仙台市議会 2021-03-09 令和3年度 予算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2021-03-09
野村給食センターをPFIで、しかも大規模化するという計画があった際に、これを機に自校方式に切り替え、子供たちにより温かくおいしい給食を出せるようにしよう、大規模化は不測の事態に及ぼす影響が大きくなってしまうと指摘をしました。
野村給食センターをPFIで、しかも大規模化するという計画があった際に、これを機に自校方式に切り替え、子供たちにより温かくおいしい給食を出せるようにしよう、大規模化は不測の事態に及ぼす影響が大きくなってしまうと指摘をしました。
さらに、PFIが導入されるのではないか、懸念があります。 5、また、よかれと思い、市や県の栄養士が現場で事業者と協議をし、指揮命令をすればするほど偽装請負に抵触するおそれがあります。 6、最後に、学校給食センターで働く方、現在正規49人、会計年度任用職員89人、合計138人にどのような影響があるか。市の直接雇用だからこそ安心して働くことができます。
また、施設の建設手法及び管理手法について質疑があり、建設手法については、今回の基礎調査のほか、今後PFIの導入調査を行い、その結果を踏まえてPFIと直営の比較を考えている。
62: ◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長 運営団体につきましては、これからいろいろな事業手法を検討してまいりますので、PFIの場合はこういう団体、普通に公募していく場合はこういう団体、一般的には管理団体は市で直営をするか指定管理者を選ぶか、指定管理者を選ぶ場合にはPFIとかで選べる場合もありますし、公募、非公募によってその団体をそのまま選ぶ場合もあると思いますが、こうした事業手法をいろいろ選ぶ中
音楽ホール検討懇話会におきましても、PFIやネーミングライツを初めとした施設の整備や運営の手法、民間活力や民間資金の導入について比較分析を行ったところでございます。 新年度に着手いたします基本構想におきまして、さらに具体的に検討してまいりたいと存じます。 19: ◯竹中栄雄委員 ホールの完成と同時に、仙台市は人口のピークを迎えます。高齢化によって、会場に足を運べる方が少なくなってまいります。
事業手法としていろんなことが示されていて、いろんなことが今後その事業者側から提案されることも考えられるということで幾つか出されているんだと思うのですけれども、この中にPFIなんかもございまして、これまで市が導入してきたPFI手法といいいますと、例えば天文台とか、給食センターなんかがあると思うのですけれども、施設も建てていただいて、その上管理運営もして、一定期間やっていただくというのが、これまで市がやってきた
また、学校図書館の一般開放についてでありますが、現在は古川南中学校でPFIの運営により、当初から一般開放の利用を前提に建設された施設がありまして、入り口も別に設けてあることや、その他の構造上における管理安全面も確保されていることから、一般開放を行っているところです。
オ、PPP/PFIを優先活動する。カ、受益と負担の適正化をする。キ、資産の有効活用を行う。このようになっているが、本市の現在進行形と所見について、以下の点をお伺いします。 (1)、①から④とアからキは。 それから、(2)、実現の見通しについて。 (3)、令和2年度のこの件についての予算の考え方は。
また、宮城野区榴岡公園の事例につきましては、都市公園法に基づきますパークPFI制度、これを活用した取り組みでございます。いずれも民間事業者が公園内にスポーツ施設または飲食施設を整備いたしまして、その収益によって公園全体の維持管理費用も賄おうとするものでございます。 一方、国家戦略特区のエリアマネジメントの特例、こちらにつきましては、道路法に基づく道路占用許可の要件緩和を行うものでございます。
また、来月16日には、コンサルティングアドバイザーで日本PFI・PPP協会の業務部長である寺沢弘樹氏を講師に迎え、行財政改革を積極的に推進するためのノウハウや、民間連携などに関する実践的な手法、先駆的な考え方について御講演いただき、職員の意識改革につなげていくこととしております。
(2)、PFI方式により堆肥化された学校給食の調理くずや食べ残しは、市には還元されておりません。SDGsを考えるとき、これはとてももったいないと私は思っております。それが学校に戻り、花壇や畑に使用されれば、学校現場における環境学習の機会となり、また地域の方々を巻き込んだ協働教育、コミュニティ・スクールにも発展するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大橋博之) 教育長。
専門部会の報告では、PPPやPFIなど従来型の公共事業ではなく、民間の資金や能力などを活用する手法を優先して検討するよう求めております。しかし、こうした手法で音楽ホールを建設することが本市の現状において本当に可能なのでしょうか。もしこうした手法が困難になった場合には、最終的には従来型の公共事業で建設することもあり得るのでしょうか。 第三は、県との関係であります。
それからもう一つ、財政上の措置という第26条があるんですが、これはいわゆる少し考えを大きく広げていくと、PFIの関係で民間資金の利活用ということにも物事が発展していくわけでありますが、そういう全体的なこのフィールドの広さという中にあっての中小企業や小規模事業者が気仙沼市で生きていくための振興の条例となっていくのか。
この条例は、従来のサービス購入型PFIのように、行政が後から民間事業者に建設費を割賦払いするような事業や、指定管理者制度ではなく、民間が稼ぎ行政も一緒に稼ぐような公民連携事業、いわゆるPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップによるまちづくりの基本ルールを定めたものであり、さまざまな分野で優先的に検討することを条例として位置づけたものであります。
全国の自治体の中では、効果的、事業コスト削減等から、PFI方式で大手企業に丸投げすることで、ずさんな工事により事故も起きており、問題も多いと聞いております。また、PFI方式では、地域経済の振興にはつながらないのではないでしょうか。地元業者であれば、より品質の高いサービスの提供や、安全、公正な維持管理が確保できるのではないでしょうか。
政府は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法の規定によって上工下水道事業の広域連携やコンセッション制度活用を優先目的にしているようであります。
大変難しい、全国一斉ですから、そうやってくると、PFI方式がどうだったのだろうなという強い思いを持っているものなのです。
大崎市におきましては、学校施設におけるエアコンの整備でございますが、こちらにつきましては、当初はリース方式、それからPFI方式での整備ということも検討したところではございますが、今回のエアコン整備につきましては、エアコンを買い取り方式ということで整備をしたいというふうに考えているところでございます。
大規模なセンター方式で、PFI事業で食の安全に対するリスクの問題、これが高まって、何かあれば影響拡大するという課題について、これはやはり課題として指摘はさせていただいてきていますけれども、中学校まで基本、完全給食で、そして食材以外の保護者負担は求めないで献立にも大変工夫をされてきている、こういう今の仙台の給食の状況というのは本当に頑張っているなというふうに高く評価をしているところです。