大崎市議会 2017-12-19 12月19日－05号
既に運用を開始しております大崎市メール配信サービス、防災行政無線テレホンサービス、これはフリーダイヤルです、これの周知徹底とあわせて、コミュニティＦＭの放送を使いました重層的な伝達媒体の整備が必要だというふうに考えます。
既に運用を開始しております大崎市メール配信サービス、防災行政無線テレホンサービス、これはフリーダイヤルです、これの周知徹底とあわせて、コミュニティＦＭの放送を使いました重層的な伝達媒体の整備が必要だというふうに考えます。
また、取り組みはいろいろあると思うのですけれども、この間消防局の方に、何かもっとおもしろい取り組みをやられていないですかとお伺いしたら、消防局が今仙台にあるコミュニティーＦＭにかけ合って、枠をとって、そこに各消防団の団員の方に出てもらって、活動を知ってもらうというような取り組みをなさっているとお伺いしました。
次に、９款消防費、１項消防費、６目東日本大震災関係費では、ＦＭ放送中継局設置事業において、中継局の新規設置及び改修により解消された難聴地域の世帯数と防災ラジオの販売台数について質疑があり、解消された難聴地域の世帯数は約１万5,000世帯であり、防災ラジオの販売台数は今年度分の485台を加えて合計で１万2,633台である旨、答弁がありました。
みやぎ、ＦＭ仙台のＳＵＮＤＡＹ ＭＯＲＮＩＮＧ ＷＡＶＥなどのテレビ・ラジオ番組に本市地震防災アドバイザーが出演し、幅広い市民の皆様を対象に防災・減災対策をわかりやすく伝えているところでございます。平成２８年度は１３１回出演しております。 ７ページをごらんください。 次に、普及啓発に活用しておりますツールについて御説明させていただきます。
市では、災害情報の把握、伝達のために、防災行政無線、ホームページ、防災ツイッター、エリアメール、被災者支援メール、防災ＦＭ、潮位津波観測システム、宮城県総合防災情報システム、沖合波浪計などを活用されておられます。 また、情報発信について、伝達内容やよく伝わる表現方法の工夫、情報共有のあり方についての検討など、被災時における情報伝達体制の見直しを図るとしております。
◆２番（髙橋憲悦議員） ということは、３分の１が売れて、３分の２が残っているというような現状で認識して、まず防災ラジオの難聴地区の把握と解消策につきましては、もうこの防災ラジオ販売開始から、大体ＦＭ放送が聞こえないという想定ができていたと思います。難聴地区の解消がクリアされないまま３万台の販売を行おうとし、難聴地区内の住民から、ラジオを買ったが聞こえないとの苦情が寄せられております。
特に、ことしはＦＭラジオ局、あるいは議員から重ねて御紹介がありました東北放送などでのＰＲなども含めて、県内リスナーを対象にささ結の田植え、稲刈り体験を実施したところでもございます。仙台圏の消費者の皆様に大好評で、お米の魅力にあわせ、大崎の魅力も感じていただき、大崎に何度も足を運びたくなるとの感想をいただくなど、リピーターを生む企画となったところでございます。
その東北放送のラジオだけではなくて、大崎のささ結の取り組みに仙台のＦＭラジオが興味を持っていただいて、田植えや稲刈り体験のＰＲに取り組んでいただいたり、アグリフードＥＸＰＯでの参加や、台東区の学校給食なども含めていろいろな形で取り組み、ＰＲさせていただきました。
災害協定を締結している石巻コミュニティ放送株式会社とのコミュニティーＦＭ放送による災害時における災害情報等の発信につきましては、今後も迅速かつ正確に、詳細な災害情報を提供してまいりたいと考えております。 次に、避難誘導、避難方法についてでありますが、津波による人的被害を軽減するためには、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動が基本であります。
そういう車というか、やっぱり市民に対して津波が来るんだよという伝える手段をしっかりと、ここに防災行政無線とか市のホームページとありますけれども、ラジオというのがやはり一番車両には伝える力があるのかなと思って、そういう部分では災害ＦＭ、そういうところと今回どのように連携したのかなという部分をまずお伺いしたいのと、それから朝の通勤時間というか仕事が始まっている時間にかかりまして、量販店の駐車場がダンプカー
