気仙沼市議会 2022-09-22 令和４年第127回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年09月22日
第三セクター、特に黒字の経営を続けている営利企業に対する補助金ということの是非、また当局提案のように、道の駅大谷海岸への経営支援をすることによる経済の活性化ですとかその他もろもろの効果、どちらを重視するのか。
第三セクター、特に黒字の経営を続けている営利企業に対する補助金ということの是非、また当局提案のように、道の駅大谷海岸への経営支援をすることによる経済の活性化ですとかその他もろもろの効果、どちらを重視するのか。
議員ご指摘のとおり、私はこれまでの政治活動で培った経験と人脈により、さらなる国及び宮城県との緊密な関係を構築し、市民の幸せを一番に考え、課題解決に全力で取り組んでまいります。
気仙沼市議会在任中は、その熟達した政治手腕と議会改革の実績が高く評価され、議会改革調査特別委員会委員長を務めるなど、常に議会改革、豊かな市勢の発展、市民本位の市役所改革及び市民による市民のためのまちづくりの基盤づくりの推進などに尽くされた御実績は、私どもの範となって長く語り継がれることでありましょう。
前回のときにも言ったんですけれども、世界経済フォーラムが毎年実施するジェンダーギャップ指数のランキングで156か国中120位と、主要７か国の中で最下位に日本の現状があります。 ジェンダーギャップ指数１位のアイスランド、２位のフィンランド、３位のノルウェーと北欧諸国が上位を占めております。これらの国でどのような取組が行われているのかというと、代表的な取組にクオータ制の取組があります。
常に好奇心を持ってそれらを把握し、理解し、選択し、柔軟性を持って活用し、対処していくことが必要であり、そのことなくして地域の安心・安全の確保も、経済の発展も、市民福祉の向上もなし得ないと考えており、そのことに向かう姿勢を表現するため、「進取の気性」と、あえて最後に書き加えたものであります。
コロナ禍による影響や人口減少が進み地域経済の縮小が懸念される中、ローカルファーストに基づいた地域経済循環の強化や新商品・新サービス開発の取組が重要であると認識しております。
………………………………………………………………………………………… 117 開 議………………………………………………………………………………………… 118 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 118 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 118 代表質問 未来の風 千 葉 慶 人 １．市長の政治姿勢
だから、それをどのように財源を持ってくるかというのがやっぱり今後大きな政治力になってくるのかなと思っております。そういうもので、まさに政権与党と、しっかりと予算を確保するために、いろんな面で私は活動しながら、本市にとってプラスになるように頑張っていきたいなと思っております。 最後は予算なのです。予算をどれだけつけるか、取るか、これがやはり一番なのです。
③、大規模なスポーツ大会の誘致においては、飲食、宿泊利用については広く市内経済の還元に努めるべきであると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。 次に、（４）、まちづくりの方向性４の災害に強く安全で快適で美しいまちについてお伺いします。
（１）、本市では、経済的に困窮している世帯からの相談件数が、令和元年度105件、そのうち子供がいる世帯17件、令和２年度132件、そのうち子供がいる世帯は34件であり、増加傾向にあることから、子供の貧困の実態調査を実施し、必要とする世帯へ必要な支援策を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
これにより犯罪被害者の苦痛や経済的な負担を軽減するように、全国の自治体では条例によって支援制度を設置する動きが徐々に広がりつつあります。 警察庁によると、昨年４月時点で本法律に関する条例施行市区町村は623件、36.2％であり、見舞金制度を導入した市町村が377件、21.9％であります。
販路拡大については、本市の農業、水産業及び商工業の生産品の市民への認知度向上と消費拡大を図るため、昨年開催した東松島市産業祭を今年度も継続して開催するほか、様々な手法により地場商品のＰＲ及び販路拡大に取り組み、さらなる地域経済活性化に向け、生産振興と販売力向上をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
その間、数え切れないほどの国・地方自治体の政治・行政関係者、そして学者や活動家、全国の支援者と交流し研さんを積む機会をいただいてきました。現在はその果実を生かし、復興の完遂とともにその先を望む地方創生の実現に邁進しているところであります。
280: ◎20番（小野寺俊朗君） ジェンダー・ギャップ2021年が120位だということで、この中身は経済、政治、教育、健康と４つの部分なんですが、経済が117位、政治が147位ということで、この２つが順位を下げている内容で、皆さんも御存じのように政治への女性の参加が少ないということが大きく取り上げられているということは分かると思います。
海外との経済的な関わり、人的交流がますます深まる未来を見据えたとき、いずれの項目も本市の若い世代の教育においては網羅すべき内容だと感じます。小学生と中学生の取組について伺います。 （１）市内学校の英語教育について。 文科省が策定した現行の学習指導要領に、小・中・高を通した外国語教育の改善が示されています。
これらの経済対策については、本年８月20日から今月末までの間の、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の適用により、事業に影響を受けた事業者に対する支援を行うことに加え、ワクチン接種が行き渡るなど新型コロナウイルス感染症が一定程度収束してきた後において、市内の経済活動を回復させることを目的として計上するものであります。
本キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した地域経済に対する消費喚起策として、購入者へのポイント還元等に要する費用を各自治体が負担して実施しているものであり、その多くは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していると伺っております。
私とすれば、積極的に前に攻めて、攻めの政治の中で東松島市をアピールしていきたいなと思って、様々な施策をこれまでもやってきましたし、これからもしていくべきではないかなと思っております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 手代木 せつ子さん。