都城市議会 2002-12-13
平成14年第6回定例会（第6号12月13日）
平成14年第6回定例会（第6号12月13日）
平成十四年第六回
都城市議会定例会議事日程(第六号)
十二月十三日(金曜日)…………午前十時開議
第 一 一般質問
※ 報告(質疑)
第 二 報告第 二一号 専決処分した事件の報告について
第 三 報告第 二二号 専決処分した事件の報告について
※ 議案の審議(質疑・付託)
第 四 議案第一二七号 財産の取得について
第 五 議案第一一三号 都城市退職年金の年額の改定に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
第 六 議案第一一四号 都城市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第 七 議案第一一五号
都城市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
第 八 議案第一一六号 都城市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
第 九 議案第一一七号 都城市
駐車場条例の制定について
第一〇 議案第一一八号 都城市
公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定
について
第一一 議案第一一九号 平成十四年度都城市
一般会計補正予算(第五号)
第一二 議案第一二〇号 平成十四年度都城市
下水道事業特別会計補正予算(第二号)
第一三 議案第一二一号 平成十四年度都城市
国民健康保険特別会計補正予算(第二号)
第一四 議案第一二二号 平成十四年度都城市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(
第一号)
第一五 議案第一二三号 平成十四年度都城市
老人保健特別会計補正予算(第三号)
第一六 議案第一二四号 平成十四年度都城市
農業集落下水道事業特別会計補正予算(第
二号)
第一七 議案第一二五号 平成十四年度都城市
介護認定審査会特別会計補正予算(第一号)
第一八 議案第一二六号 平成十四年度都城市
介護保険特別会計補正予算(第二号)
第一九 議案第一二八号 財産の処分について
第二〇 議案第一二九号 議決事項の変更について
第二一 議案第一三〇号 議決事項の変更について
第二二 議案第一三一号 議決事項の変更について
第二三 議案第一三二号 市道の廃止について
本日の会議に付した事件
日程 第一 一般質問 から､日程第二三 議案第一三二号 まで
出席議員
山 田 裕 一 君 黒 木 優 一 君
楡 田 勉 君 奥 野 琢 美 君
蔵 屋 保 君 森 重 政 名 君
西 川 洋 史 君 本 田 和 夫 君
益 留 道 雄 君 福 留 一 郎 君
山 下 博 三 君 児 玉 優 一 君
永 山 透 君 杉 村 義 秀 君
今 村 美 子 君 新 西 貞 夫 君
岩 切 正 一 君 藤 井 八十夫 君
下 山 隆 史 君 龍ノ平 義 博 君
東 口 良 仲 君 徳 留 八 郎 君
有 満 忠 信 君 橋之口 明 君
本 郷 貞 雄 君 有 川 昌 廣 君
内 村 仁 子 君 松 永 義 春 君
植 村 浩 三 君 来 住 一 人 君
中之丸 新 郎 君
欠席議員
山 下 和 也 君
説明のための出席者
市長 岩 橋 辰 也 君
水道局長 原 澤 直 昭 君
助役 坂 元 義 昭 君
総務課長 松 元 清 光 君
収入役 川 崎 春 男 君
財政課長 前 田 四一郎 君
総務部長 柿木原 康 雄 君
教育委員会委員長 鎌 倉 嵩 君
企画部長 長谷川 慈 弘 君
教育長 北 村 秀 秋 君
財務部長 小路口 一 身 君
教育部長 轟 木 保 紘 君
生活環境部長 西 川 慎一郎 君
農業委員会会長 大久保 辰 男 君
健康福祉部長 七牟礼 純 一 君
選挙管理委員会委員長 江 夏 由宇子 君
産業部長 茨 木 健 君
監査委員 小 山 繁 君
土木部長 三 角 光 洋 君
監査委員 喜 多 正 君
事務局職員出席者
局長 小 松 弘 君
議事係主査 恒 吉 和 昭 君
次長 宮 原 弘 安 君
議事係主査 梯 栄太郎 君
補佐兼総務係長 元 明 晃 君
議事係主事 田 中 菜穂子 君
議事係長 稲 吉 稔 君
◎＝開議 十時〇〇分＝
○議長（
中之丸新郎君） おはようございます｡ただいまの出席議員は定足数に達しております｡
これより直ちに本日の会議を開きます｡
本日の会議は､お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることといたします｡
◎日程第一 一般質問
○議長（
中之丸新郎君） 日程第一
｢一般質問｣を昨日に引き続き行います｡
まず､橋之口 明議員の発言を許します｡
○（橋之口 明君） (登壇)それでは､通告に従いまして順次質問をいたします｡
初めに
､市町村合併に伴う諸課題について質問をいたします｡合併はなぜ必要なのかとか､なぜ検討されなければならないのかということについては､過去幾度となく質問をいたしておりますし､また語り尽くされていると思いますので､今議会では都城市北諸県郡一市五町における合併協議の現況と今後の
取り組み方について､また国において平成十四年八月三十日に改定されました
市町村合併支援プランの主な内容についてと､県が独自に創設いたしました
市町村合併支援交付金制度の内容についてお伺いをいたします｡
時間が限られておりますので､総論については省略していただき､私の質問のみお答えをいただきますようお願いをいたします｡
まず､今日までの
都城北諸県一市五町の合併問題における
取り組み状況について申し上げますと､二〇〇一年十一月二十九日に都城市
北諸県合同合併研究会が設置され､二〇〇二年四月に取りまとめた結果が発表された以外は特に大きな動きはなかったように思います｡その際､議会での助役の御答弁では､単にデータとして取りまとめただけで特に働きかけるものはないとの主旨の発言をされておられます｡この合併問題については､宮崎県は全国でも相当遅れておりますし､当地域については県内の中でも特に遅れていると指摘する声がありますが､合併問題に関して障害となっていると思われるものは何でしょうか､お伺いをいたします｡
二点目は､今年九月五日に県内における民間団体十八団体で､二十一世紀の
市町村合併を考える
宮崎県民会議を設立し､行動を開始いたしておりますが､都城北諸管内の団体も一部参加しておるのでしょうか｡また､県においては
各種研究会､勉強会等への
講師派遣事業を行っていますが
､民間団体等での要望はあったのか､お尋ねをいたします｡
次に
､市町村合併支援プランの改定事項についてお尋ねをいたします
｡支援プランは､市町村が合併により新しい
まちづくりを行うにあたって
､支援本部としての支援策等を策定し､これを実現することにより
自主的市町村の合併を強力に推進し､地方の個性ある
活性化､まちづくりを実現するものであるという趣旨のもと､策定されておることは御承知のとおりであります｡この
支援プランが今年八月三十日付けをもって改定をされております
｡改定内容としては､現行の五十七項目に新たに二十三項目が追加され､合計八十項目となりました
｡地方財政上の支援策が五
項目､関係省庁との連携による支援策が十八項目であります｡早い話が
､合併特例債でできる事業を拡充するためのプランでありますが､当地域の合併ではどのような効果があると思われますか､お伺いをいたします｡
次に､県独自の
財政支援策として
市町村合併支援交付金制度が創設されております｡これは
合併市町村が行う新たな
まちづくりや円滑な体制移行を積極的に支援するとともに､自主的な
市町村合併への推進を図るとして交付するものでありますが､具体的な事業等についてお知らせください｡
次に､今後の
取り組み方についてでありますが､合併問題については議会人として､また行政に携わる者として､十分な情報あるいは判断材料を地域住民に伝える責任があります
｡地域住民への
情報サービスについてはどのような手段を検討されておられるのか､お伺いをいたします｡
合併特例法については延長はないということは明確になっております｡平成十七年三月というタイムリミットから逆算すると､来年の三月ぐらいまでには
任意協議会を立ち上げなければなりません｡今後の具体的な
取り組み方について､御見解を賜りたいと思います｡
次に
､市道整備のあり方についてお尋ねをいたします｡御承知のとおり､都城市は市道延長二千六十六キロメートルを有し､県内でも有数の市道を管理しております｡職員の皆様方の日頃の御労苦については心より感謝を申し上げる次第であります
｡生活道路であるがゆえに市民の要望も高く､今年行われた第十八回ふれあい
アンケートでも市政への要望事項の中で二一・七％､七番目に位置しております
｡維持管理課における要望件数については側溝関係､路面関係､法面関係､交通安全その他を含め､平成十年では二千五百八十三件､十一年二千六百十九件､十二年二千二百六十七件､十三年二千二百八十二件､十四年では十一月末で一千三百二十七件と多く､処理率でも年度単位で五九％から七二％前後で推移をしております｡
市道整備については､舗装の
やり直し､側溝整備など､主に
維持補修工事が多く､明確な基準がなかったり曖昧だったりして､何年も待たされている住民からは不満の声があがっているのも事実であります｡要望については､職員が現地を見てマニュアルに基づき個々に判断するわけですが､住民に対して明確な説明が不十分なため
､トラブルが起こってしまうケースも多々あるようであります｡多くの
市道補修等については､公民館を中心に話し合って決めていると伺っておりますが
､地域間格差や大きい声が優先される等､住民から見れば道路行政については不透明さがぬぐえない面もあったと思われます｡
そこで
､市道整備については市道における評価基準を策定し､点数化して優先順位をつけるシステムを導入されてはいかがでしょうか｡対象となる市道整備は道路の拡幅や
側溝､ガードレールの整備などの改良工事で､規模は問わない｡ただし､路面の陥没など､緊急を要するものは対象としないということであります｡点数化することにより
､優先順位が明確になり､市民への回答も公平になります｡また
､評価基準策定に当たっては公民館の方々や
学識者､行政､民間団体等､幅広く募集し､皆が十分納得したうえで公表すべきであり
､地域性等にも十分な配慮をすべきであることは当然のことであります｡当面
､評価策定委員会を早急に立ち
上げ､住民のための公平な道路行政をお願いいたします｡(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） (登壇)それでは､橋之口議員の
市町村合併に関するいくつかの質問にお答えをしたいと思います｡
市町村合併で､特に
都城北諸圏域は昔から
広域圏事業という形でいろんな事業を取り組んでおりまして､県内でも最も早い時期のところになるんじゃないかという予想もありましたけども､意外ないろいろと問題がございまして､なかなか進んでいないというのが現状でございます｡
まず､一点目の､合併問題に関しての障害はどういうことかということでございますが､一般的に言われておりますように､この合併に関しての
デメリットとして役所が遠くなり､あるいは
行政サービスが低下するのではないかという問題｡あるいは合併して中心ばかり発展し
､周辺地域が取り残され､さびれていくのではないか｡あるいは､合併して面積が広くなることで住民の意見が反映されにくくなるのじゃないか､といった一般的な
