石巻市議会 2020-03-17 03月17日－一般質問・委員長報告・質疑・採決－11号
さらに、３目観光費では、石巻圏ＤＭＯ推進事業の内容について質疑があり、大規模イベント連動旅行商品や被災地支援ツアー等、東松島市、女川町も含めた商品を造成、販売しており、今後は３自治体が連携し、商品の開発やＰＲを行っていく旨、答弁がありました。
さらに、３目観光費では、石巻圏ＤＭＯ推進事業の内容について質疑があり、大規模イベント連動旅行商品や被災地支援ツアー等、東松島市、女川町も含めた商品を造成、販売しており、今後は３自治体が連携し、商品の開発やＰＲを行っていく旨、答弁がありました。
ユーチューブの活用につきましては、石巻市では今観光面では出しておりませんけれども、ＤＭＯ、石巻圏観光推進機構におきまして、今サイクルツーリズムを含めまして６本の動画をユーチューブにアップしておりますので、そういった部分も連携しながら、直接観光として出すか、あるいはＤＭＯと連携しながらという部分も含めまして、その有効性については認識しているところでございますので、検討してまいりたいというふうに考えております
本市では、昨年度から県の事業によります宮城インバウンドＤＭＯを介して、観光部門とともに教育旅行の誘致を図っております。その成果もありまして、２０１９年１月に白石中学校が上海市の華東師範大学第二附属中学校と友好協定校の協定を結んでおります。 現在までに３回、上海市の中学生が本市学校を訪問するなど、交流が進んでおります。
これまでも国の補助金ありきの事業ではなくて、そういった中から、例えばＤＭＯだったり自立していく事業、そういったのを見据えてやってまいりましたし、ＤＭＯにもそういった話をしております。
観光のソフト施策の担い手として立ち上げられた石巻圏ＤＭＯの実績と今後の課題についてお伺いします。 ８点目は、新型コロナウイルス対策についてです。本年４月に予定されていたダイヤモンド・プリンセスの寄港が予定どおり運航になるのかを質疑通告しておりましたが、通告後に４月の寄港は中止になるというような発表がありました。寄港予定はなくなったということの確認と、新型コロナウイルスの水際対策について伺います。
市内外関係団体との連携については、本市としては、株式会社奥松島公社、東松島市観光物産協会、広域観光連携事業を行うＤＭＯ法人、農協、漁業等と連携し、本市の観光や特産品などの情報発信、市内外へのイベント開催などを行ってきたところであり、令和２年度当初予算では、観光関連団体育成事業などに約2,800万円を計上しております。
がおおむね完了したこと、また、次年度までの三陸沿岸道路全線開通が確かなものとなったこと、復興は社会課題の解決を伴うべきとの理念のもと、新魚市場を初め、水産集積地や加工団地、津波対応造船・燃油施設、トラックターミナル等の整備を進め、水産を核とした指折りの産業クラスターが形成されたこと、さらには50年来の悲願であった大島大橋の開通や震災遺構・伝承館、まち・ひと・しごと交流プラザの整備、視察が相次ぐ観光ＤＭＯ
また、訪日外国人観光客を南宮城４市９町に誘客するための日本版ＤＭＯ「一般社団法人宮城インバウンドＤＭＯ」の構成自治体として、広域的な連携をさらに強化して、南宮城の観光地としての魅力を海外にＰＲし誘客を図ります。
これに乗り遅れないように、私としては仙台・松島ＤＭＯとか、そういうものにもしっかりと加入して、インバウンド対策、これにしっかり対応していくのが今我々も県と一緒になってこれ進めていく重要な施策だなと思っております。 なお、これについて担当部長からさらに補足説明してください。足します。 ○議長（大橋博之） 産業部長。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に市全体を１つの会社と見立て、マーケティングに基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、観光で稼げる地域経営、地域経済の循環拡大及びこれらの持続的展開を図ってまいります。
本市としては、現在の石巻県域の広域連携の枠組みを基本としながら県内外の自治体との災害時の総合応援協定、観光面での仙台、松島ＤＭＯ等との連携、友好都市の連携など、本市の安全と安心や、経済活力の向上等につなげてまいりたいと考えております。 次に、（２）、市業務の一部について、地方独立行政法人のような組織の活用も考えられるが、その方向性をどのように捉えるのかについてお答えいたします。
さらに、２年目となったツール・ド・東北では、仙台方面から松島湾を船で渡るグループライド＆クルージングコースが設けられ、宮戸からの本市のコースを楽しんでいただき、本市の観光ＰＲにつながるとともに、仙台・松島復興観光拠点都市圏（ＤＭＯ）や石巻圏観光推進機構（ＤＭＯ）とともに、インバウンド増等に向けた取り組みを展開しております。
それで、平ったく言うと、後々、解体した後にどうするんだということに突き詰められてくると思うんでありますが、米印でさらに４行ほど追記してございますが、本来であればＤＭＯの幹事会で決定した後に、これらについては提案して議決を求めるという内容ですが、今回いわゆる持ち回りの閣議といいますか、持ち回りの推進機構幹事会で了承を得て、裏返しの手続になってしまったという説明だと思うんであります。
２つには、観光推進機構ＤＭＯ分科会での議論経過と、それを受けての施設の将来のありようの政策決定時期と手段はどのように考えているのか。 ３つには、この施設を利用した各諸団体への丁寧な施設再活用の周知方の配慮について、その考え方を伺います。 ２つ目としては、観光客の安全で安心な受け入れ策であります。 あの甚大な被害を受けた東日本大震災から８年が経過してまいりました。
◆29番（後藤兼位議員） 今都市再生法人ですか、これをどのようにつくるのか、どのような中心でつくるのか、今ＤＭＯとかいろいろありますけれども、これを発展的にどのようにやっていくのか、今後いろいろ精査しなければならないと思います。これは、早くいろんな形で形のあるものにしていっていただきたいと思います。
また、この数値そのものを、ただ単に宮城県が持っておりますけれども、宮城県の観光施策、例えば仙台・松島ＤＭＯとか、宮城オルレとかそういうものにも有効に活用してもらって、県の施策の中で東松島、どのように位置づけさせるかというのが、反映させるかというのが非常に大事なことであります。
引き続き、三陸沿岸道路の未開通区間の整備促進を図るとともに、インフラ整備の効果が最大限発揮されるよう、案内サインの充実や気仙沼版観光ＤＭＯの推進などに取り組んでまいります。
それから、石巻圏観光推進機構、ＤＭＯもございますので、それらの方々との連携をこれまで以上に密にしながら、外国人の方々が求めるもの、必要とするものをいかに石巻市として情報発信していくかということが一番大事なことになっていくのだろうなと考えておりますので、その点に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村忠良議員） ほかにありませんか。
さらに、牡鹿地区の観光振興におけるコバルトラインの活用について質疑があり、ツール・ド・東北のグループライドやＤＭＯ独自のサイクルイベントなどで活用しているが、今後さらなる活用に向けて関係団体と協議をしながら進めていきたい旨、答弁がありました。
コバルトラインにつきましては、まずサイクルツーリズムを進めていく中で、昨年ＤＭＯが企画いたしまして、県道の一部を封鎖してヒルクライムレースを開催させていただきました。