仙台市議会 2017-09-11 平成29年第３回定例会〔 次世代育成調査特別委員会報告書 〕 2017-09-11
○現在の若年層はメールをほとんど使わず、多くがＬＩＮＥを利用している。 例えば子供相談支援センターのメール相談に加えて、ＬＩＮＥのアカウント をつくるなど、子どもに合わせた環境づくりに努めてほしい。
○現在の若年層はメールをほとんど使わず、多くがＬＩＮＥを利用している。 例えば子供相談支援センターのメール相談に加えて、ＬＩＮＥのアカウント をつくるなど、子どもに合わせた環境づくりに努めてほしい。
若者の日常のコミュニケーションツールとして頻繁に使われているＬＩＮＥスタンプの人気キャラクター、仙台弁こけしをメーンの啓発キャラクターとし、ポスターやＣＭ、お面うちわなどに活用したほか、地下鉄に乗り込んでのグリーティング等も行いました。
ＬＩＮＥやツイッター、ＹｏｕＴｕｂｅ等、ツールを使って連絡をとり合ったり情報発信したりしています。個人情報の流出や成り済ましによる性被害等もありますが、いじめに関する部分だけ特化して申し上げます。 生徒によっては幾つものＬＩＮＥグループに属し、同じ学校の友人だけでなく、他校や高校生、有職・無職少年等とのつながりがある者も珍しくありません。
今回は、若者や女性、幅広い世代で日常のコミュニケーションツールで利用されているＳＮＳのＬＩＮＥのスタンプのキャラクター、仙台弁こけしを活用すると伺いました。このキャラクターを利用し、どのように投票促進の啓発を行うかを伺います。 次に、低年齢層の投票について伺います。 昨年の第一回定例会でも十八歳への選挙権に対する広報の施策を伺いました。
今のいじめは暴力が伴うものが少なくなり、からかいや無視、あるいはＬＩＮＥなどへの誹謗中傷など、表には見えにくくなっています。いじめ担当専任教諭は、どのようにして情報を集めているのか、現状の取り組みについてお伺いします。 あわせていじめ専用ダイヤル及びいじめ専用メールも設置されましたが、利用状況について、その件数についてもお示しください。
ＬＩＮＥやフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの拡散により相手に大きな影響を与えてしまうトラブル事例を教材として、情報を掲載する際には発信してよい情報か、また発信方法は適切かどうかをよく考え、行動することの大切さについて学ぶ実践でございます。
いじめの認知件数ですね、ここ数年１万件を超えている中で２件ですから、実態とちょっと違う可能性があるなと思うのですけれども、例えばＬＩＮＥですとか、そういったいわゆる無料通信アプリといいますか、こういったものに対する対応については、どのような御見解をお持ちでしょうか。 183: ◯教育相談課長 ＬＩＮＥ等のアプリは、特定のメンバー以外の第三者は見ることができないシステムとなっております。
げさせていただきましたけれども、熊本のスマートフォンの使い方について、県単位で利用の５か条を決めていたというのが、県でやっているところはまだ決して多くないんですけれども、あれが何か具体な効力を持っているものかどうかは別として、スマートフォンを使ったいじめというものが、実態として物すごく大きいんじゃないかというふうに思っている私の問題意識もありまして、特に子供たちの使っているアプリのランキングとかを見ていくと、ＬＩＮＥ
また、中国でＳＮＳでＰＲするのに欠かせないと言われている中国版ＬＩＮＥ、中国のＳＮＳの利用率の中では今シェアトップであるというＷｅＣｈａｔの活用についても御所見を伺いたいと思います。
昨年、仙台市教育委員会と東北大学による「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト」によりますと、平日にＬＩＮＥ等の無料通話アプリを使用すると睡眠時間や家庭学習時間には関係なく、使用時間に応じて学力が低下するという調査結果を発表しております。
また、翌年度には、ＬＩＮＥなどの無料通信アプリの影響についても質問項目を加え、ＬＩＮＥなどを使用すると、それがたとえ三十分未満であっても、勉強時間にかかわらず学力は低下を始めるという事実も、科学的に判明しました。 まず、これまでの本プロジェクトの取り組みに対する評価と、この調査結果に対する御所見をお伺いいたします。
何使っているかというと、恐らくなんですけれども、その多くがＬＩＮＥというコミュニケーションアプリを使って会話している可能性がかなり高いんじゃないかなと。つまり、メールの使い方もわからないという子たちも、結構実は本当にいるんだろうというふうに思います。
特に最近では、中高生の間に広がるＬＩＮＥでのいじめが話題となっております。被害に遭わないよう、児童生徒、18歳未満への啓発についてお伺いいたします。 次に、親が子供を守れない時代、子供の命を守るには。 保護者がまだスマホに詳しくないために、そのような被害のニュースを見ても理解できず、どのような対策をしたらいいかわからないことが多いのが実態ではないでしょうか。
第１回目で最初にプレゼンされたＬＩＮＥの元社長の森川委員ですけれども、お話の冒頭に、仙台とは御自身は特に何もかかわりはないんですけれどもというような御挨拶から始まったので私も少々驚いたんですけれども、どういう意図で委員に加わっていただいたのか伺いたいと思います。
その辺をあわせまして、今回お示しいたしました委員の方々、仙台市内で起業をなさった方はもちろん、この森川社長、ＬＩＮＥの前社長でございますけれども、ＬＩＮＥの社長をおやめになられて、みずから起業支援の会社を今度起こされたというような方でもございます。
観光と国際の両協会の統合でありますけれども、まず、外国人留学生が本市に多く滞在しているというだけに、各国の留学生に仙台市の地域観光情報の発信役を依頼して、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのソーシャルネットワーキングサービス、ＳＮＳを活用した新たな地域情報発信システムの立ち上げを提案したいと思います。
三番手のＬＩＮＥは、世界で四億人が参加しています。日本の登録ユーザーは五千万人、毎日使っているユーザーが約三千万人と、日本人の四人に一人が毎日使っているということになります。四番手が、通称ぐぐたすと呼ばれるグーグルプラスです。こちらも世界で五億四千万人、日本でも一千五百万人が登録しています。
かつて裏サイトで行われていたいじめは、今ではツイッターやＬＩＮＥが主流となりました。このような環境の変化を、教育行政はどの程度把握しているのでしょうか。子供たちのツイッターやＬＩＮＥの利用率など、御存じでしたら、その状況についてお答えください。また、それらの利用に対して、特に新しいＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスによるいじめには、どのように対応しているのかをお知らせください。
最近の傾向として、例えば事件性につながっていることが発覚したＬＩＮＥの件、あるいは原発と自然エネルギーのことなど、教育機関を卒業して社会に出るといろいろなことに遭遇します。主に悩むのは人間関係であることから、自分だけが正しいと思い込まずに、相手の考えを一旦受け入れることを学ぶのがディベートであると思いますが、教育長の考えを伺います。 ○議長（滝健一） 教育長。
先月隣の東松島市内中学校で発生したソーシャルネットワークサービスであるＬＩＮＥをきっかけにした暴力について、携帯電話をめぐるトラブルは決して対岸の火事ではありません。特にＬＩＮＥを介したトラブルは増加傾向にあります。