また、防災ラジオでございますけれども、現在までのところ防災ラジオの販売台数も約１万1,700台ほどということで、若干ずつは伸びておりますけれども、まだ難聴地区があるということで、今年度も設計等でＦＭ中継局の整備ということで難聴エリアの解消にも努めておりますので、ある一定程度の効果はあったものと考えておりますが、さらにそういう難聴地区の解消のためにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております
また、情報発信については平成25年度から災害情報システムの運用による情報発信の一元化を図っており、防災行政無線による広報のほか、広報と同様の内容を市ホームページ、緊急速報メール、被災者支援メール、ツイッター、フェイスブック、災害ＦＭ、魚市場屋上などに設置しているデジタルサイネージを活用し、情報発信の多重化と迅速な発信に努めております。
（１）の津波広報訓練では、沿岸部を中心に７９基設置しております津波情報伝達システムの屋外拡声装置や、消防団幹部宅等に設置しております同システムの戸別受信装置による広報、また、携帯電話へ避難情報を発信する緊急速報メールや危機管理室ツイッターへの投稿、消防車や広報車による巡回、加えまして宮城海上保安部、宮城県警及び消防局のヘリコプターによる上空からの広報、在仙のコミュニティＦＭ局のラジオによる津波情報伝達
この事業では、全体で補完システムの構築も望まれておりますが、携帯端末による緊急速報エリアメールやエリアワンセグの技術を活用した市民向け緊急情報の配信、登録電話、登録メール、コミュニティーＦＭとの機能融合、テレビテロップ、データ放送、広報車、アンサーバック電話、電話応答サービスなどなど市民への情報共有に対するシステムの現況についても、防災無線整備事業の進捗とあわせましてお尋ねいたします。
次に、９款１項消防費では、防災ラジオ購入者は確実に放送が受信できているのかと質疑があり、購入者の住所は把握しており、難聴地区とされている区域では、購入申し込み時点でＦＭラジオ石巻の放送を受信できることを確認してから販売している旨、答弁がありました。
今後、こういったサイネージ、あるいはコミュニティーＦＭ等もございます。そういったものも有効な部分ということで位置づけておりますけれども、どれくらいの試験運用の中で実績があるかということも踏まえながら検討してまいりたいと思っております。 以上です。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（門間忠君） 次に進みます。 ７番相澤久義議員。
やはり一番の要因には、２台目からの値段がＦＭ１局にしては5,000円と高いということだと思います。1,000円だったら作業場に設置したりとか、また寝室のもう一台となるのでしょうけれども、２台目の購入が43台しかないということを見ますと、２台目からの値段も考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、６目の１地域防災力向上対策費に１億679万円を計上しておりますが、これは防災ラジオ難聴地域解消のためのＦＭ中継局の整備及び大街道地区に新築する消防ポンプ置き場に津波避難施設を併設する経費を措置したものでございます。 次に、56ページ、３目教育指導奨励費に200万円を計上しておりますが、これは県からの委託により実施する防災、防犯及び交通安全教育に要する経費を措置したものでございます。
また、富士市の防災ラジオについては、ＦＭ、ＡＭ放送に加え、同報無線放送を受信できることから、ラジオを通じて容易に緊急時の情報を素早く知ることができ、販売台数もこれまで３万台以上の実績を有しております。さらに、津波避難タワーについては、東日本大震災をきっかけに緊急避難場所として設置する動きが強まり、３基の建設が進んでいる状況でありました。
ＦＭ中継局等整備事業１億846万1,000円。追悼記念施設整備に向けた基本計画策定事業1,283万8,000円。震災遺構保存整備事業3,580万2,000円。５項統計調査費地籍調査事業976万円。 第３款民生費１項社会福祉費、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業２億8,942万8,000円。 第４款衛生費１項保健衛生費、波路上共葬墓地整備事業1,785万3,000円。