気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
（３）小中学校のＩＣＴ教育の環境(31位)、児童相談件数(30位)、特老施設入所希望者の割合(35位)、汚水処理率(35位）、公共施設の耐震率（34位）等々、県内下位の項目が多々あります。
（３）小中学校のＩＣＴ教育の環境(31位)、児童相談件数(30位)、特老施設入所希望者の割合(35位)、汚水処理率(35位）、公共施設の耐震率（34位）等々、県内下位の項目が多々あります。
また、これまで活動時間と休養日の基準設定、外部指導者派遣の補助や仙台大学との連携によるＩＣＴを活用した部活動支援等を実施し、部活動の充実や教員の負担軽減を図ってまいりました。 地区中体連専門部会においても、専門外の部活動を担当する教員のために種目別の指導者講習会等を実施するなど、教員同士でも指導方法等について共有を図っております。
今後、不登校のきっかけ等の要因分析、ＩＣＴ活用を含むけやき教室の学習の充実、アウトリーチ支援の拡大、保護者のネットワークづくり等、センターの機能をさらに強化する予定でおります。 また、今年度からは、２校において学び支援教室を開設しております。
財政状況が厳しさを増すと予想される中、中期財政見通しを踏まえた健全かつ持続可能な財政運営が強く求められており、「行財政改革アクションプラン」に基づく事務・事業の見直しとともに、ＩＣＴを戦略的に活用しながら、市民サービスの維持・向上と業務の効率化を一体的に進めてまいります。
この内容を踏まえ、事務・事業の見直しや、ＩＣＴの活用などについて全庁的に取り組むことにより、今後も行政サービスの向上と業務の効率化を目指してまいります。 また、人材確保策については、定員管理計画においては、一般職員の新規採用職員数を５人程度としておりますが、退職する職員数や職種及び年齢構成を十分に勘案しながら、毎年度採用計画を立ててまいります。
さらには、人生100年時代を迎え、一人一人がその可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、誰もがあらゆる機会に学び続けられる環境を構築するため、施設整備に引き続き取り組むとともに、ＩＣＴを活用するなどして、スポーツ、文化・芸術などの各分野において、市民の学習の場を充実させてまいります。
子供たちが自ら考える授業づくりを中心とする学習状況改善事業、ＥＳＤを中心とする探究学習推進事業、英語教育とＩＣＴ教育の推進事業を立ち上げ、それぞれの事業ごとに、講演会等による教員研修や、各校代表の教員による実践的研究とその共有に取り組んでおります。
今の年齢にまず20歳を足して、そのときの自分たちってどういうふうになっているかとか、そういったところだと私もあと70幾つになるんですけれども、その中で次に考えてほしいのは、まず環境、例えば今、かなり５ＧとかいろいろなＩＣＴがなったときに、例えば今独居で引き籠もっているような方というのが、果たして引き籠もっているのかなという、例えばその方、インターネットとかをやって、各いろいろな世界とか、あとはいろいろなところと
今後は、ＩＣＴ活用の課題やデジタル化による業務改善の方法、システムに関する困り事など、デジタル化に関する庁内相談会の開催を予定しており、引き続き連携を密にしながら、同補佐官の最大限の活用を図ってまいります。
（３）ＩＣＴの利点の一つに拡張性があります。新たなアプリやソフトの利用、ＩＣＴの活用等はどのような流れで行っているのか、またＩＣＴの活用情報は各学校や教員間にどのように共有されているのか伺います。 （４）不登校児童・生徒へのタブレット活用が進んでいないことを懸念しています。また、教育サポートセンター分のタブレットはないと伺っています。
また、ＩＣＴ活用における健康面への影響を長期的にも注視してまいります。 次に、校外学習における移動手段に対する支援策等についてでありますが、本市では、小学５年生及び中学２年生が実施している自然の家などの宿泊施設を利用して行う野外活動に要する交通費に対し、児童・生徒１人当たり年間1,000円の補助を行っております。
その意味から協同的、探究的な学び、それからＩＣＴ等を活用した個別最適な学びの両立を図りながら進めていく必要があると思います。 ただ一方で、今不登校に苦しんでいる子供たちも間違いなくおります。
今後の業務運営については、事務・事業の見直しを不断に行うとともに、ＩＣＴの導入など行財政改革を英断を持って推し進めるほか、時期的にマンパワーが必要な業務については、部署の垣根を越えた支援を行うなど、柔軟な対応を図ってまいります。
特に、ＩＣＴ関連企業をターゲットとする誘致活動については、コロナ禍によって急速に広がったテレワークによる地方分散ニーズを取り込むため、昨年度オフィススペースを増床整備した「ＩＴベース こはらぎ荘」を核とし、強化してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で国民は外出や接触を控えており、自治体がＩＣＴ活用やスマートシティ化を積極的に進めていく動きは理にかなったものだ。ＩＣＴ化がさらに進み、自宅から携帯端末などを使って行政手続ができるようになれば、コロナ禍の自粛や新しい生活を支える有効な手段になる」との記事が飛び込んできました。
開発等に係る経費の一部を補助し、本市産業の振興を図る物産品開発・改良支援事業補助金として1,000万円、新型コロナウイルス感染症収束後と三陸沿岸道路全線開通を見据えた物流拠点の在り方や気仙沼港からの外港海運貨物の国内コンテナフィーダー船誘致の可能性等を調査・検討する新たな物流システム構築のための調査事業として1,800万円、企業のテレワーク導入が増加する中、サテライトオフィスを整備し、企業誘致を図るＩＣＴ
次に、行政ＩＴ化分野におけるオープンラボへの登録についてでありますが、本市においては、電子決済システムの導入やウェブ会議の環境整備など、ＩＣＴの活用やデジタル化を強力に進めるため、専門知識や経験を有する外部有識者として、オープンラボ行政ＩＴ分野の専門家一覧にも掲載されているコンサルタント業者をＣＩＯ補佐官として業務委託しており、既に体制の構築が図られていることから、現時点において、この分野での登録は
今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるため、ＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて「基盤的防災情報流通ネットワーク」「ＳＩＰ４Ｄ」ともいうらしいんですが、開発されました。
また、教育によるまちおこしについては、本市が全国に先駆けて取り組んできたＥＳＤに加え、来年度から２地区をモデル地区として、地域と学校教育をつなぐ探究学習コーディネーターを新たに配置し、探求学習及び次世代型の学習の推進を図るとともに、教育大綱に位置づけた英語力とＩＣＴ活用力の育成に力を注いでまいります。
さらには、昨年策定した行財政改革大綱2019や、行財政改革アクションプランを成功させるため、必要な庁内規定や仕事の仕方の見直しを行い、ＩＣＴの活用がその効果を十分に発揮し、効率的で質の高い行政経営を実現できるよう、職員全員で取り組みます。あわせて、職員のスキルアップとまちづくりの担い手として多様な人材の育成を進めてまいります。