デメリットが挙げられると思います｡さらにまた､この北諸地域の合併に関しては北諸の方から､都城市が過去合併した地域の現状を例に挙げまして､合併するとあの地域のようにさびれてしまうといったような後ろ向きの発言も時には聞かれることもございまして､そういったことが障害になっているんではないかなと思っております｡
それから､二十一世紀の
市町村合併を考える
宮崎県民会議についてのお尋ねでございますけれども､これは本年九月五日に
市町村合併についての意見交換をし､住民の理解を深めようということで県内の十八の
民間団体代表が参加しまして発足をいたしております
｡構成団体としましては､県内の
経済､社会福祉､あるいは
農林漁業団体などを代表する団体で組織されておりまして､その中には県の
商工会議所連合会､あるいは県の
経営者会議､連合宮崎､県
農業協同組合中央会､県老人クラブ連合会､
県観光協会などが参加いたしておりまして､傘下にはこの地域も入っていると思うんですけれども､都城北諸管内での団体加入はありません｡この組織としては今後勉強会､あるいは
意見交換会を開きながら､各団体の組織を通じて県内各地で合併の議論を盛り上げていく方針というふうに伺っております｡
それから､三点目の
､各種勉強会への
講師派遣､いわゆる
アドバイザー派遣事業でありますけれども､今年五月に
市町村合併の支援のために県が
アドバイザー制度を設けておりまして､市町村あるいは
合併協議会､その他
市町村合併に取り組んでいる団体に
アドバイザーを派遣するという事業でございますけれども
､都城管内で講師派遣をお願いした案件は三件だというふうに伺っております｡一件は十月七日に行われました
都城市議会合併問題調査研究会､これに
アドバイザーとして派遣をいただいております｡それから十二月十一日に
北諸県建設業協会の方で
アドバイザーを同じく派遣していただいております｡十二月十三日が
横市商工振興会､この三件が今のところ活用されている現状でございます｡
それから､八月三十一日に改定されました
市町村合併プランについて､どのような効果があるのかということでございました｡議員もおっしゃいましたように､強力にこの
市町村合併を推進するための新たな支援策でございますけれども､主な財政支援の追加､あるいは拡充策としまして､合併前におきましては､複数の市町村が連絡調整して一体的に実施する
公共施設､あるいは公用施設の整備事業に要する経費に対して
合併推進債を充当する財政措置の追加がされております｡また､合併後の団体につきまして申し上げますと
､都道府県が行う
合併支援事業であります
合併市町村の
一体化促進のために
合併推進債を充当できる整備事業の対象に新たに街路等が追加されたこと､それから
合併市町村における旧市町村間の
公債費負担の平準化を図るために行う地方債の繰上償還に伴う補償金の支払いに対して､一定の要件のもとで
特別交付税措置を講じる
平準化措置が追加されたこと､このような支援策の追加がなされたところでございまして､こういった支援策が､もしこの地域で
法定合併協議会ができまして､そこで策定します
市町村建設計画を検討する際に
､関係市町間の意見のすり合わせを行ううえで相互の合意を得るためには大変有効な
財政支援策と考えております｡
次に､県が設置しました
市町村合併支援交付金制度の具体的な事業例ということでのお尋ねでございますけれども
､合併特例法の期限までに合併した市町村を対象とする県の
市町村合併支援交付金制度の具体的な事例としまして､まず
法定協議会で策定する
市町村建設計画に位置付けられた事業で､新しい市の､新市の将来像を描く中で必要と思われる道路や施設の整備､それから行政の一体化を目的としたネットワークの整備等に要する経費､その他合併後の市町村の
まちづくりに必要となる経費に充てられるということになっておりまして､交付額は五億円と
､合併市町村数から二引いた数の一億円､五億円
プラス合併市町村数マイナス二の一億円ということで､一市五町でするとすれば五億円プラス三億円という形になります
｡交付期間は合併年度またはその翌年度から五カ年以内ということの
支援交付金制度になっているようでございます｡
それから
､地域住民への合併に関する
情報サービスについてのお尋ねでございましたけれども､行政の責任としまして､合併するにしても､あるいはしないにしても､合併の是非に関するこの住民への判断材料の提供と説明責任ということは大変重要であります｡したがって､先般広報みやこのじょうの六月号から九月号にかけまして四回シリーズで
市町村合併論議の背景､あるいは一般的に言われています
メリット､あるいは懸念されている
事項､市民アンケート調査等を掲載したところでございます｡
今後どのような手段をとるかということでございますが､一般論ではなく､もうちょっと踏み込んだ形の内容の合併に関する情報を提供する必要があるわけでございまして､実は六月補正でその
パンフレット作成のための予算の議決をいただいたところでございますけれども､圏域における合併の枠組み､あるいは
任意合併協議会の設置時期が不明な状況の現状の中で､踏み込んだ内容の情報の提供は今のところできる状況じゃないために
､パンフレットの作成を見合わせているという段階でございます
｡任意合併協議会が設置されれば県から各市町へ
運営費補助として三百万円を上限とする
補助金制度が用意されておりますので､それらを活用して踏み込んだ内容の
パンフレット作成をしていきたいというふうに考えておりますが､現状のところはその任協がまだ立ち上がっておりませんので､過去広報みやこのじょうで広報したところで終わっているところでございます｡
それから､今後の具体的な取り組みということのお尋ねでございましたけれども
､合併特例法の期限から逆算しますと､合併にいたるまでに二十二カ月かかるということで､遅くとも来年早々には立ち上げないと間に合わないという状況の中でありまして､県内においても
協議会設置に向けて動きが大変急になっております｡この都城圏域におきましても､合併の是非についての判断材料を作成するための
任意合併協議会を早期に設置することが求められております｡しかし､北諸五町で協議会が現在ございまして､協議会での住民説明が行われている状況の中で､その動向を見極める必要があるんじゃないかと思っております｡
なお､庁内では
合併検討会で調査検討を行っておりますけれども､北諸県郡の
行政データ収集一つをとってもなかなか情報が出てこないという制約がございまして､独自の検討には今､限界があるというふうに考えております｡そのためにもやはり同じテーブルについて､その場で意見を出し合いながら検討を進めることが必要だという観点からも早期の立ち上げが必要だというふうに考えております｡
今後は､住民が一番関心の高いと思われます
行政サービス､あるいは
公共料金､税金等が､合併を行うことでどう変わるのかということを具体的に調査検討し､住民に情報提供することが必要になってまいりますけれども､北諸県郡各町と共同でこの作業を行うことが必要であります｡そして統一した
パンフレットを作成して判断材料を提供することが最重要課題だというふうに考えております｡いずれにしましても早期の任協の立ち上げが必要だというふうに考えております｡
先ほど､合併支援交付金につきまして五億円プラス三億円で八億円というふうに答えましたけれども､五億円プラス四億円で九億円ということになります｡失礼いたしました｡(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） (登壇)おはようございます｡橋之口議員の御質問にお答えいたします｡
道路行政に伴う
策定委員会の設置ということでございます｡道路の
拡幅､改良につきましては土木課の方で担当しておりまして､これについては平成十一年度から評価基準にのっとりましたシステムを取り入れまして､現在事業を推進しておるところでございます｡
お尋ねの件は
､道路維持の方だというふうに理解をいたしております｡実はそれにつきまして
､評価システムにつきまして､この一年間､ポイント化する作業を進めてまいりました｡特に側溝の敷設かえ､ふた
掛け､側溝の新設ということについてでございます｡それで､この十二月に入りましてほぼ最終的なチェックが終わった段階でございまして､年度終わりから各
自治公民館､自治公民館連協をまわりまして実は説明をしたいというふうに考えていた段階でございます
｡つまり平成十五年度をこの
評価基準システムの試行期間としたいというふうに考えております｡その中で､不備な点を補完しながら､そしてまた
自治公民館長さん方の御意見をいただきながら進めていきたいと｡
御提案のことにつきましては､当然その中で､取り入れる方向で考えてまいりたいというふうに考えております｡
以上でございます｡(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） それでは､合併問題から質問をしてまいりますが､ただいま企画部長の方から御答弁をいただいたところですけれども､八方ふさがりといいますかね､現状ではどうしようもないと｡行き詰まっていると｡何かそういうような感じを受けたところであります｡進んでないんだなというのが正直な評価だろうと思うんです｡
それで､今回のこの合併問題がなぜここまでにクローズアップされなければならないのかということについて､この背景と大意というものを少し考えてみたいと思うんですけれども､一番のネックになっているのが､いわゆる現状のままで地方自治体が存在しえるのか､できないのかという､この課題だろうと思うんです｡総務省が今回､この合併問題につきまして､これからの地方自治のあり方ということで､いわゆる
片山プランというのが発表されておりますよね｡その中で一番大きな題名として言っているのは､いわゆる国の出し分はもう今後ありませんよと｡これからは地方の問題は地方が責任をもってやってくださいと｡簡単に言えばですよ｡
ということは､いわゆる単独で自治体として今まで以上に
住民サービスができなくなる｡そこまで追い詰められてる｡例えば､この宮崎県が今年の十月に出しました合併問題について出ておりますけれども
､市町村合併の背景というタイトルでこのようにあるんですね
｡財政事情が巨額の
長期債務､国・地方合わせて六百九十三兆円と書いてあるんです
｡地方分権を推進するという言葉は当然､動いているわけですけれども､その背景にあるものは財政状況が非常に厳しいと｡国も大変だけど地方も､都城だって何百億円という借金を抱えているわけですから｡
きのう
､サイクルロードという話がありましたけれども､国も都城も
自転車操業なんだろうなと､そういう感じですよね｡｡だから合併問題が避けて通れない｡そういう状況の中で､どうにもならない､手の施しようがないでは､私は住民の方々に対して大変申し訳ない｡これはもう議会も含めて､行政もこれは責任問題だと｡いわゆる説明責任の問題だと｡さっき部長がおっしゃいましたように､判断するのは住民ですから､合併問題についてですね｡我々がする問題じゃありませんが､ただ私たちは説明責任がある｡現状がどうなのか､どうすればいいのかと｡今のままで放っておいたら平成十七年以降は都城市北諸を含めてこういう状況になるんですよと､そこまで我々は踏み込んで説明責任を果たさなければいけない｡
そういう状況下にあるということを､まず認識をしていただきたいと思うんですが､先ほど申し上げましたように
