仙台市議会 2021-04-16 令和３年度 新型コロナウイルス感染症関連補正予算等審査特別委員会（第２日目） 本文 2021-04-16
次に、コロナ禍が長期化する中で、前年比で５３人増、１９７人の自殺者が出ております。そしてまた、ＤＶという人もいっぱい出ているということであります。本市はそういうものに対してどのように取り組んでいるのか。 そして、お聞きますと、ＬＩＮＥか何かで簡単に相談できるツールがあったようでありますけれども、こういうものもこの中で止まっている。
次に、コロナ禍が長期化する中で、前年比で５３人増、１９７人の自殺者が出ております。そしてまた、ＤＶという人もいっぱい出ているということであります。本市はそういうものに対してどのように取り組んでいるのか。 そして、お聞きますと、ＬＩＮＥか何かで簡単に相談できるツールがあったようでありますけれども、こういうものもこの中で止まっている。
文部科学省は、児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開きました。これは、新型コロナウイルス流行による一斉休校などにより2020年に自殺した小中高校生は、統計のある1980年以降で最多の479人で、前年対比140人増とのことから早急に対策を提言するためでした。将来ある若い命が自らの手で失われることの痛ましさ、無念さ、そして親族の方々の悲しみは筆舌に尽くしがたいものがあります。
そういう状況にあって、市内事業者の皆さんの暮らしを守っていただくとともに、貧困などによる自殺などの問題が生じないよう、困っている人たちにはきちんと手を差し伸べていただくこと、特に生活保護の扶養照会についてもちゃんとルールにのっとったような形で、相談者ときちんきちんとお話をしていただいて、必要か不必要かなどをよく検討をお願いし、本市として新型コロナ感染拡大による困難から市民を守っていただくことをお願いをし
1989年、モントリオール理工科大学で、25歳の男がライフル銃で女子学生ばかり28人銃撃した後、自殺しました。この犯人は、子供の頃から父親に肉体的虐待を受けるとともに、徹底した女性蔑視の思想を植え付けられました。「自分たち男性には女性への暴力に反対の声を上げる責任がある」と、この事件をきっかけに、男性が主体となった女性差別反対のホワイトリボン運動がカナダから始まり、世界に広がりました。
本市においては、それほど数字的には相談件数等は昨年度と比べて大きく変化はないのですけれども、全国的には例えば女性の自殺者数が増加しているとか、非常に緊迫した状況にあるのかと認識しております。
次に、自死対策についてですが、本市が把握している厚生労働省による自殺統計によりますと、１月から12月までの本市の自殺者数は、暫定値ではありますが、全体で31名となり、その内訳は男性が22名、女性が９名となります。
次に、コロナ禍における自死者の現状についてですが、今般のコロナ禍において自殺者が急増し、特に女性の増加が顕著であると報じられているところであります。本市が把握している厚生労働省による自殺統計によりますと、１月から９月までの本市の自殺者数は暫定値でありますが全体で25名、うち女性が７名であり、前年同時期では全体で11名、うち女性が３名となっており増加している状況でございます。
次に、鬱、不眠、アルコール依存などの相談件数や、孤独死、自死者の実数、自殺死亡率、本市の自死の傾向などについてお伺いいたします。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。 まず、鬱、不眠、アルコール依存などの本市の令和元年度相談件数につきましては、延べ１万1,261件となっております。 それから、本市の孤独死につきましては、人数は把握しておりませんが、自死者の実数は昨年で31人となっております。
それで、国の統計では収入減少などになった方が結構多くて、10月の比で、自殺者数は男性で21.7％、女性では82.8％増加しています。それだけ生活が苦しくて精神的に追い詰められていると考えられますが、このような実態の確認や対応は、大崎市は万全になさっているのか、お聞きします。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤民生部長。
余裕のなさが重なると自殺を考えてしまうときもあるそうです。本当に精いっぱいやっているのですが、これは私とかに言われたんですけど、お金や時間に余裕がある人たちには分からないのでしょうねと言われました。ただ、市の担当者の方からはとてもよくしてもらっていて、いつも感謝していますと言われていました。
大綱３、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、平成28年４月の自殺対策基本法の改正に伴い、総合対策大綱も見直しがされ、令和元年２月に大崎市自殺対策計画が策定されました。
からころステーションの役割は、やはり震災から、本当に現在新型コロナウイルスで、失業などの経済問題で自殺者が出ないように、しっかりと心のケアは進めていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、からころステーションの役割というのは今後ますます重要になってくるというふうに考えておりますので、財源については国にしっかりと求めてまいりたいと考えております。
森友学園問題では、国有地取引の担当者だった近畿財務局職員、赤木俊夫さんが「改ざんを強いられた」との手記を残して自殺したのです。妻の雅子さんは、「国会議員・公務員の皆さん どこ向いて仕事してますか？ 改ざんしてしまいましたが 夫・赤木俊夫はまっすぐ前を向いていました」と、その責任を求めて裁判を起こしているのであります。
次に、近年ではネット上の誹謗中傷の書き込みも多く、実際にテレビ番組の企画により誹謗中傷が原因で自殺に追いやられたケースもあり、残された御家族のことを思うと無念でなりません。対策をしなければいけない状況でありますが、御認識と対応について伺います。
思い切った削減策をとらざるを得ないということで、全体から見ても、ほかの自治体から見ても、給与の50％というのは（「自殺までしているのだぞ」と呼ぶ者あり）かなり大きな削減策だというふうに思っております。あとは期間の問題ですけれども、期間については、やっぱりまずは区切りとして６カ月は必要だろうという判断をさせていただきました。 ◆３番（髙橋憲悦議員） 市長、立場立場でころころ変わるのはやめてください。
それは、今考えると、非常に危険な行為で、自殺させるような状況になるのです。
最近、県内でもいじめによる自殺の問題、また、発達障害、学習障害のあるお子さん、そして、外国人の子供さんに対する本市の教育環境について、本市はどのようになっているのか、こういった指導にも応える配置がされているのか、この点についてお伺いをいたします。
◆18番（滝健一） 次、５番目なのですが、全世代の自殺者の総数は減少傾向にあるわけでございます。2019年の未成年者の自殺は、前年対比32人増の599人と最悪となっているそうであります。10代の自殺で特定できた原因、動機のうち、学校問題と家庭問題が多数を占めているということであります。
◆18番（滝健一） 無差別に行う殺傷事件の犯人は、強固な罪を犯すことによって自分が死刑になりたい、そのようなゆがんだ願望なのですが、あるいは自己破壊衝動に駆られているか、自殺の意思を強固に持って犯行に及んでいるというのがほぼ共通して、いろいろな評論的な意見を聞きますと、そういうことが言われているわけです。
石巻市でも被災地の住宅補修、このまま放置されていたところ、3,000件全部訪問して歩いて対応をちゃんとしているということを聞いたときに、私たちのところもこういうところで被災して住宅に入っているのはいいけれども、払えないということで苦しくて自殺など孤独死とかなったら大変なことだなということで、本当に私は心を痛めているのですけれども、神戸市では20年も払えない人を放置してチャラにしたということを聞いたのです