気仙沼市議会 2015-09-10 平成27年第75回定例会(第2日) 本文 開催日: 2015年09月10日
1、放棄する権利の内容は、ふるさと市町村圏基金に対する本市の出資金総額1億4,752万円のうち9,189万2,000円であります。 2、放棄により、利益を受ける者は気仙沼・本吉地域広域行政事務組合管理者気仙沼市長菅原 茂であります。 3、権利放棄の効力が発生する時期は、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約が施行された日であります。
1、放棄する権利の内容は、ふるさと市町村圏基金に対する本市の出資金総額1億4,752万円のうち9,189万2,000円であります。 2、放棄により、利益を受ける者は気仙沼・本吉地域広域行政事務組合管理者気仙沼市長菅原 茂であります。 3、権利放棄の効力が発生する時期は、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合規約の一部を変更する規約が施行された日であります。
議案第7号の権利の放棄については、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合において、ふるさと市町村圏基金の一部を取り崩し、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合リアスアーク美術館の今後5年間の事業の財源に充てるため、本市の出資金総額1億4,752万円のうち、9,189万2,000円の権利を放棄するものであります。
私が調べました結果、このことにより市当局がだまし取られた5,752万円の回収は不可能になったことを意味するのではないでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、(2)ですが、個人財産の仮押さえについてであります。藤久建設からの取り分が不可能になったというふうなことになったわけでありまして、まずは手をつけなければならないのは、個人財産の仮押さえを行う必要が出てきたわけであります。
仙台地方検察庁による被害の金額は、公訴提起時に5,752万円でございました。 ◆4番(髙橋憲悦議員) 5,752万円がだまし取られたと。6月8日、公金をだまし取った社長は、事業停止とみずからの自己破産手続をとられたとのことですが、その債権者数や負債額について、その中に市のだまし取られた公金5,752万円が含まれているのかどうか、生活環境部長に伺います。
10款1項地方交付税につきましては、特別交付税5億6,332万円の増などにより、総額5億8,752万2,000円を増額するものであります。 14款1項国庫負担金は、1目民生費国庫負担金の私立保育所運営費負担金、3目災害復旧費国庫負担金の道路橋りょう災害復旧事業費負担金の減などにより、総額1,520万6,000円を減額するものであります。 6ページ、7ページをごらん願います。
まず、昨年10月の告訴に当たりまして、被害額の算出方法について石巻警察署のほうから指導をいただきまして、被害金額5,775万円という金額を算出したわけでございますけれども、今般検察による起訴における被害金額については5,752万円というふうなことで、23万円の差異があるというふうなことで、私どももその被害金額の積算について再度確認したところでございますけれども、検察庁いわく公判記録の閲覧というふうなことがございますので
次に、752ページ、2項国庫補助金に24億8,110万3,000円を計上いたしておりますが、これは普通調整交付金及び被災者の一部負担金免除に要する費用の80%及び被災3県の市町村国保に対する追加財政支援を見込んだ特別調整交付金を措置したものでございます。
内訳は、第1項医業収益から6,479万9,000円を減額し、第2項医業外収益に6,752万3,000円を追加し、第4項特別利益に191万円を追加するものであります。 次に、支出について、第1款病院事業費用から3,035万6,000円を減額し102億9,566万3,000円とするものであります。 内訳は、第1項医業費用から同額を減額するものであります。 次のページをお開き願います。
公訴事実の要旨について仙台地方検察庁に確認したところ、被告人は本市から委託を受けた東日本大震災に伴う災害廃棄物処理業務の委託料を水増し請求して委託料をだまし取ろうと考え、平成23年4月から同年8月に実施した業務について、水増し金額も含め約1億1,480万円の請求書を石巻市に提出し、正規の業務委託料との差額である合計約5,752万円をだまし取ったものであるとのことでございます。
次に、23目震災復興基金費に752万4,000円を計上しておりますが、これは災害復旧費寄附金として寄せられました寄附金を同基金に積み立てするものでございます。 次に、27目諸費の1国県補助金等精算還付金に1億600万円を計上しておりますが、これは生活保護費負担金等の精算に伴う国県支出金の還付金及び市税の過誤納還付金を措置したものでございます。
認定路線数及びその延長につきましては、路線数48路線、合計で6,752.5メーターとなっております。 続きまして、30ページ、資料5―7、議案第108号、渋抜南239号線外1の認定でございますが、ただいま説明いたしました東矢本駅北地区の北側に、従来ある渋抜南34号線の一部が新しく整備されるため、その分断される従来道路の認定を行うものでございます。
説明の都合上、資本的支出から御説明申し上げますが、第1項建設改良費の決算額は1億3,241万2,993円となっており、これは牡鹿病院のコンピューター断層撮影装置等医療機器の年次更新分などのほか、新石巻市立病院の設計等について執行したものであり、その財源は資本的収入、第1項企業債、第3項県負担金及び第5項他会計負担金の全額を充てたほか、第4項他会計補助金から3,752万7,000円を充てたものであります
国庫支出金及び県支出金を除いた収入未済額のうち主なものは、市税で2億7,343万943円と全体の87.6%を占め、前年度に比べて4,304万752円が減少しております。 次に、一般会計歳出についてご報告いたします。5ページ下段になります。一般会計の歳入歳出決算額でもって執行率は92.3%となっております。
市営住宅の現状でございますが、現在、管理戸数、45団地で1,752戸になってございます。そのうち、昭和30年、40年等に建設した住宅が34団地の1,167戸に上っている現状でございます。 そんな中で、古い住宅につきましては、政策空き家という形で現在250戸ほど設けているところでございます。 こういった状況の中で、昭和22年3月に大崎市の公営住宅等長寿命化計画というものを策定いたしました。
教育費寄附金1,031万9,000円なのですが、こちら教育関連予算でのご使用いただきたいという寄附金でございまして、大きな3団体をちょっとご紹介いたしますが、ライオンズクラブ国際財団、こちらから752万2,000円、東松島市ライオンズクラブより50万円、奈良、あすかロータリークラブから200万円という内容で寄附金をいただいているという状況でございます。 以上でございます。
この面瀬地区に係ります全体の面積でございますが、8万9,752.5平方メートル、9ヘクタール弱といったようなところでございます。
次に、752ページ、1項共同事業拠出金に25億1,948万1,000円を計上いたしておりますが、これは県内の市町村保険者が共同で負担する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の財源として、宮城県国民健康保険団体連合会へ拠出する所要額等を措置したものでございます。
752万6,000円の減額理由をお示しください。 ○議長(栗田彰君) 峯村生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長(峯村和久君) 減額の理由でございますが、大きく2つあります。 1つ目は、三本木学習センター図書室に係る施設管理委託料の請負の差額によるものでございます。
4款衛生費1項保健衛生費3目予防費13節委託料につきましては、予防接種事業、各種検診事業、母子保健事業の実績見込みにより5,752万8,000円を減額計上いたしております。 43、44ページをお開きください。 4款1項12目放射能対策費のうち放射能汚染対策事業として1,650万円を減額計上しております。
次に、市営住宅管理業務におけるアウトソーシングの検討についてですが、本市の市営住宅につきましては、現在整備しております災害公営住宅のほかに、改良住宅を含めた1,752戸の住宅を管理し、入居から撤去までの一連の業務と管理の維持管理を直営で行っております。