､地方税財政の問題についてでありますけれども､いわゆる国の考え方というのは地方歳出に対して､例えば廃止あるいは縮小の方向にいる｡これはもう間違いないわけですよね｡そうなってきますと､地方がそれ相応のもちろん受益もあるんですが､負担もしなければいけなくなる｡このことについては間違いありませんか｡
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） 今の御質問にお答えしたいと思いますが､今おっしゃったとおり､大変国は財政的に逼迫をしている状況の中で当然､地方の自治体は自治体なりの工夫と努力をしていかないと乗り切れていけませんよということでありまして､これからの問題だと思うんでありますけれども､今おっしゃられました問題も将来は必ず出てくるんじゃないかなということも私ども考えているところでございます｡
以上です｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） 要するに､国が十七年四月からは経過措置がないと言っているわけですから､当然今､部長の御答弁の中にありましたように､これからの地方自治のあり方として､いわゆる地方税中心の歳入構造になっていくと､このように考えられるわけです｡そうなってくると､今まで､例えば国の補助事業を見つけてきて事業を行って､半分は国の方の事業をするわけですね｡残りの半分は地方債でまかなうと｡その地方債も元利償還は交付税でまかなうと｡そういったような従来の公共事業のパターンができなくなる｡そのように考えてよろしいでしょうか｡
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） 戦後のこの国の仕組みは､いわゆるシビルミニマムという形で全国一律して発展しましょうという形での制度がとられてきたわけでありますけれども､これから地方税中心という形になってまいりますと､今おっしゃったようなことで､おそらく工夫をしていかないといけませんし､制度そのものもかなり変革を遂げていくんじゃないかなということを感じているところでございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） そうすると､考え方が二つあるんですが､先ほど申し上げましたように､これからの地方自治体の運営は地方税中心の歳入構造になるということが一つと､それから国がいわゆる従来の交付税制度､あるいは事業補正の見直し､要するに地方財政の見直しを国が今後進めてくる｡そのように認識してよろしいでしょうか｡
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） 当然､そういう形になっていくと思います｡国も全体的に歳入がもう確実に減っているわけでございまして､そういう意味では今おっしゃったような形で変わっていくんじゃないかなと考えております｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） そうするとですよ､いわゆる平成十七年度以降の問題について申し上げるわけですが､今､国は基礎的自治体という表現を使っておりますけれども､いわゆる基礎的自治体のあり方については自己責任が問われてくると､一点はですね｡それから､受益と負担が明確になってくると､二点目がですね｡そういう形になってくる｡そうなった場合に小規模な自治体､簡単にいうと財政力のない､きのうの質問の中でもありましたけれども､都城市も公債費比率が高いじゃないかという声でありましたが､いわゆる財政力がない｡そういう自治体はこれからだんだん､だんだん自治体運営が厳しくなってくる｡自治体運営が厳しくなってくるということはどういうことかというと､結果的にいわゆる
住民サービスが低下する恐れがある｡そういう現状の中で､その都城が伝々､北諸が伝々の状態じゃなくって､やはり基礎的自治体としての力､体力をつけていく｡その方面から考えると､この合併問題というのは避けて通れない｡このように考えるわけですが､この件については部長はどのようなお考えでしょうか｡
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（長谷川慈弘君） 基礎的自治体として､これから､今おっしゃるように大変厳しくなっていくかと思います｡財政的にも非常に厳しくなってまいりますし､住民ニーズは非常に高まってくるという中で､一方では町独自の政策立案をしていくためには､やはり体質強化をしておかないといけないわけですけれども､現実は小規模自治体では基礎的自治体でも小さい自治体は､大変そこら辺が難しくなってくるという意味では､これから自治体は大変厳しい状況にさらされるんではないかなというふうに考えています｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） そこで､いわゆる今までの結論として､いわゆる地域のことは地域が責任をもって判断をして決定すると｡これが今後の地方分権のあり方だと､このように考えられるわけですが､したがって行財政基盤がしっかりしていないと､いわゆるこれから求められる地方自治というのは運営が非常に厳しくなると､このように認識をしているわけです｡
そこで､行政の最高責任者であります岩橋市長にさらに具体的なことについてお伺いをいたしたいと思います｡今まで部長とのやり取りの中で､現状分析については当然､市長も認識をされていらっしゃると思うんですが､問題は都城北諸の合併問題のランディングの仕方ですよね｡どういう形でランディングしていくのか､この合併問題に決着をつけていくのかと｡これは私は市長としてのリーダーシップの問題ではないのかなと､このように考えているところですが､三点ほど考え方があると思うんですよ｡一つは､いわゆる一市五町がまとまるまで時間をかけて待ちますと｡すべての一市五町の考え方がまとまるまで待ちますと｡もう一点は､都城市と少なくとも二つか三つ､四つかわかりませんが､一部の町が合意ができれば､まず任協をセットしましょうと｡三点目は､もうこれはいろいろ考えたけどどうにもならんと､この問題はもうしようがないと､あきらめますよと｡この三点の考え方があろうかと思うんですが､市長の判断はどのようになっておるのかお伺いしたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） 先ほど来､いろいろと御質問をいただいておりますが､財政的にまず従来の考え方は一掃しなきゃいけない｡自治体は自己責任｡交付税を当てにしたやり方でもいけない｡あるいは国庫補助等を当てにしたやり方でもいけない｡自主的にやっていくというのが基本になります｡したがって､一万人以下､特例町村というふうな言い方をしておりますが､これらについては自治体として扱わないというふうな私案まで出ておるわけでありまして､このことについては各自治体の長が自分たちの抱えておる町､村､我々の場合に村はありませんけれども､将来どうなっていくんだということをはっきり明確にシュミレーションを描いて考えていかなきゃならない｡そういたしますと必然的に私は答えは出ると､このように思います｡
また､北諸五町におかれましても賢明なる町長､議会を持っていらっしゃいますから､それらについてはシビアな今､検討をしていらっしゃる｡私､このように考えております｡ただ､これはタイムリミットがあるわけで､いつまでも引っ張るわけにいかない｡特例法の適用を受けるという限りにおいては､少なくとも本年度内には
任意協議会の立ち上げまではもっていかないと､時間的に間に合わないということがございますので､今､五町は五町なりに真剣な討議をなさっておると思います｡いずれにしてもそう遠からず答えを出す日がくるということを私は確信をいたしております｡
今､三つの御質問がございましたけれども､一市五町がまとまるまで待ちますというふうなのんびりした状態ではない｡これはかなり厳しく受け止めなきゃならないと思います｡どうにもならんということは､これはどうにもならんわけで､そこまできたらもう全部御破算ということでございますが､どうにもならんということにはならないと思います｡少なくとも二番目におっしゃった､部分的にでも､自分たちは都城市と合併したいんだというふうなことが打ち出されるならば､そこと一緒になって
任意協議会でも立ち上げていくという作業になるだろうと思います｡しかし､でき得ればやはり盆地は一つなりと｡こういう歴史はもう大変長い歴史があるわけでして､部分合併になりますと､それじゃ残ったところがどうなるかということも考えなければなりませんので､できればやはり一緒というのが私どもの考え方でございますが､これはやはり五町の皆さん方の賢明なる考え方､これが打ち出されてくるものと､私はこのように理解をしております｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） 今の市長の答弁で大体理解をできたとこですが､もう一回確認しますけれども､すべての問題で大前提になるのがまず任協､いわゆる
任意協議会を設置すると｡これが第一前提だと｡これについては､まず任協に参加するところがあれば､とりあえず部分連合でもいいからその中でスタートする｡このように理解してよろしいでしょうか｡
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） 合併をするかしないか｡した方がいいか､しない方がいいか｡こういう具体的に協議するのがいわゆる
任意協議会であります｡したがって､その
任意協議会を立ち上げるということがまず前提で､これがなければ前に進まないということがございますから､最悪の場合には手を挙げたところと一緒になって
任意協議会を立ち上げていくという手段もとらざるを得ないだろう､こういうふうに思います｡
しかし､望みうべくんばやはり今までの歴史過程の中で､広域市町村圏等ももう昭和四十年代からやっておるわけでありますから､できればそういうような片手落ちのない行き方が望ましい｡これはしかし相手があることでありますから､やはり相手の自治体の考え方も尊重しなけりゃならないということがございますので､一緒にやろうという気持ちのあるところとまずやっていく｡あとは順次また勉強もされますし､事態の認識､かなり深刻に受け止めなきゃならない問題もございますから､御理解をいただけるようになるんではないかと､このように考えます｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） ただいま､市長の御決意を聞いたところであります｡まさにそのことが大変大事でありまして､私､前回の議会のときにも申し上げたと思うんですけれども､いわゆる合併問題についてリーダーシップを発揮していかないと､何とかせないかんということだけで､ただ時間だけがずるずる過ぎてしまって､結局最後になって後悔をするようなことだけはあってはならないと｡そういう意味で､今､私どもがいろんなところに行っていろんな方々からお話を聞くかぎりの中では､何か感情論みたいなのがこの合併問題に入っておりまして､いわゆる地方自治体として何をすべきかと､
住民サービスの向上が我々の最大のテーマでありますので､そのこととはかけ離れてしまって､何か感情論でこの合併問題が論じられてる｡非常に残念なことだと｡このことが原因でずるずると時間がたって結果的にどうにもならなかったと｡あとで後悔してもそのときはもう置いていかれる｡
いわゆる新しいこれからの地方自治体というのは､ある意味では都市間競争といいますか､生き残りをかけた戦いでありますので､私はそういう意味では市長がぜひリーダーシップを発揮していただいて､何とかできれば市長がお話のように一市五町でまとまった新しい
