大崎市議会 2012-10-01 10月01日－06号
本件につきましては、住民情報系システムの請負業者である株式会社ＴＫＣを相手方として、９月13日に物品売買仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第126号工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。
本件につきましては、住民情報系システムの請負業者である株式会社ＴＫＣを相手方として、９月13日に物品売買仮契約を取り交わしたものであります。 次に、議案第126号工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。
ただいま御質問いただきましたように、ことしの１月にＮＥＣの新システムを断念して、従来のＴＫＣのシステムを復旧して運用してまいりました。そうしながら、１月23日、臨時議会において、ＮＥＣとの契約額であった７億5,197万9,000円を上限とする債務負担行為をお認めいただきまして、ＴＫＣのシステムのリニューアルを図ってまいったところでございます。
ところが、その作業はＴＫＣに今度かわったものですから、ＴＫＣの電算の中では独自にその作業をすることができないというようなシステムでございまして、ＴＫＣにかわったことによってＴＫＣにその処理を委託しなければいけないというようになったことから、今回その委託料を補正させていただいたものでございます。 ○副議長（木村和彦君） 高橋憲夫議員。 ◆２５番（高橋憲夫君） そうですか。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤英一君） 増額の補正理由につきましては、ただいま議員さんのほうから御指摘ございましたとおり、住民情報系システムがＮＥＣからＴＫＣに戻ったというふうなことでの補正というのが直接の原因でございまして、具体的には旧システム、いわゆるＴＫＣの住民マスター更新料委託料の１月から３月分の３カ月分を補正計上させていただいたものでございます。
１つは、市長の説明、予算説明書の中の２ページのほうに書いてあるのですが、情報化推進費におけるところの基幹電算システムデータの移行業務ということでございますが、今のＴＫＣの機能を全部変えてやるのだと思いますが、その辺のところの現段階の状況を教えていただきたいなというふうに思います。
電算システムについてでありますけれども、この件につきましては、本市の基幹電算システム、住基、税等、39業務でありますが、平成14年４月の合併時点から運用、委託先は株式会社ＴＫＣが開始され、現在に至っております。導入から５年を経過し、平成22年２月でサーバーの更新期を迎えます。
それから、13の委託料でございますけれども、これについては受益者負担金システム開発に係る業務委託料でありまして、従来ＴＫＣのほうに委託をお願いしていたのですが、この分野については賦課等の分野しかない形でしたので、大部分が職員の手作業によって作業を行ってきています。
果たして、例えば今電算はＴＫＣで何とかつないできたという部分あるのですが、そうしたものの例えば契約委託料一つとってみてもそれが適切なのかどうかという部分をだれが判断するのか。職員の中で、そうした精通した者が今あって、判断できるのか。
今のＴＫＣの、これはメーカー挙げてはいけないのですが、今のパッケージでいいのかと。矢本町がオフコンからパソコンに変えようとするときに15のコンセプトがあって、これでいこうと、このコンセプトは今でもいいと思っています、私。したがって、これに包まなくてはいけないのが最終的にはパッケージということになったわけですから、これでは進まないわけです。