。平成十二年度がですね、四十六億九千五百万円ですね、それからこれには平成十六年度が書いてございませんけれども、平成十五年度の決算で七十一億五千五百万円、当初の平成十二年度と比較しますと、五二・四％の増加というふうに手元の資料ではなっております。平成十六年度は一・六倍程度ということで差し支えないというふうに思います。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 今の部長が御答弁をいただいたように、この介護保険というのは制度が発足してから約五年たっているわけですが、いわゆる当初計画をしていた以上に高い。上がっている。いわゆる急増しているということですね、認定者数が。したがって、当然負担も増えていくわけですよね。ですから、この厚生労働省の老健局では現状のままで、いわゆる介護保険制度が推移することについては危惧を持っているわけですよね。
したがって、改革をする必要がある。その中で出てきたのがいわゆる介護予防という考え方なんです。簡単に言うと、悪くならないようにする。健康の状態を保つ。そのために何をするかというのが今回の改正案の大きなポイントです。一説には要介護・要支援を三〇％削減するための計画なんだと、そういうふうに言われております。この中で一番大きな見出しとして使われているのが、この筋トレなどの効果ある予防介護施設をまず全国に展開していくと。その次には、そのリハビリプログラムをどうつくるか。もう一つはマネージャー的な立場で、その人の状況に応じた運動プログラムをつくる専門家をつくらなきゃいけない。この三つが大きな要点になっているわけです。
これは国が助成をして、全国に展開をしようとしているわけですよね。したがって、都城市も私は当然手を挙げるべきだと思うんですよ。まず、手を挙げてみる。それから、いろいろ研究をしていくと。こういう考えに立つべきだと思いますが、現状はどうなっているのかを教えてください。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 介護予防の現状というようなことでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、介護予防ということの事業はいろいろと今現在でも展開をいたしております。モデル事業で行いました先ほどの筋力トレーニング、あるいは食の改善事業とか、転倒予防の事業とかそういうものをやっております。具体的な数字はちょっと持ち合わせがございませんけれども、事業はいろいろとやっていると。それから、国が大きく予防重視型に転換をするというようなことでございますが、今ちょうど昨日からですね、衆議院の本会議の方で審議に入ったようでございますけれども、この介護保険法の改正案がですね、その中で議員御指摘のとおりに、大きなそういう予防重視型に転換をいたしますよと、それから、地域密着型のサービスとか、あるいは地域型のサービスとかいうものが言われております。その中身については従来のサービスの見直しもしますし、新たにおっしゃいますような筋力トレーニングとか、そういうものを取り入れていくと。具体的なメニューは今現在、国の方は大きく二つ三つ掲げておりますけれども、しかしその予防につきましては市町村で地域支援事業として、取り組みなさいというようなことが言われております。具体的にどういう事業に取り組むかというのは平成十七年度に介護保険事業計画を策定いたします。その中で具体的に検討をしていきたい思っております。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 今、部長が答弁をされましたので、そのとおりなんですよ。だから、早く計画をつくって、国に対してまず手を挙げないといけないのですよ。都城市ではこういう計画で、こういうのをやりますと。だから、都城市がそういうことをするための条件をつくらなきゃいけないのですよね。したがって、今都城市がやらなきゃいけないことは、そのためのいわゆる研究、あるいはプロジェクト、そういったものをつくる必要があると思うんですよ。それをやっていかないと、大きく七項目あるんですが、最後に市町村における具体的な取り組み方の推進という項目も入ってるんですよ。これはいわゆる筋トレセンター、あるいはリハビリプログラムの開発、人材育成、こういったことを含めて市町村で積極的に取り組みなさいと、そのための助成はしますよということなんですよね。ですから、今やらないと意味がないですよというのは、私はそこに一番大きな課題があると思うんですよ。ですから、ぜひ都城市でもそのための開発プロジェクトをつくっていただいて、ぜひ早期に実現できるようにやっていただきたいと思うんですが、問題は当然高齢者ですから、足がないわけですよね。ということは、歩いて行ける範囲で、身近なところにそういう施設をつくる必要がある。そうなりますと、都城市は非常に面積が広うございますので、かなりの量的な部分で要るわけですね。そうなってきますと、その人に応じたトレーニングプログラムをつくる必要があるわけですから、当然、専門家、インストラクター等が要るわけですね。そういった方々の養成もある。それらを含めて、これは今後の具体的な問題ですが、例えば、国がこの専門家の育成についてはかなり重視しておりますよね。これは当然国の認定されるべき資格を取ることになる。そうすると、現在都城市に産経大学の跡地があいているわけですが、そういったところに例えば、専門家を育成するための専門学校なり、研修施設なり、そういったものは考えられませんか。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 介護予防にかかわる専門家の育成というようなことで、旧産経大都城キャンパスでしょうか、あそこの活用等は考えられないかというようなことでございますけれども、ただこの介護予防と申し上げましても、具体的にメニューが準備されているわけではございません。ただ、このケアマネージメントをするものにつきましては、包括の支援センターというものを設置すると国の方は言っております。恐らく今の地域型、あるいは基幹型の在介センターがそれに変わっていくのかなというふうに思います。そこに専門職を置きなさいと。そこで介護予防についてはそういうケアプランをつくるんですよと。そこには例えば保健士とか、そういうものの配置をしなさいということが言われております。しかしながら、ここで介護予防につきましては、人材の育成というような観点から専門校に活用するというようなことは今現在は考えておりません。もう少し具体的になりましてから検討をしたいというふうに思っております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） だからもう少し具体的になるまで待っている間に、よその自治体が手を挙げるんですよ。そうすると、都城市にはなかなか回ってこないんで、都城市がそういった専門家をつくる養成機関といいますかね、人材をつくる施設といいますか、そういったものを都城市でやってはどうですかということなんです。そういう意味では、産経大学の跡地があいているわけですから、あそこで十分対応できるなーとそういう専門的な技術者といいますかね、インストラクター等を養成する施設として活用はできませんかということなんです。
もう一つはやっぱりこの中にもありますけれども、いわゆる拠点の整備というのがありますよね。そうなってくると、歩いて行ける範囲となりますと、知れてますよね。今一番考えられるのは例えば自治公民館、もちろん場所によってはスペースがあるところもあるし、ないところもあるんですが、例えば自治公民館単位で筋トレ施設を同時並行といいますかね、並行して設置するということは考えられますか。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） いろんな方法が考えられると思います。自治公民館、そういったところで行う、出前といいますか、そういうようなリハビリも可能かなというふうには思っております。
○議 長（
藤井八十夫君） 橋之口明議員。
○（橋之口 明君） 都城市は非常にスポーツが盛んなところですから、教育委員会の方でも例えば体育指導委員という方がいらっしゃいますよね。それ以外でもいろんな能力を持った方々がたくさんいらっしゃるわけですが、新たなそういう研究施設をつくって、インストラクターやらその方面の方々を養成するということは、私は大事なことだろうと思うんですよね。これからの地域福祉計画の中で。そういった意味で人材というのは活用して初めて人材であって、活用しなければ何にもなりませんので、ぜひ人材を活用するためにもですね、できれば自治公民館単位でできるようないわゆるその拠点の確保といいますか、充実といいますか、それから、体育指導委員を初め、いろんな方面から人材を引っ張って来て、その人に応じた運動量を判定できるようなインストラクター、コーディネーターといいますか、そういった方々を養成する施設、これは合わせて同時にやっていただきたいなと、このように考えております。
少子高齢化が進む中で、介護制度というのを安定させて、なおかつ継続していくためにはですね、いわゆる重度化を防いでいく介護予防というのは、一番大事な要点だろうと思うんです。その意味では、いわゆる家庭だとか、地域で行なう介護予防、これが最終的には一番大事な部分になってくると思うんですね。そのためにはやっぱりいろんな意味で、拠点施設もつくらなきゃいけませんし、またそれに対する人材もつくっていかなきゃいけない。そういったところを行政が積極的に進めていただけると理想的な介護予防システムといいますか、都城市バージョンというのが、できあがると思うんですよね。そういった意味でぜひ今後の課題として、この問題については、最重点項目として御検討いただきたいとこのようにお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で橋之口明議員の発言を終わります。
十分程度休憩をいたします。
＝休憩 十三時五十七分＝
＝開議 十四時 〇八分＝
○議 長（
藤井八十夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、楡田勉議員の発言を許します。
○（楡田 勉君） （登壇）それでは質問に入ります前に、市長とは初めての一般質問での顔合わせですので、一言敬意を表したいと存じます。
二十七代都城市長への御就任おめでとうございます。
それでは、通告に従って、順次質問をしてまいりますが、今回は大きく三つの項目に対しお尋ねいたします。
まず、市長も就任後三カ月が経過しようとしておりますが、この間、マスコミ等あるいは各方面、また今議会でも飽きるほどの質問攻めで「またか」とお思いかもわかりませんが、改めて新市長としての就任の抱負をお聞かせいただきたいと願います。
次に、市長の所信表明あるいは今議会の議案説明をお聞きしても、市の財政事情の厳しさはひしひしと伝わってきました。産業部の農林業政策についても聖域なきマイナス予算編成のようですが、そのような中にあって、畜産振興と経営確立の方策で一点だけ、都城牛
繁殖素牛促進事業に絞って、産業部長にお尋ねいたします。この都城牛
繁殖素牛促進事業の予算案を見る限り、前年度一千三百万円の予算に対し、平成十七年度は四十万円増の一千三百四十万円の予算措置がしてありますが、この予算案の事業の中身をお聞かせください。
次に、二十一世紀は健康福祉の時代と言われて久しくなりますが、
健康福祉部長にお尋ねいたします。部長は、心身機能活性療法について御認識されているかどうかお尋ねいたします。
また、心身機能活性療法指導士の資格をお持ちの方々が何名市内におられるかもあわせてお尋ねします。
また、心身機能活性療法を取り入れて、行政としてサポートしている自治体があるか、あれば御紹介をいただきたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終ります。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） （登壇）楡田議員の御質問にお答えいたします。