まちづくりをしていければいいけれども､少なくとも残り時間を考えた場合に､まず
任意協議会をセットしないことには､これはもうどうにもならんわけですから､一部の町と､部分連合でも結構ですので､まず
任意協議会を立ち上げていただいて､そして新しい展開を希望するものであります｡
合併問題につきましてはよくわかりましたので､以上で終わりたいと思います｡
それから､道路行政についてであります｡先ほど部長の方から現状についてはいろいろとお話を聞いたところでありますが､この道路改善といいますか､先ほど言ったいわゆる生活道路に関する問題､側溝だとかガードレールだとか陥没箇所とか､いろいろあると思うんですけれども､公民館が中心になって要望する場合もあるでしょうし､住民から直接電話等で要望がある場合もあるでしょうし､私は気が小さいから大きいことは言えないんですけど､議員さんからいろいろと要望があったりする場合もあると思うんですよね｡
いろんなパターンはあるんですが､例えばいずれの形にしても現場をまず職員の方が見られますよね｡それで､どの程度だというのがわかります｡当然､お話をされますよね｡問題はここなんですよ｡この段階で､ここの判断､あるいはあいまいな表現で終わってしまう｡例えば､年間二千五百前後あるわけですよね｡今年､そのうちの例えば千五百件ができたと｡一千件が残ったと｡残った一千件が間違いなく次の年に解決されれば何の問題はないんですよ｡ところが待たされるところは四年も五年も待たされるんです｡なぜ待たされているかという理由がわからないんです､住民の方にしてみれば｡確か何年か前､役所の人が来てくださって､現場も見ていただいて､これは大変ですなと言いましたと｡あれから三年も四年もなるけど音沙汰がないと､どうなってるんだというふうな､いわゆる不満の声になるんですよ｡
だから､この対応をするときに例えば役所の職員の方が､これは現状はこうですと｡だから来年までにはできます､三年以内にはできます､当分できません､ということが明確にその住民の方に説明ができればこの問題は起きない｡その問題が起きないためには基礎データがいるわけですよ｡こういう項目でお宅の場合はこういう状況ですと｡これが個別であってはいけないということなんですよね｡明確にならなきゃいけない｡
そのためにはまず､道路行政に対する基本的な項目をまず策定をして､それを点数制にして､そして職員の方に周知徹底をして､どの職員がどの現場に行っても同じ見方で判断ができる｡こういうシステムをつくっていかないと､先ほど言った三年も四年も五年も待っても音沙汰もないというようなことには少なくともならないだろうと｡そのためのまず評議会といいますかね､協議会といいますか､そういったものをつくっていただいて検討していただいたらどうだろうかという提案なんですが､このことについてはどうでしょうか｡
○議長（
中之丸新郎君）
土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） まさにおっしゃるとおりでございます｡そういったことで､先ほど申し上げましたように実は一年がかりで､側溝の敷設かえ､ふた掛け､それと側溝の新設につきましての今御提案のような項目をつくりまして､点数制におとしこむというような一つのマニュアルを今回つくりあげました｡そういったことで､これを持って､先ほど言いましたように十五年度を試行期間､試しの期間というふうにしたいというふうに考えております｡これに不備があれば直していくと｡当然､先ほど言いましたように自治公民館､連協あたりでこれについての認知をしてもらうための説明会はいたしたいと｡最終的に､今､御提案のような評価の
策定委員会ですか､そういったものをつくって､その中で最終的に認知してもらって､できますれば中期計画であります十六年度から具体的にこういう客観的な評価､システムに移行したいというふうに考えております｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） それはぜひ早急に進めていただきたいと思うんです｡これはもう我々も日常的に地域住民の方々からいろいろ要望をいただくわけですけれども､できる､うまくいった場合は喜ばれますけれども､うまくいかない場合は大変なんです､私たちも､実は｡ですから､こういう明確な評価基準ができれば､いろんな日常的な問題もスムーズにいくと､私はそのように考えております｡
それで､導入を前提に今､私は物を申し上げているわけですけれども､公平さといいますか､公平さを確保するために､まず大事なことは市内の全公民館を対象に､今申し上げましたいわゆる生活道路に関するいろんな苦情､要望､こういったものの住民
アンケートといいますか､こういったことを実施すべきではないのかなと｡その場所であるとか､あるいはどういう内容であるとか､そういったものを一回オープンにして､そしてもちろん市街地の部分での内容と市街地からちょっと離れたところの内容､あるいは中山間地の内容､全く違うと思うんですね｡そういった意味で､やはり公平性ということもありますし需要度ということもありますので､一回､僕は住民意識調査といいますか､そういうのをして､そのデータを公表したうえで策定基準といいますか評価基準というのをつくるべきだと思いますが､それについてはどのように思われますか｡
○議長（
中之丸新郎君）
土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 確かに各地区の要望というのはかなりの格差が出てまいっております｡そういったことで今､御提案の件につきましては検討する､してもいいのかなということは考えております｡
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員｡
○（橋之口 明君） それで､最終的なお話になるんですが､一回そういう形で基準を決めますよね､評価基準を｡それを私は公開してほしいと思うんですよ｡そうしないと今いろんな形で､ごり押しがいかんとか､いろんなことが今､言われておりますよね｡ところが我々も頼まれた以上は責任がある｡それは公民館も同じだろうと思うんですよ｡そういう評価基準というマニュアルといいますか､そういったものをまず公表していただいて､そして優先順位を点数化して決めていただく｡そうすることによって､この件については一年以内､三年以内､五年以内という形で､新しくそういうことを決めていただいて､それが公表されるようなことになると非常にスムーズにいくのではないかなと｡これは実は九州の佐賀県の佐賀市がこの点数制度を実施いたしておりまして､これは公表しております｡ですから私､この間行ったときに非常にこれはわかりやすいしスムーズだし公平だし､表も裏もない｡これほどいいものはないと思って感心して､実は今回取り上げたわけですけれども､ぜひ佐賀市の点数制度を見ていただいて､実施の方向で今後検討をしていただきたいと思います｡
以上で私の質問を終わります｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､橋之口 明議員の発言を終わります｡
十分程度休憩いたします｡
＝休憩 十時五十四分＝
◎＝開議 十一時〇八分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
◎発言の訂正
○議長（
中之丸新郎君） 御報告申し上げます｡市長より､先ほどの橋之口議員の質問に対する答弁の訂正の申し出がありましたので､この際お受けすることにいたします｡
○市長（岩橋辰也君） 先ほどの橋之口議員の質問に対する答弁の中で､私ちょっと意識していないんですが､片手落ちという表現をとったそうであります｡今､使ってならない言葉に入っているということで､これは片を取らなきゃいけない｡手落ちとはいいんだそうですが､片手落ちというのはやはり障害者に対する差別用語的にとられる｡そういうことだそうであります｡したがって､私の発言は手落ちというか､アンバランスという意味ですが､日本語で言いますとやはり手落ちということが適当かなと思いますので､そのように訂正させていただきたいと思います｡
◎一般質問
○議長（
中之丸新郎君） 次に､森重政名議員の発言を許します｡
○（森重政名君） (登壇)今議会での最後の質問となりました｡それでは､通告に基づきまして順次質問をさせていただきます｡
初めに､学校給食施設の改築についてであります｡この件につきましては今議会でも既に関連を含めて四名の議員より質問をされておりますので､できるだけ重複しないように質問をさせていただきます｡
私は二十一年ほど､現在の学校給食センターで調理員としてお世話になったことから､経験などを交えてお伺いをしてまいります｡現在の学校給食センターは一九七二年五月より稼働しており､現在では既に三十年を経過をしております｡この施設は給食がパンのみの二万食規模での設計をされて建設がされております｡ところが七七年には米飯が一週間に二日導入され､現在では一週間に三日導入となっています｡このことによって献立の複雑化が始まります｡例えばパンにはジャムをつけていたものが､米飯になりますと野菜サラダに変わるとかであり､その分､食材の種類も多様化し､施設的にも手狭になり､たびたび調理場の改築も行われてきました｡しかし大量調理施設のため､改築にも限度があり老朽化は進行するばかりでありました｡現在でも職員の皆さんは老朽化した施設で衛生面など､経験を生かして子供たちのために御苦労をいただいております｡特にＯ−１５７の発生以降はさらに衛生面で苦労をされているところであります｡
先日､お会いした保健所の方から話をお聞きしたことでありますけれども､学校給食センターには事故が起こらないような献立を､とお願いをしているとも話されております｡また､私が在職中に県内や全国の給食調理に携わっている方々と交流する機会が多くありました｡当時､話題になるのはマンモス給食センターでありました｡単独校や小規模施設の皆さんからは､地場産品を使った手作りの自慢気な話などで､私は悔しい思いをした覚えがございます｡県内の仲間からは､今度赴任してきた校長先生は都城の学校給食はまずかったと言われていますよ｡そんなにまずい給食をつくっているのですか､と言われたこともございました｡
このようなことから､子供たちのために何とか改善策をと話を進めてまいりました｡犬食いの解消にとプレート式の食器をお碗や皿に､それぞれお盆に乗せて使えないかという話もしてまいりました｡ところが大変な事業となります｡食器を変更することによって皿やお碗を入れる籠､そして保管する保管庫､各学校に食器や料理を保管して運ぶコンテナ､そのコンテナを運ぶトラックまで変更することになり､莫大な費用がかかるということで結局はお碗のみの導入になったところであります｡このように食器一つをとってみても､規模が規模だけに思うような改善は図られませんでした｡
さて､私は学校給食センター運営審議会の委員もさせていただいておりますので､審議会について述べさせていただきます｡運営審議会に対して､教育委員会より給食施設改善の諮問があったのは今年の三月二十八日であります｡その後､審議会は三回開かれました｡とは言っても年度がかわり､委員の交代もありましたので､実質は三回のみの開催でした｡私はたったの三回と言いたいところですが､中には審議はしつくしたんだと言われる委員もいらっゃいました｡教育委員会としては三回も開催をされたと言われたいところでしょう｡この審議会､一年間に三回も開催されたのは審議会始まって以来のことではないでしょうか｡これまでの運営審議会では､本日は皆さん時間もないようですので､と短時間で終了されたこともありました｡
