気仙沼市議会 2012-09-13 平成24年第47回定例会（第２日） 本文 開催日: 2012年09月13日
なお、歳入歳出合計の差引残額は２億1,772万5,052円となり、全額翌年度へ繰り越すものでありますが、このうち、繰越明許分として２億1,734万円がございます。 以上、魚市場特別会計決算の内容であります。 次に、議案第19号平成23年度気仙沼市青果市場特別会計決算認定について、補足説明を申し上げます。決算書の257、258ページをごらん願います。
なお、歳入歳出合計の差引残額は２億1,772万5,052円となり、全額翌年度へ繰り越すものでありますが、このうち、繰越明許分として２億1,734万円がございます。 以上、魚市場特別会計決算の内容であります。 次に、議案第19号平成23年度気仙沼市青果市場特別会計決算認定について、補足説明を申し上げます。決算書の257、258ページをごらん願います。
この結果、歳入歳出差引額は２億1,772万5,052円となりましたが、繰越明許費２億1,734万円を含む全額を翌年度へ繰り越しいたしました。 予算現額に対する決算額割合は、歳入64.71％、歳出48.33％となっております。 次に、青果市場会計ですが、予算現額26万8,000円に対しまして、歳入決算額３万4,890円、歳出決算額３万3,600円となりました。
次に、主な内容について歳出から御説明申し上げますので、表紙番号３の２、石巻市各種会計予算説明書の734ページをごらん願います。１目一般管理費に5,809万2,000円を計上いたしておりますが、これは介護認定調査事務に係る嘱託人件費、被保険者の資格管理及び保険給付管理の業務等に要する一般事務経費等を措置したものであります。
第３款後期高齢者医療広域連合納付金は、市が徴収した保険料及び市が負担する保険料軽減分であり、対前年度比7.7％減の２億4,734万5,000円を計上いたしております。 次に、議案第35号 平成24年度東松島市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。 東日本大震災により、介護保険利用者や利用状況に大きな影響を受けました。
このうち一般会計の財源としては、市税41億6,244万2,000円、地方交付税282億円、国・県支出金865億5,421万円、市債29億982万5,000円などのほか、復興交付金事業の財源として東日本大震災復興交付金事業基金60億5,734万7,000円、各種事業を実施するため財政調整基金８億3,776万3,000円を充当することとしております。 次に、予算外議案について御説明申し上げます。
第１款１項国民健康保険税６億2,734万2,000円の減、１目一般被保険者国民健康保険税５億7,500万1,000円の減、２目退職被保険者等国民健康保険税5,234万1,000円の減は、東日本大震災による国民健康保険税の減免に伴うものであり、それぞれ説明欄記載のとおりでございます。
その内容については、歳出として保険給付費などを追加するもので、歳入として国県支出金10億5,193万円、療養給付費等交付金8,664万5,000円などを追加し、国民健康保険税６億2,734万2,000円、繰入金３億4,362万2,000円を減額するものであります。
２項県補助金、予算現額３億734万3,000円、収入済額３億400万9,000円は、都道府県財政調整交付金及び乳幼児医療費補助金であります。 第７款１項共同事業交付金、予算現額９億6,915万1,000円、収入済額９億3,647万1,045円は、高額療養費共同事業及び保険財政共同安定化事業に係る宮城県国民健康保険団体連合会からの交付金であります。
次に、734ページ、１目介護給付費交付金に31億2,124万1,000円、２目地域支援事業費支援交付金に2,125万7,000円をそれぞれ計上いたしておりますが、これは保険給付費及び地域支援事業費に対応する社会保険診療報酬支払基金の交付金を措置したものであります。
それから、補助金ですが、4億9,442万9,000円に対して国保分の500万を引きますと恐らく734万4,000円ふえたのだろうというふうに思います。そうしますと、病院側から見た補助金の額というのは5億177万3,000円というふうになります。
２項漁業集落排水事業総務費1,734万円。 第２款１項公債費3,372万1,000円。 第３款１項予備費30万円。 以上、歳出合計を6,747万4,000円とするものであります。 次に、歳入について御説明を申し上げます。40ページをごらん願います。 第１款分担金及び負担金１項分担金９万4,000円。 第２款使用料及び手数料1,546万1,000円。１項使用料1,545万3,000円。
歳入面のうち、地方交付税の総額は対前年度比2.8％増の17兆3,734億円となり、４年連続の増額確保となりました。内訳は、地方交付税の法定率分等が10兆9,868億円、一般会計における加算措置等が５兆1,216億円、別枠による加算が１兆2,650億円、法定率分等には22年度からの繰り越し分１兆126億円を活用し、地方交付税の増額に努めたものであります。
また、支出につきましては、第１款ガス事業費用第１項営業費用に534万6,000円を追加し２億4,248万3,000円とし、第３項附帯事業費用に63万9,000円を追加し3,541万7,000円とし、収益的支出の予定額を３億734万7,000円とするものであります。 次のページをお開き願います。
本案は、収益的収入から63万1,000円を減額し２億9,385万5,000円とし、収益的支出に598万5,000円を追加し３億734万7,000円とするものであります。また、資本的収入に2,500万円を追加し2,956万2,000円とし、資本的支出に2,500万円を追加し9,342万4,000円とするものであります。 補正の内容は経年管更新事業などであります。
また、地方財政については、社会保障関係経費の自然増に対応するため、財源の確保を含め一般財源総額について実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本としており、継続して地方が地域活性化、雇用、子育て施策等に取り組む必要性があることから、地方交付税総額は対前年度比2.8％増の17兆3,734億円が確保される一方、財政運営戦略に沿って臨時財政対策債を大幅に縮減することとし、その歳入歳出規模
なお、不用額は11万3,734円であります。 第４款１項公債費、予算現額２億1,339万3,000円、支出済額２億1,330万6,580円、不用額８万6,420円であります。 第５款１項予備費の充用はございませんでした。予算現額300万円、不用額も同額であります。
そうしますと、60キロで500円ですと、こだわり米ですと、先ほどの普通の学校給食会は１万4,234円ですから、１万4,734円ということでまず考えていいわけですね。 そして、政府米が本来であれば１万9,800円ということで、その差額に少し疑問を感じるんですが、私たち常任委員会で北海道の方の学校給食の方に行かせていただきました。
これに対し、支出は４億835万1,734円で、その内訳は、建設改良費、企業債償還金となっております。 資本的収入が支出額に対し不足する１億6,553万6,189円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度損益勘定留保資金及び減債積立金をもって補てんしております。 次に、下水道事業会計についてご説明申し上げます。
２．損害賠償の額については、本件事故に伴う車両修繕費用として市が11万6,734円、相手方が17万3,717円であります。 ３．和解の相手方については記載のとおりでございます。
まず、被害状況でございますけれども、被害を受けた養殖施設につきましては約30％、3,734施設でございます。それを漁業経営体に直しますと513経営体でございます。経営体の割合にすれば49.7％でございます。