市長としての意気込みといったものをということでございますけれども、もう御案内のとおり、来年一月一日の合併へ向けて本市の市政運営をあと十カ月間任せされておるわけでございます。この間ですね、本当に通常業務がありながら、合併に向けての業務というのも大変たくさんあるわけでございますが、それを着実にこなしながら、新都城市のスタートにふさわしい一年となるように努力をしていきたいと思っております。六つの基本方針を掲げました、この都城圏域が南九州の拠点として求心力の高い町として発展していくための基盤づくりをしっかりと努めてまいりたいと存じます。
以上です。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 産業部長
○産業部長（安田良信君） （登壇）それでは楡田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、都城牛
繁殖素牛促進事業の予算編成についてということでお尋ねでございますが、まず事業の概要を若干申し上げまして予算の構成について申し上げたいと思います。
まず、この事業でございますが、基本的に家畜競り市の中で、県外購買客と、地元の購買客、こういった中で非常に競合がされると。そういった中でより多くの優良雌牛を地元に保留したいと。そういった考え方のもとに平成八年度からこの事業の取り組みをさせていただいております。
平成十六年度につきましては、優等賞牛一頭当たり二十万円という形で補助をさせていただきました。そして一等賞牛につきましては一頭当たり五万円といったような助成をさせていただいておるんですが、平成十六年度の導入実績で申し上げますと、優等賞牛で五十九頭、一等賞牛で五十七頭の計百十六頭の導入を果たしたところでございます。議員がおっしゃいますように、当初予算で見ますとですね、昨年度十六年度が千三百万円に対しまして、本年度が千三百四十万円ですから、四十万円増というふうに見られるかと思うんですが、現実的には頭数増等によりまして補正予算を組ませていただきましたので、それからすると若干目減りをしていると。
それから、もう一つは財政健全化計画の中で、やはり補助の基準を若干見直しをさせていただいたと。その関係で予算的には目減りをしているという状況でございます。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） （登壇）それでは楡田議員の御質問にお答えをいたします。
心身機能活性療法なるものを知っているかというようなこと、あるいはその指導士会というのがございますけれども、それについて何名ぐらいかということ。それから、県内の市町村で取り組んでいるところがあるかというようなお尋ねでありました。
順次お答えしてまいりたいというふうに思います。
まず、心身機能活性療法というものでございますけれども、私もつい最近でございましたけれども、代表者の方ともお会いをしております。そういう意味では認識をしていると思います。
それから、市内に何名ぐらい、資格を持っている方がいらっしゃるかというようなお尋ねでございますけれども、おおよそ二十名というふうに伺っております。
それから、この療法を取り入れている県内の自治体というようなことでございますけれども、これはですね、高岡町が平成十五年から週三回、町の福祉保健センターで、お隣の高城町が平成十六年の六月から月二回、これも健康センターで、そのほか木城町で介護予防事業、あるいは国保事業として取り組んでいるというふうに聞いております。その中で、高岡町の報告でございますけれども、脳血管疾患や認知症高齢者にも筋力の向上や手足の可動枠の拡大、改善が見られたというような報告を受けております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、二問目に入りますが、今回の議会では市長の抱負そして政治姿勢、数多くの議員が質問をされておりますので、かなり重複をするところもあるかもわかりませんが。
私は、市長が昨年の市長選挙前、候補者のときのチラシをあちこちから、きょうは集めてきました。そういう方向から、角度を変えて質問をさせていただきますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、もう一期四年、議員として過ごさせていただきましたけれども、前市長の場合でもそうでしたけれども、是は是、非は非の姿勢で常にこの議会には臨んでおります。そのつもりでひとつ御理解をいただきたいと思いますが、今回の市長の公約で
サブシティ構想の具体的な方策はということで、細かく質問をさせていただきます。あわせて、先ほど言いましたいろんなチラシをきょうは持って来ているんですが、長峯誠後援会のすばらしいリーフレットがあります。これとほかにですね、当時、長峯誠候補を支持していた政治団体なのか、推薦団体なのかわかりませんが、二十一世紀のふるさとを考える会、そして未来を考える市民の会、この二つの団体のチラシもきょうは持参をしております。そこにもかなり政策的なものが掲げられております。ですから、この推薦団体か、政治団体かわかりませんが、市長の公約と同じように受け取ってよいのかどうか。いわゆる
サブシティ構想の具体的な方策と、この二つの団体の政策は現市長の政策と取っていいかどうか。その二点をお聞きしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） 楡田議員の御質問にお答えいたします。
サブシティの方策ということでございますけれども、基本的な方向としてはインターチェンジ周辺にですね、産業の集積、企業の立地等を図りながら、インターチェンジ周辺を発展させていくという方向性でございます。
ただ、詳細につきましては、今後研究をしていくということでございます。
それから、その二つの団体、二つというのは、ちょっと私も記憶があいまいになっているところがあるんですが、確か、確認団体というふうに通称呼ばれていたと思います。これは定かではございませんのであれですが、市長選挙に限りつくれる団体だということで、私その前にしました県議会議員選挙のときには存在しませんでした。今回初めてそういうものがつくれるということで、御支援をいただく方々がそういった団体をつくって、そういう広報物を作成したということについては、承知をいたしております。ただその、一言一句私自身が書いたわけではないんですが、おおよそ私のリーフレットや、あるいは私の主張等を酌んでいただいた内容になっておると承知をいたしております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） もう一回、市長の方にお尋ねいたしますが、市長の後援会のリーフレット、これに「ストップ・ザ・借金」約八百億円と言われた市債の内容はということで、今回また質問をさせていただきます。と申しますのは、これは先日同僚議員も質問をされましたが、このリーフレットが出て、我々議員はですね、ほかの議員はわかりませんが、私は、かなり皆さんから市民の方から「何をしてたんだ、楡田」と、「何を君たちは、チェックができなかったのか」ということを言われたんですよ。そういう思いがあって、市長の考えを確認したいんですが。これは正直言って、約八百億円と言われておりますけれども、ほかのチラシには七百九十六億円とかいろいろ出てますけれどもね、市民一人当たり約六十万円の借金だと、先ほど市長が言われた確認団体のチラシで出ています。したがって、決してこれは私も思うんですけれども、前市長が勝手につくった借金でもないし、必ずこれは議会の議決が必要なわけですから、今後は長峯市長もそのような立場だろうと思いますけれども。ただ、選挙戦の前の状況を見るとですね、結局私たち議員の立場もこれは市民から疑われるわけですから、確認をしておきたいんですが、要するに当時の長峯陣営と、岩橋陣営の言い分はですね、長峯陣営は約七百九十六億円借金があります。そして、市民一人当たり約六十万円の借金を背負ってますよというようなチラシですね。
一方、岩橋陣営は約七百四十三億円のいわゆる借金はありますと。ただし、後で国の交付税措置がされますと。その額が三百八十八億円ということですね。そして、実質三百五十五億円のいわゆる債務ですと、市債ですと。したがって、十三万人口で割ると一人が二十六万円になりますというようなチラシが、これは岩橋陣営を応援している、新しい都城市をつくる若人の会が出したのに出てます。これを見てですね、まず私たち議会の議員の立場もありますので、まず財務部長にこの数値はどうなのか、確実な数字を教えていただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 財務部長。
○財務部長（松元清光君） それでは楡田議員の市債の残高ということでお答えしたいと思います。
これは平成十六年度末の市債残高の見込み額というところでよろしいでしょうか。
〔「はい。」と呼ぶ者あり〕
一般会計がですね、五百十八億三千五十六万五千円、特別会計が六つございまして、食肉センター、下水道事業、
公設地方卸売市場事業、
農業集落下水道事業、整備墓地、
都市開発資金六つの特別会計の合計で、二百三十三億三千三百四十三万六千円です。それと、
水道事業会計がございますが、これが八十億三千二百五十二万七千円でございます。合計で八百三十一億九千六百五十二万八千円、水道事業を除きました一般会計と特別会計六つで七百五十一億六千四百一千円でございます。このうちに交付税算入見込み額がございますが、一般会計で二百八十八億三千六百九十一万二千円、六つの特別会計で百十一億九千九百六十五万一千円、合計で三百九十九億三千六百五十六万三千円が交付税算入見込み額でございます。
まとめますと、一般会計につきましては、約五五・六％が後年度交付税に算入され、特別会計につきましては、下水道事業において約五四・一％、
農業集落下水道事業において約五一・七％が交付税に算入されます。
なお、
水道事業会計につきましては、水道料金でその償還が賄われることになりますので、一般会計と特別会計の合計のうち五三・一％先ほど申しました金額にして三百九十九億三千六百五十六万三千円が交付税の算入になっております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） なかなか簡単に数字が私も書けないものですから、要するに交付税措置があるということだけは、これはもう本当のことですよね。したがいまして、市長の認識をここでお尋ねしたいんですが、当時約七百九十六億円だけが、あるいは約八百億円だけが先行して借金が大変ですよ都城市はと。だから、流れを変えないといけませんよというようなやり方をした長峯陣営の御本人として、この今の数値をどう認識されますかお尋ねいたしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えいたします。
そのリーフレットをつくる段階で、私も調査をしまして、その根拠となっているのは合併協議会の協議会だよりというのがございます。あれでですね、一市四町のそれぞれの財産と債務を全部出し合ったのが一覧表になってついておりました。その中の「地方債算高」という欄を参考にさせていただきました。協議会で一市四町お互い突き合わせた資料なので、これが一番いい根拠になるんじゃなかろうかと、正確性があるんじゃなかろうかということから、そこから数字を引かせていただきました。
市債残高が現在では八百三十一億円ということになりますが、そういった状況があることは、誇大に物を言ったりとか虚偽の事実を言ったわけではないということはあります。交付税措置がある、これはもちろん私自身も承知をいたしております。その交付税措置があるというところをひいた部分を本当の借金といいますか、いうふうに見ていくのかどうかということでございますが、これは両論あると思います。実際私も今後、財政健全化計画をつくっていく上で、地方債残高を減らしていくよと言ったときに、この交付税措置を除いた部分を減らしていくという数値目標にするのか、あるいは総額としての目標を立てていくのか、この辺はですね、やはり財政的な技術的な問題もございますので、十分検討をしていかなければいけないなというふうに思っております。
いずれにしても、そういった地方債残高があり、そしてそのうちの幾ばくかは交付税措置があるということについてはですね、認識もいたしておりましたし、また公開討論会におきましても現職でありました岩橋市長がそのように発言をされました。私はそのとおりですと、そのことについて一切否定もいたしませんでした。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 財務部長
