仙台市議会 2013-12-12 平成25年第４回定例会（第６日目） 本文 2013-12-12
具体的には、高齢の農家や兼業農家の離農を促し、農地の集積を進めるとしています。新たな政策には、農地の管理保全や農業資源の向上事業に対して交付金を充てる日本型直接支払制度を設けるなどの対策もありますが、新しい政策は、生産意欲の低下などによる耕作放棄地の一層の拡大が懸念されますし、減反補助金の減額や廃止が、転作ではなく主食米の増産に向かえば、米の価格が暴落するというおそれをはらんでいます。
具体的には、高齢の農家や兼業農家の離農を促し、農地の集積を進めるとしています。新たな政策には、農地の管理保全や農業資源の向上事業に対して交付金を充てる日本型直接支払制度を設けるなどの対策もありますが、新しい政策は、生産意欲の低下などによる耕作放棄地の一層の拡大が懸念されますし、減反補助金の減額や廃止が、転作ではなく主食米の増産に向かえば、米の価格が暴落するというおそれをはらんでいます。
持続可能な財政構造を確立していく上では、市債の残高を抑制し、財政硬直化の主たる要因となります公債費を削減していくことが重要であると考えております。平成24年度末現在の財政調整基金積立額は、これも合併時約11億円でございましたが、24年度末約98億円となっておりますが、震災による影響が大きいことから一時的なものと捉えており、この点につきましては市民皆様にも御理解をお願いするものであります。
再生可能エネルギーの導入につきましては、温室効果ガス抑制のため、クリーンかつ自立分散型のエネルギーシステム導入の観点のみならず、地域活性化と産業振興の面からも重要であると認識をいたしており、本市としても基本構想を掲げた中で積極的な推進を図ることといたしております。
次に、離農者でございますが、こちらは農地を提供する離農者の名前を掲載したもので、今回は市全体で１６０人となりました。 次に、地域農業のあり方でございます。これは各地域で考える今後の農業の方向性を記載したものですが、１４地区の全てで新規就農の促進が必要としているほか、６次産業化へ取り組む意向を示している地区も８地区となってございます。
その中に、土地利用の基本方針があり、仙台市の西部の山間地域は、集落、里山、田園ゾーンと位置づけられ、土地利用の転換は、公益上必要な施設や集落の生活環境を維持する施設などを除き抑制しますとあります。つまり、住宅が建てられないのです。過疎化が進み、高齢化も進み、人口もどんどん減っています。この地域で、今年度小学一年生の入学がゼロのところもありました。
◎産業経済部長（丸田雅博君） これは、東日本大震災農業生産対策交付金の補助残のうち、消費税、手数料を除いたいわゆる放射能吸収抑制のための塩化カリウムの経費を補助対象経費として予算の範囲内で支援するものでございます。 これにつきましては、今回の放射能物質への米や大豆への吸収抑制対策としてＪＡがやるものに対して、風評被害の抑制を目的として行うものでございます。 以上です。
歳入につきましては、県支出金に介護保険料率の増加抑制を図るため市町村に交付されることとなりました介護保険財政安定化基金交付金を計上し、繰入金は財源調整のため財政調整基金からの繰入金を減額いたしております。 歳出につきましては、諸支出金に東日本大震災による介護保険料の減免及び死亡等に伴う第１号被保険者保険料還付金を計上いたしております。
そこで、除染方針を見ますと、除染の対象として幼稚園、保育園、学校等公共施設関係は当然ですが、森林及び河川の除染は国の方針と効果的手法が確立してから除染方針に追加するとし、農地については放射性セシウム吸収抑制効果のあるカリ肥料を全耕作水田に散布する。深耕、田を深く耕す等の有効性について検証すると表記しております。
長期的な財政健全性の維持の観点から市債の適正な管理は非常に重要な課題であり、これまで、後年度交付税でその元利償還金の全額が措置される臨時財政対策債等を除いた通常債残高の抑制を着実に実現してきたところでございます。