ここで､教育部長にお伺いをいたします｡
教育委員会では諮問についての答申はすぐに出るとお考えであったのではないでしょうか｡諮問された三案の中の三施設案が答申されれば困られたのではないでしょうか｡お伺いをいたします｡
以上､壇上からの質問を終わり､次は自席から行います｡(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） (登壇)森重政名議員の御質問にお答えいたします｡
ただいま､これまでの給食センターのいろんな推移等につきましては詳しくお話をしていただきまして､まさにそのような形でこれまで都城市の給食センターは運営してまいっております｡特に衛生管理面につきましては､あれだけのスペースであれだけの調理をしていただいているということは､そこで職務に当たっていただいております職員の皆さん方の努力も相当なものであるというふうに認識をいたしているところでございます｡
審議会の諮問の内容､審議の状況等についても森重議員は委員でございますので十分御承知であるわけでございますが､それについて今回の諮問のあり方と審議の仕方等についていろいろあったわけでございますが､この三回での決定といいますか､答申がなされたことについてというようなことと､三案で諮問して三案がどうであったかというようなことなどがいろいろ出ておりますけれども､これについては諮問をしている段階では私ども､三つの案について検討していただきたいということで諮問をしたものでございまして､当然その結果が出た場合にはまた教育委員会の方でいろいろと協議をしていくということになったのではないかなと考えております｡
以上でございます｡(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） 御答弁ありがとうございました｡再度でありますけれども､運営審議会での審議の内容でありますけれども､こういった場面がございました｡事務局より､三カ所の土地の取得は困難だということだと発言を事務局側からされております｡このことによって委員の中からは､土地の取得が困難であれば一カ所しかないのかなという発言をされた委員もいらっしゃいました｡
再度､ここで教育部長にお伺いをいたしますが､先ほども申されましたけれども､施設を二カ所､三カ所に建設をするというのは当初から考えておられなかったのではないかというふうに､私はこの審議会での発言等からしますとそのように感じ取ったのでありますけれども､再度教育部長にお伺いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） お答えいたします｡
基本的には敷地の選定ということが箇所数との関係が出てくるわけでございますが､敷地につきましては十分なスペース､また周辺の環境､そして建設､建築するわけでございますから､その用途制限とか､いろいろなことが考えられたわけでございます｡その中でただいま審議の過程のことでございますけれども､一カ所に比べて三カ所に設置するということになった場合にはいろいろ､ただいま申し上げましたようなこと等がまた出てまいりますので問題はあろうということから､事務局の方としてはそのように答えたのではないかなと思います｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） これはワーキンググループで論議をする段階で厳しいというようなことも発言をされております｡ですから､本当にどうなのかなというのを私ども考えているところであります｡その敷地の環境とか､そういうことを言われましたけれども､そこいらをひっくるめて三案が出されたのであると私どもは確信をしているところであります｡
それと､教育委員会は､市にとってベストなのは一カ所､子供たちにとってもベストなのも安全・安心から一カ所と言われております｡この､今まで審議会の中でもそうでしたけれども､財政面とか､そういったことばかりが論議になって､子供たちという､子供たちのためにはというのがあんまり論議をされなかったような気がいたします｡これも審議会の中でしたけれども､私は確かに市にとってベストなのは金のかからない一施設であるかもしれませんが､子供たちにとってベストなのは､いいのはどの案ですかというふうに質問しましたところ､事務局からは､それは三施設が好ましいというふうなことも述べられたところであります｡これが本音ではなかったろうかなというふうに考えてます｡よく言われます､これまで言われてきてますけれども､一カ所では安全・安心と言われますが､これが二カ所､三カ所の施設では安全が保たれないのか｡そして心配なのかというのが､考えられるわけでありますけれども､教育部長にお伺いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） お答えいたします｡
この調理施設につきましては一カ所に一施設ということになるわけですが､私どもが考えておりますのは一カ所にしましても三ラインをつくるということになりまして､それぞれは隔壁を設けますので､当然､安全・安心ということになるわけでございますし､仮にこれを三カ所に分けて設置して､それぞれが五千食を三カ所つくった場合でも同じようなことだろうと思っているところでございます｡
先ほど子供たちのこと､ということでございましたけれども､当然子供たちが一番感じることは､調理がなされてから､それが配送されて給食に使われるまでの時間だろうというふうに考えるわけでございます｡そういったこと等についてもやはり､仮に三カ所を設置したとしましても配送の時間というのはそう時間的には変わらないということ｡それと最近の食缶､食器等の改良によりまして､温かいものは温かく､冷たいものは冷たく配送できるというようなことからこのようになっているものと思っております｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） 三カ所につくっても一カ所でも一緒ではないかというような言い方をされますが､中には事務局側から､別々につくってもたったの十五分しか離れないじゃないかというような言い方をされました｡たったの十五分と言われました｡果たしてそれぞれでもたったの十五分なのでしょうか｡車で十五分｡決してたったの十五分じゃないと思います｡
また､今､教育部長はいろんな器具類が優れてきているからと､温かいものは温かく､冷たいものは冷たくと言われましたけれども､私どもが家庭でもそうですけれども､出前を頼むか､直接食べにいくかというのは､そこの差じゃないでしょうか｡確かに保温力とか保冷力とかですね､優れてきていると思います｡でも時間の､これまで二時間以内とか言われてますけれども､献立が限られてくるわけであります｡その中で温かいものは温かくといっても､時間がたてばどうでしょう｡味噌汁を考えてみてください｡皆さん､ちょっと夕食でも遅れて帰った｡時間がたっている｡つくってからたっている｡温めなおした｡どうでしょう｡味は変わってくるわけであります｡時間がたてば味も変わってきます｡そういったことも考えられなければならない部分であります｡
それから､お伺いしてまいりますが､教育委員会のお考えは一カ所三ラインということで先ほども申されたわけでありますけれども､前の質問の中から､答弁の中でも､一日に三種類の献立をと､そして一週間五日間で十五種類の献立で行っていくんだということを答弁をされてましたが､このような考え方でよろしいのでしょうか｡教育部長にお伺いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） 先の九月の定例市議会のおりにそのように答弁をいたしておりますし､現在も一日に三つの献立で一週間五日でございますので､十五献立という考え方でおります｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） それでは､教育長にお伺いをしたいと思いますけれども､今､一日に三種類の献立ということでお伺いをしたところでありますけれども､これまでにそのように言われてきてますけれども､これを三つに分けるというのは小学校の低学年､小学校の高学年､中学校にそれぞれ分けるんだと､ラインにするんだというような言い方をされてきました｡こうなりますと､学校での栄養指導はやりにくい｡給食指導はやりにくいと､やれないと､栄養職員からは言われております｡
例えば､子供たちが三人の家庭で､小学校の低学年､高学年､中学生の子供がいたとします｡給食ではそれぞれの子供たちが三種類の献立を食べるわけであります｡このようになれば家庭での夕食､子供たちは三種類の献立を食べて帰ってきます｡非常に献立をたてられる家庭の皆さん､保護者の皆さんは困られるんじゃないかということも､現場の皆さんからもお聞きをしているところでありますけれども､これが一週間で十五献立となりますと､なかなか家庭でも困るというような状況も出てくるんじゃないかと思いますけれども､教育長は教育現場にもいらっしゃいましたので､その辺をどのようにお考えかお伺いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育長｡
○教育長（北村秀秋君） 今まで森重議員が子供たちに視点を当てて御意見をいただいておるということに､ありがたいなというふうに思っておるわけでございますけれども､この三ラインで､これを小学校の低学年､それから高学年､それから中学校というふうに三つに分けた方がいいのかどうか､これは今後の課題であるというふうに思っております｡と言うのは､まだ土地の選定もどこにするか､配送時間がどのくらいかかっていくのか､入れる機械はどういうふうになっていくのか､そういったことまで考えていきますと､今後これはどのラインでどういうふうにつくっていくのがいいのか｡これはここ三､四年の間に､完成までの間に検討をしていかなければならないことだというふうに考えております｡
ただ､ある面では量的な問題とか､それから小学生の好みの問題とか､そういったもので対応できることはできるのかなと｡一つの案でございまして､これがそのまま実施に移されるということではないというふうにお考えいただくとありがたいなと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） ありがとうございました｡私の考えるところではこの低学年､高学年というやり方はまずいんじゃなかろうかなというふうに考えているところでございます｡
それから､再度教育長にお伺いをいたしますが､先日の奥野議員の質問の中で深谷市の給食の件が出されましたけれども､私も一緒に深谷市の方には同行したところでありましたけれども､深谷市はキュウリの生産日本一なんです｡ネギだけじゃないようであります｡深谷ネギというのは有名ですけれども､キュウリが生産日本一というようなことをお聞きしました｡深谷デーというのがあって給食にも取り入れられているんだというようなことでありましたけれども｡市民の皆さんに､給食を通じて食材､地場でもっともっと使うんだということで､この給食にも取り入れられていると｡深谷デーに合わせて給食も取り入れているというようなことですけれども､その日だけに取り入れて､二回だけ取り入れているということではないわけであります｡教育委員会はプレゼンテーションがへただというような言い方をされましたけれども､ちょっと私はこれにがっかりしたところでございます｡