○財務部長（松元清光君） 先ほどのですね、私の交付税算入見込みの額で六つの特別会計の合計をですね、百十一億九千九百六十五万一千円と申し上げましたけれども、百十億九千九百六十五万一千円の間違いです。訂正してお詫び申し上げます。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 私ちょっと前もってお断わりしておりませんでした。通告の順番を前後させていただきましたので、お断わりをしておきたいと思います。
市長のそうした認識をいただければ、これは幸いかと思います。初日でしたか、来住議員も言われましたけれども、やはりこの約八百億円の借金は当時の挑戦者の長峯陣営としては、かなり市民に浸透したということで、そのことで我々現職の議員もかなり市民からきつい言葉をいただきました。そういうことで、私も細かな数字をその当時つかんでいませんでしたので、これは後ほど半分ぐらいは国からの交付税措置があるんだよと、ですから実質的な借金は半分ぐらいなんだよというのは何とか説明をしましたけれども、そういう意味でこうした議会の場で御認識をいただければ結構だろうと思います。
それでは、次にいきますが、前に返りまして、総合文化ホールの建設は推進されるのかということでお尋ねをしたいんですが、実は私も市長選挙前に当時の長峯候補の話を聞いたことはございません。この総合文化ホールのことに関しては。したがいまして、市長の選挙公約は、この総合文化ホール建設に限ってはどのようなお考えだったのか、当時ですね、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） お答えをいたします。
私はですね、総合文化ホール計画については、例えば中止するとか廃止するとか場所を変えるとかそういった発言は、選挙前にも選挙後にもですが、一切いたしておりません。
実際ですね、有権者の方からよく聞かれたんです。「どうすっとな」ということで。その度ごとに「いや、中止はもうできないですよ。」ということははっきりと申し上げておりましたし、多くの方の前でも、そのことは発言しておりますので、御確認もしやすいかと思います。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） そのように言われますと、もう後の質問が続きませんけれども。と申しますのは、実はですね、もうこれは御承知のとおり私も沖水です。出身地がですね。市長を一生懸命された青壮年層がですね、十数名、我々市議会議員選挙前に集まる機会がありまして、そこに呼ばれまして、実はこの話が出たんです。ほとんどの方が、市長の当時の集会に顔を出した方でございました。後から飲み座になりまして、いろいろ酒の勢いかもわかりませんけれども、出た話がですね、「長峯市長がうそを言った」ということを言われるんですね。と申しますのは、先ほど私がお聞きしましたように、その市長選挙前にその方々が言うには、総合文化ホールを今の北原町を中断して、その
サブシティ構想の一環かどうかわかりませんが、どのような話だったかわかりませんが、いわゆるインターチェンジ付近に持って来られるような話で理解されていたような方々でした。
そういうことがありましたので、最初聞きましたので、そういったことは一切言っていないのであれは、もうこれ以上何も、テープを持っているわけではありませんから追求はできませんので、これは市長の答弁をそういう方々がどのように理解されるかですから、ここでとめておきたいと思います。
ただ私はですね、これは皆さん御承知なんですが、この総合文化ホール建設は賛成だったんですけれども、しかし場所については終始一貫反対でございました。あえて言えば沖水地区ということを言いたいんですけれども、そうも言わなかったんですが、できるだけやはり合併も想定すると、やはり中心部もしくはもっと駐車場がゆっくりとれるところということをずっと一貫して言ってきました。
市長がそういうことを言ってないということであれば、確認といいますか、今後のことも含めて確認をしておきたいんですが、現在も、我々の市議会議員選挙のさなかもあそこを選挙カーで通りますと、二階か三階まで鉄骨が伸びております。例えばですね、もし私は、長峯新市長がいわゆる首長という立場で、もし決断ができれば中断ができたんじゃないかなということを思うわけです。その例を言うとですね、内容は違うんですけれども、実は九年前に世界都市博覧会というのが中止になりましたね。
当時の東京都知事の鈴木都知事が平成二年から構想を温められて、ずっと準備をされてきて、平成七年の統一地方選挙で青島都知事が誕生されたと。その青島都知事の公約が、この世界博を中止するということ。そして、都民の約八五％が中止を求めていたということで、当時のいわゆる東京都庁、いわゆる行政の方ですね、行政のかなりの抵抗があったみたいですけれども、当時の青島都知事は、私はこの世界博を中止するために、支持者の方の支持を得て当選したんだと。だから公約は履行しますということで、中止になったわけです。その後のいわゆる経済効果とか、いろんな方々が賛否両論言われています。いわゆる賠償の問題もありました。いろんな数字が出てますけれども、ここで、もし長峯誠当時の候補が、もし総合文化ホールを私はストップして場所をもう一回考えたいと言っていらっしゃったんであれば、その決断を私は欲しかったということをここで言いたかったわけです。
ただ、今後、もうそういうことを言ってないということであれば、それこそまた着々と進んでいますので、総合文化ホールは現時点のところにできるわけですけれども、ただ私が将来、何年か先に心配するのは、やはり駐車場の問題だろうと思うんですけれども、もし完成したときに、大ホールが千四百六十一名の収容人員、中ホールが六百八十二名の収容人員だそうです。合計しますと、二千百四十三名の収容能力があるということですが、場合によっては大ホール、中ホール同時に使ったときに、この二千名を超える方々が万が一殺到したときに、その駐車場問題はどうなるのかという心配はするわけです。そういう事態が積み重なってきて、平成十八年、来年度オープンですよね。グランドオープン。そういうことがオープンしてから積み重なってきて、利用者が、あるいは市民がやはり駐車場は不便だということになって、立体駐車場をつくってもらえないかという声が上がってきたというときに、いわゆる行政当局の方が、そこでまた立体駐車場の予算を上げるようなことにならないかということを私は心配してるのです。これは、通告はいたしておりませんでしたから、企画部長、以前、この議会でも議論しましたけれども、もし、立体駐車場をつくったときに確かあなたは何億円かということで、分散型でいきますということで答弁をされましたけれども、記憶があればお答えをいただきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） その問題が出るとは思っておりませんでした。今、資料は持っておりませんけれども、この総合文化ホールにつきましては、拠点都市の事業ということでありまして、中心市街地の活性化事業の中で一応位置づけておるわけであります。そういった中で総合文化ホールを活用して並びに周辺商店街の活性化にも寄与するということで駐車場については分散型ということで説明をこれまでも重ねてまいりました。
その第一駐車場について、立体駐車場はどうかということでございますけれども、これにつきましては駅前の商店街の方々のイベント広場としても活用を考えております。したがって、現在のところは、周辺に駐車場を確保することによって、第一駐車場は平面の駐車場としての活用を考えているところでございます。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 私の質問が悪かったみたいで、過去にこの議会で議論したその立体駐車場の予算額、見積額というか、それを御記憶があればそれを述べてもらいたかっただけなんですけれども、それは結構です。
このことについては、前の市長から話もありましたけれども、南九州一の施設をつくりたいんだということでありましたので、ぜひ長峯新市長に受け継がれてもですね、立派な文化施設になるように期待をしておきたいと思います。
私は、心残りですけれども。
それでは、市長には以上で質問を終わりますが、あと続きまして、都城牛
繁殖素牛促進事業で、この事業は我々も市議会議員選挙前から和牛農家なんかを回ってですね、皆さん方が口にしておられます。「楡田、今度は、ちょっと優等賞牛の導入の二十万円も削られるっとよなー、まだ金額は聞いてないけど」というようなことを言われるものですから。これは、先般内村議員もちょっと触れられましたけれども、この事業説明を見るとですね、いいことが書いてあるんでよす。であればですね、頭数を増やしたから予算は増えているけれども、実質的には目減りがあるということですが、この優等賞牛の導入の二十万円、これなんか確保できないものかどうか。一等賞牛の導入の五万円はこれは変わらないというふうに聞いておりますけれども、そしてその優等賞牛の導入についていわゆる自家保留牛と購買のときと補助金が違うというようなこともお聞きしましたけれども、これはちょっと数字をお聞かせいただければありがたいんですが。
○議 長（
藤井八十夫君） 産業部長。
○産業部長（安田良信君） それでは
繁殖素牛促進事業の実際の補助金額でございますが、基本的には優等賞牛の中でですね、今までその保留分も含めて二十万円という出し方をさせていただいておりました。
今回、見直しをさせていただきましたのは、基本的には導入分というか、売買で導入する分、これについは二十万円から十八万円に二万円下げさせていただきました。それから、あと自家保留分についてはですね、二十万円から十五万円にさせていただいたということです。一等賞牛は議員がおっしゃるとおり、五万円の据え置きという考え方でございます。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） ちょっと私にはわからないんですが、いわゆる自家保留になると、その十五万円と、何で差がついたのか。生産農家はですね、かなりやっぱり牛に愛情を持って接られると思うんですよ。自分のところで生産して、そして愛情を注いで、愛情を注ぐというのは、気持ちだけじゃいけませんので、やはりいい飼料をやったりしないといい牛はできませんので、そうなるとやっぱりそれだけの経費は要るわけですから、何で差をつけられるのか、この見解をお尋ねしたいんですが。
○議 長（
藤井八十夫君） 産業部長。
○産業部長（安田良信君） この件に関しましてはですね、基本的な考え方といたしまして、導入というのは、今、子牛も非常に高うございます。そういった高い金で取得をする、導入をするということについては、それなりの金額を要する。そのためにもともと二十万円であったものを二十万円に据え置きしたかったんですが、事情があって、十八万円にしたと。要はその、十五万円に下げた自家保留の分ですが、これは自分のところで養っている牛の中で、優等賞をとった牛については、自分のところでまた保留してですね、それを母牛として育てていきたいと、そこに金額というのは、自分で出すか出さないかの違いなんですが、自家保留分についてはですね、自分の牛をそういう形で保留するものについてはですね、若干下げて十五万円にさせていただいたというのが実態でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） ちょっと私には納得がいかないんですけれども、これはやはり自家保留にしようと、また購買して導入しようと一緒のような気がするんですけれども、財政事情も厳しいでしょうけれども、できれば全国一の生産を誇る肉用牛の地帯ですから、ぜひこれはまた来年合併もありますけれども、ひとつ考え直していただきたいと思います。
ちなみに、今度合併をしようとしている北諸四町にもこうした補助事業があるのでしょうか、承知していれば教えてください。
○議 長（
藤井八十夫君） 産業部長。
○産業部長（安田良信君） それではお答えいたします。
