大崎市議会 2021-06-21 06月21日-02号
そうすると、国の制度に大崎市が上乗せをして、いわゆるやる気のある一生懸命にやっている方々については、もっと応援をして、その農機具を小規模農家の農機具を持たないところも活用またはそういった方々に作業してもらうなどの方法でなければ、農家は離農せざるを得なくなるという問題がありますので、まだ検討をしていないとすれば、今後大いに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そうすると、国の制度に大崎市が上乗せをして、いわゆるやる気のある一生懸命にやっている方々については、もっと応援をして、その農機具を小規模農家の農機具を持たないところも活用またはそういった方々に作業してもらうなどの方法でなければ、農家は離農せざるを得なくなるという問題がありますので、まだ検討をしていないとすれば、今後大いに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど、東京の転出超過の事例も御披露いただきましたが、まさに現在の動きに関しては、やはり進学とか、あと就職の関係でという部分も多分にあるようなのですけれども、やはり陽性者がやはり比較的出やすいその都市部というのですか、そういった部分を、要はそちらへの移動を抑制する動きというのも実際出ているようでございます。
離農者が増えたのです。申請を出さなかったのです。離農者が増えたから。要はこの機械が壊れたらもうやらないという高齢者の方、また若い世代も、おやじのこの機械が壊れたらやりませんという方が申請を出さなかったのです。もうやりませんから。ですから、この農作物被害関連支援事業の状況に内容として機械修理などの565件、これ565件は多いと思いますか。180世帯もあるのです。
経常収支比率が高くなると、社会情勢の変化に伴う支出や予期しない収入減などへの柔軟な対応が難しくなることから、比率の改善に向けた市税の未収金対策や使用料、手数料における受益者負担の見直しなどによる歳入の確保を行い、歳出においては事務事業の見直しや公共施設等の統廃合などにより支出の抑制を図り、当該比率の改善に取り組んでまいります。
とにかく放せ放せって離農を促進するようなことはやめたほうがいいと私は思っているのですが、そういった、先ほど言ったような、せっかくの財産を生かして自分の家計の足しにしたいという思いはひとつ尊重して、てきぱきと対応するように私はすべきだと思っております。 では、次に進みます。 次の8款2項2目につきましては、いろいろ説明を聞きに行きまして納得しましたので、やめました。
また、農業においても担い手への農地の集約が進むと離農が進み、その労働力は自然と企業やサービス産業へと就労人口が移動してまいります。本市としても重点施策の一つとして企業誘致に力を入れておりますが、現状と課題について伺うものであります。
持続可能な財政構造を確立していく上では、市債の残高を抑制し、財政硬直化の主たる要因となります公債費を削減していくことが重要であると考えております。平成24年度末現在の財政調整基金積立額は、これも合併時約11億円でございましたが、24年度末約98億円となっておりますが、震災による影響が大きいことから一時的なものと捉えており、この点につきましては市民皆様にも御理解をお願いするものであります。
再生可能エネルギーの導入につきましては、温室効果ガス抑制のため、クリーンかつ自立分散型のエネルギーシステム導入の観点のみならず、地域活性化と産業振興の面からも重要であると認識をいたしており、本市としても基本構想を掲げた中で積極的な推進を図ることといたしております。
◎産業経済部長(丸田雅博君) これは、東日本大震災農業生産対策交付金の補助残のうち、消費税、手数料を除いたいわゆる放射能吸収抑制のための塩化カリウムの経費を補助対象経費として予算の範囲内で支援するものでございます。 これにつきましては、今回の放射能物質への米や大豆への吸収抑制対策としてJAがやるものに対して、風評被害の抑制を目的として行うものでございます。 以上です。
さらに、農地集積を加速させる事業として、農地を担い手に託し、離農する農業者に対して一定の要件を満たすことを条件に協力金を交付する農地集積協力金制度もスタートいたします。それぞれに集落の合意を得た地域農業マスタープランの作成が必要ですが、経営体の体質強化及び本市農業再編に大変有効な事業であると位置づけをいたしております。関係機関、農業団体と連携を図り、事業の推進に努めてまいります。
医業は、もともと病院のものでもなければ行政のものでもなくて、市民のものでございますから、市民全体でこれを守っていかなければならないところでございますが、やっぱり企業として収益に合わせた支出を行っていかなければ当然経営が悪化をしていく状況にあるわけでございますので、そういったことも、経費の大宗を占めます人件費の抑制策等々について、公的病院としての新たな給料表等をつくってこれを適用していくというような改善策
さらに、施政方針では、平成23年度以降には普通交付税の合併算定がえのみの支援となるので、それを見据えた恒常的な支出の抑制を図っていかなければならない現状にありますと明確に述べています。現に、国においても歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き最大限の削減を行うとの方針が示され、大崎市においても同様の取り組みをせざるを得ない状況であることは御案内のとおりです。
米過剰を抑制する減反政策が実施されてから40年近くになります。しかし、過剰問題はいまだ解決のめどすら立っておりません。食生活の多様化など、米離れがとまらないからとはいえ、余りにも長過ぎるのであります。 農家の多くはじっと耐えてきました。減反による米収入の減収は、農外からの収入をふやすことで補ってきました。農機具の共同利用や農作業受委託を拡大し、コスト低下にも取り組んでまいりました。
近ごろでは、国の財政再建政策のための一環として社会保障関係の歳出が抑えられて、その結果が医療提供体制、例えば介護病床の廃止とか、そういうふうな医療提供体制の改定だとか、それに伴って医療費の抑制策が生まれてきているという現状です。事実このままいきますと、地域医療は崩壊するんじゃないかというふうに、医療関係の者は皆言っております。これは大崎市ばっかりではないんです。
続きまして、27ページ、6款1の1、農地保有合理化促進事業でございますが、これはそれこそいわば離農して、そして農業委員会を通して利用権を設定してもらって田んぼ、畑を貸して、いわば昔でいったら年貢をいただくというようなことでございますが、このことを農協でも大変推進しております。