91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白石市議会 2021-03-01 令和3年予算審査特別委員会(第1号) 本文 開催日:2021-03-01

10款教育費1項教育総務費3目教育振興費の12節委託料446万7,000円減額補正しております。運転委託料の減につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校行事等に伴う運行が減少したことによるものです。スクールバス運行業務委託料の減につきましては、委託金額の確定によるものであります。  

白石市議会 2020-12-04 令和2年第446回定例会(第1号) 本文 開催日:2020-12-04

ただいまから第446白石市議会定例会を開会いたします。  なお、本定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、会議規則第151条の規定に基づき、議員及び理事者マスク着用を認めております。  また、会議中は1時間を目安として休憩を入れ、換気をいたしますので、ご了承願います。

石巻市議会 2020-02-28 02月28日-議案説明・質疑・委員会付託-06号

次に、446ページ、1項介護サービス等諸費に1億6,673万1,000円を計上、448ページ、2項介護予防サービス等諸費で2,342万4,000円を減額、452ページ、4項高額介護サービス等費に1,099万8,000円、454ページ、5項高額医療合算介護サービス等費に11万2,000円、456ページ、6項特定入所者介護サービス等費に1,099万1,000円をそれぞれ計上しておりますが、これらは保険給付費

石巻市議会 2020-02-26 02月26日-議案説明・質疑・委員会付託-04号

以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、1,525万8,100円の増額となり、契約金額を1億7,446万1,100円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長木村忠良議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長木村忠良議員) 質疑なしと認めます。お諮りいたします。

石巻市議会 2019-09-06 09月06日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

この差し引き残額につきましては、備考欄に記載しておりますように、38億890万7,702円を財政調整基金に繰り入れし、326億3,166万7,446円を翌年度に繰り越ししておりますが、その内訳といたしましては事業の繰り越しに係る財源288億3,166万7,446円及び決算剰余金38億円でございます。 次に、予算額決算額の比較について御説明申し上げますので、5ページの右の欄をごらん願います。

石巻市議会 2019-02-28 02月28日-議案説明・質疑・委員会付託-06号

次に、446ページ、1項一般会計繰入金で1億615万3,000円を減額しておりますが、これは歳出で御説明申し上げました補正に伴い措置したものでございます。 次に、448ページ、2項基金繰入金に8,335万4,000円を計上しておりますが、これはただいま御説明申し上げました歳入歳出予算調整の結果、財政調整基金からの繰入金を措置したものでございます。 以上でございます。

石巻市議会 2018-06-29 06月29日-一般質問・委員長報告・質疑・採決-07号

先ほど応急仮設住宅入居者世帯区分のほうで御説明した際に、入居数は1,556世帯ということでお答えをしておりましたが、先ほどの合計数は1,446世帯の分析ということになりまして、差の部分につきましては、県外の110世帯分についての区分構成ができておりませんでしたので、県外を除いた分の合計数というふうに御理解をいただきたいと思います。 

石巻市議会 2018-02-28 02月28日-議案説明・質疑・委員会付託-06号

次に、446ページ、4項高額介護サービス等費で3,000万円、450ページ、6項特定入所者介護サービス等費で6,000万円、452ページ、1項介護予防生活支援サービス事業費で3,000万円、454ページ、2項一般介護予防事業費で400万円をそれぞれ減額しておりますが、これらは保険給付費及び地域支援事業費執行見込みにより措置したものでございます。 

石巻市議会 2017-12-20 12月20日-一般質問-05号

和泉博章総務部長 私から、マンパワー不足対策についてでありますが、全国自治体からの派遣及び民間企業復興庁から多くの応援職員派遣を受けるとともに、本市といたしましても任期付職員増員職員の再任用自治体OB職員採用を行っておりますが、平成29年12月1日現在、446名の必要人数に対し34名が不足している状況であります。 

石巻市議会 2017-12-18 12月18日-一般質問-03号

初めに、支援職員の確保は十分かについてでありますが、平成29年12月1日現在、全国から自治法派遣による応援職員は70団体から186名、民間企業からは4社から5名、復興庁から17名の支援を受けており、本市といたしましても任期付職員増員職員の再任用自治体OB職員採用を行っておりますが、446人の必要人数に対し、34名が不足している状況であります。