基本的には、似たような事業を取り組んでおります。ただ、基本的には補助の方法がまちまちでございます。優等賞牛で申し上げますと、最高一番出しているところで三十万円というところもございます。それで最低のところを見てみますと、自家保留の場合に十五万円というのが出ております。ただ、その補助の方法がそれぞれ町によって違っておりまして、例えば六十万円以上の導入を図れば、通常はその予定された満額の金額を出すんですが、六十万円を下回った場合は、下回った金額で補助するとかですね。
また、例えば年間に導入の加入頭数というのを例えば十頭なり、二十頭なりという予算枠を先に決めてしまって、そして農家の方から導入計画をとる。その頭数が当然上回ることもある。そうすると、選定基準を設けまして、その限度数量に落としてですね、その交付するというような方法、そういったこともあってですね、この方法については同じような補助金ですけれども、内容的にはかなり違いがあるということでございます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） このことについては、すべて先送りとは申しませんけれども、合併後、また何とか、いわゆる都城牛の全国一を誇るこのブランドを含めてですね、そういうところの観点からぜひまたひとつ産業部の方には頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは次にいきますけれども、今回、健康福祉部の方に私がお尋ねをいたしたのは、心身機能活性療法、これは実は私も初めてでございました。と申しますのは、実は私の身内にもおりますし、友人にもおるわけですけれども、要するに脳梗塞の後遺症で今、半身不随の方々がいらっしゃいます。実は二人とも私と同年代でよく壮年部活動で一緒にやっていたんですけれども、スポーツ万能で、ソフトボールを初め、あるいはバレーボールとか、本当に地域のリーダーでございました。そういう方々が突然、そういう脳梗塞で倒られまして、今後遺症と闘っていらっしゃいます。私は当初声もかけられないぐらいの、かわいそうな面があったんですけれども、最近ちょこちょこお会いしまして、いろいろ話をするんですけれども、御本人たちも今の現状の後遺症を受けとめて頑張ろうということで、また生きる望みを持っていらっしゃるみたいです。
そこで、今回特にそうした脳梗塞等の後遺症で、いわゆるそういう方々が一緒になって機能回復というか、そういうことをされる場が都城市にはないという相談を受けたものですから、今回質問をさせていただいたわけです。先ほど質問いたしましたように、まだその心身機能活性療法の指導の資格は持っているんだけども、ただそういう組織化がなされていない。誰が音頭をとって集まってもらうか、そういう場がないということで、これはぜひですね、健康福祉部の方に何とか、まず音頭をとっていただいて、そうしたまず指導士の方々を一同に会していただいて、こうした先般担当課に聞きますと、脳梗塞等で半身不随の方だけの人員というのは掌握してないということでしたけれども、いわゆる障害者手帳でしか確認できないということでしたけれども、そこあたりですべてのそうした方々みんなで同じ境遇にある人が集まって、そして少しでも機能回復を図って、先ほどの同僚議員の質問ではありませんが、いわゆる介護から自立へという道をですね、まず行政が音頭をとっていただきたい。そういうことをお願いをしたいわけですが、いかがでしょう、部長。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） お答えをいたします。その心身機能活性化療法指導士会ですね、資格を持っている人たちの組織づくり、あるいはそういう脳血管疾患等の方々への周知といいますか、そういうものについてはですね、先ほどもお答えをいたしましたけれども、介護予防というような観点からも非常に有効な療法ではないかなというふうに考えております。したがいまして、組織づくりとかですね、いろんな相談事につきましては側面的に支援をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 楡田勉議員。
○（楡田 勉君） 前向きな御答弁ありがとうございます。
先ほど言いましたように、いつ我々もそういうような境遇になるかわかりません。先ほど、くどいようですけれども、皆さんスポーツマンであったわけです。私の知る人もですね。ですから、その当時はやはり打ちひしがれて、ひょっとしたら死んだ方がましだというような思いの方もいらっしゃっただろうと思いますが、ぜひそういった立場に立って、そうしたグループづくり、そしてもしそのグループの組織化が図れるようになればですね、そういう機能回復をする、いわゆる公共施設の人の提供とか、そういうものもですね、ぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。
そうした場所の提供等の確保もできるかどうかを確認して、今回の私の質問は終わりたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 会場等の提供についてというようなお尋ねでございますけれども、これも平成十七年度に介護保険事業計画を策定をいたします。その中で、できればメニューの一つに加えたいというふうに考えておりますので、その前段としてそういう指導士会の方々が、場所等が必要であるということがあれば、御相談をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で、楡田勉議員の発言を終わります。 午後三時二十分まで休憩いたします。
＝休憩 十四時五十九分＝
＝開議 十五時 二十分＝
○議 長（
藤井八十夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、本田和夫議員の発言を許します。
○（本田和夫君） （登壇）では、通告に基づきまして質問いたしてまいります。
まず、放課後児童クラブについて質問いたします。放課後児童クラブは就労や疾病等により、家庭において放課後に保護者の保護を受けられない児童に対して、安全な遊び場と生活の場を提供し、放課後児童の健全育成を図ることを目的として行われている事業であります。全国を震撼させる子供を巡る事件が相次ぐ中、また少子化が深刻化する中、本事業の重要性がますます増してきていると思います。当市では、平成九年度の川東小学校を皮切りに毎年実施する施設を増やし、積極的に展開されてきました。事業の内容についても、例えば東小学校と沖水小学校の待機児童と利用制限児童の解消を図ってきたことや、土曜日など学校休日においての開室時間を八時にしてほしいという要望などが解決されてきたことは担当部の御苦労と、教育委員会の御協力に感謝を申し上げたいと思います。
そうした中で、平成十七年度は市直営での明道小児童クラブと法人立たんぽぽ保育園児童クラブの二つの施設で新たに行い、十一の小学校及び一保育児童館において市直営での実施、都原児童センターや都北県営団地集会場、三つの保育園の五児童クラブなど、合わせて十七の施設で六百七十名の児童を対象に実施する計画や、沖水小学校で児童クラブ専用教室を新設する計画が今議会に提案されております。
ここで、
健康福祉部長に質問いたします。
一問目は、この時期は、新一年生が入学してまいりますので、放課後児童クラブの申請も新たに行われますが、施設ごとに申請の状況がどのようになっているのか答弁を求めます。
二問目は、来年度の待機児童や利用制限児童はどのようになっていくと予想されているのか答弁を求めます。三問目は沖水小学校児童クラブ専用教室の概況と定員についてお知らせください。
次に、公害対策について質問いたしてまいります。公害に関する苦情は日常生活に密着した問題が多く、より快適な生活環境が強まるにしたがい、その内容も複雑・多様化し、市民の最も身近な行政機関である市にはさまざまな苦情が寄せられております。過去三年間を見てみますと、平成十三年度が二百三十九件、平成十四年度が二百五十三件、平成十五年度が三百一件と、苦情件数も年々増加を続けております。その主な内容を平成十五年度の苦情件数から見てみますと、大気汚染が一番多い六十二件、悪臭四十六件、水質汚染三十件、騒音十八件、振動四件、地盤沈下二件、その他の苦情百六十二件となっているようであります。
大気汚染については、ダイオキシン問題に対する関心から、野焼きや家庭におけるごみ焼却などによるばい煙苦情が主なものではないかと思われます。悪臭については畜産によるものや工場等の事業所によるものが主な原因になっているのではないかと思います。今回は、都北地域の住友ゴム工業・旧オーツタイヤ周辺の悪臭対策について質問いたしてまいります。
今回の市議会議員選挙の中で、私ども日本共産党に寄せられた意見の中に、住友ゴム工業の悪臭の対策を何とかしてほしいという要望が寄せられております。
ここで、
生活環境部長に質問いたします。一問目は住友ゴム工業に対する悪臭に対して、どのように認識されているのか答弁を求めます。
二問目は、これまで悪臭苦情に対して、どのような措置を行ってきたのか答弁を求めます。
壇上での質問を終わり、二問目からは自席から質問をいたしてまいります。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） （登壇）それでは、ただいまの本田議員の放課後児童クラブについての御質問にお答えをいたします。
今までの経緯、あるいは現状等については議員の方からお話がございましたので、私の方は質問に簡潔に答えてまいりたいと思います。
三点ほどお尋ねがございましたが、平成十七年度の希望者はどの程度かと、それぞれに数をお知らせ願いたいということでございました。
直営でやっております部分からお答えをしてまいりたいというふうに思います。
西小学校四十五名、東小学校七十二名、五十市小学校六十三名、大王小学校五十二名、川東小学校三十五名、梅北小学校二十八名、祝吉小学校五十二名、沖水小学校六十八名、明道小学校は平成十七年度新しく開設をいたしますけれども、今のところ十四名、それから夏尾小学校十一名、吉之元小学校十八名、小計でございますが、四百五十八名。それから委託分がございますけれども、志和池保育児童館四十二名、都原児童センター二十五名、エンゼル児童館六十名、相愛保育園五十三名、新しく開設いたしますたんぽぽ保育園十二名、小計の百九十二名、合計で六百五十名となっております。それから、今の希望者について待機が出るのかどうかということでございますけれども、私どもは待機のないよう全員を受け入れたいと、そのような方向で進めております。
それから、沖水小学校に平成十七年度、専用の教室を確保いたしますけれども、その規模というようなことでございました。まず、構造は軽量鉄骨系のプレハブ構造の平家建てということでございます。面積はおよそ百平米、三十坪程度を考えております。
以上でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） （登壇）本田議員の質問にお答えいたします。
先ほど、公害の現状について、議員の方から説明がありましたが、都城市は平成十五年度で三百一件の公害苦情が来ております。これは宮崎県全体で千八十九件でありまして、宮崎市が百五十五件、延岡市が五十四件ということで、都城市の公害苦情は非常に突出しているというような現状であります。このほかに、さらに雑草とか空き家の苦情がさらに四百件程度来ております。合わせますと、七百件程度あるということで非常に苦情の多い地域になっております。その中で、特に悪臭苦情が多いというのが、都城市の特徴でございます。その原因は畜産関係による悪臭でございます。それでは、住友ゴム工業の悪臭対策についてでございますが、住友ゴム工業は旧オーツタイヤでございますけれども、昭和五十年に誘致いたしまして、昭和五十一年より操業しており、都城市とも公害防止協定を締結しております。公害防止協定に伴いまして、住友ゴム工業みずから大気の測定及び排出水の測定を行って、その結果を市の方に通知するようになっております。今のところは、基準値をオーバーするというようなことは見受けられません。
また、大気汚染防止法に伴う施設ということで、宮崎県にも届け出がされており、県に報告をしておりますが、都城保健所に聞いたところによりますと、それも排出基準値をオーバーしたことはないと伺っております。
