大崎市議会 2017-06-15 06月15日-01号
今回の減額の内容といたしましては、平成28年度におきましては、新規7名を含めます28人に対しまして、青年就農給付金3,576万9,000円を支給いたしました。あと、推進事務費80万を加えて、合計で3,656万9,000円が額確定をしたところから、今回、当初予算からの差し引き2,123万1,000円を歳入歳出同額を補正減するものでございます。 ○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
今回の減額の内容といたしましては、平成28年度におきましては、新規7名を含めます28人に対しまして、青年就農給付金3,576万9,000円を支給いたしました。あと、推進事務費80万を加えて、合計で3,656万9,000円が額確定をしたところから、今回、当初予算からの差し引き2,123万1,000円を歳入歳出同額を補正減するものでございます。 ○議長(門間忠君) 小沢和悦議員。
第7款商工費1項商工費、地域公共交通網形成計画策定等事業576万8,000円。企業立地適地調査事業300万円。仮設施設撤去工事1,227万3,000円。地域商業施設等復旧整備事業補助金1,559万8,000円。 次のページをお開き願います。 朝日町地区造船漁業用燃油施設整備事業8億1,161万7,000円。2項観光費、御伊勢浜海岸砂浜再生実施検討業務2,993万3,000円。
今回の改正後は、0.01平方メートル未満を切り捨てて計算しますので、占用面積が0.60平方メートルとなり、改正後の占用料単価960円を掛けますと576円となりますが、現行の道路占用料条例で10円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとするという規定があることから、1年当たりの占用料は570円となるものであります。
また、面積的な補正があってということでさらに576人という数字も示されていますが、基本的に583人というところが10万までの人口に対しての人数ということで示されております。
第1表歳入歳出予算の補正でありますが、既定の歳入歳出予算からそれぞれ6,576万9,000円を減額し、予算の総額を46億2,490万5,000円にいたそうとするものであります。
次に、576ページ、1項使用料に54万1,000円を計上いたしておりますが、これは年度内の収入見込み額を措置したものでございます。 次に、580ページ、1項延滞金加算金及び過料は科目設定でございます。 次に、582ページ、1項漁業集落排水事業債に420万円を計上いたしておりますが、これは漁業集落排水事業に係る起債見込み額を措置したものでございます。
創設当時の平成23年5月13日から平成27年9月30日までの決算の中で受けました寄附金の総額は4,374万2,576円でしたので、御報告申し上げます。 △日程第2 一般質問 ○議長(丹野清議員) 次に、日程第2一般質問であります。質問通告者は16名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。
この説明資料を見ますと、観光交流課と産業政策課と政策課、3課が一つの窓口というふうなことで取り組むということでございますし、この1,539万8,000円の中には、共済費が95万、賃金が576万、旅費が81万4,000円、需用費236万、役務費100万、コーディネート委託料が50万、会場使用料、車両リース料等で401万4,000円ということで、トータル1,539万8,000円という説明をいただいているところでございますけれども
2月2日に県の合同庁舎で開催された会議においては、現在の2,478床を1,902床に、つまり576床減らすんだという数が示されたようであります。大崎市医師会の会長さんは、会議の中で、距離や人材不足から在宅への切りかえが地方ほど難しい実態を述べたと、新聞で報道されております。国の狙いのままにするということになりますと、これは非常に大変な問題であります。
2項徴収費、予算現額681万8,000円、支出済額576万5,222円、不用額105万2,778円。 第2款1項後期高齢者医療広域連合納付金、予算現額8億1,869万5,000円、支出済額8億1,012万3,457円、不用額857万1,543円。 第3款諸支出金、予算現額146万円、支出済額84万1,500円、不用額61万8,500円。
今回の変更は、買い取り予定代金の土地価格、造成費を含む価格ですが、10億4,701万6,000円を10億9,576万8,610円に変更しようとするものでございます。建物等の価格12億28万8,000円につきましては、若干の面積増がありましたが、買い取り価格の変更はございません。変更増額が4,875万2,610円となるものでございます。
水産流通基盤整備事業14億2,980万5,000円、漁業集落防災機能強化事業3億5,576万2,000円、海岸保全施設整備事業9億7,302万7,000円。 第7款商工費1項商工費、地場特産品等販売施設用地造成事業7,417万5,000円、地域商業施設等復旧整備事業補助金1,127万円、造船漁業用燃油施設整備事業3億5,423万1,000円。
金額として576万円、170名ということで見込んでおります。
同じく3目街路事業費13節委託料を367万2,000円、17節公有財産購入費を2,756万8,000円それぞれ減額計上し、22節補償、補填及び賠償金には1,576万4,000円を計上しております。これは都市計画道路白石沖西堀線について、13節委託料については業務委託費が確定したこと、及び平成25年度繰越予算に振りかえることによるものであります。
昨年の9月1日時点で対象児童数4,922人中576人、484件が支給停止となっており、対象児童の約1割強に相当する人数となっておりました。少子化対策が喫緊の課題となっている中、当市の子育て支援という観点からも子ども医療費助成事業につきましては扶養義務者の所得制限を撤廃しようとするものでございます。 次に、議案書の70ページをごらんいただきたいと思います。
また、単年度収支は4,576万3,000円の赤字となっており、積立金319万9,000円を加え、積立金取り崩し額13億円を差し引いた実質単年度収支も13億4,256万4,000円の赤字となっております。 次に、財政の構造について御説明申し上げます。まず、歳入の構成でございますが、6ページの表1、歳入決算額の財源別内訳のとおり、自主財源が33.3%、依存財源が66.7%となっております。
1目復興公共事業用地取得費で8,576万8,000円を減額しておりますが、これは新蛇田南第2地区の用地購入費及び物件移転補償金などを減額するものでございます。 次に、196ページ、2款公債費で4,579万9,000円を減額しておりますが、これは市債の減額に伴い利子を整理したものでございます。 続いて、歳入について御説明申し上げますので、戻りまして190ページをごらん願います。
次に、576ページ、1目農業集落排水処理事業費県補助金に6,321万円を計上いたしておりますが、これは農業集落排水処理施設の建設工事の完了に伴い、宮城県より交付されております補助金の交付見込み額を措置したものでございます。 次に、580ページ、1目延滞金は科目設定でございます。
なお、まだ支払いはされておりませんが、白石城の風評被害による減収分として、白石市文化体育振興財団に対し、平成23年度の損害分1,334万6,576円が賠償されます。
総計決算額、歳入で1,827億4,794万440円、歳出で1,694億4,576万8,392円という膨大な決算審査を経て、何とか合格というふうまでに至りましたことに委員及び当局の皆さんのご協力に感謝をいたします。 審査の経過及び分科会での質疑応答については報告書に添付していますので、ここでは3分科会から提言されたことについて要約し、主なものについて報告をいたします。