大崎市議会 2020-06-25 06月25日－05号
議員おただしの地方公共団体を対象にしたＬＩＮＥ公式アカウントの活用については、令和元年５月から公式アカウントを無償化するプランが提供され、導入支援も進んでいることから、活用する地方公共団体が増えていることは承知いたしております。
議員おただしの地方公共団体を対象にしたＬＩＮＥ公式アカウントの活用については、令和元年５月から公式アカウントを無償化するプランが提供され、導入支援も進んでいることから、活用する地方公共団体が増えていることは承知いたしております。
私のところにも電話やＬＩＮＥ、メールでなぜ遅れているのか、なぜこのグループにうちの学校が入っているのか、何でこの学校の中でも私たちの学校は後からなのか。 一生懸命私たちも丁寧に説明はしてあげるんですけれども、なかなか納得していただけない。これは我々自身も納得していないから納得していただけないのかな、そんな思いでもあります。 先ほどの説明の中にもありました。
102: ◎１番（今川 悟君） ここまで来ると、三陸道でお客さんを呼ぶというのはもう黙っていても来ると思いますので、要は来たときの市民の生活と渋滞、大島でも同じような問題がありましたけれども、それをどう両立するかということをぜひ考えてほしいと思いますので、今市のほうではＬＩＮＥもやったりしているので、いろんな方法を使ってぜひ検討してほしいと思います。
また、インターネット受付も整備されていますが、福岡市では、ＬＩＮＥを活用し、品名の検索、さらにはＬＩＮＥＰａｙでオンライン決済ができるなど、時代に即した環境を整えております。 本市も、これに倣い、粗大ごみのオンライン決済環境の整備をするべきであると考えますが、最後に御所見を伺い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
今後、未申請の世帯には、申請を促す文書を郵送するとともに、広報やフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、期限までの申請を呼びかけてまいります。
最近では、ＬＩＮＥが行政アカウントを無料にするなどＳＮＳ等の活用も重要であり、社会への影響力も非常に大きくなってきております。 来年は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催があることから、セキュリティー強化のための最新のテクノロジーの導入を検討しているところであります。 また、職員のセキュリティーに対するリテラシー向上を図るため、セキュリティー研修についても検討中であります。
今回は、兵庫県の芦屋市が昨年10月からスマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用した道路や公園のふぐあいに関する市民通報システムということでスタートして活用されているという事例を参考にして、提案をさせていただきます。そこで、次のことを伺います。
そういったきちんとした情報が集まってから発信をしていくというところが大事でもありますので、前回の視察先で見せていただいた熊本の例があったように、これ前回の委員会でもお話しさせていただきましたが、情報伝達のツールに今どうしてもＩＴというか、情報機器を使っていますので、情報機器が遮断された場合どうなっていくのかということも大切でしょうし、熊本の事例をとらせていただければ、ＬＩＮＥ社との協定をして、いかにその
ＬＩＮＥを初めとする後発の取り組みがめじろ押しの状態と思われます。 しかし、本市は、市交通の乗客約八〇％以上の動向のビッグデータがあります。大したことのないビッグデータと思い込んでいるのは、交通局だけかもしれません。交通局が気がつかないデータの可能性があるかもしれません。交通局は、乗車料金以外の収入を得る至上命題があるはずです。
もう１点、熊本市のほうですけれども、何といってもＬＩＮＥ社との協定というのが印象的でございました。あの震災のときを思い出してみると、何が一番大変だったかというのは連絡がとれない、家族含めて安否確認ができない。今、本市は避難所と災害本部の中で無線を入れていますけれども、そもそも避難所担当職員が今無事なのかどうか、避難所に向かっているのかどうかとか、連絡がとれなければ確認しようがないですよね。
第２、いじめの早期発見に関することでＳＮＳ活用いじめ相談がありますが、ＬＩＮＥを活用して８月、９月、１０月に対応したと伺いました。 まずは、ＬＩＮＥを対象とした相談件数はいかがかを確認させていただきます。 15: ◯教育相談課長 ＳＮＳの相談状況でございますが、双方向のＳＮＳでのやりとりで成立したものが四十数件ございました。
私はことし初めてその仲間に入れてもらったんですが、ＬＩＮＥってやったことなかったんですけれども、入れてもらって、ＬＩＮＥで編集作業をしています。 もうびっくりしました。だから、工夫をしています。アメリカは全ての会議は夜です。授業参観も夜です。高校の授業参観。子供はいないんですけれどもね。授業公開です。先生たちがデモンストレーション。
普及の進むＬＩＮＥのようなテキストチャットの活用も有効ではないでしょうか。答弁を求めます。 三つ目は、農福連携についてです。 知的障害者や精神障害者の相性のよい仕事として農業が注目をされ十年近くたちますが、農福連携という言葉も大分浸透してきました。 私は、以前、埼玉県で農福連携に取り組む企業を視察したことがあります。
│ │ │・ＬＩＮＥやツイッターを介したインターネット上の誹謗中傷、仲間外れ、表に出にくいケースが増えてい │ │ │ │る。
子供たちは、ＬＩＮＥやツイッターなどＳＮＳによって、帰宅しても学校における人間関係が途切れない状況にあります。 児童生徒が、豊かな情操と道徳心を培い、心通う豊かな人間性を育むためには、学校や家庭といった限られた人間関係だけではなく、さまざまな世代とのコミュニケーションの機会を創出することが重要です。
60: ◯選挙管理委員会参事兼選挙管理課長 昨年の市長選挙の啓発におきましては、従来から実施してきている手法に加えまして、若者に人気のＬＩＮＥスタンプのキャラクターを起用したり、コンビニのレジ画面やインターネット検索サイトへの広告掲載、市内の高等学校に校内放送を依頼するなど、特に若い世代の有権者の方を意識した啓発を展開いたしました。
そしてその提言の中にも、具体的にＳＮＳの活用など、より相談しやすい環境の整備に向けた検討を進めることと提言にもあるわけでありますけれども、新年度、まさに本市ではＳＮＳを活用した相談体制をつくり上げていくということで予算にも組み込まれているわけでありますけれども、これについては我々が認識するところでは、例えばＬＩＮＥを活用するとか、いろいろなやり方が他都市でもやられているわけでありますけれども、今現在
また、福岡市を初めとする大都市では、メルカリ、セブンイレブン、ＬＩＮＥ、中国大手のモバイクなどが進出してきております。本市に進出をする大手があるのか、予定情報はあるのでしょうか、お聞かせください。 本市のスタンスは、進出を受けて立ち、台数、ポートをふやす方向なのか、また、状況次第では民業圧迫のため撤退もあり得るのか、御方針をお聞かせください。 最後に、救急体制整備について伺います。
情報メディアは、ホームページやメール、検索サイトやブログの時代から、ＬＩＮＥやインスタグラム、ショールームなど、新たなＳＮＳに移行しつつあります。 ところで、市長は、これら新しいＳＮＳは既に御利用でしょうか。新しいものが苦手というのであれば、そのお考えを変えていただきたいと思います。東北唯一の政令指定都市である仙台市の市長は、常に最先端ＩＣＴ都市の市長であっていただきたいと思います。
さきの大津市では、ＬＩＮＥ株式会社と協定を結び、中学生にとってＳＮＳでは最も利用されているＬＩＮＥで、いじめ相談を受けられる仕組みを試験運用するとのことです。質問の第二として、本市においても子供目線で相談しやすい、アクセスしやすい方策で相談をしやすくする検討も必要があるのではないでしょうか、伺います。