住友ゴム工業については、特に問題となるのは悪臭についてであると思います。これにつきましては、都城市としても十分承知しております。現在まで、住友ゴム工業の公害苦情としましては、平成八年より現在までの記録を調べましたところ、平成十年に悪臭苦情が一件、平成十四年と平成十五年に騒音苦情が各一件ずつ来ております。その都度、住友ゴム工業の公害担当者に対して、その報告をしまして対応を検討してもらうように、そして苦情者へは誠意を持って対応するように指導をしております。
また、都城市といたしましても、平成十五年度、平成十六年度に環境科学協会というところに依頼しまして、この会社の悪臭についての測定を行っております。悪臭防止法に基づく悪臭物質といたしまして、二十二種類指定されておりますが、このうちタイヤ工場より発生するにおい十六種類の悪臭測定を行います。いずれも規制基準値をかなり下回る結果になっております。住友ゴム工業も本年度独自に悪臭測定を行っておりまして、結果について報告を受けましたが、すべて規制基準を下回っております。
以上が現状でございます。（降壇）
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） それでは、沖水小学校児童クラブ専用教室について質問をいたしてまいります。
まず、この軽量鉄骨系プレハブ構造平家建て、これには私は隣接したトイレがないというようなことを聞いていたんですけれども、トイレについてはどのように考えておられるのか、答弁をお願いします。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） トイレの件でございますけれども、トイレにつきましては、既存の小学校のトイレを使っていただくと、このように考えております。したがいまして、専用教室にはトイレはついていないというようなことでございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） 一応、建設予定地の見取図はいただいているんですけれども、既存のトイレと言うとですね、この体育館か、そして給食コンテナ、この場所になるんですけれども、一応どちらを考えておられるんですか。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） どちらのトイレを想定しているかと、使うのかというようなことでございますけれども、体育館の方を使いますと六十五メートル、別棟を使いますと、九十五メートルほどございます。近い方を使いたいというふうに思っております。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） 近い方、体育館の方の六十五メートル離れているトイレを使う予定だということでしたけれども、一年生というのは特に、体質によってトイレの非常に近い子がいるらしいんですよね。そういう中に膀胱炎になっている子もいるらしいです。トイレに行っても、なかなか慣れないトイレだと、やはり一番に「怖い」といのうことがあって、そして緊張することによって、余計今度はおしっこが出なくなる。トイレには行きたい行きたいと思うから、しょっちゅう何回か行くけれども、なかなかトイレに行っても、おしっこが出ないために、そのことによってやっぱり膀胱炎になっていく、そういう子供もいるそうです。ですから、そうしたことが今度は重なってですね、やはりトイレに行く前におしっこをもらしてしまうと。そうすると今度は、当然周りの子供たちからは「あの子は汚い」というふうになって、そしてこれがいじめの原因になって、精神的なショックと自信を喪失されてですね、やはり不登校になっていく。そういう場合があるのではないかと思うんです。ですから、今六十五メートル離れているところのトイレを使うと言われますけれども、やはり児童クラブで遊ぶ子供たちはもう一生懸命遊ぶわけですよね。ほんのもよおす前になってから、「先生トイレに行きたい」と言ってもですよ、本当にその六十五メートルも離れているところに行くというのは、間に合わない子供が多くいるんじゃないかと思うんです。ですからやはりこういったことを防ぐには、近くにトイレをつくることが一番必要だという話でした。近くにつくればですね、指導員の先生も声をかけられる。子供たちの友達の声も聞こえる。ですから、そういうところで安心しておしっこができるということで、やはりこういう緊張する子とかですね、そういう子はかなり違うということだそうです。
ですから、ぜひこの施設に隣接したトイレというのは検討できないのかどうか
健康福祉部長の答弁をお願いします。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。確かに御指摘のような心配、そういうものも想定をされます。しかしながら、やはり私どもといたしましてはですね、特別にトイレをつくるというような予定はございませんので、その放課後児童クラブの指導員の先生方、そういう方々におもらしといいますか、間に合わないといいますか、そういう事態のないように、指導を徹底したいというふうに思っております。しつけというようなことの一面もありますので、そういう面からもぜひそのような形で対応させていただきたいと、このように思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） 間に合わないかもしれないけれども、指導していきたいということですけれども、やはり学校の授業だったら、五十分ですか、授業を受けた後に十分間休みがあるんですけれども、やはりこの専用教室でですよ、遊んでいる子供たち、遊びに一生懸命なんですよね。そういう中で、いくら言っても、そりゃあ子供たちにしてみれば遊びが最優先するわけですから、当然間に合わない子もいると。そういう放課後児童クラブにやったことで、そういういじめなどが発生したら大変なんじゃないんですか。ですから、こうしたトイレを隣接することを全く検討もできないんですか、
健康福祉部長答弁をお願いします。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 全く検討できないかと、トイレの設置についてですね、というようなお尋ねでございますけれども、私どももやはり検討はいたしました。検討はいたしましたけれども、結論的に既存のトイレを使うということになったわけでございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） あまりにもやっぱり子供たちに対して、冷たいんじゃないですかね。私はそう思いますけれども。たまたまその子供がお腹なんか壊している場合は、何回も何回も先生がついて走っていかないといけない。体育館に連れていって、体育館のトイレって子供たちは慣れていますか。ほとんど慣れてないんじゃないですかね。ですから、そういう「怖い」とか「緊張する」とかそういうので体育館に連れて行ってもおしっこが出ないんですよと言ってるんですよ。それでも、体育館のトイレを使いなさいということを言われるんですか。
健康福祉部長答弁をお願いします。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 今、申し上げておりますのは、そのようなことのないようにしたいと、するというようなことでございます。特別トイレをつくらなくてもそういう指導員の方、あるいはその子供たちの体調等を考えてですね、日々のそういう放課後児童クラブの事業を展開したいということでございます。何も冷たいわけではございません。先ほど、既存のトイレを使うというようなことで検討をしたかというようなことでございましたけれども、いたしました。しかし、やはりですね、そこには予算とかいうものが伴います。そういうことで既存のトイレを使っていただきたいと、このようなことでございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） また、引き続き要求をしていきたいと思いますけれども。
次にですね、狭いんじゃないかというのがあるんですよね。このモデルになったのが本郷小学校の児童館をモデルにされて、計画されてきたと思いますけれども、この本郷小学校はやはり同じ百平米なんですよ。この本郷小学校の定員というのは、四十五人なんですよね。そうすると一人当たり二・二平米の広さがあるんです。この本郷小学校は現在二十七名がこの放課後児童クラブに通っているんですね。ですから、かなり広く使える。私が行ったときは、入って右側の畳の部屋の、そこで机を並べて勉強なり、工作なりしている子供もいましたけれども、真ん中の板の間では縄跳びを二人の子供がしていたりですね、そういうかなり広く自由に使えているみたいでした。今、沖水小学校で計画されている専用教室は、同じ百平米で今六十八名でしたかね。六十八名の子供たちを一応受け入れる予定だということですけれども、この六十八名を受け入れた場合ですね、一人当たりの広さは一・四七平米になるんですよ。なかなかこの広さがわかりませんから。大体ですね、一・六六平米が畳一畳ぐらいじゃないかなと思うんですけれども、ですから、畳一畳もないという広さですね。この一・四七平米というのは。ですから、かなり狭くなるのではないかなと思うんですよ。そして四日前聞いたときは、沖水小学校は、申請されている方が六十六人だったんですよね。おととい聞いたときは六十七名だったんですよ。きょう聞いたときは六十八名だったんですよ。まだ増えてくる可能性があるんですよね。そういう数字を見てみれば。そうした意味から、本当にこの百平米に対して、この六十八名を十分に受け入れられる広さと思われているのでしょうか。
健康福祉部長の答弁をお願いします。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） 百平米という面積が妥当な広さなのかどうかというようなことでございますけれども、これはですね、確かに議員御指摘のように宮崎市の場合はですね、同じ百平米で二十七名しか利用していないと。そうすると二・二平米だというようなことがございますけれども、逆にお隣の鹿児島市を調査をいたしました。そうしますと、まだまだ狭い部屋といいますか、一・四平米で児童クラブを運営しているという実態もございます。したがいまして、一人当たりの面積が一・四平米あるいは二・二平米どちらが適切な広さなのかということを考えますと、私どもが今考えております百平米で五十人程度と。今は六十八名ということでございますけれども、一人二平米というふうな考え方を持っておりますので、それについては妥当な広さかなというふうに考えます。ただ、現実として六十八名を受け入れるとなった場合には、おっしゃるような広さになるというふうに思います。そのことにつきましては、実は先ほど個別に申し上げましたけれども、委託分でたんぽぽ保育園が増えて五つしかございません。と申し上げますのは、今年試験的に実施をいたしました松之元地区ですね、ここの運営が一応平成十七年度は休止と、予算上は計上をしてありますけれども、人の手配がつかないというようなことでですね、今休止というような形になっております。したがいまして、何らかの形でそこが再開できれば、そちらの方に移っていただくというような方法をとれればですね、その定員といいますか、五十名程度には落とせるのかなと、そうしますと、ある程度の広さは確保できると。このように考えます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） まだ鹿児島市の方は狭いところがあるという話ですけれども、おたくから出されているこの資料ですよね、これって定員が五十名なんですよね。五十名のところに六十八名を入れ込むという話ですから、これを普通の広さだというのはあまりにもあれなんじゃないですかね。
