東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
◆３番（井出方明） プール部分、現在も地震の影響で使えなくなっていると思うのですけれども、そうしますとそのプールの使用料が入ってこないための減額ということであれば、現在も利用できないということであれば、収入がないという観点からすると、逆にその分の補填を追加予算で令和４年分やってあげるということは必要なかったでしょうか。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
◆３番（井出方明） プール部分、現在も地震の影響で使えなくなっていると思うのですけれども、そうしますとそのプールの使用料が入ってこないための減額ということであれば、現在も利用できないということであれば、収入がないという観点からすると、逆にその分の補填を追加予算で令和４年分やってあげるということは必要なかったでしょうか。 ○議長（小野幸男） 長谷川 博さん。
このプロジェクトは、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた浜市の漁師さんたちと2004年のスマトラ沖地震のインドネシア、バンダアチェ市の漁師さんたちの間の絆から生まれたプロジェクトだということが掲げてありました。2017年に浜市の大友水産さんに下宿しながらバンダアチェ市の２人の漁師さんが研修の合間に自転車で近所をよく散策していたそうです。
それ、なかなか難しいところもあるとは思うのですが、駅前商店街というか、旧矢本町民としても非常に寂しい思いしていまして、何とかにぎわいを取り戻せればなとか活性化したいなという思いがあるのですが、例えば矢本駅の近くに須賀神社があるのですが、須賀神社はご承知のように明治５年の建物で、幾多の地震に耐えてきて非常に堅固な神社でございます。そこに樹齢800年のご神木もあります。
ただ、実際は、１年前あたりの地震などあると、その瞬間多くの人たちが早めに北のほうに、例えば鷹来の森運動公園とか、要するに高いところ、あるいは極端な話、須江山のほうに行くとか、みんな北にそれぞれ避難、事前にそれぞれの判断で避難しているというのが実態ですが、本市の計画としてはこういうことになっているということでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。
12款災害復旧費では、昨年２月発生の宮城県沖地震及び今年３月発生の福島県沖地震に係る災害復旧費について、完成に伴う執行残額を減額するとともに、その他公共施設公用施設災害復旧費で地方債の借入協議に基づき財源入替えを行っております。 次に、歳入について説明申し上げます。
公共施設の維持管理については、庁舎等では光熱水費の使用状況を庁内掲示板で周知するなど節減に努めましたが、修繕費等については建物等の老朽化や地震等の災害に伴う空調機の交換や、雨漏りの修繕などありまして、前年度と比較して増額となりました。また、地区センター管理についても同様に、緊急対応を要する修繕費等で増額になりました。
現在は、地震による被害で立入禁止となっています。早急の復旧を望むものですが、被害状況と復旧までの見通しを伺います。 ３点目、植物の剪定と雑草刈りについて。
要するに、大雨のやつはやっぱり同じように、ただし地震とか何かというときは使えるのですけれども、その辺で使い分けをせざるを得ないなということで、まずは小松台の地区で老朽化している汚水管をしっかりと直すことが、雨水を大量に入れないことが小松の、要するに沢田の住宅の皆さんの排水関係を通常どおり使えるようにするのが一番ではないかと思っております。 以上であります。 ○議長（小野幸男） 浅野 直美さん。
当該地区では、大きな地震が起き、消火栓が使用できない状態で火災が発生した場合の対応を懸念している方が多く見られます。新たな消防水利として、過疎債を活用し、防火水槽を設置することが重要であると考えているが、市長の考えを伺います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱３点目についてお答えいたします。
南海トラフ地震に備える黒潮町長に、本市の防災・減災対策や防災備蓄倉庫の整備運営について説明するとともに、意見交換を行いました。 22日は、東京都の全国都市会館で全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定時総会に出席してまいりました。
皆さん一律にＡまたは、Ｓはなかったか、その中にはそれぞれの施設で多分主なものを挙げていると思うんですが、例えばエレベーターの管理であったり、防火管理であったり、車両管理であったり、それから災害に対する地震避難、または津波避難ということで、主なものを挙げて安全対策をしているよと出していると思うんです。
それから、決壊した場合のハザードマップですが、近年は、例えば洪水等は千年に一度というハザードマップが出されていて、ここでは本当にため池だけが決壊した場合と限定されているものというか、そこはちょっと住民としてもそれを見たときに、それだけを信じ込んでしまうと、実際にはどのタイミングで、例えば地震が来て崩れる、または災害的な台風や豪雨の降っている最中に崩れるものなのか、私もよく分かりませんけれども。
映像と座席の振動で地震と津波を疑似体験できるという珍しい施設なんですが、開館から38年を迎えて、ある意味一時期の勢いはないとしても、唐桑ビジターセンターの１つの目玉だと思っています。 今回、ビジターセンターの全面リニューアル、改修に先駆けて、唐桑町における津波体験、津波を伝承する役割、これが閉館によって機能を失われてしまうのはとても残念です。
今後首都圏の大地震が想定され、各機関の地方移転も想定される中、水産に限らず、これらの各種公的研究機関の誘致を進め、地元の産業の活性化を進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
宮城県は今年５月10日に太平洋側の巨大地震で最大級の津波が発生した場合の新たな津波浸水想定を発表し、本市における津波浸水面積は東日本大震災の1.3倍の49.2キロ平方メートルに及びます。市災害対策本部が置かれる矢本庁舎も津波浸水想定区域内であり、様々な見直しの検討が必要と想定され、市民の不安が増しております。そこで、以下の件についてお伺いします。
防災関連施策について問うということで、令和４年３月16日に発生した地震及び津波注意報の発表に対して、次の点について伺います。 （１）、津波注意報発表後、市内数か所で渋滞が発生した。津波被害から市民を守るためにも、特に南北の交通を優先させる流れをつくることが必要と考えるが、それについての意見を伺いたい。 （２）、野蒜海水浴場の避難棟の管理及び運用方法について伺いたいと思います。
宮城県は、５月10日に東日本大震災などの数百年に１度とされる三陸沖を震源とする震災級の巨大地震、そしてまた日本海溝、千島海溝を震源とする巨大地震も考慮し、また地盤沈下、そしてまた満潮時、それに挙げ句の果ては防潮堤の決壊などの悪条件が重なった場合のシミュレーションということを言いつつ発表いたしました。
今回提出した補正予算は、当初予算編成後の事業調整によるもののほか、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に係る各種事業及び今年３月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費等を計上し、既定の予算総額に７億7,600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を217億2,900万円として編成しております。
大阪北部地震のときはブロック塀が倒れてという話もありました。それから今回のような木柱の事故もあると思います。 その都度、その事例に応じた中身での点検をしていくのは分かるんですが、やっぱり全体的な広がりの点検というのは必要なんだろうと思っております。
海溝型地震の想定見直しについてでありますが、昨年12月に内閣府から公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定では、死者数の大半は津波によるものであり、住民の避難意識が低い場合には死者数が増大することが想定されておりますが、避難意識の改善による避難の迅速化等のしっかりとした対策を講ずれば、被害は大きく減少する見込みであることも示されております。