気仙沼市議会 2022-05-18 令和４年第125回臨時会（第２日） 本文 開催日: 2022年05月18日
ポイントとしましては、育児休業の取得回数の制限の緩和ですとか、不妊治療休暇の新設、あと今回の改正のような内容、そういったものがもろもろと意見の申出のポイントとして出されております。この意見、人事院からの申出を踏まえまして、法律ですとか、人事院規則が改正されまして、順次施行されてきているといったところでございます。
ポイントとしましては、育児休業の取得回数の制限の緩和ですとか、不妊治療休暇の新設、あと今回の改正のような内容、そういったものがもろもろと意見の申出のポイントとして出されております。この意見、人事院からの申出を踏まえまして、法律ですとか、人事院規則が改正されまして、順次施行されてきているといったところでございます。
次に、衛生費では、保健衛生費の母子衛生費で特定不妊治療助成金160万円を計上し、財源に県補助金及びふるさと基金繰入金を充当しております。
その上で個別の通知、またはそういう部分を今後進めていきながら、がんにならない、必要な早期治療に結びつけられるような形のものの一つとして進めていきたいと思っております。
加えて、令和３年度は、今年度は結婚して東松島市に住民登録した夫婦への結婚祝い金を２万円、仲人への奨励金４万円を予算措置しておりまして、出産支援対策としても、手代木議員の提案を受けまして、今年度から特定不妊治療助成をさらに５万円上積みして20万円としております。
次に、大綱２点目、不育症と不妊治療について。 不育症について、本市のこれまでの取組についてお尋ねいたします。 不育症とは、妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産、死産を繰り返す病気です。厚生労働省は２回連続した流産、死産もしくは生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子供を得ない場合を不育症と定義づけております。
また、特定不妊治療を受けている方を対象とした特定不妊治療費の一部助成のほか、令和２年度からは出産後間もない時期の母親を対象とした産婦健康診査や、そのお子さんに対する新生児聴覚検査と１か月児健康診査の助成も開始しております。
また、経済負担の軽減については、本市独自の取組として、子供の医療費の助成について、平成29年度から対象年齢の上限を15歳から18歳に拡大し、他の自治体と比べて充実した内容としているほか、特定不妊治療費の助成についても今回の補正予算で、これまで１件当たり15万円としていた助成額に、市独自で５万円を上乗せして20万円とするなど、経済負担の軽減を図っております。
本市では、出産環境の整備に向け、これまで１件当たり15万円としていた特定不妊治療費の助成上限額について、今回の補正予算措置により、市独自の措置として５万円上乗せして20万円とすることなど、出産を望む夫婦に対する経済的な負担軽減を図っております。
また、母子衛生費では、国の不妊治療に係る特定治療支援事業について、当初予算で１人15万円の助成金を計上しておりましたが、今回本市独自に５万円をかさ上げするための経費として特定不妊治療助成金150万円を増額計上しております。
238: ◯子供保健福祉課長 不妊に悩む方への特定治療支援事業として、特定不妊治療費の助成と不妊・不育専門相談センターの運営を実施しております。治療費助成は、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の特定の不妊治療に要する費用の一部を助成し、不妊治療の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、治療開始時の妻の年齢が４３歳未満の方を対象にしており、また男性の不妊治療も対象となっております。
次に、「妊娠・出産」については、本市としても既に実施している特定不妊治療助成について、令和３年度はさらに５万円上乗せして、１件当たり20万円を上限とすることとしておりまして、経済的な負担を軽減することで妊娠・出産につなげてまいります。
△日程第88 議会案第３号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 ○議長（大森秀一議員） 次に、日程第88、議会案第３号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を議題といたします。本案の審査について、保健福祉委員長から報告を求めます。２番。
なお、国では菅新政権になって、人口減少対策として不妊治療を重要な政策事項として、不妊治療に対する医療保険の適用の在り方を含めて不妊治療の経済的負担軽減方策等の検討を行うこととされておりますから、我々としては国の動向を注視するとともに、市単独の助成金の増額など、今後さらに不妊に悩む方々に寄り添った支援策を検討してまいりたいと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。
国においては、2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきました。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られ、保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回あたりの費用が数十万円かかり、何度も繰り返すこともあり、不妊治療を行う人にとっては過重な経済負担になっています。
また、現在も病院で治療を受けられている方々や、ホテル等の療養施設、または御自宅で経過観察をされている皆様へもお見舞いを申し上げます。一日も早い回復を御祈念申し上げます。そして、自らの感染リスクを顧みず、感染された方々の治療や看護等に奮闘されている医療従事者の皆さんへ衷心より敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。
されど、化学治療法、放射線治療法などによって生殖機能を失う可能性があるがん治療では妊孕性温存治療が必要ですが、健康保険が使えないため高額な診療費用となります。 そこで、大崎市の少子化対策として、ＡＹＡ世代に対しての妊孕性温存治療費用の助成について所見を伺います。 ２、ＡＹＡ世代のがん患者さんを取り巻く環境問題があります。
また、多胎児の割合は出産時の母親の年齢が40歳から44歳では2.5％、45歳以上では6.2％に跳ね上がり、不妊治療の普及が背景にあると見られます。出産したカップルの100組に１組は多胎児で生まれているということです。先日伺ったお宅でも10月に生まれたかわいい双子がぐっすりと眠っておりました。
228ページ、１目保健衛生総務費の５母子保健事業費では、父親の育児参加を啓発するための父子手帳作成に要する経費や特定不妊治療費助成金など１億5,464万4,000円を措置しております。 次に、236ページ、４目環境政策費の１環境政策推進費では、多様な自然の恵みと共生する社会の実現などを目的とした生物多様性地域戦略の策定に要する経費などとして1,371万8,000円を措置しております。
「赤ちゃん誕生応援事業」は、14回の妊婦健康診査の費用を助成する「妊婦健康診査費助成事業」や、個別の歯科医療機関において無料で１回受診できる「妊婦歯科健康診査」、不妊治療の医療費を助成する「特定不妊治療費助成事業」などとともに、妊娠を希望する女性と配偶者などに対する「風しん予防のための予防接種費用助成事業」も継続して実施します。
これまでさまざまやってきました子ども医療費の助成や保育料の減免、あと特定不妊治療費の助成、さまざまな政策をやってきた一つの効果というふうには考えてございます。 ただ、合計特殊出生率を分析しますと、女性人口が減少しているという中で、出生率が上昇したという部分に関しては、やはりいろんなところの分析では第２子、第３子の出生数がふえた要因かなというふうな形で考えてございます。