それと松之元地区ここでの児童クラブですね、ここでも前私は指摘したと思いますよ。前取り上げたときに、大変ですよって、任せっぱなしにしてもうまくいかないですよって。ですから、ちゃんと市としても指導員を何らかの形で応援していかないと、うまくいかないですよと。それで結局、指導員の方が、ずっと一日中離れられないということで、やはりなかなか続かないという話で休止をされるという形になるということですけれども。ただですよね、この六十八名のお母さんたち、子供たちは、沖水小学校のそこで受けたいと、申請をされていて、あなたたちはこの人たちを受け入れますと、決定通知を出した人じゃないのですか。ですから、十八名が、そりゃあ松之元公民館に行ってほしいというのはわかりますけれども、お母さんも子供たちもそれを受け入れられるでしょうか。この六十八名というのは、あくまで沖水小学校で受けたいと申請して、あなたたちは六十八名を受け入れますと、決定通知を出した子供たちです。その人数が六十八名になっていると思います。そういう意味ではですね、やはり鹿児島市で、狭いところでまだやっているところがあるからと言うんじゃなくて、定員五十名のところに、六十八名も入れるとそういうことを、やっぱり検討するべきじゃないんですかということを言っているんです。
次に、クーラーの問題ですけれども、やはり本郷小学校ここのところは、校舎と校舎の間にちょうど夏場は日陰になるように、つくられていたみたいです。私が行ったときはですね。そしてこの沖水小学校の放課後児童クラブのこの専用教室は周りに日陰になるものが何もないような、そういう場所につくられるみたいであります。そうしますと、夏場の暑さというのが非常に私は気にかかります。こうした暑さの対策として、クーラーなどは考えられないのか、答弁を求めます。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
そういうエアコン、クーラーを設置する考えはないかというようなことでございますが、これは確かに本郷小学校、宮崎市の放課後児童クラブの教室にはございます。しかしながら、都城市の場合はクーラーは考えておりません。今、考えておりますのは、天井扇ということでございます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） クーラーは考えられないということですね、そして天井扇と言うんですか、断熱材みたいなものですかね。あ、扇風機ですね、わかりました。やはり、プレハブと言ったら、やはり私たちも屋根は鉄板というようなイメージがあるんですけれども、そうした意味では日が照れば、相当室内の温度も上がってくるのではないかと思うんですよ。強い日差しは照り返しもあるから、上から下から暑くなっていくんじゃないかなと思うんですよね。ですから、そうした中で、やはり心配なのは熱射病です。ですから、放課後クラブに通っていたために、こうした熱射病なんかになったら私は大変だと思うんですけれども、そうした心配は絶対ないのでしょうか。
健康福祉部長、答弁をお願いします。
○議 長（
藤井八十夫君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（横山成保君） そういう熱射病等の心配はないのかというようなことでございますけれども、ただ、お考えいただきたいのは、学校側との十分なすり合わせはしておりませんが、ただ、今までの経緯から言いますと、夏休み期間中、一番夏の暑い盛り、七月二十日から八月いっぱい、この時期につきましては、今までどおり学校の教室を利用したいと。したがいまして、断熱材はちゃんと入っておりますけれども、その専用教室での放課後児童クラブの実施は避けたいと。したがいまして、校舎の方を使うと、広々としたところで実施をしたいと。当然、四月早々に間に合いませんけれども、一学期中は工事期間が必要かと思います。したがいまして、専用教室が利用できるのは、二学期からということになります。何といいますか、夏の一番暑い盛りは、あの専用教室での児童クラブの事業はしないということでございますので、いくらかはそういう熱射病等ということに関しましては、心配が減るのではないのかなと、このように考えております。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） 多分、夏休みになるから、その間は使えるんじゃないかなということだと思うんですけれども、その夏休みの間だけだったらいいかもしれないけどですね、また来年になってですよ、やはり夏休みになる前七月半ばから暑くなるんじゃないですかね。相当上がってくると思いますよ。本当に、そういった意味ではですよ、そうした子供たちが病気にならないように、ちゃんと対策をとっていただきたいと思います。
本郷小学校を私も見に行きましたので、紹介をいたしたいと思いますけれども、全校生徒児童数が八百十一名いるそうです。ですから、私二十七名が放課後児童クラブを受けていましたから、えらい少ないなということで聞いてみましたら、ちょうどその学校の横に児童館があるんですよね。建物自体はかなり古い建物でしたけれども、児童館がありました。ですから、多くの子供たちがそちらの児童館に遊びに行っている。ですから、土曜日とかいろんな行事があったときは、五十人から百人の子供たちが児童館の方で遊んでいるそうです。児童館には卓球台、一輪車、そして図書室もそろっております。パソコン、テレビゲーム、こうした遊ぶ設備がそろっているから、かなりの子供たちがそちらに行くのかなと思ったところであります。以前にも高城小学校、ここも敷地に児童館を建設をされていることを紹介したことがありますけれども、ここでもやはり学校の敷地につくられているということからも、多くの子供たちが利用していることを紹介をいたしました。
沖水小学校の放課後児童クラブに通っているお母さんの中に、高城町のその小学校の児童館を見に行かれた方がおられましたので、いかがでしたかと聞いてみましたら、「やー、もう子供たちが伸び伸びと遊んでおりました」と。ですから、「あのような児童館がぜひほしいですね」ということを言っておられました。来年の一月一日は高城町も都城市と一緒になりますからね、ですからそういった意味では私は、今後の課題ですね、こういう計画をですね、ぜひやっていただきたいと思います。
そこで市長にお伺いいたしますが、児童福祉法では、第一条第一項には、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう務めなければならない」第二項では「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」としています。第二条で、「国及び
地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」として、児童福祉の担い手としての国と
地方公共団体の責任を明確にしております。そして、一九九四年四月に日本も批准した国連の「子どもの権利条約」では第三条に、「児童の最善の利益」を考慮されなければならないと定められております。ですから、親が働いている、働いていないにかかわらず、子供たちが放課後、伸び伸びと生活できる、そういう場をつくっていくということは私たちに課せられた責務じゃないかと私は思います。ですから、児童館を子供たちが利用しやすい、そうした場所に、今後建設していくということを私はぜひ考えていただきたい。また、これが子を持つ母の声であり、そうしたものをつくっていくことが市の責任でもあると思います。
ですから、こうした児童館についての市長の考え方をお聞かせください。
○議 長（
藤井八十夫君） 市長。
○市 長（長峯 誠君） 本田議員の御質問にお答えいたします。
本田議員御指摘のとおり子供の健全育成というのは我々大人の責務でございます。また、私自身も子育てをしておる親の一人でございまして、時代とともに子供を取り巻く環境というのは、本当に変化しているんだなというのをつくづく感じているところでございます。
そういった時代の変化を的確にとらえた児童への施策というものを講じていきたいというふうに存じます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） ぜひですね、子供たちというのは、市民の宝でもあるし、社会の宝でもある。やはり、みんなで大切に育てていくというのが一番であります。
次に、今後の計画としてそういう児童館をつくるにしても、やはり学校の近くとか利用しやすい場所に計画をしていただきたいと思います。
次に、住友ゴム工業の悪臭対策についてお伺いをいたしてまいります。
都北地域に住んでおられる方々に伺いますと、やはり最初に来る言葉というのは「市は何にもしてくれん」と、「何度電話しても何もしてくれん」と、こういう言葉が返ってまいります。先ほど部長の答弁は、実際市も専門家に数値を測ってもらい、その公害のレベルの数値までにはいってないという確認はしているということですから、やはり市としても苦情に対して、そういうことをやっていますよという、返すといいますか、そういう苦情が来た場合はですね、やはりそこがないとですよ、何にもしてくれないというふうになっていくのじゃないかなと私は思います。そうした意味では、やはり住民に返してやるということをぜひやっていただきたい。そして、悪臭については認識をされているということで、この悪臭がですね、年がら年じゅう出ていると言うんだったらすぐわかるかもしれませんけれども、やはり一時的に強い工業系のにおいがぼわっとくるということで、ちょうどそれが晩御飯の時間だったらですね、もう晩御飯も食べられなくなると。本当に、そうした状況だということは寄せられおります。ですから、悪臭の苦情に対して、住民から寄せられた声、これを少し御紹介いたしたいと思います。
「夜間は昼間に比べて煙が多く出ている。悪臭をすぐなくすべきだ。引っ越ししてきて子供がぜんそくになった。タイヤ置き場のにおいもたまらない。」「曇の日や雨の日など、一日中においがして頭痛が出ます。」「夏は夜、窓を開け放したいけど、臭いにおいがしてくるので大変困る。体調を壊すこともたびたびあります。」「市役所や、住友ゴム工業に電話しても何も改善されていないようです。どのような改善を工夫されたのかを知りたいものです。」
こうした声が寄せられてまいりました。私も何人かの方にお会いして、悪臭の状況について伺ってまいりましたが、このにおいというのはやはり慣れてしまう人もいるようですね。ですから、同じ家にいてだんなさんは全然気にならんと、奥さんはもうたまらんというふうにですね、悪臭に対して慣れてしまう。ただ、このにおいに慣れない方は、やはり頭痛とかぜんそくとかアレルギーとか、こうしたものを引き起こすのではないかなと私は思います。
ですから、慣れてしまう人に対しても、やはりこういう人の体にアレルギーを起こすようなものが住んでいる人の体にいいものでないことは明らかではないでしょうか。ですから、そうした意味でも、こうした悪臭の早期解決、これはぜひ図っていただきたいというのが住民の願いであります。住友ゴム工業も都城市と公害防止協定を締結して、公害防止担当者というのを配置されているようですから、私も早速ここに行って、いろいろ聞いてみました。タイヤのつくり方からいろいろ説明をしていただいて、私は最初煙突から出るこの煙、これが悪臭の最大の原因だろうなと思っていたんですけれども、担当者の話では、「この製品にならなかったタイヤは朝六時に入れて朝の八時から燃やして、夜の八時までずっと燃やし続けるから、これはもう悪臭自体が出ることはないです。」と言っておりましたが、先ほどのアンケートの話とちょっと合わないところもあるんですよね。ですから、住民は夜に煙がたまに余計出ているところがあると。ところが工場の担当者の方は朝八時から夜の八時まで燃やし続けていると。ですから、夜というのはほとんど出ないんではないかなと、工場の方の話によるとですね、ですから、そうしたところもいろいろ詳しくぜひ聞いていただきたい。
