気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
そのことが、今市長が全体的に見ている、いわゆるツェルマットをモデルにしたＤＭＯ、気仙沼版の観光推進機構の幹事会があったり、地域戦略があって、いろんな横串、縦串で検討して、政策決定、予算づけをしていくという仕組みなのですね。
そのことが、今市長が全体的に見ている、いわゆるツェルマットをモデルにしたＤＭＯ、気仙沼版の観光推進機構の幹事会があったり、地域戦略があって、いろんな横串、縦串で検討して、政策決定、予算づけをしていくという仕組みなのですね。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に、市全体を一つの会社と見立て、クルーカード等により得られたデータの分析に基づくマーケティングの充実と付加価値の高い観光商品の開発を行うとともに、「おかえりモネ」効果の持続化を図りながら観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開について着実な成果が出せるよう取り組んでまいります。
230: ◎７番（熊谷一平君） 時間の関係で不十分だと思いましたけれども、様々な取組、あとＤＭＯさんでも登米市との連携ですとか、いろんな取組をなさっているというお話もございましたので、ぜひモネの、このなかなかないチャンスを最大限に生かしていただきたいと。
これは、現在、一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯに委託し、２名の地域おこし協力隊が白石城内での「甲冑試着体験」の運営をメインに、白石城を中心とした歴史的資源を活用した観光振興事業の企画、運営を行っているところですが、令和３年度においても協力隊が円滑に活動できるよう、協力隊員の募集から生活及び定住支援、また活動への助言、アドバイスなど活動支援全般を委託しようとするものです。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に市全体を一つの会社と見立て、マーケティング活動の充実と行動化、クルーカード等により得られたデータの分析に基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開等、視野を広げる。
インバウンドの推進は、アフターコロナのインバウンド需要に備え、宮城インバウンドＤＭＯなどと協力し、多言語ホームページやＳＮＳなどを活用し、国内外に向けて積極的に情報発信を行います。また、観光案内板の多言語化や、観光施設におけるキャッシュレス決済などを推進し、訪日外国人観光客に選ばれる観光地となるよう、受入れ環境の整備を図ります。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に、市全体を一つの会社と見立て、マーケティング活動の充実と高度化、クルーカード等により得られたデータの分析に基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、「観光で稼げる地域経営」、「地域経済の循環拡大」及びこれらの「持続的展開」等、裾野を広げてまいります。
それと、文化、芸術、スポーツ、コンテンツビジネス、リビングシフト、ハートフル、そのほかに、強い農林水産、地域商社、観光地域づくり法人ＤＭＯ、物流の進化などということも入っていますので、国の意図というものもよく我々も勉強して、また共有しなくてはならないんだと、今日の議論の中で私も反省しています。
これにつきましては、石巻圏観光推進機構、ＤＭＯのほうで、昨年の10月から今年の１月までに市内９か所で観光客を対象に実施したアンケートの結果というふうなことになりますけれども、日帰りの観光客の場合ですと平均しますと6,449円、それから宿泊の場合ですと、これも平均しまして１万4,056円ということで、それぞれ石巻市のほうでこれだけのお金を使っていただいているというふうな状況となっております。
（２）、ＤＭＯについて、2017年４月に立ち上げ、毎年3,300万円の予算がかけられておりますが、これまでの実績と観光戦略など今後の見通しと、課題についてお伺いいたします。 （３）、ＤＭＯについて、現在どのような団体が関わり、どのような役割で活動しているのかお伺いします。
◎岡道夫復興政策部長 私から、周辺市町との連携についてでありますが、地方創生実現に向けた広域連携につきましては、観光面での取組の一例として石巻圏における地域連携ＤＭＯを一般社団法人石巻圏観光推進機構が担っており、石巻圏の豊かな自然環境や文化、歴史など多彩な観光資源を生かしながら教育旅行やインバウンド、サイクルツーリズムの推進、地域コンテンツの開発など、地域のさらなる発展を目指して取り組んでいるところでございます
（４）、ＤＭＯによる広域観光連携事業について。この事業を成功に導くに当たり、明確なコンセプトに基づいた戦略の立案、ターゲット・マーケティングの設定（想定する顧客層を選ぶ）が関係者間でどのようにされたか。 ○議長（大橋博之） 市長。
市内の農業者あるいは漁業者、さらには飲食店、宿泊施設も含めまして、そういった魅力を改めて洗い出しとか、それに基づいた提案をいただきながら、現在実際には仙台・松島ＤＭＯ、あるいは石巻圏ＤＭＯの部分でこちらからも提案しながら、そういった事業を圏域内を含めて取り組んでもらうということで提案のほうはしてきているところでございます。 ○副議長（小野惠章） 櫻井 政文さん。
さらに、開始３年目となったツール・ド・東北では、仙台発奥松島グループライドが設けられ、本市のＰＲにつながるとともに、多言語による観光ＰＲ動画の作成、観光関連事業者を対象としたインバウンド対応実践研修会の開催、仙台・松島復興観光拠点都市圏（ＤＭＯ）及び石巻圏観光推進機構等と連携した誘客等の取組により、本市の年間観光客入り込み数は102万3,650人となり、震災前と比較して91.13％まで回復しました。
さらに、３目観光費では、石巻圏ＤＭＯ推進事業の内容について質疑があり、大規模イベント連動旅行商品や被災地支援ツアー等、東松島市、女川町も含めた商品を造成、販売しており、今後は３自治体が連携し、商品の開発やＰＲを行っていく旨、答弁がありました。
ユーチューブの活用につきましては、石巻市では今観光面では出しておりませんけれども、ＤＭＯ、石巻圏観光推進機構におきまして、今サイクルツーリズムを含めまして６本の動画をユーチューブにアップしておりますので、そういった部分も連携しながら、直接観光として出すか、あるいはＤＭＯと連携しながらという部分も含めまして、その有効性については認識しているところでございますので、検討してまいりたいというふうに考えております
本市では、昨年度から県の事業によります宮城インバウンドＤＭＯを介して、観光部門とともに教育旅行の誘致を図っております。その成果もありまして、２０１９年１月に白石中学校が上海市の華東師範大学第二附属中学校と友好協定校の協定を結んでおります。 現在までに３回、上海市の中学生が本市学校を訪問するなど、交流が進んでおります。
これまでも国の補助金ありきの事業ではなくて、そういった中から、例えばＤＭＯだったり自立していく事業、そういったのを見据えてやってまいりましたし、ＤＭＯにもそういった話をしております。
観光のソフト施策の担い手として立ち上げられた石巻圏ＤＭＯの実績と今後の課題についてお伺いします。 ８点目は、新型コロナウイルス対策についてです。本年４月に予定されていたダイヤモンド・プリンセスの寄港が予定どおり運航になるのかを質疑通告しておりましたが、通告後に４月の寄港は中止になるというような発表がありました。寄港予定はなくなったということの確認と、新型コロナウイルスの水際対策について伺います。
市内外関係団体との連携については、本市としては、株式会社奥松島公社、東松島市観光物産協会、広域観光連携事業を行うＤＭＯ法人、農協、漁業等と連携し、本市の観光や特産品などの情報発信、市内外へのイベント開催などを行ってきたところであり、令和２年度当初予算では、観光関連団体育成事業などに約2,800万円を計上しております。