このようなことから、県気仙沼水産試験場では、へい死発生リスクの低減策として揺れを抑える養殖手法などの技術指導を行っているほか、地元で採取した天然種苗からの養殖や生残率の高い小型貝を導入する方法などを推奨しているところであり、一部の漁業者の間で取り組まれていると伺っております。 本市といたしましては、県及び県漁協と連携し、半成貝の産地側の動向を含めた調査結果などの情報の共有を図ってまいります。
復興国立公園指定書からの抜粋になりますが、東日本大震災からの復興に貢献するため、フィールドミュージアムの整備、トレイルコースの整備などさまざまな事業の実施とあわせ、公園の再編成を核としたグリーン復興ビジョンを策定し、自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを活用しながら復興につなげていくよう青森県八戸市から石巻市牡鹿半島までの県立公園や国定公園を再編し、復興国立公園を創設
また、すごいタイミングなのですけれども、宮城県のほうで同じように本日、食材王国みやぎの伊達な乾杯条例が成立する見込みとのことでございます。県で乾杯条例が制定された後で、わざわざ市で制定する必要があるのか、逆に県でそういう方向なので弾みをつけて同じ方向に進んでいくのか、議論を深めてまいりたいと思います。 続きまして、大綱２番、ドローンを利用した防災・災害協定についてお伺いいたします。
運んでいくから、そのかわりこちらに補充するとき、県全体の予算の中で補充できないものかとか、そういうことも考えながら進めているのが現実なのです。
また、ことし５月に開催された宮城県主催の石巻地方政策調整会議、これは東松島、石巻、女川の２市１町で県と一体となって、県の仕事、市町の仕事をお互いに話し合う調整の場なのですが、私からは石巻管内の人材養成と確保について、要するに先ほどありました介護関係、そういうものについて何とかならないのかということを提言し、宮城県東部保健福祉事務所からは、今年度から長寿社会政策課内に介護人材確保推進班を設置し、介護人材
今後とも国・県と連携しながら、実効性を高めてまいりたいと考えております。
また、宮城県よりも顕著な伸びを見せているのが青森県です。平成29年１月から４月における青森県の訪日外国人観光客数は平成22年１月から４月に比べると383.9％と、ほぼ４倍に達しています。知名度のなさを逆手にとった施策として、青森県は訪日外国人観光客へ自己紹介として、青森県をほぼ北海道として説明しています。とてもユニークなプロモーションの一つです。
昨夜、山形県沖でマグニチュード6.7の地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを、山形県鶴岡市で震度６弱の揺れを観測しました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。また、今後は余震が発生する可能性がありますので、十分注意していただきたいと思います。 さて、人口減少、少子・高齢化、財政問題と厳しい現状の中で、持続可能なまちづくりが欠かせません。
農業委員会から、私たち議会と交流会やった際に、あのカントリーエレベーターを活用して青森県の田舎館村、あそこに農業委員の方々が視察に行って、あの施設を活用して田んぼアートで集客なり活性化に生かそうではないかということで市長に提案したのだそうです、農業委員会として。日本で一番最初に田んぼアートをやったのはあそこなのです。
次に、（２）の①、県の運営する海浜緑地の施設運営、管理について並びに（２）の②、県の運営する海浜公園の規模拡大についてお答えいたします。
現在、林政アドバイザーについては、林野庁が認定する県の認定講習会が開催されております。既に始まっておりますが、これが８月まで開催の日程が組まれておりますので、委嘱については９月以降を目指して現在検討しております。
29日は、宮城県土木部所管東松島市内道路及び河川等の整備に関する要望会を市議会とともに１日開催し、県の東部土木事務所長には15項目、石巻港湾事務所長には２項目の要望を行っております。現地を確認しながら、本市の道路及び河川等の課題について県職員の方々と情報を共有した有意義な要望会でありました。 30日は、大崎市で開催された東北国道協議会通常総会に出席しております。
引き続き、各県から提出された18議案の審議に移り、２つの委員会に分割付託し審議を行った結果、全て原案どおり決定いたしました。 なお、全国市議会議長会へ提出する３議案については会長に一任することとし、それ以外の議案は国へ要望することといたしました。 続いて、役員改選が行われ、新会長に秋田市議会の小林一夫議長が選任されました。 最後に、次期定期総会開催市を青森市に決定し、閉会いたしました。
その後、サン・ファン館につきましては県の施設でございまして、宮城県、それから当然博物館機能として今運営をしておりますサン・ファンミュージアムのほうとの協議等が必要になってくるだろうというふうに考えているところでございます。（10番阿部久一議員「いつごろ検証」と呼ぶ） この部分に関しましては、レプリカの作成の検証というふうなことでよろしいのでしょうか。
青森県、岩手県、秋田県、福島県など12道府県で計5,323人の不足が見込まれることが明らかになったという記事でございます。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、補助金の返還額と国からの返還命令についてでありますが、刑事裁判で確定した詐欺被害額5,740万4,162円から藤久建設株式会社より既に自主返納された国県補助金について精算済みである466万237円を引いた5,274万3,925円が補助金返還の対象となり、返還額については国庫補助金分が4,746万9,000円、県補助金分が495万7,000円、合わせて5,242万6,000
例を挙げますと、以前外国人にとっては印象の低い青森県でありますが、ねぶたや雪をテーマに体験型の観光をアピールすることによって、外国人渡航客の伸び率は全国３位にまで急上昇しました。施政方針の中で、誘客促進のため水辺の緑のプロムナード計画を推進するとありますが、この計画もアイデア次第で外国人渡航客が関心を示す体験型の基盤になると思います。
（２）、学力向上推進事業についてですが、我が会派ニュー石巻では、昨年10月に教育先進県である秋田県の鹿角市、能代市を行政視察してまいりました。両市の教育にかける情熱と教育諸施設に大いに感銘いたしたところであります。その視察研修で会派のメンバー全員が感じたことは、秋田県教育委員会、県内の市町村教育委員会、保護者を含む地域の教育に対する連携のすばらしさでありました。
宮城県市議会議長会春季定期総会が去る１月29日、仙台市を会場に開催され、本市議会から小職と副議長及び事務局長が出席いたしました。 総会の概要でございますが、会長であります仙台市斎藤範夫議長の開会挨拶、開催市の丹野政喜名取市議会議長、山田司郎名取市長の挨拶の後、開催市議会の丹野議長が総会議長に就任し、会議に入りました。
県と市との事業間調整、どのようになっているのか不思議でなりません。また、作業車両の通行は一般車両の通行に迷惑をかけております。県と市は、どのような打ち合わせをして事業を進めているのか、県と市、ＣＭＲが現場での打ち合わせの数を多くし、きめ細かく進めていくべきと思いますが、再度伺います。 ◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。