東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
とか県との関係を大事にする渥美市政からすると、あまりしたくないなというのが本音です。
とか県との関係を大事にする渥美市政からすると、あまりしたくないなというのが本音です。
その関係もあるし、その関係があるから、ちょっと津波避難タワーというのは、そういうふうな制限も受ける部分もあるのかなと思っております。
令和５年度につきましては、現在概算要求が進められておりますが、その中では1,200億円の概算要求が出されておるということで、今後12月末まで、その予算の攻防が、いろいろな関係等々含めて、我々もその予算獲得のためにも、予算化のためにも、そういう形で地方としても声を出していきたいと思っております。
21日は、衆参両院議員会館へ出向き、宮城県土地改良事業連合会、明日の宮城の農村を考える会として、令和５年度土地改良関係予算の確保等について水土里ネット関係の国会議員へ要望してまいりました。 夕方市役所に戻り、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国大使の表敬訪問を受け、これまでの本市への支援に感謝を述べるとともに、震災復興の状況説明などを行いました。
また、医療、介護の連携をより強化するため、医療、介護関係者による部会を設置し、関係者の意向や県内市町村の取組状況等の調査を行いました。 次に、②、大規模感染症への的確な対応については、本市では国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億4,000万を活用し、感染症対策事業及び経済対策事業に取り組みました。
サケ不漁に伴うその後の取組状況でございますが、昨年12月に一般質問したときに、当時、川村課長ですね、こういうサケの状況、やっぱり民間、関係団体も含めて協議会を設置してはどうかということで、県、国の働きかけは分かりました。
そういう意味で、ちょっと私、気になったのが関係人口というものであります。 今までは、交流人口、定住人口ということを言われていますが、近年増加傾向にある関係人口、国土交通省の調査によると、2021年３月時点で、全国の18歳以上の移住者約１億615万人のうち、20％弱の1,800万人近くが関係人口と言われていると。
◆６番（土井光正） 次の３のほうに入りまして、大雨の被害の関係ですけれども、今の市長の答弁の中では農業補償関係とか、そういうふうな形でもっていろいろと対応ができるというような話をされました。私もいろいろと調べる中で、農業保険という形で水稲とか畑作、それから収入共済という形で、おのおのその保険に入っていれば、それが適用されるというようなことは聞いております。
次に、完成の時期についてですが、今年度に道の駅整備に係る国土交通省等の関係機関への協議、関係手続を行い、令和５年度において造成工事、そして施設整備を経て令和６年春の完成、開業を予定しております。 次に、（２）についてお答えいたします。
これは、宮城県消防操法大会で優勝し、全国消防操法大会を目指して、これまで訓練に訓練を重ねてきた団長や幹部の皆さんと選手団員関係者については非常に、私にとっても大変残念な結果となってしまっております。
平成22年５月から12年間の長きにわたり、三陸縦貫自動車道建設促進特別委員会と三陸沿岸道路建設促進特別委員会に所属し、平成30年からは三陸沿岸道路建設促進特別委員会の委員長として、地域の悲願であった三陸沿岸地域の高速自動車道の早期事業化の実現に向け、その必要性と緊急性を関係機関に強く主張し続けました。
そことの関係については、あんまり問題視しないんでしょうか。
特に、社会生活に参加できない若者への支援については、各関係機関が必要な支援を実施するとともに、より専門的な相談支援を必要とする方は、県が実施する「ひきこもり・思春期専門相談」につなげるなど、世帯の状況に応じた支援を実施しております。
このほかにも、本市と深いつながりのあるインドネシアや、本年１月に政府関係者が来市し本市への教育旅行に強い関心を示していただいたタイなど、官民の関係を足がかりに関係団体一丸となってインバウンドの経営拡大に向け取組を進めてまいります。
人口減少への対応について伺います。 人口減少対策が一番の問題である、課題であると、２月議会での私の代表質問に対して市長は答弁をなさいました。さらに、今回の施政方針でも取り上げていらっしゃいます。それだけ人口減少問題というものは、喫緊の、そして重要な課題であると、当会派でも議会においても捉えております。
結構予定価格との関係でいくと、かなり予定価格に近い形で契約したと思うんですけれども、ただ、これまで気仙沼で多く工事をやってきた業者が予定価格を超えているという点で、ちょっと心配なところも実は、その部分は別にいいんですよ。
いずれ、そういう安全対策は、現状のままで、あそこはロープと浮き輪をつけているからいいのだという話だったのですが、それだけではまずいのではないかという話もあるので、そういうネットの関係も進めたいと思っております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
本市としても、沿岸の浅い海域の保全や湿地帯等の保全の重要性を広く周知に努めながら、国、宮城県を含めた関係団体、関係機関と連携して取組を検討してまいります。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
次に、「人口減少への対応」については、全国的に行政においては状況の分析やその対応の多様な検討と実践が進んでいる一方で、立ち向かう課題が大きく、社会のあらゆる分野と関係しており、行政・産業・子育て世代など皆が関わって社会全体で取り組むことの必要性もはっきりしてきました。