そして､これも教育長の答弁の中でありましたけれども､工場という言葉を使われております｡学校給食は教育の一環だと言われながら､工場という言葉が出てくるということは､給食施設ではなく食品工場のイメージを描かれているのではないかと私は考えたところでありますが､その辺をお伺いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育長｡
○教育長（北村秀秋君） 先日､地産地消ということで深谷市のことが例に出されまして､週に一回､月に二回という形で出されたと思いますが｡そういうふうに､できるだけ地域のものを使って､きょうはね､ここでできたキュウリだよと｡あるいはナスビをね､ここでつくったナスビなんだよと､そういうことは都城でも可能ではないのかなというふうには考えております｡ただ､地産地消というお考えが､あまりにも毎日毎日というと恒常的に地産地消という考え方でいきますと､これは困難だということを先日はちょっとお話ししたかったというのが実情でございまして､そういった意味では食材の確保ということについて､五千食ではどうなのかというようなお話がございましたもんですから､都城の市場､三十万圏の市場であればこれは可能なんだということをお話ししたところでございます｡
それから､食品工場と､若干そういうイメージをして言ったんじゃないかということでございますが､特段給食センターを工場というふうな位置づけをしているわけではございません｡そんなことではもう全然ございませんで､ただ､今､食品につきましては､例えば鳥でも何でもなんですけれども､解体工場なんかに行きますと､解体場なんかに行きますと､これは本当にもう想像を絶するような､人間の食というのはこんなに貪欲なのかと思うぐらいのところがございます｡そういったこともありまして､若干､今も食品工場という言葉を使っていらっしゃる部面もあるわけですが､私は給食センターについて､これは工場なんだというふうな概念で使った覚えはございません｡
ただ､給食センターはやはり食育の場として､今後検討していかなければならないというふうに考えますので､子供たちが皆さんがおつくりになっているところを見て､ああこんなふうにしてつくっていただくのか｡そういった感謝の念とかですね､それからこんなふうに一生懸命つくっていらっしゃるのか､それから保健にも安全にも気をつけていらっしゃるのかと､そういったことが見学でき､体験できるような場にしていきたいなというふうに思っております｡
以上です｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） 決してそうではないということで安心をいたしましたが､先日､教育長とお会いしたときも工場という言葉を使われております｡今後､こういった､気をつけていただきたいというふうに考えております｡決して考えておられなくても､そのように取れる場面がございます｡
それと今､実際につくる場を見てというようなことを教育長､言われました｡計画の中には見学コースを設けるとかというような形になっておりますが､現在でも見学できるようになっているわけでありますけれども､果たして､これがどうなのかなというのがあります｡子供たち､小学校へ入ってから中学校を卒業するまで､現在までで施設に訪れるのは遠足の一回だけです｡しかも三十分程度です｡ほかには研究とかで､個別にグループで来たりはしていますけれども､その一回きりであります｡見学コースで内容を見たからといって､しかも小学校の低学年で来ますけれども､それが理解できるのかなという状況であります｡非常にその辺はむだじゃないかなというのを感じます｡逆にもっと学校に出ていって､学校の現場に出ていって触れ合うべきではないかなというのを感じているところであります｡今の施設も見れるようになってますけれども､子供たち､低学年にはのぞけない高さの窓になっています｡ですから､私はこの辺は不思議でたまらないところでありますけれども｡
次を質問してまいりたいと思います｡
今日､飽食時代と言われておりますけれども､家庭でどのような食事の形態になっているかと皆さんお考えでしょうか｡子供たちの一日を見てみますと､子供たちは朝食を食べずに登校､夕食は塾通いなどのためにコンビニなどによって空腹を満たし､家では食事をとらない｡また､家庭では冷凍食品の使用や外食などと｡保護者の皆さんからは､栄養のバランスや食事の指導は学校給食で補われているんだと信じていらっしゃる方もいらっしゃいます｡過去には､この市役所の近くの学校でありますけれども､朝食をとってこない子供たちが多いと｡朝の会や体育の時間に気分が悪くなって倒れる子供たちがいると｡ですから給食の時間を早めているんですよ､というような話をお聞きしたこともございます｡こういった家庭がすべてということではございません｡ほんの一部かもしれません｡しかし給食はそれだけに重要なわけでございます｡
今の給食センターは､設計段階で建物の面積に合わせて調理機器が配置をされたんだというような話をお聞きしたことがございます｡開設から六､七年目ぐらいだったでしょうか､水道配管が腐食をして一夜にして何十トンもの水が漏水をするという事故がございました｡また調理場内の側溝からは蒸気が噴き出し､建物の一部が傾くなど､十年も経過しないうちから老朽化は始まっておりました｡この現在の給食センターは埼玉県の浦和市の施設がモデルになったとも聞いたことがあります｡その施設は既に存在しないようでございます｡私たちはこれまでに改築の検討をと話をしてきましたが､耐用年数を待ってというようなことで､現在に至ってきているわけでありますけれども､もっと早い時期での検討が必要ではなかったのかということでありますが､再度､教育部長にお伺いをしたいと思います｡
よろしくお願いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） 給食センターにつきましては先ほども申し上げましたけれども､十分御承知であるわけでございまして､これまでの経緯等についてもそのようなことであろうかと思いますが､実は最初おっしゃいましたように給食センターがパンの給食から始まりまして今日に至ってまいっておるわけでございますが､その間､いろいろと整備できるもの､施設等､また例えば切菜機の導入とか､いろんなことで今日を迎えているわけでございまして､もっと早く改築すべきではなかったのかというようなことでございますが､そういうこともありましてこういうようなことを今､お願いをしているところでございまして､今後少しでも早く改築していくということで考えているところでございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） ありがとうございました｡既に遅しというような状況にもあるかと思います｡私も早い建設､意向は同感であります｡早くお願いをしたいところでございます｡
それから､施設の活用ということでありますけれども､給食の専用の施設としてではなく､ほかにも活用してはどうかということでありますが､現在の施設も栄養指導センターが併設となっております｡しかしほとんど活用はされていません｡されていないというよりも狭くて使えるような状況ではないということであります｡また､周辺環境は､豪雨によって大淀川の水が増水すれば逆流を防ぐために水門が閉鎖されます｡そのことによって近辺は浸水する地域でもございます｡そもそもは災害時などの炊き出しとか考えられていたのかと思いますけれども､現在ではいち早く避難しなければならない施設となっております｡
改築にあたっては､先ほども申し上げましたけれども､専用施設としてではなく､災害時の炊き出しとか､一時的な避難所とかなるような施設､そして高齢者や障害をお持ちの方向けの弁当の配食､そして地域の皆さん方に対する栄養の指導など､活用は考えられないかということでございます｡確かに縦割りで､文部科学省なり厚生労働省なりという壁はあるかと思いますけれども､現に大阪市あたりでは高齢者向けの弁当の配食を始めている施設もあると聞いているところでございます｡地域での住民の皆さんにとって核となる施設とするためにも､それぞれ分散化をしてはというふうに考えているところでございますが､教育部長にお伺いをしたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） お答えをいたします｡
給食センターについては､やはり安全面ということから､常時不特定多数の人が立ち入るということについては問題があろうと思いますし､また文部科学省の補助を受けての建設ということになりますので､その補助に対する予算の執行の適正化等の法律もございますし､そういうことから大きくコミュニティー施設ということについては問題があろうと考えておりますけれども､新しくつくりますセンターの中には､例えば実習をしていただくとか､そういった施設もつくることになっておりますので､そういったものを活用しての献立の指導とか､また地場産品などを使う工夫をするとか､そういった活用の方法等もあると思いますが､先ほどおっしゃいますように全体的な地域コミュニティー施設としてはちょっと難しいのではなかろうかと考えております｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） ありがとうございました｡確かに､言われましたように調理場内での施設で働いている方以外の方の入るとか､そういうことはもう別にして､今ありますような栄養指導センター的なものとか､そういうことは今後考えられるというようなことだというふうに受け取りたいと思います｡
これまでの質問の答弁の端々に､性能の優れた調理機具を導入すれば省力化が図れるんだということがよく出てきておりますけれども､今の現在の施設に八百リットルの蒸気釜がございます｡これはドラム缶にすれば四本の水が入ります｡これが二機ございますが､これは米飯等が導入されて以降､増設した部分でありますけれども､この釜､非常に便利であります｡釜を傾けるのには油圧装置によってボタン一つで傾きます｡そして攪拌する､混ぜるのには電動機によって､これもボタン一つポンと押せば回ります｡非常に省力化できるわけであります｡
しかしこの釜は､全体的なのもそうですけど蒸気によって熱されます｡火力は使いません｡バルブを開けると圧縮した蒸気によって熱するわけであります｡この釜で千人分の野菜炒めをつくったとします｡まず初めに油､食油を引きますけれども､釜を最高温度に温めて油を引きます｡どんな音がするんでしょうか｡ジュッとも言いません｡温度は油が温まるほど温度は上がらないわけであります｡そこで野菜炒めをつくります｡当然､これは野菜炒めではなくて野菜煮になってしまうわけであります｡これがガス式の直火型の釜であれば高温に熱せられるわけであります｡
今､全国的に導入が始まっているのはオール電化の施設も始まっていると聞いてます｡ですから､決して最新鋭だからいいものがつくれるということではございません｡また､この攪拌する､通称ヘラでありますけれども､これを掃除をするのに､終わってから､料理によっては二人がかりで三十分も掃除にかかります｡また､そしてこれには､ネジ類が使ってありまして､これを締め忘れでもしたものなら大変なことになるわけであります｡ですから､最新鋭の機器､最新鋭の機器と､導入したらと言われますけれども､一概に省力化できるものでもなく､また相当の経験が必要､経験の少ない人には扱うことができないというような状況もあるわけであります｡
