仙台市議会 2021-02-22 市民教育委員会 本文 2021-02-22
今年度で、大きなハード面といいますか、端末の整備ですとか、校内での通信環境の整備はおおむね終了する見通しを立てておりますが、これからがＧＩＧＡスクールとしては本番というふうに逆に考えておりまして、つまり先生方が現場でしっかりとＩＣＴを使って授業づくりですとか指導ができる、これが目指す姿でございますので、この点につきましても教育委員会事務局、担当課、それから教育センター含めて、しっかりと取り組んでまいり
今年度で、大きなハード面といいますか、端末の整備ですとか、校内での通信環境の整備はおおむね終了する見通しを立てておりますが、これからがＧＩＧＡスクールとしては本番というふうに逆に考えておりまして、つまり先生方が現場でしっかりとＩＣＴを使って授業づくりですとか指導ができる、これが目指す姿でございますので、この点につきましても教育委員会事務局、担当課、それから教育センター含めて、しっかりと取り組んでまいり
特にコロナに関しましては、このＩＣＴ化、デジタル化が非常にやはり大きなテーマとなってございますし、こちらについては、事務事業の効率化であったり事務改善に大きく資するものと捉えてございますので、こちらをキーに行革のほうを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（相澤孝弘君） 富田文志議員。
また、市民協働推進部からは来年度の組織機構案として市政情報課にＩＣＴ推進室が新設される案が示されました。どちらの取組もデジタル化を加速させるべく職員皆さんの御理解の下、全庁を挙げて取り組んでいただくことに異論はございません。 しかしながら、なぜＤＸ推進室やデジタル戦略推進室ではなく、ＩＣＴ推進室となったのでしょうか。
具体的な取組として、国立教育政策研究所学力調査官、今計画している方は算数・数学担当の方でありますが、等による３回の授業づくり研修会、宮城県総合教育センターと連携をした５回の授業研修会、ＩＣＴ活用授業研修会、そして年間５回の教師塾等の各種研修会を計画的に実施してまいります。
今後の業務運営については、事務・事業の見直しを不断に行うとともに、ＩＣＴの導入など行財政改革を英断を持って推し進めるほか、時期的にマンパワーが必要な業務については、部署の垣根を越えた支援を行うなど、柔軟な対応を図ってまいります。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想で整備を進めた１人１台学習用コンピューターなどの機器と、ＩＣＴ支援員を積極的に活用し、ＩＣＴ教育の充実を図ります。 地域・家庭の教育力の向上は、地域学校協働本部を中心に、地域と学校などが連携して、未来を担う子供たちの夢に向かって生き抜く力や学びを支援します。
児童生徒が自ら課題を見つけ、ＩＣＴを含む様々なツールを利用して情報を収集し、整理分析、まとめ、表現するといった、主体的、対話的で深い学びにつなげる学習活動の充実を図ってまいります。 生涯学習について申し上げます。 市民一人一人が自己の充実に主体的に取り組めるよう、学習環境整備や各種事業を推進してまいります。
ｅスポーツの経済効果と社会的意義を背景に、自治体でもｅスポーツをてこに地域づくりやＩＣＴとの親和性に着目した教育などの事例が出てきている。クラブ活動に取り上げれば、プログラミングやＡＩ教育に役立つと思う。また、ウィズ、アフターコロナ時代においても、オンライン交流という大義名分の下、新しい生活様式にマッチした新しいスポーツとしての地位を獲得していくものと考える。
今後とも、ＩＣＴの効果的な活用も図りながら、児童生徒の学びの保障に取り組んでまいります。 ○議長（大橋博之） 土井 光正さん。 ◆５番（土井光正） 私も、実は学校のほうに赴きまして、どのようなタブレット端末が配置されてあるのか、どのような感じで管理をされているのかというようなことをちょっと、学校に視察に行ってまいりました。
マニフェスト６つ目の「学力向上と文化振興」の取組については、令和元年度において、市内小中学校の夏休みを５日間短縮して学習時間を確保するとともに、令和２年度は、全ての市内小中学校への電子黒板配置、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいた１人１台の電子タブレット整備などを進めており、ＩＣＴを用いた環境整備による学力の向上につなげてまいります。
特に、ＩＣＴ関連企業をターゲットとする誘致活動については、コロナ禍によって急速に広がったテレワークによる地方分散ニーズを取り込むため、昨年度オフィススペースを増床整備した「ＩＴベース こはらぎ荘」を核とし、強化してまいります。
マイナンバーカードの活用など、行政手続のＩＣＴ化を加速させる動きもあることから、それらの機能も取り入れながら、市民が利用しやすい効率的な窓口を目指してまいります。 庁内に手続一括案内のおくやみコーナーを設置することでございますが、全国的にもそういうサービスのコーナーを設置している動きも承知をいたしております。
３、現在、行政のＩＣＴ化については、ＩＣＴ推進本部会議、さらにワーキンググループが取り組んでいることは承知をしておりますが、ＤＸはＩＣＴ化とはまた別の概念となることから、ＤＸ推進の旗振り役はどの部署と整理をしているのでしょうか。さらに、ＤＸに対応する職員人材育成をどのように行うのか、人財育成方針だけで十分なのかお伺いをいたします。
行政のデジタル化に対する社会の期待が大きくなる中で、本市議会におきましても、嶋中副議長を座長とするＩＣＴ化推進検討会議で検討が進められ、先日、中間報告がまとめられたところです。今後、国の動向も見据えながら、市当局におけるデジタル化の推進とも歩調を合わせ、ＩＣＴ化の効果を大きく発揮させることが可能となるよう、さらなる議論の前進を期待しております。
教育ＣＩＯは、教育長直轄のＩＣＴ教育分野の最高統括責任者ということでありまして、ＩＣＴを活用した教育推進のため、東京都にいるその道の達人を任命して非常勤で働いてもらっているようでございます。
４つ目は、ＩＣＴ支援員についてです。国の目標では、４校に１人の割合で配置を目指しているようですが、今年２月の第１回定例会の私の質疑に対して、現在は市内の学校に配置はなく、保守管理業務を行っている業者にその役を担ってもらいながら、今後、配置について考える旨の答弁がありました。全国的に進むＧＩＧＡスクール構想ですから、人材の取り合いが容易に想像されますが、今後の配置計画について伺います。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で国民は外出や接触を控えており、自治体がＩＣＴ活用やスマートシティ化を積極的に進めていく動きは理にかなったものだ。ＩＣＴ化がさらに進み、自宅から携帯端末などを使って行政手続ができるようになれば、コロナ禍の自粛や新しい生活を支える有効な手段になる」との記事が飛び込んできました。
◎境直彦教育長 教職員の研修の増加に伴う負担という考え方でございますが、ＧＩＧＡスクール構想による研修につきましては、ＩＣＴ活用の研修、その内容や回数、そして実施時期等も十分考えて、教職員の負担の増加につながることはもちろん、児童・生徒と接する時間が減らないように、十分配慮して実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、電子黒板を全部配置しましてＩＣＴ教育を進めてきているということとか、今年度議会の了解を得まして、児童生徒１人１台のタブレット端末を配置するＧＩＧＡスクール、これについても早め早めに、基金もなくなってから高くなるということで、ほかの市より早くとにかくやろうということで進めてきていまして、これなども少なくとも来年の１月、遅くとも３月まで全ての学校にＧＩＧＡスクール、１人１台のタブレット端末が入
加えて、今年度は給食センターを会場に校長会を開催し、給食センターの所長を交え、今回は今度導入するクロームブックのタブレットなどを使ってＩＣＴ研修なども行いながら、残食について意見交換を行っております。