東松島市議会 2022-09-12 09月12日－一般質問－02号
本市の新型コロナウイルスの感染症については、令和２年11月17日に初めて４人の感染が確認されて以降、今年の９月11日までで3,138人の感染が確認されております。特にオミクロン株の流行に伴い、今年の７月以降は感染が急拡大し、７月の感染者数は509人、８月は1,442人となり、８月中の１日当たりの平均感染者数は約46人、８月19日にはこれまでの１日の最大感染者となる105人が感染されました。
本市の新型コロナウイルスの感染症については、令和２年11月17日に初めて４人の感染が確認されて以降、今年の９月11日までで3,138人の感染が確認されております。特にオミクロン株の流行に伴い、今年の７月以降は感染が急拡大し、７月の感染者数は509人、８月は1,442人となり、８月中の１日当たりの平均感染者数は約46人、８月19日にはこれまでの１日の最大感染者となる105人が感染されました。
やっぱりいろんな人の声というか話が必要だと思っておりますので、できる限り広げる形の中で、地域の人たちをしっかりと入れた学校安全委員会が一つの提案だったんですけれども。
○請願第１号 沖縄戦による戦没者の遺骨等が混入した土砂を、どのような埋め立てにも使用しないよう求める意見書の提出を求める請願 は、参考人として請願人より説明を徴するとともに、紹介議員より説明を徴し、審査の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。
一番の問題は、今言われたように700人いた在京東松島会が、当時の人たちはいろんな形で、就職とか働く場というのは東京だったのです。だから、次々と今の50代以上の人は東京に行ったわけですけれども、今の若い人はなかなか東京に行かないで、自宅から通える範囲とか、そういう状況が今多いわけですから、新しい会員がなかなか集まってくれないということがあります。
デジタル社会の実現に向けて、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指すに当たり、８月に就任した本市のデジタル補佐官の活用と本市における行政サービスのデジタル化のビジョンを伺います。
◆４番（手代木せつ子） 本市の場合は、自然減少よりも転入された方々、社会増が48人多かったということは、本当にすごいなと私も思っております。それで、団塊の世代の人たちが第一次ベビーブーム、1947年から1949年生まれの方々、実は出生率が4.3人だったということなのです。
本市では、令和３年、条例定数2,430人に対しまして2,184人、89.9％の充足率でありますが、近年、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の役割も多様化しており、お一人お一人の消防団員の役割も大きくなっております。消防団員の現状と課題についてお尋ねいたします。 次に、消防団員の活動内容は多岐にわたっております。
さらに、令和２年度には二度にわたって工事請負契約時に資金が底をつき、工事前渡金を一般会計から一時借入れするという、公営企業の独立採算の原則が守れない事態となっています。
さらに、今後一層の御精進、御健闘を願うものであります。 これから表彰状の伝達を行います。 受賞者の紹介を事務局長にいたさせます。 遠藤事務局長。 ◎議会事務局長（遠藤富士隆君） それでは、お一人ずつお名前を申し上げますので、前にお進みいただきましてお受け取り願います。 まず初めに、25年特別表彰から伝達いたします。 佐藤和好議員、お願いいたします。
でございますが、できる範囲で、人が集まらないで、ただ花は咲くので人は必ず来るでしょうということで、来た方に安全に花を見ていただく。
つまり、アンケートは市民から取りました、2,000人か3,000人から。だったら、そういう移住、定住世帯なり子育て世帯なり、そういう人たちを大きく世代ごとに、地域ごとに分けて、話合いをずっと続けていったらいいのではないのか、６か月間。コロナ禍でも10人なり20人の会議なら十分にやれるでしょう、話合い。だから３月14日もやろうとした。
この間発表になりました県立高校の第１次募集の結果で、本吉響高校、定員120人に対して出願者が59人、いわゆる３分の２を切って半分になったわけなんですけれども、前年度が88人ということで、何とか３分の２以上で安心していたんですが、急にここに来て３分の２というものが現実味を増してきたなと。
大体１人平均、算定基準からすると１人10万円ぐらいになりますから、今は240万ですね。ウェルネス高の定員、例えば１学年120人で360人になりますと、子供たちだけで3,600万の普通交付税が入ってくるよということ、これ年間ですけれどもね。
ですから、やっぱりそこのところに原点に返って、地元の人がいいと思わないものは旅行者の人もいいと思わないのだと思います。
田尻診療所においても、認知症になったとしても、できる限り住み慣れたなじみのある関係性の中で一人一人の生活に寄り添い、支える医療の提供に努めてまいります。
既に痛み始めていた傷口はさらに拡大していく可能性が高く、企業が、人が、金が撤退して消えていくという現状を復旧、復興させることは容易ではありません。その中でも、成長したまちと成長できなかったまちの格差が大きくなっています。 ここにその資料があるのですけれども、（資料を示す）20年間で成長したまち10位の中で、１位の東京都中央区が2.9倍、東京都のうち７市区町村がこの10位の中の７つを占めています。
ただいま議題となっている議案のうち、議案第142号令和２年度大崎市一般会計補正予算に対しては、27番小沢和悦議員外２人から修正の動議が提出されております。
ですから、それは把握していない、その消防団がだらしないのだと言われれば、それまでなのですけれども、先ほども言ったとおり、大曲、要は上納から青井まで管轄するところに多分消防団員って私全員は正直なところ会ったことありませんけれども、十何人いるはずなのに、ふだん出てくるのは３人か４人なのです。そこで把握しろと言われても、それで３人か４人のうちの私が１人で越境していっているわけで、分からないのです。
１つは人口減少問題で、県が今230万人ですけれども、人口問題研究所の予想より、推計より29万人多い172万人という予測、シミュレーションを立てたのですけれども、それにけちをと言ったら悪いのですけれども、それは砂上の楼閣ではないかと、空理空論ではないかという注文をつけました。
新型コロナ感染者が急増した東京都への転入が減り、2,522人の転出超過が影響したということでございます。さらに、先月、９月29日に公表された８月分についても、７月同様に転出が転入を上回り、東京都では4,514人が転出超過となり、テレワークの定着などを背景に２か月連続の転出超過となったことが報道されております。