非常に内容ばっかり述べてまいりましたけれども､これで給食施設の改善についての質問は終わらせていただきますけれども､これまでにも述べてきましたけれども､一たん建設されれば二十年､三十年と存続をしてまいります｡社会情勢は刻々と変化をしていきます｡その状況を見据えた施設づくりを考えなければなりません｡教育委員会の一カ所施設ありきの考え方では問答無用の教育行政となり､市民の皆さんの納得は得られないんじゃないでしょうか｡
以上で､給食改築についての質問は終わらせていただきます｡
次に､環境行政について質問をさせていただきます｡
最初に広域化ごみ処理施設計画についてであります｡国は九七年五月にごみ処理の広域化計画を策定するよう､各県に通知をいたしました｡これを受けて我が宮崎県でも九九年三月には宮崎県ごみ処理広域化計画が策定をされています｡策定の趣旨として､ダイオキシン削減､リサイクル推進､処分場確保､公共事業コスト縮減の諸課題解決と適正なごみ処理推進を挙げています｡計画期間はおおむね十五年間､県内を県北､県央､県南の三グループの七ブロックに分け､それぞれのグループにおおむね一日三百トン程度の灰溶融炉に焼却またはガス化溶融方式でサーマルリサイクル推進のためのごみ発電施設設備を整備するとなっています｡本市でも県の指針に沿って､ごみ処理広域化県南グループ連絡協議会の中で協議をされてきたということであります｡そして二〇〇一年十二月には広域化ごみ処理施設整備基本構想としてまとめられましたが､この中では二ブロックプラス一ブロック処理､つまり都城､北諸､西諸が一ブロック､県南が一ブロックの処理が総合的に望ましいとまとめられています｡
ここで
生活環境部長にお伺いをいたします｡
今月二日､本市においてごみ処理広域化計画県南グループ連絡協議会の臨時総会が開催されたというふうに各新聞で報じております｡記事の内容は､都城北諸と西諸､そして日南串間をそれぞれの三ブロックでの処理に変更するということを全会一致で離脱を承認したということでありますが､私は今年の三月議会において､ごみ処理はそれぞれのブロックで処理を計画すべきではないかと質問をしたところでありますが､答弁では､国が百トン未満の施設建設については補助金の対象外であるとしていることなどから､都城北諸､西諸が一ブロック､そして県南一ブロックとして計画となるというようなことでありました｡
今回､この方針が変更されるというようなことでありますが､変更に至った経緯についてお伺いをいたします｡
よろしくお願いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（西川慎一郎君） 質問にお答えいたします｡
広域ごみ処理計画の進捗状況ということでお答えいたしたいと思います｡広域ごみ処理基本計画につきましては､議員がおっしゃいましたように平成十年度に策定されました宮崎県ごみ処理広域化計画に基づきまして､ごみ処理広域化県南グループ連絡協議会で広域ごみ処理システム､その枠組みを検討してまいりました｡平成十四年の一月三十日開催されました臨時総会で､一カ所としていたごみ焼却施設の数を都城北諸ブロックと西諸ブロックの二カ所で整備することに合意いたしまして､関係十二市町村で新工場の事業主体となる組織づくりについて検討してまいったところでございます｡
しかし西諸ブロックの西諸ごみ対策協議会から､広域化の枠組み見直しの検討により､地区単独でのごみ処理施設整備の意向が出てまいりまして､先に合意しましたごみ処理基本計画の変更の申し出が県南グループ連絡協議会にございましたので､平成十四年の十二月二日に臨時総会が開催されました｡
協議した結果でございますけども､ごみ処理基本計画を次のとおり変更するということで承認したわけですけれども､その一つに､県南グループの焼却施設については西諸ブロック､都城・北諸ブロック､日南・串間ブロックのそれぞれに整備する｡二つ目に､焼却施設の稼働予定時期は都城・北諸ブロックを平成二十三年度に､日南・串間ブロックを平成二十八年度に､西諸ブロックを平成三十年度とするということに決まったわけでございます｡このようなことになりまして､十二月五日付けで県に計画変更を報告したところでございます｡
西諸地区のごみ対策協議会の見直しの背景と申しますか､理由でございますけれども､一つに財政負担の軽減､二つ目に､ごみ処理体制における新たな状況の変化､それから三つ目に
､市町村合併との関係ということを理由に挙げられております｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） ありがとうございました｡この広域化計画は､先ほどの給食施設とは逆に一カ所を三カ所にというようなことでありますけれども､西諸が百トン未満の施設であるがために､というような､前回ではお話があったわけでありますけれども､国は百トン未満でも補助金の対象になるというようなことになったのか､その辺をちょっとお伺いしたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（西川慎一郎君） 当初､県の指導では先ほど議員がおっしゃいましたように百トン未満の施設については補助金の対象にならないと､あくまでも三百トンというのが基本だというようなことでございましたけれども､県の方の見解が違ってまいりまして､全国の中でも百トン未満で補助金が出ているというような施設がございまして､県の方でもその辺の見解について､百トン未満でも補助金が出るんだということがわかったことによりまして､西諸としても検討がなされたというような経緯がございます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） ありがとうございました｡今後のスケジュールでありますけれども､この部分については今後､広域圏に移っていくんだとは思いますけれども､平成二十三年というようなことでありますから､既に構想の中では平成十四年､十五年で土地の選定､それから十六年あたりで土地の買収に入っていくというような書き方がされていたわけでありますけれども､現在どのような状況であるか､わかる範囲で､変更になったということもあるんでしょうけれども､わかる範囲でお願いしたいと思いますけど｡
○議長（
中之丸新郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（西川慎一郎君） 建設スケジュールについては､当初の計画につきましては今､議員がおっしゃったとおりでございますけれども､今回事業主体の検討とか､この基本計画の変更等がございましたので､今後は十五年度以降になりますけれども広域圏を中心に関係六町と協議しながら用地選定､それから用地取得､それから新工場の建設を推進してまいることになります｡しかしあくまでも平成二十三年度というのはもう延ばすことはできませんので､その目標に向けて広域圏の方で計画をなさるということになります｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） ありがとうございました｡私は一番心配しているのは建設費の問題でありますけれども､これは構想の中に書いてありましたけれども､一カ所都城北諸､財部を含んで一日に二百四十トンの処理施設を建設した場合に､建設費だけが百二十二億六千四百万円というような試算がされております｡一トン当たり今､六千万円ぐらいの建設費がかかると言われております｡これを三百トンにしますと百八十億円というような莫大な建設費になるわけでありますけれども､その辺を一番心配をしているところであります｡きのうも財政の問題が出ておりましたけれども､平成二十三年といえばそう先ではありません｡もう土地の買収も来年､再来年あたりでというようなことになってくるわけでありますけれども､土地は建設地はどの辺になるんでしょうかとお伺いをしたいところですが､まだ今からということでありますので､お聞きはしないところでありますけれども､今後､合併の問題とかの中でのこの取り組みでありますけれども､大変重要な施設になります｡そしてもう二十三年は延ばせないんだという言い方をされています｡そして今までは､この施設､なかなか迷惑施設ということで､どこでも全国的にも土地選定が､というようなことになってるようでありますけれども､ぜひここいらも､積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに考えております｡
次に､志和池一般廃棄物最終処分場の状況についてお伺いいたします｡
この処分場は平成五年度より三十億円以上かけて建設されて､平成十一年四月より搬入が始まったわけでありますけれども､当初は十五年間の使用が予定ということでありましたが､焼却灰の搬入や家電リサイクル法の関係で予定外の不燃物が搬入されたことなどが影響あって､あと何年もつかわからないというような言い方をされているわけでありますけれども､現在の予想ではどの程度､この施設､いっぱいになるのか､お伺いしたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（西川慎一郎君） 質問にお答えいたします｡
最終処分場の延命化ということになると思うんですけれども､御承知のとおり九月から破砕機を導入いたしましたので､その目的は処分場の延命化を図ろうということで導入したわけでございます｡効果については､導入してから今､三カ月経過したところなんですが､処理状況を見ますと計画どおり順調に稼働いたしておりますので､当初計画の減容効果が見込まれまして処分場の延命化を図ることができるというふうに考えております｡これはあくまでも試算なんですけれども､今のところ私どもとしては､この破砕機の導入によりまして二年は延命化できるというふうに考えております｡
また､リサイクルプラザが平成十七年度から稼働開始できるというふうに今､予定しておりますけれども､これが稼働しますと､また処分場の延命化の効果というのはまた二年ぐらいは延命できると｡これも今､処分場に持ち込んでいた不燃物が一たん､みんなリサイクルプラザの方に入っていきますので､その関係で減容効果が期待できるというふうに考えております｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） 破砕機の導入とかリサイクルプラザの建設によって延命策を図るというようなことでありますが､この破砕機でありますけれども､効果が出ているというふうに今､答弁をいただいたところでありますが､三カ月というようなことですけれども｡私たちも文教厚生委員会で実際に見させていただきました｡ちょっと､もっと大きな不燃物､破砕できるのかと思いましたら､ごみ袋程度しか破砕ができないということで､ちょっと金をかけたわりにはあまり効果は上がらないんだなというのが実感でありました｡故障もするというようなこともお伺いをしているんですが､破砕機の稼働率はどのような状況にあるかお教えください｡
○議長（
中之丸新郎君）
生活環境部長｡
○
生活環境部長（西川慎一郎君） 破砕機の稼働状況でございますけども､ただいま不燃ごみは､一般廃棄物の分は毎週水曜日に収集しておりますので､そこから出るごみが約八十トン､それから直接持ち込みのごみが六十トン｡要するに一週間のトータルで考えていくわけなんですが､そういった合わせて百四十トン､約ですね､処分場に持ち込まれております｡毎週水曜日がさっき申しました不燃ごみの日ですので､水曜日から翌週の月曜日までで一日六時間の処理を行いまして五日間で全部のごみを破砕を処理しております｡今のところ積み残しはないというような状況でまいっております｡
