東松島市議会 2022-02-18 02月18日－一般質問－03号
◆８番（櫻井政文） これは小学校の例なのですけれども、大阪府の和泉市に幸小学校があるのですけれども、ここで模擬会社をつくりまして、例えば地元の企業の地場産業について学習して体験したり、市場調査をして、調査結果の分析をして商品開発、会社設立、資金調達、宣伝活動、販売活動、収支計算と、ここまでの一貫した流れで取り組んでいる事例があるのです。
◆８番（櫻井政文） これは小学校の例なのですけれども、大阪府の和泉市に幸小学校があるのですけれども、ここで模擬会社をつくりまして、例えば地元の企業の地場産業について学習して体験したり、市場調査をして、調査結果の分析をして商品開発、会社設立、資金調達、宣伝活動、販売活動、収支計算と、ここまでの一貫した流れで取り組んでいる事例があるのです。
先ほども、やはり接種がこのまま進まない場合、それを研究されている大学もありまして、そういうふうに大阪大学なんですけれども、その子宮頸がんの罹患者が、先ほど年間１万人と言いましたけれども、それが１万7,000人となるんではないかと。死亡者は先ほど2,800人と言いましたけれども、今度は4,000人になるんではないかと。
それから、例えば、大阪市の例で申し上げますと、大阪市では、平成25年に淀川区がＬＧＢＴ支援宣言ということを行いまして、平成29年度中に市内の240か所の施設でレインボーマークの対応をしたいということで取り組んだところでございますが、実際には2018年、平成30年度ですけれども、ＬＧＢＴの当事者からマークの掲示中止を求める声というものが多く寄せられたことによって取りやめをしているといったような実態もございます
五輪塔婆は鎌倉時代に人気が出てきたと言われますが、これは初期のもので、立体的なものでなく板状のものは極めて珍しく、大阪府堺市の乳岡古墳にある板状五輪塔婆（1313年）は、既に昭和37年に大阪府の有形文化財に指定されているのであります。
◎守屋克浩健康部長 今抗体検査キットというお話がございましたが、ほかの自治体では唾液検査でのＰＣＲ検査キットを栃木県だとか大阪府で配って、それでいろいろな市中感染の内容を見ながら飲食業の方々が安心して営業をする。
内閣府によりますと、中高年のひきこもり人数は、推計で何と全国61万3,000人とのことで、その割合から考えてみれば、本市でももしかすると数10倍程度おられるのではないかと考えられます。 そこで、孤立を防ぐ具体的支援方策についてお伺いいたします。
内閣府の調査、これを確認したところ、今年度の相談件数、昨年の１１月時点で既に１３万件、過去最高を記録したとのことでありますし、また介護保険の要介護度の上昇の際、申請件数、これも急増しているということでありました。やはりこういった表に出てこない、裏の面もしっかりと留意しながら対応していかなければなりません。 本市のこういった状況、そして今後の想定、対策について確認します。
10月下旬からの第三波により感染者は増加し、医療機関の病床が逼迫するなど深刻な状況が続き、本年１月７日に首都圏の１都３県に、１月14日には大阪府、愛知県などの２府５県に再び緊急事態宣言が発出されました。その後、首都圏を除き、２月末日で解除をされているところであります。 県内でも同様に第三波により感染者が増加し、仙台市内の飲食店にも時間短縮営業の協力が出されておりました。
内閣府が２０１７年１１月に出した防災に関する世論調査では、食料は飲料水、日常品などを準備していると上げた人の割合が４５．７％であることから、家庭内備蓄を行っている家庭は半数にも満たないというのが現状です。
これは新聞の記事なんですけれども、ヤングケアラーの状況のことを書いてありまして、大阪府の北川 幸さん、仮名ですけれども、小・中学生時代に統合失調症の母親と暮らした元ヤングケアラーです。中学１年の頃、深夜の繁華街を目的もないまま母親に連れ回され、帰宅は午前零時過ぎという生活でした。
サテライトオフィスの設置には、内閣府などの補助メニューも強化されていることから、設置に向けた活用を検討するとともに、鳴子温泉地域でのワーケーション導入支援なども引き続き実施してまいります。
７月下旬から、ゴー・トゥー・トラベルやゴー・トゥー・イートなど国の経済施策が実施され、全国的に人の移動など経済活動が持ち直し始めた矢先、10月下旬からは第三波により首都圏や大阪府、愛知県の大都市をはじめ北海道でも急激に感染者が増加して医療機関の病床が逼迫するなど深刻な状況が続いております。
その中でありますが、東京、大阪でのアグリフードＥＸＰＯがありますけれども、今年は無理だったと思いますが、そこですしコンテストの実施がありましたが、そこにおける評価や、あるいはこれから、ささ結を含めながらそのほかの主食用米も近い将来、販売戦略としての取組、輸出米の取組についてのＪＡへの働きかけが私は大事だと思いますが、その辺の御所見をお伺いいたします。 ○議長（相澤孝弘君） 安部産業経済部参事。
これら３課は、３部、復興政策部、財政部、総務部で構成していますが、大阪府の報告書では管理部門の取組に関し、仕事量の削減、仕事の見直し、組織力強化の推進を提示していますが、本市では管理部門３部においてどのような連携協議をしているのか、具体例を基にお伺いいたします。
例えば大阪府の箕面市だったと思うんでありますが、平成９年に全国で初めてまちづくり理念条例を施行して市民参加を促したということがきっかけで、それ以降、例えばニセコのまちづくり参加条例とか、あとは住民基本条例とか、そういう形で出来上がってきていたと思います。
ただ、国のほうでも様々、もう既にＧｏ Ｔｏ キャンペーンのこととか、さらにはそれぞれの東京とか、北海道とか、休業補償とか、大阪、出さざるを得ないところたくさんあるのです。それは休業やって協力してくれと言えば、必ずそこには補償料というのが出てくるわけですから、そういうものも含めて国はある程度慎重になっているのかなとも思うのです。
14日は、職員派遣をいただいている大阪府松原市長の来訪があり、引き続きの復興支援をお願いしております。その後株式会社矢部プロカッティングの工場増築工事の安全祈願祭に出席し、夜は大曲地区の市政懇談会にて、災害時の避難行動などのほか、総合計画後期基本計画について住民の皆様と意見交換をしております。
実際、2001年から大阪の寝屋川市というところで、これを実施しているのです。360度評価。つまり、部下、同僚、上司、皆同じに評価をする。全方位。そういう制度であれば、職員の育成方針の問題点、あるいはこれからやるべきアクションがありますけれども、それは私は五、六十％は解決するのかなと。女性の参画の問題、あるいはパワハラの問題。そういうものは全て解消できる糸口になる。
連合審査会においては、７月27日に内閣府から「女川地域における原子力防災の取組と国の支援体制について」と題し、緊急時の対応や避難計画の実効性を上げるため、原子力防災訓練での教訓事項を避難計画に反映し、国と関係自治体が一体となって、継続的に避難計画の充実、強化に努めていく旨、説明がありました。
新型コロナの感染予防のため在宅時間が増える中、電気料金を気にせずエアコンを利用してもらおうと高齢者世帯に現金を支給する自治体もあるということで、全国的に見ますと、前橋市、これは65歳以上の人に非課税で10万円までの補助、群馬県の大泉町、これは70歳以上に３万円、それから東京都狛江市が５万円、小金井市が５万円、それから大阪府の松原市が１万円、兵庫県の神戸市、75歳以上の世帯10万円までの補助ということで