大崎市議会 2007-09-18 09月18日-04号
これは昨年でしたか、その前でしたか、国が一方的にこの事業を廃止ということになりまして、その後いろいろ関係者の方々なり地域から、これはぜひ続けるべきだということで提案がありまして、新たに県単独事業ということで、今進んでいるわけでありますが、提案されましたこの導入事業の返還金、504万7,000円ですか、これの根拠をちょっとお尋ねいたします。
これは昨年でしたか、その前でしたか、国が一方的にこの事業を廃止ということになりまして、その後いろいろ関係者の方々なり地域から、これはぜひ続けるべきだということで提案がありまして、新たに県単独事業ということで、今進んでいるわけでありますが、提案されましたこの導入事業の返還金、504万7,000円ですか、これの根拠をちょっとお尋ねいたします。
次に、20ページから25ページの6款1項農業費は、職員人件費の調整のほか、農業高齢者肉用牛貸付事業で国に対する返還金として504万7,000円の補正計上、鳴子温泉地域の住吉線農道新設改良事業として1,000万円の補正計上、農業集落排水事業特別会計繰出金で836万7,000円の減額補正など、合わせて3,193万円の補正計上であります。
次に、8款2項2目道路維持費では、市道樫崎山田線渡船区間管理委託における渡船利用状況について質疑があり、平成18年度4月から2月までに運行回数1,264回、1,504人が利用している旨答弁がありました。
19年度におきましては、4月1日というよりは5月1日が実数値に近いということで、5月1日の人数、504名ということで記載をさせていただきました。
次に、504ページ、1目公共下水道使用料に11億1,864万8,000円を計上しておりますが、これは年度内の汚水量見込みをもとに算定した現年度分と、過年度未収分の徴収見込み額を滞納繰越分として措置したものでございます。 次に、2目行政財産目的外使用料に2万8,000円を計上しておりますが、これは下水道用地に係る電柱等の占用料を措置したものでございます。
次に、14、15ページの15款1項県負担金には、保険基盤安定負担金として1,999万2,000円を、身体障害者施設費負担金として876万3,000円を、知的障害者施設費負担金として3,946万9,000円を、身体障害者更生医療給付費負担金として1,252万7,000円を、私立保育所運営費負担金として1,504万5,000円を、生活保護費負担金として1,263万2,000円をそれぞれ計上、敷玉西部地区圃場整備事業関連発掘調査費負担金
それから、28ページ、扶助費の進行性筋委縮症者療養給付費が504万5,000円減額になっているのですけれども、どうして減額になったのか教えていただきたいと思います。
第3款1項老人保健拠出金、支出済額9億5,504万6,540円。 次のページをお開き願います。 第4款1項介護納付金、支出済額3億7,638万5,151円。 次のページをお開き願います。 第5款1項共同事業拠出金、支出済額9,779万3,724円。 次のページをお開き願います。 第6款1項保健事業費、支出済額1,087万8,830円。 次のページをお開き願います。
収入未済額と不納欠損額については、収入未済額が4,504万6,166円、不納欠損額212万6,300円であり、収入未済額及び不納欠損額の内訳はすべてが国民健康保険税であり、歳入全体において大きなウエートを占めておりますことから、税収入の確保に十分意を用いられるよう望むものであります。 歳出について申し上げます。 165ページの上段の表の平成17年度の欄をごらん願います。
次に、504ページをお開き願います。 条例第112号は、気仙沼市介護保険条例であります。 本条例は、介護保険法に定めるもののほか、介護保険の実施に関し必要な事項を定めたもので、特別給付、介護保険料及び介護保険運営委員会の設置などについて規定しております。 次に、555ページをお開き願います。 条例第128号は、気仙沼市漁港管理条例であります。
次に、796ページ、1目一般被保険者療養給付費に72億3,504万円、2目退職被保険者等療養給付費に36億7,585万6,000円、3目一般被保険者療養費に4,655万2,000円、4目退職被保険者等療養費に1,914万円をそれぞれ計上しておりますが、これは過去の医療費の推移及び給付実績等に基づき措置したものでございます。
6款農林水産業費、2項林業費では、釜谷天神山国有林保護料の内容について質疑があり、管理団体釜谷部分林組合に対して旧営林署と旧河北町との間で締結した分収林契約に基づき、売り払い代金630万円の80%、504万円が市の雑入になるが、そのうち90%の453万6,000円を保護料として支出するものである旨答弁がありました。
その内訳につきましては、農業が5.16%で4,342人、林業が0.13%で110人、漁業が5.36%で4,504人となっており、農業従事者は昭和60年の国勢調査時の9,837人から半減しております。本市といたしましては、農業を初めとする第1次産業全体の活性化を図るべく、各種制度資金利用に対する利子補給事業を初め、就業環境の整備を図ることによる魅力ある農林漁業づくりに今後も取り組んでまいります。
予算総額12億6,003万7,000円を執行した結果、歳入決算額は対前年度比9.1%減の12億800万8,882円、歳出決算額は対前年度比10.2%減の11億3,504万3,156円となり、歳入歳出差引額は7,296万5,726円は新市に引き継いでおります。老人医療受給対象者につきましては、老人保健対象年齢が75歳に引き上げたことから、対前年度比5.6%減の1,750人と減少しております。
504ページ、1目管理費繰入金に2,856万8,000円を計上いたしておりますが、これはおしかホエールランドの営業に伴う職員人件費と管理費の不足分を一般会計から繰り入れするためのものでございます。 2目公債費繰入金に1,582万4,000円を計上いたしておりますが、これは市債償還に伴う元金と利子分を一般会計から繰り入れするためのものでございます。