気仙沼市議会 2022-09-20 令和4年第127回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022年09月20日
選択 430
選択 430
支出については、第1款ガス事業費用第1項営業費用から279万1,000円を減額し3億3,307万8,000円とし、第3項附帯事業費用から49万円を減額し6,765万7,000円とし、収益的支出の予定額を4億1,430万6,000円とするもので、人事異動などに伴う職員人件費を補正するものであります。
議案第26号の令和4年度気仙沼市ガス事業会計補正予算については、収益的収入から6万円を減額し3億9,688万7,000円とし、収益的支出から328万1,000円を減額し4億1,430万6,000円とするもので、職員給与費などを補正するものであります。
よって、全長430メートルほどの亀山駐車場からのルートとし、1往復15分、1時間当たり160人の輸送能力を有することで事業の早期具現化を目指してまいります。 次に、運営候補事業者の選考についてでありますが、これまで市内・県内・首都圏などの民間事業者23社を対象にサウンディング調査を実施してまいりましたが、無条件で運営を担いたいとする事業者はなく、時間をかけて対話を重ねてまいりました。
2)クラブハウス1棟について、建築面積を104.0平方メートルから130.2平方メートルに、トイレの男子便器を1基から2基に、男子小便器を2基から4基に、女子大便器を1基から3基に、ユニバーサルシートつきの多目的トイレをゼロ基から1基に、管理室をゼロ室から1室に、ひさし・スロープつきのデッキをゼロ基から1基に、敷地舗装をゼロ平方メートルから430.0平方メートルに、3)倉庫は2棟から1棟に、4)陸上
第1款使用料及び手数料1項使用料1億4,430万1,000円。 第2款繰入金1項一般会計繰入金2億152万1,000円。 第3款1項繰越金1,000円。 第4款諸収入1,968万円、1項市預金利子1,000円、2項受託事業収入50万1,000円、3項雑入1,917万8,000円。 以上、歳入合計を3億6,550万3,000円とするものであります。
4)仮設工のうち、交通誘導警備員430人を630人に。 34ページを御覧いただきたいと思います。 5)道路附属施設工のうち、信号機移設ゼロ基を7基に、道路照明灯ゼロ基を3基に。 6)舗装工のうち、車道1,560平方メートルを2,560平方メートルに、歩道2,290平方メートルを2,990平方メートルにそれぞれ変更するものであります。 3の竣工期限は、令和4年3月31日に変更ありません。
次に、農林水産業費では、農業費の農業振興費に、令和3年度に開催した産業祭の継続開催経費430万円を計上しております。また、令和の果樹の花里づくり事業では、これまで植樹した樹木等の維持管理委託料750万円を計上するとともに、新たに計画する5,000平方メートルの果樹等植栽工事費200万円を計上し、それぞれ財源を全額過疎対策事業債としております。
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店舗活用促進事業補助金」として1,200万円、感染症拡大による県独自の緊急事態宣言発令に伴い海水浴場が閉鎖となり、海の家営業期間が短縮を余儀なくされたことから、事業者に対し緊急支援として支援金を交付する「海の家事業者緊急支援金」として40万円、本年9月末までの実施期間を令和4年3月末まで延長し、引き続き、市内飲食店及びタクシー事業者を支援する「気仙沼市タクシーデリバリーサービス補助事業」として2,430
本市では、令和3年、条例定数2,430人に対しまして2,184人、89.9%の充足率でありますが、近年、災害が多発化、激甚化する中、消防団員の役割も多様化しており、お一人お一人の消防団員の役割も大きくなっております。消防団員の現状と課題についてお尋ねいたします。 次に、消防団員の活動内容は多岐にわたっております。
お尋ねの団員の減少と次世代の人材育成につきましては、本市消防団員の数は令和3年4月1日現在で2,184人であり、条例定数2,430人に対する充足率は89.9%となっております。過去5年間で180人の減となっており、人口減少や社会環境の変化により団員数は減少傾向にある中で、どのように団員を確保していくかが課題となっております。
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また、白石市農林作物鳥獣被害防止対策事業補助金430万円は、電気柵などによる防除の費用を助成するほか、捕獲用の箱わな設置についても継続して助成を行おうとするものです。 6款2項2目林業振興費に森林経営管理推進事業として2,360万5,000円を計上しております。
これにつきましては、包括ケアの地域力推進ということでつくっている項目だと思いますが、昨年と比べますと、令和2年度の当初予算では、ここの委託料の中に地域力強化事業という項目がありまして、予算は430万円ほどありました。
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また、市債については、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債が2億5,430万円増の6億1,600万円となっておりますが、市営下浦住宅2号棟大規模改修など通常の建設事業債は8,960万円減の12億9,110万円となっており、総額では前年度比9.4%増の19億1,060万円を計上しております。 では、ここで一旦。 ○議長(大橋博之) 暫時休憩します。
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次に、サケの漁獲量と来春の稚魚放流計画の見通しについてでありますが、11月末現在の沿岸漁獲量は、宮城県全体では約430トンで、昨年の約647トンと比較すると約66%となっており、そのうち石巻地区における漁獲量は約140トンで、昨年の約276トンと比較すると約51%の漁獲量となっております。