石巻市議会 2015-06-19 06月19日－一般質問－04号
渡波地区に仁泉会が診療所をつくりたいということで、名称は渡波クリニックという敷地面積が2,958平米で延べ床面積500平方メートルで、診療内容については内科診療、それから生活習慣予防健診、そのほか介護保険法に定める通所リハビリテーション、それから訪問看護サービス等を行うような計画の事業でございます。それが１件ということでございます。
渡波地区に仁泉会が診療所をつくりたいということで、名称は渡波クリニックという敷地面積が2,958平米で延べ床面積500平方メートルで、診療内容については内科診療、それから生活習慣予防健診、そのほか介護保険法に定める通所リハビリテーション、それから訪問看護サービス等を行うような計画の事業でございます。それが１件ということでございます。
合併した平成17年度８万10人、平成18年度６万7,280人、平成19年度５万2,958人、平成20年度５万925人、平成21年度６万1,624人、平成22年度は震災がありましたので、ちょっと統計はとれていませんが、震災後、平成23年度はとれませんでしたので、平成24年度からとっていまして、平成24年度が2,435人、それから平成25年度が8,450人、それから平成26年度が1,332人、総体的に見
次に、958ページ、平成27年度一般会計歳入予算款別比較表により歳入予算の款別について、その主な内容を御説明申し上げます。まず、１款市税につきましては164億8,858万9,000円で、前年度当初と比較しますと13億5,390万円、8.9％の増となっております。
定員適正化計画につきましては、職員数958人について本年４月１日には達成確実の見通しとなります。平成19年に本市の財政健全化のために策定し、これまで取り組んできた定員適正化は大きな成果を得ることができたと認識しておりますが、一方、急激な職員の削減は新たな行政需要にタイムリーに対応する組織としての柔軟性の喪失や、職員のモチベーションの低下なども懸念されてきたところでもございます。
集中改革プランによる定員適正化計画では、平成27年４月１日までに、合併時の平成18年度に1,358人おりました職員数を400人削減し、958人とする行革を断行してきましたが、達成は可能となるのでございましょうか。あわせて、来年度以降の職員年齢構成等は妥当と言えるものになるのか、伺っておきたいと思います。
目標としておりました職員数958名については、来年の４月１日に達成できる見込みとなりました。しかし、議員からも御指摘がありますように、市町村合併後の社会情勢の変化、東日本大震災からの復興や県からの権限移譲など、行政を取り巻く状況が変化していることから、これまでの定員適正化の検証を行う必要があると認識しております。
まず、概算払いというものがございまして、それから最終的な支払いということがございますけれども、市からの概算払いは9,785万円ほどございましたが、最終9,632万7,958円となっております。
第４款地域支援事業費、予算現額7,018万6,000円、支出済額5,958万1,388円、不用額1,060万4,612円。 １項介護予防事業費、予算現額2,133万4,000円、支出済額1,445万9,674円、不用額687万4,326円。 ２項包括的支援事業費・任意事業費、予算現額4,885万2,000円、支出済額4,512万1,714円、不用額373万286円。
第８款繰入金９億3,958万円。１項一般会計繰入金８億3,744万3,000円、２項基金繰入金１億213万7,000円。 第９款１項繰越金1,000円。 第10款諸収入１項延滞金加算金及び過料3,000円、２項市預金利子1,000円、３項雑入3,000円。 以上、歳入合計を61億273万3,000円とするものであります。 以上が介護保険特別会計予算であります。
次に、定員適正化計画達成後の採用方針についてでございますが、定員適正化計画につきましては、平成27年４月に958人の職員数を目標に取り組んでおり、平成25年４月時点で、計画人数1,012人に対しまして994人となっております。計画を18人上回るペースで進んでいることから、目標達成は可能な状況にあると言えます。
定員適正化計画につきましては、平成27年４月に達成年度とし、職員数958人を目標に取り組んでおります。平成25年４月時点では目標職員数1,012人に対して994人となっており、計画を18人上回っている状況となっております。今年度の退職者は52人の予定であり、また新年度採用予定者は30人の予定となっており、26年４月では972人となり、目標人数まであと14人となります。
それから５つ目、第３次集中改革プラン実施中でありますが、質疑の中で、27年４月１日958人の定員にする計画は、これは第３次集中改革プラン、27年、28年以降ということでありますが、そのとき考えるということでありますが、財政効果によるものと、この958人にするという効果は、勧奨退職なさった職員に私も非常に感謝を申し上げたいと思うのですけれども、これに固執することはないのではないか。
最終年の27年４月１日には958人ということなのですが、やっぱりこれはこのまま進めていくのでしょうか。 ○議長（栗田彰君） 佐々木総務課長。
958人にしなければならない理由はないのではないですか、今。震災があり、事業もちょっとなかなか予算を消化できることが難しくなって、職員の煩雑さも、煩雑さというよりも忙しさが大変増している。958人の適正化計画を見直すことはないか。 ○副議長（木村和彦君） 佐々木総務課長。
議案145号工事請負契約の変更契約の締結につきましては、平成25年９月19日付で議決を得ました古川東中学校環境整備工事請負契約において、グラウンド整備工事から発生する残土を大崎市が発注する道路改良等の工事において再利用するため、残土処理の運搬距離が延長したことなどにより、工事費を958万7,550円増額するものであります。 38ページをごらん願います。
平成27年４月１日現在の職員定数を958人に設定しておりまして、24年度末で321人の削減がなされました。しかし、この間、東日本大震災が発生し、復旧復興に向けての業務が大幅に増加となりました。また、予算規模も多額なものとなりました。一方で、大変残念なことでありますが、職員の不祥事も相次いで起こっております。また、多額の予算の繰り越しも発生をしております。
第２款事業費１項下水道事業費、予算現額３億3,594万3,000円、支出済額２億3,188万5,042円、翌年度繰越額4,260万3,000円、不用額6,145万4,958円で、公共下水道施設の建設などに要した費用であります。 なお、翌年度繰越額につきましては、舘山本町汚水幹線管渠築造工事などに係るものであります。 次のページをお開き願います。
また、一般会計と特別会計の合計額は、予算現額2,598億9,831万2,350円に対しまして、歳入決算額2,404億1,451万9,763円、歳出決算額2,214億8,958万561円となり、歳入歳出差引額は189億2,493万9,202円となりました。 以上が、平成24年度一般会計・特別会計決算総括表の内容でございます。
支出済額は2,214億8,958万円となり、執行率は85.2％の見込みとなります。差引収支額は189億2,493万5,000円となりますが、このうち繰越明許費等の繰越財源として139億6,765万3,000円がありますので、決算剰余金は49億5,728万2,000円の見込みとなっております。