東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
（４）、人員確保のため、消防団同様に地域における社会貢献事業所として認定する制度を設け、企業の協力を得てはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 手代木 せつ子議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 手代木 せつ子議員には、常日頃から朝の交通安全の街頭指導など行っていただき、感謝申し上げたいと思います。
（４）、人員確保のため、消防団同様に地域における社会貢献事業所として認定する制度を設け、企業の協力を得てはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 手代木 せつ子議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 手代木 せつ子議員には、常日頃から朝の交通安全の街頭指導など行っていただき、感謝申し上げたいと思います。
このＬＳＡ制度も一応国の方針では令和７年で終わりでしたよね。
３点目、中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払交付金制度の本市の方向性についてお伺いいたします。 御存じのとおり、中山間地域等直接支払制度が実施されて23年目、今年は第５期対策の中間年となります。
高齢化社会における喫緊の課題に対処せよ。高齢化社会における喫緊の課題である以下の点について伺います。 １、加齢による聴力の低下は、生活の質の低下につながり、認知症の発症要因の一つであるとも言われ、難聴者の比率は高まっています。
地域おこし協力隊制度は、志を持つ専門的知識や経験を有する若い人々を本市の移住につなげるという制度であり、地域活性化に有効な仕組みであると認識しております。この制度は、今市長答弁の中にもありましたけれども、最長３年間の委嘱に係る報奨金や活動の補助金が特別交付税措置されるもので、任期満了後にその任地で就業または起業することが原則となっております。
「必要」「やや必要だと思う」と答えた方は、「どのような取組が必要だと思いますか」に対して、教育現場での啓発活動、ＬＧＢＴＱ＋に関する講演会や事業などに93票入っていますし、社会制度の見直し、パートナーシップ制度の普及、性別移行への配慮などが96票、行政による啓発活動、広報紙やポスターによる発信、ＬＧＢＴＱ＋支援宣言などに56票入っております。
女川ひとり親家庭福祉会、事務局は社会福祉協議会のようですけれども、卒業などで着る機会のなくなった制服や運動着を募る制服回収ポストを町の地域福祉センター１階に設置し、集めた服は社会福祉協議会が仕分けて、町内のひとり親家庭や生活困窮者世帯とニーズが合えば無償で提供しております。
〔16番 滝 健一 登壇〕 ◆16番（滝健一） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告いたしておりました子供の成長と地域社会の役割についてお伺いしたいと思います。 近頃子供たちの地域社会での交流が希薄化、多様化しているとますます感じられるようになりました。子育てに関する社会的環境は、さま変わりしているように思われます。
次に、「人口減少への対応」については、全国的に行政においては状況の分析やその対応の多様な検討と実践が進んでいる一方で、立ち向かう課題が大きく、社会のあらゆる分野と関係しており、行政・産業・子育て世代など皆が関わって社会全体で取り組むことの必要性もはっきりしてきました。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） 通知の中に予約先の電話番号とか、あるいは個別の病院で受ける際の病院の連絡先とかも案内ありますので、その場合、個別であれば病院のほうに連絡していただいて、空いていればあしたということも可能かと思われます。
17: ◎社会福祉課長（遠藤光春君） 障害者差別支援地域協議会につきましては、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、差別に関する情報の共有とか、今後解消するための取組や、効果的かつ円滑にするための、この協議会の設置という目的があります。
次に、会計年度任用職員制度に係る市民サービスへの影響についてでありますが、令和２年４月から制度が導入され、約２年が経過しますが、各職員が責任感を持って業務に当たっており、定着していると考えております。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、これら法律の規定が個人情報の保護に関する法律に統合される改正が行われたことから、条例中、廃止される独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を引用している気仙沼市個人情報保護条例を改正するものであります。
気仙沼市民として、社会人として、ボランティア活動、自分の趣味、気仙沼で生活を楽しむには時間的なものにも余裕のある生活が必要ではないでしょうか。
高齢化社会の進展に伴い、本市でも高齢者人口が年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には後期高齢者が前期高齢者を上回るとも見込まれております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任でもあり、地方自治体にとっても大切な課題であります。多くの高齢者は元気でいる限り社会活動への参加、あるいは働き続けたいと望んでおります。
（５）設立目的は、金取区、羽田区、水梨区、前田区、大石倉区における住みよい地域社会づくりを地区住民の自主的な意思と創意において推進するというものであります。 （６）指定期間は、現行の指定期間でありますけれども、令和３年４月１日から令和８年３月31日までとなっております。 （７）指定管理料は、今年度、令和３年度は９万2,000円となっております。
また、職員の表彰制度、立派なことをして本市をＰＲしてくれたとか、例えばｋｈｂのふるさとＣＭ大賞なんか、職員なんかが手作りで作って、ほとんど経費も予算もかけないでやっている、そういうまさに大賞を取ったりするということはそんなにあり得ないことなのです。
今回の条例改正は、令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において一部改正された個人情報の保護に関する法律が、令和４年４月１日から施行されることに伴うものであります。
気仙沼に住むことの豊かさを磨き上げ、気仙沼に住んでよかったと思う市民を増やし、人口減少社会における市民の不安感を払拭し、誰もが気仙沼で夢を語れるまちづくりをしていかなければなりません。
国立社会保障・人口問題研究所の2017年の推計によりますと、出生数が80万人を割るのは2030年と予想されておりました。もし今年80万人を割れば、少子化が９年も前倒しで進んでいることになります。そこで、次の点を伺います。 本市でも、少子化の進行はまさに危機的な状況であると思います。