さらに、農地集積を加速させる事業として、農地を担い手に託し、離農する農業者に対して一定の要件を満たすことを条件に協力金を交付する農地集積協力金制度もスタートいたします。それぞれに集落の合意を得た地域農業マスタープランの作成が必要ですが、経営体の体質強化及び本市農業再編に大変有効な事業であると位置づけをいたしております。関係機関、農業団体と連携を図り、事業の推進に努めてまいります。
また、離農を希望される農業者につきましては、清算金を受け取り、その農地については規模拡大を希望される農業者が取得するということも可能でございます。
民間借り上げ仮設住宅は、民間賃貸住宅の活性化につながるとともに、プレハブ仮設建設の抑制にもつながりました。また、被災者がみずから地域、間取り等を選べることもあり、市の予想を大きく上回る申し込み件数となりました。 しかし、残念ながら件数がふえるのと並行して、県からの家賃がおくれているとの苦情、相談が寄せられるようになりました。
心頭滅却すれば火もまた涼しいなどと悠長な境地には立てず、しっかりと温暖化ガスを抑制したクリーンな地球環境の低炭素化実現が急務であると感じられました。その具体的な取り組みとして注目されているのがスマートコミュニティであります。
このような状況下の中で、本市は歳入面において市税、地方交付税等合わせて13億円の財源不足が見込まれる中で、今年度の対応として不用資産の売却や経常経費の抑制、基金繰り入れ等で財源を捻出し、予算編成をなされておりますが、何が財源不足の大きな要因をなしているのかお伺いいたします。
医業は、もともと病院のものでもなければ行政のものでもなくて、市民のものでございますから、市民全体でこれを守っていかなければならないところでございますが、やっぱり企業として収益に合わせた支出を行っていかなければ当然経営が悪化をしていく状況にあるわけでございますので、そういったことも、経費の大宗を占めます人件費の抑制策等々について、公的病院としての新たな給料表等をつくってこれを適用していくというような改善策
そういう意味で仙台市といたしましては農薬であるとか、化学肥料の抑制について進めてまいりましたけれども、こういった面につきましても引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 40: ◯高見のり子委員 私たちの共産党市議団で今市民の皆さんにアンケートをお願いして、本当にたくさんのアンケートが寄せられているんですけれども、その中の御意見に食の安全についてのアンケートも来ていました。
さらに、施政方針では、平成23年度以降には普通交付税の合併算定がえのみの支援となるので、それを見据えた恒常的な支出の抑制を図っていかなければならない現状にありますと明確に述べています。現に、国においても歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き最大限の削減を行うとの方針が示され、大崎市においても同様の取り組みをせざるを得ない状況であることは御案内のとおりです。
米過剰を抑制する減反政策が実施されてから40年近くになります。しかし、過剰問題はいまだ解決のめどすら立っておりません。食生活の多様化など、米離れがとまらないからとはいえ、余りにも長過ぎるのであります。 農家の多くはじっと耐えてきました。減反による米収入の減収は、農外からの収入をふやすことで補ってきました。農機具の共同利用や農作業受委託を拡大し、コスト低下にも取り組んでまいりました。
こうした取り組みが都市機能の無秩序な拡散の抑制につながり、結果といたしまして、道路、上下水道等のインフラの整備、維持管理コストの縮減、各種公共的サービスの効率性の向上、ひいては将来の本市の行財政運営にも貢献するものと認識いたしております。
近ごろでは、国の財政再建政策のための一環として社会保障関係の歳出が抑えられて、その結果が医療提供体制、例えば介護病床の廃止とか、そういうふうな医療提供体制の改定だとか、それに伴って医療費の抑制策が生まれてきているという現状です。事実このままいきますと、地域医療は崩壊するんじゃないかというふうに、医療関係の者は皆言っております。これは大崎市ばっかりではないんです。