そして、タイヤをつくる工程の中で一番においの強い場所というのは、製錬工程と言って、原料ゴムを加工する最初の工程、ここがかなりの強いにおいを出すそうであります。ですから、ここで発生した気体というのは、もう機械の中へその気体をそのまんまボイラーまで運んでいって燃やすそうです。「ですから、そこの場所なんか出ないんですよ。」ということは言っておられました。そうしたいろんな話を聞いているとですね、やはり住友ゴム工業で働いている方々はもう何年も働いているわけですよね。ですから、そういう方々が「悪臭になるその原因がわからない」と、担当者の方も「そういう対処に苦慮している」こういうことを言っておりましたけれども、やはりこの悪臭自体に慣れてしまって、住民の方から電話が来て、すぐ行くらしいんですけれども、そのにおい自体がわからんとですよね、担当者も。ですから工場に帰ってどのにおいかというのも全くわからないそうです。ですから、住友ゴム工業に、もう全部あなた方がしなさいと任せておくだけでは、この悪臭というのは解決しないのではないかなと私は感じたところであります。ですから、この悪臭の対策というのは、企業と行政も一緒になって一つは解決していかなければならない課題ではないかなと。そうした意味では、この行政がですね、悪臭の実態とその原因をやはり調べていくと。そのために、やはりそういう専門の人といいますか、そういう人員をですね、やはり確保してこの対策をやっていく。これが必要ではないかなと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） お答えします。
ただいま本田議員の方から、住友ゴム工業がとり行っている悪臭対策等の紹介もありましたが、非常にお金もかけて、いろいろ敏感になって地元に公害が出ないように、一生懸命努力はされているようでございます。最近でもですね、活性炭を利用した脱臭、イオン効果を利用した脱臭ということも試験的に行っていらっしゃるそうでございます。設備投資ということで非常に負担になるわけですが、今後とも先進的技術を使って取り組んでいくというふうにお話をされております。また先ほど少し紹介がありましたが、苦情があった場合は、公害担当者というのを設けておりまして、その方がすぐそこに出向いていって、苦情を詳しく聞くと。そして、その対策に取りかかると、そういう努力をされておりまして、「市民に迷惑をかけないよう、努めて努力をしていきます。」というふうにおっしゃっております。言わば、住友ゴム工業は、この公害に対しては消極的というよりもむしろ積極的に取り組んでいらっしゃるというような気がしております。ゴムを扱う会社でございますので、においというのが最も大事な、気を遣わなければいけない会社だと思いますので、そういうふうにされているんだと思います。そこで、今お話がありましたように原因がなかなかつかめない、特にこの悪臭に対しては、この住友ゴム工業に限らずですね、騒音もそうなんですけれども、なかなかその人によって感じ方が違うということで、解決は非常に難しいという面がある種類の苦情公害でございます。
それで先ほど議員の方から、行政の方にもそういう専門家を置いたらどうかというような提案でございますが、今のところそういう計画はありませんけれども、現在は生活環境課の職員が長年経験もしておりますし、職員の中でベテランのメンバーが対応しておりますが、それでも不十分な点は先ほどの環境科学協会とかいろんなそういう専門の民間の業者がおりますので、そういうところに委託しながら、こういう問題に対する調査を行っておりますので、現在はそういう方針でさらに努めていきたいと思っております。
住友ゴム工業に関しましては、さらに監視は強めまして、いろんな苦情があった場合は積極的に改善を要請していきたいと思っております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） 私は、住友ゴム工業さんが何もやってないという形で言ってるんじゃないんですよ。やってるんですよね。それは私もわかります。ただ、私が先ほどから言っているのは、やはりその住友ゴム工業のその公害担当者の方も長年タイヤ工場で働いているものだから、においがわからなくなっているんじゃないんですかと。実際にその市民の方から電話が来て行っても、何のにおいかわからないのですよ。ですから、工場に帰ってもどこのにおいかがわからない、いわゆる原因がわからないから、対策がなかなかとれないと。それで今までずっと来ているんじゃないんですか、ということを言ってるんですよね。いろいろ数値を測られると言いましたけれども、なかなかこの悪臭というのは、そういう先ほど言ったように一時的なものだと思うんですよね。夜二時間ぐらいずっと流れたり…。なかなか数値を測ってもですね、なかなか出てこないと思うんですよ。そういう意味じゃ先ほど担当課のだれか一人をそういう形にできるんじゃないかというようなニュアンスじゃなかったかなと思うんですけれども、ぜひ、においのわかる人、そういう人が担当すれば、工場も何工程かありますから、やはりここのにおいだというのが特定できるんじゃないんだろうかなと思うんですよ。一人の方が言ってましたけど、「全部窓を閉めてもらえれば、それはもうにおいはしなくなりますよと。」実際、以前に閉めてもらったことがあるらしいんですよ。そうしたら従業員の方も大変だろうし、ですから、そういう意味では、そのにおいの原因を突きとめるというために、やはり担当課も大変でしょうけれども、そういう形ででも取り組んでいただきたい。
もう一つには、久留米市にもブリジストンというタイヤ工場があるということですから、早速私も市議会議員に電話で聞いてみましたけれども、ここではあんまりそういうにおいという苦情は出てないという返事でした。ですから、市としても、いろいろ問い合わせをすれば、そういう情報というのはもらえるんじゃないかなと思うんですけれども、もう今はインターネットの時代ですからね、そういうところを市も調べて、やはり企業にも調べるように、指導していくべきだと思いますけれども。そうしたことに対しては部長はどのように考えておられますか。
○議 長（
藤井八十夫君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（今村 昇君） 今、議員がお示しのように、行政としてもいろんな情報網を利用して、掌握していきたいと思います。また、住友ゴム工業の方にもそういう点を要請していきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 本田和夫議員。
○（本田和夫君） ぜひ、一日も早く解決するために頑張っていただきたい。やはり、都城市に住み続けようと思って、都北地域に夢のマイホームを建てて、そして暮らしてみたら、そういうにおいが時々してくるとか、子供がぜんそくになるとか、頭痛がしてくるとか、やはりそういう環境というのは、もう住んでいる人にとっては耐えられないんじゃないかなと思うのですよ。ですから、そうした苦しみから一日でも早く解放するために頑張っていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で本田和夫議員の発言を終わります。
以上をもって、一般質問を終結いたします。
十分程度休憩いたします。
＝休憩 十六時 十五分＝
＝開議 十六時二十五分＝
日程第二 議案第二五号から、日程第三一 議案第五四号まで
○議 長（
藤井八十夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の開議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。御了承ください。
次に日程第二 議案第二五号「平成十七年度都城市
一般会計予算」から、日程第三一 議案第五四号「市道の認定及び廃止について」までの、以上三十議案を一括議題といたします。
◎質 疑
○議 長（
藤井八十夫君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、来住一人議員の発言を許します。
○（来住一人君） 議案第二五号「平成十七年度
一般会計予算」について一項目でありますが、お聞きしておきたいというふうに思います。
有害鳥獣被害防止対策事業が今年度も百三十九万四千円予算が計上されておりまして、内容は報償費が六十四万五千円、保険料が三十万円、委託料が三十万円、使用料及び賃借料が二万五千円、原材料費が十二万四千円、合計百三十九万四千円計上されております。事業の中心は、一つは有害鳥獣の駆除のこと。それから、もう一つは鹿の防止、防御の事業が行われているようです。鹿の防護柵については、約六キロにわたって、防護柵が設置をされてまいりまして、関係農家の方々は大変喜んでもらったんですけれども、それでこれに関していくつかお聞きをしておきたいと思います。
まず最初に、二つ聞いておきます。防護柵の管理はどのようになされているのかが一つ。
それから二つ目が、防護柵は現在しっかり機能を発揮しているのか、まずこの二つについてお答えをお願いします。
○議 長（
藤井八十夫君） 産業部長。
○産業部長（安田良信君） それではお答えをいたします。
まず防護柵の管理はどのようにされているかということでございますが、これにつきましては、基本的に御池自治公民館の方に管理は委託をさせていただいています。当然、柵も壊れることもありますので、そういった原材料的なものについては市の方で購入して、地元公民館の方でやっていただくというようなことになっています。
それから二点目の防護柵はしっかり機能をしているのかどうかという点でございますが、これにつきましては今、来住議員からも言われましたように霧島の国有林と民有地を結ぶ六千百十メートルを高さ二メートルで設置をさせていただいておりますが、基本的には機能しているのかなと。ただ、設置する中にも当然鹿というのはおりまして、また、この設置した後も、こういった金網を壊して下の方からまず猪が乗り込んできて、その間を今度は鹿が後追いをして壊していくというようなこともございまして、完全に機能しているかというと、すべてがうまくいっているという状況ではない。そういった考え方でですね、これがなかったらどうかとなりますと、かなりその点では効果があったんじゃないかなというふうな認識をいたしております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 来住一人議員。
○（来住一人君） 設置されて数年になりますからね、そして実際に設置する時点で、鹿の方から言えば柵より外の方に。我々側から言えば柵より内側に既に生息していたというようなのもあったりしていると思います。それで、現実に人間から見たら柵より内側、自分側ですね、こっち側に鹿がどれほど生息しているかというのは、これはつかんだことがありますか。最近、つまり柵より内側に生息していると、そこで子供が生まれたりするとまたかなり増えてきたりすると思うんですけれども、その点で何かつかんでいらっしゃったら教えていただきたいと思うんですけれども。
○議 長（
藤井八十夫君） 産業部長。
○産業部長（安田良信君） 基本的には、いわゆる柵内という考え方でいきますと、実態は把握してないというのが実情ですが、ここの霧島山系周辺ということで位置づけますと、平成十六年十月二十五日改定されました宮崎県特定鳥獣法管理計画の中では、九千五百五十七頭程度いると。ただその域内で見てみますと、以前からするとですね、やはり地元のお話を聞いてみますと、鹿は増加をしている傾向にあるといった情報は入れている状況でございます。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 来住一人議員。
○（来住一人君） 最後に。柵ができてかなり効果はあることは間違いないと思います。とにかく柵ができる前は、私も何回も現場に行きましたけれども、とにかく牛用のイタリアンを牛に食わせることができないわけですから、とにかく出てくる新芽新芽、全部鹿のためにイタリアンを植えているようなものでありまして、本当に、鹿に泣かされていたわけですから、それに比べれば今はかなり改善されていることは間違いないと思います。
きのうの宮崎日日新聞でしたか、おとといかな、鹿の被害の問題が出てましたけど、それでですね、この鹿防護柵がですよ、武床の方までは来てないですよね。鹿には県境もありませんから、そうすると、荒襲あたりがですね、今度はここがものすごく被害を受けてきてまして、本当に深刻ですね。とにかく何もできないというのが現状みたいなんですよ。
この点について何か対策を考えていらっしゃれば最後にお聞きしておきたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 産業部長。
○産業部長（安田良信君） 荒襲地区につきましては県単独事業なんですが、平成十七年度としてもですね、予算を七十万六千円計上させていただいておりますが、野生鳥獣被害防止対策事業という形でですね、平成十七年度計画としては猪用の電気柵、これを二十一基を補助するようにいたしておるところです。