それから､破砕機が小さいんじゃないかというようなことでございましたけれども､先ほど申し上げましたとおり､リサイクルプラザが建設されますと､その中で大型の破砕機が出てきますので､そういった関係でつなぎの破砕機の導入ということになるわけでございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 森重政名議員｡
○（森重政名君） 破砕機は､私どもは､素人考えであったわけでありますけれども､自転車ぐらいは破砕できるのかなというのが実際ありました｡期待をしておりましたけれども､普通のごみ袋程度と｡金属類が入ってたら破砕ができないというような､大きな物が入っていたらというようなことも､お聞きをしたところでありましたが､金額的から言えば､あんなもんと言えばあれですけれども､あの程度かなということを感じたところでありました｡搬入分は処理ができているということでありますので､わかりました｡
やっぱり延命策を講じるためには搬入時のチェックもやっぱり必要ではないかと思います｡これまでも申し上げてきましたが､家庭からのごみについては住民の皆さんが運ばれるものについては十分にチェックをされますけれども､業者の運ばれる分については案外そんなにやかましくないといいますか､そういう状況もあるというふうにも聞いておりますので､ぜひ今後もチェック体制の強化もお願いをしたいところであります｡
以上で､私の質問を終わらせていただきます｡ありがとうございました｡
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長｡
○教育部長（轟木保紘君） 先ほどの答弁に少し申し添えさせていただきたいと思います｡
実は私ども､この基本構想を策定する中で､近隣の新しい施設であります清武町､隼人町の施設も十分に調査研究をしたわけでございますが､その中で配送の問題がちょっと先ほど出ておりましたのでお話を申し上げますと､新しい保温の食缶を使うことによって､隼人町の方では学校の方から逆にもうちょっと冷ましたものをもってきてほしいというような意見などもあったというような状況でございますので､私どもはこの配送につきましては､現在､第一回目が十時三十分に出ておりますけれども､これを工夫することによって十分､子供たちにおいしい給食を届けられると思っておりますので御理解をいただきたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､森重政名議員の発言を終わります｡
以上をもって､一般質問を終結をいたします｡
午後一時十分まで休憩いたします｡
＝休憩 十二時〇九分＝
＝開議 十三時十二分＝
◎発言の取消
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
御報告申し上げます｡東口良仲議員より､昨日の総務部長への質問の訂正の申し出がありましたので､この際お受けすることといたします｡
東口良仲議員｡
○（東口良仲君） 昨日の私の質問の中で問題発言があったようでございますので取り消しを､削除をお願いしたいと思います｡固有名詞で柿木原部長にお尋ねしますということですが､部長にということで､柿木原の固有名詞を抜いていただきたいと思います｡
失礼しました｡牟田町をこよなく愛していらっしゃる柿木原部長にお尋ねいたしますと申し上げましたが､固有名詞の柿木原というのを抜いていただきたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） お諮りいたします｡ただいまの東口良仲議員の申し出のとおり発言の一部を削除することに御異議ありませんか｡
◎日程第二 報告第二一号及び 日程第三 報告第二二号
○議長（
中之丸新郎君） 次に､日程第二 報告第二一号｢専決処分した事件の報告について｣及び日程第三 報告第二二号｢専決処分した事件の報告について｣を､一括議題といたします｡
◎質 疑
○議長（
中之丸新郎君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので､これより質疑に入ります｡
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
質疑はないようですので､質疑を終結いたします｡
以上で､報告第二一号及び報告第二二号を終了いたします｡
◎日程第四 議案第一二七号
○議長（
中之丸新郎君） 次に､日程第四 議案第一二七号｢財産の取得について｣を議題といたします｡
◎除 斥
○議長（
中之丸新郎君） 本件につきましては､地方自治法第百十七条の規定により､土地開発公社理事の龍ノ平義博議員､東口良仲議員､下山隆史議員､橋之口 明議員の退席を求めます｡
◎質 疑
○議長（
中之丸新郎君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので､これより質疑に入ります｡
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
質疑はないようですので､質疑を終結いたします｡
◎委員会付託
○議長（
中之丸新郎君） これより付託を行います｡
ただいま議題となっております議案につきましては､産業経済委員会に付託いたします｡
◎除斥解除
○議長（
中之丸新郎君） 除斥を解除いたします｡
◎日程第五 議案第一一三号から 日程第二三 議案第一三二号まで
○議長（
中之丸新郎君） 次に､日程第五 議案第一一三号｢都城市退職年金の年額の改定に関する条例の一部を改正する条例の制定について｣から､日程第二三 議案第一三二号｢市道の廃止について｣までの､以上十九議案を一括議題といたします｡
◎質 疑
○議長（
中之丸新郎君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので､これより質疑に入ります｡
質疑の通告がありますので､発言を許します｡
まず､本田和夫議員の発言を許します｡
○（本田和夫君） それでは､通告をいたしておりますので､議案第一一九号｢平成十四年度都城市
一般会計補正予算(第五号)｣の四〇款二五項二〇目の公営住宅ストック総合改善事業について､お伺いいたしてまいります｡
この事業は､予算委員会説明資料によりますと､公営住宅の管理運営の修繕を国庫補助を利用して行おうとするものであるみたいです｡この公営住宅ストック総合改善事業は､新しく耳にしますけれども､いつごろから行われているのか｡そして､この事業内容はどういったものなのか｡そして､この事業を受けるための条件､これがどのようになっているのかをお願いします｡
また､今回の補正はどのような修繕を予定されているのかをお伺いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君）
土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 公営住宅ストック総合改善事業でございますが､国の法律改正がございまして､平成十二年四月から適用ということになっております｡
事業内容につきましては､おおむね十年間使用が可能な公営住宅に関して行われる個別改善事業で､その経費の一部を補助するというふうになっておりまして､既設公営住宅の居住水準の向上と公営住宅ストックの総合的活用を図るという目的で､そういう内容でございます｡
受けるための条件ということでございますが､条件はその公営住宅がおおむね十年以上もつかどうかというようなことが条件にあるんだそうでございます｡具体的にどのような修繕かと申しますと､いろいろあるわけでございますが､今回は電気容量増の工事と妻壁の改修工事ということを予定しております｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 本田和夫議員｡
○（本田和夫君） 十年以上もつ住宅ということみたいですけれども､それとあと今回の補正では電気のアンペアの配線工事ですか､それと妻壁の改修ということですね｡九月議会で確か､この電気配線工事､この分の補正が確か組まれていたと思ったんですけれども､この九月議会の補正との関係はどのようになるのか｡
それと､今回の十二月議会の補正での､この修繕を行うとすれば､当初予定されていた電気配線工事､これ､どれぐらいの割合で終わる予定なのか｡
そして､こうした修繕関係に国庫補助を以前も､十二年からということですから､利用したことがあればどのような修繕で利用されたのかをお願いします｡
○議長（
中之丸新郎君）
土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 九月補正との関連でございますが､九月補正で計上いたしましたのは修繕料でございます｡このストック総合改善事業の対象が､修繕料ではなくて工事請負費でなければ対象にならないというようなことでございますので､組みかえをしたということが一点ございます｡
それと､今回補助対象になりましたのは九月補正後に県との国とのやり取りの中で､国の予算の枠の大幅な枠の中で､じゃこれを乗せましょうというようなことがあったみたいでございます｡それと､先ほど言いましたように､今回対象にしております既設の住宅､おおむね今から十年以上もつという証明が可能かどうかということでいろいろ議論したわけですが､それが可能であるというようなことが証明されたために､それが補助事業に乗っていったというようなことでございます｡
過去にどうかということでございますが､過去にはこの事業で修繕をしたことはないということでございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 本田和夫議員｡
○（本田和夫君） 九月議会の補正との組みかえということで､この分が増えた分じゃないということですね｡九月議会の補正と今度の補正を足されたのが全部､電気工事に充てられる分ではないんですよということですね｡いわゆる組みかえしたんだということですね｡
そしてぜひ､十二年から行われているけど今回が初めて利用されるということですね｡今までいろんな工事を市の単独事業として住宅関係の修繕をやってこられておりましたけれども､ぜひこういう補助が､利用したことがあればどんどん利用していくべきだと思いますけれども｡
最後に､今後もこのような事業､ずっと利用していけるのかどうかだけお伺いして終わります｡
○議長（
中之丸新郎君）
土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 県の話によれば単年度ということでございます｡
それと､もう一点｡九月補正の分二千百万円ですか､これが電気容量の増､電気容量の工事｡今回につきましては妻壁改修工事というような形になっております｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､本田和夫議員の発言を終わります｡
以上で､通告による質疑を終わります｡
ほかに質疑はありませんか｡
〔｢なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 質疑はないようですので､質疑を終結いたします｡
◎委員会付託
○議長（
中之丸新郎君） これより付託を行います｡
ただいま議題となっております十九議案につきましては､お手元に配付いたしております議案付託表のとおり､それぞれの所管の常任委員会に付託いたします｡
以上で､本日の日程はすべて終了いたしました｡
次の本会議は､十九日の午前十時から開くことにいたします｡
◎散 会
○議長（
中之丸新郎君） 本日はこれをもって散会いたします｡
＝散会 十三時二十四分＝...