先ほどのほかに地元猟友会による駆除等も平成十六年度実績では六件ほどやってますし、それから、個体数調査のためにですね、平成十五年度から雌鹿の猟も解禁されたというふうにお伺いしてますので、そういったいろんな県の事業をとりながら、対策を立てていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で、来住一人議員の発言を終わります。
次に、内村仁子議員の発言を許します。
○（内村仁子君） 議案第四二号「都城市
長期継続契約とする契約を定める条例の制定について」お尋ねいたします。
今度、議案としまして、この契約の条例が出ているわけですが、地方自治法及び同施行令ということで、電子計算機（周辺機器、ソフトウエア含む。）、印刷機、複写機、ファクシミリ及びこれらに類する機器の借り入れに関する契約、それと、施設、機械、器具等の管理等委託に関する契約というのが出されております。これを、年限を決めて予定していらっしゃるのか、それとこれはどういう契約か。随契としてされるのか、そのところをちょっとお尋ねしたいと思います。年限を切られるのかどうか、お尋ねします。
○議 長（
藤井八十夫君） 財務部長。
○財務部長（松元清光君） それでは内村議員の質疑にお答えいたします。
まず、この条例制定の経緯を少し説明をさせていただきたいと思います。
この
長期継続契約を締結できる契約につきましては、地方自治法第二百三十四条の三に「電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約」と、その範囲が指定してありました。パソコン、コピー機等の借り受けの契約につきましては、複数年のリース契約を締結するのが一般的でありますが、
地方公共団体にあっては、債務負担行為を除いて、一年一年ごとの契約となり、利便性を欠き、非効率的な事務であったものです。これにつきまして、国の構造改革、特別区域推進本部が募集しました構造改革特区にかかわる第三次提案の中で、
地方公共団体や民間事業者、リース事業協会等からの強い要望がありまして、これを受けて昨年、地方自治法及び同施行令の改正が行われたところです。それで、「翌年度以降にわたり、物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり、契約を締結しなければ当該契約に関わる事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるもの」というふうに規定されております。
ですから、
長期継続契約の対象範囲が拡大されまして、条例を制定するに至ったということでございます。
お尋ねの期間でございますが、経費の削減、良質なサービスを提供する事業者と契約する必要性があるために、定期的に契約の相手方を見直す機会を確保しなくてはなりません。そのために適切な契約期間を設定する必要があると考えております。ですから、適切な契約期間として原則として五年程度を予定していますが、契約の内容によりまして、柔軟に対応する必要もあると考えております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 内村仁子議員。
○（内村仁子君） 随契という形になると思うんですが、この期間は約五年ということですけれども、これはまず、随契となりますと、市内の業者が優先されるのか、そういうところはまだ考えていらっしゃらないかどうかということが一点と、機械、器具等の管理等としてありますけれども、この等にはまだいくつかのものがこれから含まれていきそうなのかどうなのか、お尋ねします。
○議 長（
藤井八十夫君） 財務部長。
○財務部長（松元清光君） 業者の選定の方法ということなんですけれども、従来と同様今申しましたように、経費の削減、良質なサービスを提供する事業者を相手方としまして、入札による方法、あるいは随意契約による方法があります。
ですから、その範囲につきましては、契約の内容により市内の業者であったり、市外の業者であったりするものであるというふうに現時点では考えております。
以上です。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で、内村仁子議員の発言を終わります。
以上で通告による質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
藤井八十夫君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託
○議 長（
藤井八十夫君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております三十議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第三二 議案第五五号及び 日程第三三 議案第五六号
○議 長（
藤井八十夫君） 次に、日程第三二 議案第五五号「
国民健康保険都城市診療所条例の一部を改正をする条例の制定について」及び日程第三三 議案第五六号「都城市、北諸県郡山之口町、同郡高城町、同郡山田町及び同郡高崎町の配置分合に伴い設置される都城市の議会の議員の定数に関する協議について」の以上二議案を一括議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（
藤井八十夫君） 議題に対する、市長の提案理由の説明を求めます。
○市 長（長峯 誠君） ただいま上程されました議案第五五号「
国民健康保険都城市診療所条例の一部を改正する条例の制定について」、御説明申し上げます。
本件は、夏尾診療所の診療日を金曜日から月曜日に変更することに伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第五六号「都城市、北諸県郡山之口町、同郡高城町、同郡山田町及び同郡高崎町の配置分合に伴い設置される都城市の議会の議員の定数に関する協議について」、御説明申し上げます。
本件は、一市四町の配置分合に伴い設置される新市の議会の議員の定数をあらかじめ定めることについて、地方自治法第九十一条第十項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議いただき、御賛同くださりますようお願い申し上げます。
○議 長（
藤井八十夫君） 提案理由の説明が終わりましたので、議案熟読のため、午後五時十分まで休憩いたします。
なお、質疑につきましては、通告を省略することにいたします。
＝休憩 十六時四十三分＝
＝開議 十七時 十分＝
○議 長（
藤井八十夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎質 疑
○議 長（
藤井八十夫君） これより質疑に入ります。
来住一人議員。
○（来住一人君） 議案第五六号に関連して質問をいたします。
本議案は、北諸四町との合併に伴って新市の市議会議員の定数を定めるものであります。合併に関する関連議案は御承知のとおり、去る二月二十五日に臨時市議会を開きまして、そこで審議、決定をしているものであります。
したがって、ただいま提案されておりますこの議案第五六号についても、当然二月二十五日に提案されるべきものであったことは間違いないというふうに思います。
なぜ、これがきょうになったのか、まずその点を明らかにしてほしいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君）
合併対策事務局長。
○
合併対策事務局長（前田四一郎君） 来住議員の質問にお答えいたします。合併関連議案につきましては、二月二十五日の臨時市議会におきまして、四町ともそれぞれ可決をいただいたところでございます。
これを受けまして三月十日に一市四町の市町長が県知事に対しまして、合併申請書を提出したところでございます。
その際、県当局の指導によりまして、議員の定数について合併特例法の第六条第一項を適用した四十二人とした場合に、経過措置を適用したわけでございますけれども、この場合においても合併協議による地方自治法の第九十一条第七項の規定により定数三十四人について、議会の議決を受けるべきではないかという指摘がございまして、今回御提案申し上げたところでございます。
おっしゃいますように、関連議案といたしましては、二十五日に提案すべきことでしたけれども、事務局も県と連携を密にしておったわけですけれども、ここに至って配慮が足らなかったということで、今回御提案申し上げたところでざいます。
それによりまして、四町もですね、同じような手続をとりまして、今回追加提案ということで提案申し上げ、町においては可決いただいたところでございます。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） 来住一人議員。
○（来住一人君） あのね、非常に、私が心配するのは、県当局から指摘されてわかったと。そこで初めてわかったということになるわけですよ。つまりそれまでわからなかったということになる。今のあなたの答弁聞くとね。それで、合併事務局だけでなくて、先に議題になりました議案第五三号「議決事項の訂正について」もそうなんです。
これは市長ね、本当に、この議案第五三号についても、単純ミスなんです。単純ミスによって、議決の変更をしなきゃならんことが起こったわけです。私が心配するのは、こういう単純ミスというのは、必ず重大ミスの前兆になるんじゃないかと思ってるんですよ。これは単純な、実に小さいことなんだから、議決事項をし直せばいいんだとか、あとから提案すればいいじゃないかということで何も別に、このことによって重大な被害が市民に起こるわけでも何でもないんですよ。そういう意味じゃ、事件としては非常に小さな事件です。そして、単純なミスなんですけれども、私が非常に心配するのは、今言いましたように、こういう単純ミスというものを、何でこういうことが起こるかというものを明確にしておかないと、重大なミスにつながる前兆だというふうに、私は警告したいと思うんですよ。
ですから、そのためには、じゃあどうするかということについて、もう皆さんの中で議論はされていると思うんですけれども、その点についての見解を聞いておきたいと思うんですよ。みんな市民も心配すると思います。ですから、今後はこういう単純ミスが起こらないようにするためにはどうしようと考えているのか、この点について、市長なり、総務部長のところですか、そういうところをちょっとお聞きしたいと思います。
○議 長（
藤井八十夫君） 総務部長。
○総務部長（三角光洋君） 御指摘のとおりでございまして、議案第五三号でございますか、いわゆる市道の廃止について、六月議会で御提案して議決いただいたものを、今回また御指摘のとおり単純ミスで訂正を申し上げるということでございます。
関係部とも連絡をとりまして、なぜこういうことが起きたのかということをチェックさせまして、今後はこういったことが起きないためのマニュアルを作成させております。そのほか、今御指摘の合併の議案でもそうですが、総務課の法制担当の方とも十分協議いたしまして、関係各課連絡を取りつつ、二度とこういうことが起きないように対処をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議 長（
藤井八十夫君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
藤井八十夫君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託
○議 長（
藤井八十夫君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております二議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議 長（
藤井八十夫君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は二十九日の午前十時から開くことにいたします。
◎散 会
○議 長（
藤井八十夫君） 本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 十七時十六分＝...